日邦産業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヵ年の「中期経営計画2025」において、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、加えて、当社グループにとって大台となる営業利益20億円／年の達成を最終年度にあたる2026年３月期の目標に掲げ、各実行施策に取組んでおります。なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。

「中期経営計画2025」の定量目標2024年３月期実績2025年３月期実績進捗率３ヵ年累計営業利益57.3億円19.1億円19.7億円67.9％３ヵ年平均ROE 10.0％以上10.7％8.9％－

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。 エレクトロニクス・・・電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社 モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社 医療・精密機器・・・医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。

(主要な関係会社) 当社及び連結子会社５社 その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社 事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における外部環境としましては、米国の政権交代に伴う政策動向、中東及びウクライナ情勢の先行き並びに、欧米を中心とした金利政策、中国における不動産市場その他の経済環境の悪化が見られ、先行きが不透明の中で推移しました。一方、我が国経済は、消費者物価指数の上昇等の影響により個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、設備投資の増加や企業収益の改善等の影響により、景気全体は緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。

このような外部環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクスにおける生成ＡＩ関連の部材需要の拡大と、医療・精密機器における原価低減活動によるプラスの影響を受けた一方、モビリティにおいては、当第２四半期まで継続した外部環境の変化（自動車メーカーの不正問題による稼働停止、アセアン及び中国の自動車市場の落ち込み）によるマイナスの影響を受け、アセアン各工場の収益が減益する中で推移しました。このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の２期目にあたる当連結会計年度も「中期経営計画2025」に定めた実行施策に取組むとともに、人的資本投資の実行と新規事業・機能強化に向けた成長投資の準備を進めてまいりました。これに加えて、タイ（コラート）工場等の事業用資産について、将来の回収可能性の評価を実施した結果、減損損失444百万円を、また、2024年12月31日をもって当社メキシコ支店を閉鎖し、これに伴う事業撤退損86百万円を計上し、事業ポートフォリオ戦略に基づく事業の入替えの

６ 【研究開発活動】当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントを導入し、経営資源を投入していく主力事業と新規事業領域を定め、各事業セグメントの機能強化と新たな事業セグメントの創出に取組んでおります。これらの主力事業と新規事業を拡大していくためには、よりお客様固有のニーズに応えた商材の開発が必要とされるため、お客様及びパートナー企業と緊密に連携しつつ、技術等に関わる機密情報の交換を図りながら、当該商材の開発を進めております。また、持続的な競争優位を創出するための取組みとして、稲沢事業所内に「研究開発センター」を開設し、当社の「新たな強み」となる優位性のある自社技術や自社製品の創出に向けた研究・開発の準備を進めるとともに、「高度な技術の壁を乗り越えて取得した全自動・半自動ラインの量産に係るコア技術のグループ企業への横展開をさらに前進させること」、「異色性のあるパートナー企業とのネットワークづくりによって、新商材開発や差別化技術を活用した自社企画製品を具体的なアウトプットとして積み重ねていくこと」等の活動を継続しております。

加えて、「１．環境配慮型素材」「２．水素エネルギー」「３．CO2排出量の削減及び利用」をターゲットとした環境貢献に資する製品・商材の開発の取組みを軌道に乗せ、「Ecoプロダクツ事業」として第４の事業の柱に成長させることを目指して、新事業の基盤づくりを進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は93百万円であります。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社開発部門の研究開発費は89百万円であります。 各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。エレクトロニクス電子部品及び住宅設備業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は2百万円であります。 モビリティ自動車業界向け製品を中心

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員の状況ａ．組織、人員及び手続当社の監査等委員会は、監査等委員５名（常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員４名）で構成しております。監査については監査等委員会規則等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を図りながら、取締役の業務執行の監査・監督を行っており、当社企業集団のガバナンスの維持・向上に貢献しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、１回あたりの所要時間は約1.5時間でした。監査等委員会では、取締役会に付議される主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況等、監査に関する重要な事項等について報告を受け、協議を行い、又は決議を行いました。当事業年度における各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。 氏名役職経験及び能力出席回数川邊　浩之常勤監査等委員国内外グループ会社の社長を歴任し、事業運営並びに人事労務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。10回／10回（100％）林　高史監査等委員(社外)企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。３回／３回（100％）梅野　勉監査等委員(社外)企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。10回／10回（100％）池田　桂子監査等委員(社外)弁護士として、企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。８回／10回（80％）蒲生　貞一監査等委員(社外)税理士として、税務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。10回／10回（100％）玉置　浩一監査等委員(社外)公認会計士として、企業会計に関する豊富な経験と高い見識を有しております。７回／７回（100％） (注) １  監査等委員（社外）林高史は、2024年６月25日開催の第73期定時株

1987年４月(株)東京銀行(現、(株)三菱UFJ銀行)入行1993年４月同行財務開発部部長代理就任1996年９月世界銀行グループ入行1998年９月同行国際金融公社Investment Officer就任2001年５月トヨタモーターヨーロッパ(株)入社2013年１月同社General Manager,Investor Relations就任2015年１月同社General Manager,Head of Global Treasury & Investor Relations就任2018年３月トヨタ自動車(株)経理部IR・株式グループ主幹就任2018年11月ソフトバンクグループ(株)入社同社マネージングディレクター・財務統括IR部長就任2020年２月ソフトバンクグループインターナショナル(株)マネージングパートナー就任2020年６月当社社外取締役就任(現任)2023年６月リンナイ(株) 社外取締役(現任)2024年３月キリンホールディングス(株) 社外監査役就任(現任)

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私たちは、異色ある価値創造企業として、ものづくりで世界をリードするお客様に、良質で最適な製品・サービスを提供し続けます。私たちは、すべてのステークホルダーを大切にし、社員の存在を強みとする地域に根差したグローバル企業を目指します。」という経営方針の実現に向けて、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、経営の意思決定及び業務執行が適法・的確に行われ、監査が適法・適正に行われる企業統治体制を整備してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレートガバナンスを「株主に代わって、経営の適法性や効率性をチェックする仕組み」であると捉え、最も適した仕組みとして、株主総会、取締役会、監査等委員会、代表取締役及び会計監査人を設置し、取締役の職務執行の監督及び監査の体制を整備しております。また、「内部統制システムに関する基本的な考え方」「内部統制システムの推進体制」をまとめ、当社及び当社の関係会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。

2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、取締役11名（うち社外取締役６名）から成り、原則として２ヵ月に１回以上開催し、経営上重要な事項については、常勤取締役（監査等委員長を含む）で構成された経営戦略会議において、事前に十分な審議を行った上で、取締役会に上申しております。また、監査等委員会は、監査等委員５名（常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員４名）から成り、原則として２ヵ月に１回以上開催し、経営上の重要な事項、監査等委員監査及び内部監査の結果並びに会計監査人による監査結果等について、協議及び決議を行っております。なお、当社は、取締役の指名や報酬等の特に重要な事項は、代表取締役、監査等委員長及び３

また、「内部統制システムに関する基本的な考え方」「内部統制システムの推進体制」をまとめ、当社及び当社の関係会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、取締役11名（うち社外取締役６名）から成り、原則として２ヵ月に１回以上開催し、経営上重要な事項については、常勤取締役（監査等委員長を含む）で構成された経営戦略会議において、事前に十分な審議を行った上で、取締役会に上申しております。また、監査等委員会は、監査等委員５名（常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員４名）から成り、原則として２ヵ月に１回以上開催し、経営上の重要な事項、監査等委員監査及び内部監査の結果並びに会計監査人による監査結果等について、協議及び決議を行っております。なお、当社は、取締役の指名や報酬等の特に重

(2) 【役員の状況】① 役員一覧１．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏名（生年月日）略歴、職名任期所有株式数(千株)代表取締役社長岩  佐  恭  知（1959年２月26日）1981年４月当社入社1986年４月当社製造部門金型技術課長就任2002年４月当社商事部門海外営業部長就任2008年９月NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任2012年４月当社業務執行役員(現、執行役員)就任2013年４月当社中華圏・海外商事統括就任2013年６月当社取締役就任2014年４月当社エレクトロニクス事業本部長就任2016年４月当社代表取締役社長就任(現任)2019年６月当社代表取締役社長兼メカトロニクス本部長就任（注）２157常務取締役三  上  仙  智（1969年３月２日）1991年４月(株)INAX(現、(株)LIXIL)入社2004年４月当社入社2006年４月当社管理本部総務部マネージャー就任2011年４月当社経営企画部長就任2013年４月当社執行役員就任2013年４月当社コーポレート本部CSR統括部長就任2016年４月当社コーポレート本部長就任2016年６月当社取締役就任2020年４月当社コーポレート本部長兼経営企画・新事業開発担当就任2023年４月当社コーポレート・経営企画兼新事業開発担当就任2023年６月当社常務取締役 コーポレート・経営企画兼新事業開発担当就任(現任)（注）２43取締役商事本部長中　村  篤　志（1969年11月10日）1994年４月当社入社2011年４月当社エレクトロニクス事業本部営業１課長就任2014年４月当社エレクトロニクス事業本部営業２部副部長就任2015年４月当社エレクトロニクス事業本部営業２部長就任2016年４月

② 社外役員の状況2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は４名であり、重要な兼職の状況は次のとおりであります。なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても、社外取締役の構成に変更はございません。役員区分氏名重要な兼職の状況社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）後藤　昌弘後藤昌弘特許法律事務所 所長社外取締役（監査等委員である取締役を除く。

）土地　陽子リンナイ株式会社 社外取締役キリンホールディングス株式会社 社外監査役社外取締役（監査等委員）梅野　勉株式会社シモジマ 社外取締役社外取締役（監査等委員）池田　桂子池田総合法律事務所・池田特許事務所 パートナー中部日本放送株式会社 社外取締役東邦瓦斯株式会社 社外監査役カネ美食品株式会社 社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）蒲生　貞一蒲生貞一税理士事務所 所長株式会社丹羽由 社外監査役社外取締役（監査等委員）玉置　浩一玉置公認会計士事務所 所長栄監査法人 代表社員 （社外取締役の機能、役割及び考え方）各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の効率性・適法性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。社外取締役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっております。 （社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。

）は、取締役会において、必要な情報

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「新しい価値の創造を通じて、会社の繁栄と社員の幸福増進の一致を計り、社会の恩恵に報いることを使命とする」という“経営理念”と、良き企業市民として遵守すべき“コンプライアンス宣言・行動憲章”の下に、サステナビリティ方針を定め、事業活動を通じて、これに取組むことにより、中長期的な企業価値の向上とSDGsに沿った持続可能な社会の実現に努めてまいります。 （1）ガバナンス当社グループは、「サステナビリティ方針」に基づく中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進するための枠組みとして、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティの特定・見直し及び特定したマテリアリティへの取組みに対するレビューを行い、サステナビリティの推進を図っております。

なお、特定した各マテリアリティを維持・向上させる具体的な取組みは分科会が推進し、半年ごとに同委員会に活動結果を報告しております。また、取締役会は年１回開催するマネジメントレビューを通じて本委員会及び分科会の活動を監督しております。なお、2025年３月期の「サステナビリティ委員会」における各分科会の活動レビューにおいては、男性従業員の育児休業取得率目標の上方修正等の７つの改善事項を決定し、次年度の計画に反映いたしました。

＜目標と取組み内容＞a．異色ある価値を創造できる人材の育成■従業員研修の充実指標2025年３月期実績2026年３月期目標階層別研修の受講率91.0％100％管理職者研修の受講率98.0％100％ （取組み内容）・階層別の人材育成中長期的な視点をもって、技術力と戦略思考を兼ね備えたテクニカルイノベーターを育成すべく、「教え、教わり、共に育つ」をコンセプトとした相互学習型の階層別研修を実施しております。・管理職候補者の育成組織の目標達成力の向上を目的とし、管理職者及び管理職候補者を対象としたマネジメント力の強化に向けて、育成体系に沿った研修を実施しております。・職種別研修の充実各専門分野で必要とされる知識・スキルの修得に向けた研修を事業部別に行い、職務を通して人材が育つ体制づくりに努めております。 b．従業員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり■育児休業取得の促進指標2025年３月期実績2026年３月期目標男性従業員71.4％80％以上（注）女性従業員100％100％ （注） これまでの実績を踏まえて、2025年5月に目標を15％以上から80％以上へ修正いたしました。

（取組み内容）従業員が、出産・育児等を理由に希望した休業を不安なく取得することができ、かつ、円滑に職場復帰ができる制度構築と職場環境づくりに努めております。■メンタルヘルス及び従業員満足度の向上指標2025年３月期実績2026年３月期目標ストレスチェック指数（注１）9794従業員満足度指数（注２）63.2％65％以上高ストレス者の割合（注３）19.5％10％未満離職率（注４）4.3％5％未満 （注）１　ストレスチェック指数：ストレスチェックによる「総合健康リスク」の指数総合健康リスク：厚生労働省が定める従業員に疾病休業が起こるリスクを示す指数２　従業員満足度指数：ストレスチェックによる「仕事の満足度」の指数

なお、当社はGHGの中でも最も温暖化に影響を及ぼす「CO2の排出量」を削減の対象としています。指標2025年３月期実績2031年３月期目標2051年３月期目標CO2排出量の削減（2022年３月期比）±0％25％以上削減カーボンニュートラル（実質ゼロ） ＜取組み内容＞・外部調達エネルギーによる削減工場で使用する電力の一部をクリーンエネルギーに切り替えることで、CO2排出量の削減と動力費の削減を目的として、当社稲沢事業所及びマレーシア工場に続き、2025年５月にバンコク工場に自家消費型太陽光発電システムを設置いたしました。今後も持続可能な社会の実現に向けて、他のグループ拠点への設置検討を計画的に進め、環境負荷の低減に向けて取組んでまいります。・自社の生産活動に伴うCO2排出量削減生

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等を運営する上でリスクとなる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）品質保証に関わるリスクについて当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努め、品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合、当該不具合の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応として、各事業本部の品質保証部が主管部署となり、商品・製品特性及び取引上の契約等を踏まえた品質マネジメントシステムの運用及び内部品質監査活動を進めており、さらには、品質保証統括部によるそれらの監督によって、全社的な品質マネジメントシステムの継続的な改善に取組んでおります。 （2）情報漏洩に関わるリスクについて当社グループは、情報セキュリティ基本方針の下、企業秘密管理規程、個人情報管理規程等の情報管理規定を定めるとともに、内外の通報窓口を設け、万一、情報が漏洩、紛失した場合のフローを策定し、被害の拡大を最小限に留める施策を講じておりますが、当社グループが保有する取引先の機密情報の漏洩により取引先に損害を与えた場合は、取引の停止や応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、機密情報となる資料やデータレスＰＣ以外の持出しを原則

３ 【配当政策】当社は、金銭配当を株主還元の柱に置き、「持続的な利益成長に合わせた増配」を基本方針として定め、配当総額、配当性向ともに持続的に向上させていくことを目指しております。また、「中期経営計画2019」以降これまでの間、業績が継続して計画値を上回ったことによって、財務基盤が整ったことから、2024年３月25日にお知らせしました「「中期経営計画2025」の一部改定に関するお知らせ」のとおり、投資計画枠の金額を「30億円」から「60億円+α」に倍増するとともに、株主還元の目標値として、配当性向を「35％」から「50％を目途」へと引き上げました。この基本方針と株主還元の目標値の下、当事業年度の配当金につきましては、１株につき76円といたしました。なお、当社は期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）2025年６月24日定時株主総会決議（予定）69276

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,127,3389,127,338東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場単元株式数は100株であります。計9,127,3389,127,338－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式19,500 －－完全議決権株式(その他)普通株式9,102,200 91,022－単元未満株式普通株式5,638 －－発行済株式総数9,127,338－－総株主の議決権－91,022－ (注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。２　単元未満株式数には当社所有の自己株式34株が含まれております。３　単元株式数は100株であります。４ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が所有する当社株式84,900株(議決権849個)が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地1,79619.73GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人立花証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMANKY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)6547.18BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)245 SUMMER STREET BOSTON, MA02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)6116.72日邦産業社員持株会愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号5886.46株式会社フジミインコーポレーテッド愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番１号3373.71GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人フィリップ証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORG (東京都中央区日本橋兜町４番２号)3243.56GLOBAL ESG STRATEGY2(常任代理人立花証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMANKY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)3013.31株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号2743.01田中 喜佐夫大阪府吹田市2322.55株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式30,000,000計30,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)日邦産業株式会社愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号19,500－19,5000.21計－19,500－19,5000.21 (注) 上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が所有する当社株式84,900株を含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載してあり、そのアドレスは次のとおりであります。　https://www.nip.co.jp/ir/株主に対する特典ありません (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－614321711,3981,468－所有株式数(単元)－8,30510925,33223,798－33,67391,2175,638所有株式数の割合(％)－9.100.1227.7726.090.0036.92100.00－ (注) １  自己株式19,534株は、「個人その他」の欄に195単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。３  「金融機関」の欄には、日邦産業社員持株会専用信託口が所有する当社株式84,900株（849単元）が含まれております。なお、日邦産業社員持株会専用信託口が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強等を目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は2,032百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) エレクトロニクス当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産工場の修繕維持及び生産設備の増強としてフィルム加工事業等を中心とする総額200百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) モビリティ当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産設備の増強としてプラスチック射出成形機・金型等を中心とする総額1,204百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 医療・精密機器当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に機械装置及び運搬具の設備増強等を中心とする総額212百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) その他当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に機械装置及び運搬具の修繕維持等により総額0百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、「メーカー事業の拡大」を実現するために必要となる機能強化を目的とした研究開発センターの建設等により総額414百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高(区分表示したものを除く) 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高1,831百万円1,613百万円仕入高1,047百万円936百万円販売費及び一般管理費15百万円33百万円営業取引以外の取引高27百万円24百万円

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式67374.002024年３月31日2024年６月25日 配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金９百万円を含んでおります。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり提案しております。決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式利益剰余金69276.002025年３月31日2025年６月24日 配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金６百万円を含んでおります。

５ 保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)日邦メタルテック株式会社のリース債務51百万円39百万円日邦メカトロニクス広島株式会社のリース債務28百万円24百万円NK MECHATRONICS CO.,LTD.のリース債務70百万円(外貨17,027千タイバーツ)45百万円(外貨10,303千タイバーツ)NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.の割賦債務47百万円(外貨1,497千リンギット)33百万円(外貨988千リンギット)NIPPO METAL TECH PHILS.,INC.のリース債務0百万円(外貨3千米ドル)－百万円(外貨－千米ドル)計199百万円142百万円

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。 (1) 取引の概要本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。

）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため、貸出コミットメント契約を締結しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２  金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券       その他有価証券663663－資産計663663－(1) 長期借入金   （※１）880874△5(2) リース債務   （※１）311307△3負債計1,1911,182△9 （※１）　流動負債、固定負債の合計額であります。（※２）　現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。（※３）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、プラスチック成形品関連における機械装置及び工具器具備品等であります。無形固定資産該当事項はありません。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。 ２  オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内22百万円19百万円１年超11百万円14百万円  合計34百万円34百万円

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,648円02銭1,831円84銭１株当たり当期純利益162円80銭155円15銭 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益1,457百万円1,396百万円普通株主に帰属しない金額－百万円－百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益1,457百万円1,396百万円普通株式の期中平均株式数8,950,682株9,003,108株  ３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額14,792百万円16,530百万円純資産の部の合計額から控除する金額1百万円1百万円(うち非支配株主持分)(1百万円)(1百万円)普通株式に係る期末の純資産額14,791百万円16,528百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数8,975,147株9,022,904株  ４  日邦産業社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度157,308株、当連結会計年度104,746株）。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,8712,033　勤務費用161142　利息費用2224　数理計算上の差異の発生額30206　退職給付の支払額△102△146　その他5069退職給付債務の期末残高2,0332,330  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高326302　期待運用収益00　数理計算上の差異の発生額△2729　事業主からの拠出額2424　退職給付の支払額△20△25年金資産の期末残高302331  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務302303年金資産△302△331 －△28非積立型制度

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 　売掛金6,521　受取手形174　電子記録債権645 7,340顧客との契約から生じた債権（期末残高） 　売掛金7,205　受取手形125　電子記録債権586 7,917  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 　売掛金7,205　受取手形125　電子記録債権586 7,917顧客との契約から生じた債権（期末残高） 　売掛金7,799　受取手形42　電子記録債権691 8,533

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価 （百万円）差額 （百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式566288277債券－－－その他－－－小計566288277連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式9799△2債券－－－その他－－－小計9799△2合計663388275 (注) １  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,979百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。２  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価 （百万円）差額 （百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式270138131債券－－－その他－－－小計270138131連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式223249△26債券－－－その他－－－小計223249△26合計493388105 (注) １  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,673百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。２  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分前事業年度(百万円)子会社株式3,776百万円 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分当事業年度(百万円)子会社株式3,117百万円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1)　連結子会社の数              13社連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (2)　主要な非連結子会社の数       0社 ２  持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数        0社 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項国内連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致し、在外連結子会社の事業年度末日は、12月末日となっております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ．商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。ｂ．製品・仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ただし、一部の在外連結子会社は、総平均法による低価法を採用しております。ｃ．原材料移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法又は総平均法による低価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　３～38年機械装置及び運搬具　　３～８年工具、器具及び備品　　２～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております

(重要な会計方針)１  資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）製品・仕掛品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）  ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物及び構築物　　　　３～38年　機械装置及び運搬具　　３～８年　工具、器具及び備品　　２～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。  (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度日邦産業株式会社にて計上されている繰延税金資産（相殺前）504831  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積もっております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画における売上高は、主要顧客の生産・販売動向を考慮して作成され、主要顧客が属する市場動向の影響を受けます。このため、事業計画にはこれらの市場動向に対する仮定が含まれております。当該仮定については最善の見積りを前提としておりますが、主要顧客の属する市場動向等により予想される利益が減額される場合には繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。これら要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産（相殺前）504831  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  税務上の繰越欠損金（注）2,106百万円2,075百万円貸倒引当金4百万円5百万円退職給付に係る負債465百万円471百万円未払金5百万円5百万円未払事業税17百万円17百万円未払社会保険料12百万円22百万円減損損失160百万円188百万円賞与引当金88百万円91百万円減価償却超過額70百万円85百万円投資有価証券評価損18百万円39百万円その他219百万円333百万円繰延税金資産小計3,170百万円3,337百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,868百万円△1,764百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△454百万円△244百万円評価性引当額小計△2,322百万円△2,009百万円繰延税金資産合計848百万円1,327百万円   (繰延税金負債)  その他有価証券評価差額金△171百万円△39百万円在外子会社の留保利益△636百万円△706百万円その他△161百万円△168百万円繰延税金負債合計△968百万円△914百万円繰延税金資産(負債△)の純額△120百万円413百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金 (※)9673221132301,3612,106評価性引当額△9△67△322△113△230△1,124△1,868繰延税金資産－－－－0237237 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  税務上の繰越欠損金688百万円603百万円退職給付引当金314百万円321百万円未払金5百万円4百万円未払事業税15百万円10百万円未払社会保険料10百万円21百万円貸倒引当金323百万円350百万円賞与引当金70百万円68百万円投資有価証券評価損690百万円710百万円減損損失126百万円80百万円その他86百万円143百万円繰延税金資産小計2,331百万円2,313百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△451百万円△292百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,375百万円△1,189百万円評価性引当額小計△1,827百万円△1,482百万円繰延税金資産合計504百万円831百万円   (繰延税金負債)  その他有価証券評価差額金△171百万円△39百万円その他△19百万円△17百万円繰延税金負債合計△190百万円△56百万円繰延税金資産(負債△)の純額313百万円775百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.8％△16.6％住民税均等割等0.6％0.9％評価性引当額△8.9％△29.6％外国税額等9.1％11.2％税率変更による影響額－％△1.2％税額控除△4.6％△5.3％その他△0.0％0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率10.2％△9.3％  ３  再評価に係る繰延税金負債

※１  担保資産及び担保付債務担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)土地3百万円3百万円投資有価証券45百万円56百万円計48百万円59百万円  担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)買掛金(極度額)310百万円310百万円短期借入金890百万円723百万円長期借入金342百万円266百万円(うち長期借入金)(266百万円)(190百万円)(うち１年内返済予定の長期借入金)(76百万円)(76百万円)  上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)定期預金6百万円6百万円

※２ 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権486百万円371百万円短期金銭債務179百万円154百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※１ 5,679※１ 6,226  受取手形及び売掛金※４,※５ 7,330※５ 7,842  電子記録債権※４,※５ 586※５ 691  商品及び製品1,7701,978  仕掛品425394  原材料及び貯蔵品1,078848  未収入金350386  その他534393  貸倒引当金△2△2  流動資産合計17,75318,759 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物10,63411,780    減価償却累計額△6,669△8,149    建物及び構築物（純額）3,9653,631   機械装置及び運搬具12,55114,529    減価償却累計額△10,515△12,061    機械装置及び運搬具（純額）2,0352,468   工具、器具及び備品1,5471,930    減価償却累計額△1,207△1,455    工具、器具及び備品（純額）340475   土地※１,※２ 1,831※１,※２ 1,964   建設仮勘定204653   有形固定資産合計8,3769,193  無形固定資産     その他512483   無形固定資産合計512483  投資その他の資産     投資有価証券※１ 2,642※１ 2,166   繰延税金資産216540   退職給付に係る資産-28   その他1,2661,315   貸倒引当金△12△12   投資その他の資産合計4,1134,038  固定資産合計13,00213,715 資産合計30,75532,475              (単位：百万円)          前連結会計年度(202

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,9481,558 減価償却費1,4441,540 減損損失94444 貸倒引当金の増減額（△は減少）00 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6773 受取利息及び受取配当金△87△84 支払利息6855 為替差損益（△は益）11△3 固定資産処分損益（△は益）5△7 営業保証金の増減額（△は増加）0- 売上債権の増減額（△は増加）△312△206 棚卸資産の増減額（△は増加）368129 仕入債務の増減額（△は減少）280△534 投資有価証券売却損益（△は益）△0△0 その他の流動資産の増減額（△は増加）△35170 その他の流動負債の増減額（△は減少）186△79 その他3160 小計4,0723,117 利息及び配当金の受取額8788 利息の支払額△56△37 法人税等の支払額△419△399 営業活動によるキャッシュ・フロー3,6822,768投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△1,109△1,622 有形固定資産の売却による収入131 無形固定資産の取得による支出△203△115 無形固定資産の売却による収入-20 投資有価証券の取得による支出△248- 投資有価証券の売却による収入60 投資有価証券の有償減資による収入-52 その他の支出△174△152 その他の収入170111 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,558△1,675              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,4571,396その他の包括利益   その他有価証券評価差額金257△294 土地再評価差額金-△0 為替換算調整勘定8471,371 退職給付に係る調整額△39△93 その他の包括利益合計※ 1,065※ 982包括利益2,5232,379（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,5222,379 非支配株主に係る包括利益00

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1376126,995△14210,603当期変動額     剰余金の配当  △300 △300親会社株主に帰属する当期純利益  1,457 1,457自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   4040株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--1,156401,196当期末残高3,1376128,152△10211,799   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16251,744121,925112,530当期変動額       剰余金の配当      △300親会社株主に帰属する当期純利益      1,457自己株式の取得      △0自己株式の処分      40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）257-847△391,06501,065当期変動額合計257-847△391,06502,262当期末残高41952,592△262,991114,792   当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1376128,152△10211,799当期変動額     剰余金の配当  △673 △673親会社株主に帰属する当期純利益  1,396 1,396自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   3232株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--72232754当期末残高3,1376128,875

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 41,922※１ 44,890売上原価34,75137,327売上総利益7,1707,563販売費及び一般管理費   役員報酬及び給料手当2,0132,130 賞与引当金繰入額418435 退職給付費用107123 法定福利及び厚生費424486 貸倒引当金繰入額00 地代家賃256282 消耗品費6049 通信費3232 荷造運搬費449506 車両費7677 交通費129130 租税公課107115 減価償却費236294 その他※４ 938※４ 928 販売費及び一般管理費合計5,2525,592営業利益1,9181,970営業外収益   受取利息3142 受取配当金5641 為替差益119- スクラップ売却益6588 その他10294 営業外収益合計375266営業外費用   支払利息6855 電子記録債権売却損3649 為替差損-3 その他3822 営業外費用合計143131経常利益2,1502,105              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   固定資産売却益※２ 7※２ 12 投資有価証券売却益00 その他0- 特別利益合計713特別損失   固定資産処分損※３ 13※３ 5 減損損失※５ 94※５ 444 事業撤退損※６ 76※６ 86 事業再編損2424 特別損失合計208560税金等調整前当期純利益1,9481,558法人税、住民税及び事業税507534法人税等調整額△16△3

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,1371,0191,0191,1281,128当期変動額     剰余金の配当   △300△300当期純利益   1,5841,584自己株式の取得     自己株式の処分     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計---1,2831,283当期末残高3,1371,0191,0192,4122,412   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1425,14316251685,311当期変動額      剰余金の配当 △300   △300当期純利益 1,584   1,584自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分4040   40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  257-257257当期変動額合計401,323257-2571,581当期末残高△1026,46741954256,892     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,1371,0191,0192,4122,412当期変動額     剰余金の配当   △673△673当期純利益   1,4471,447自己株式の取得     自己株式の処分     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計---773773当期末残高3,1371,0191,0193,1853,185   株主

日邦産業株式会社 東京支店(東京都千代田区岩本町三丁目１番２号)日邦産業株式会社　関西支店(大阪府大阪市北区豊崎三丁目19番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第73期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日東海財務局長に提出。      (2) 内部統制報告書事業年度(第73期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日東海財務局長に提出。      (3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月24日東海財務局長に提出。      (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月26日東海財務局長に提出。      (5)  半期報告書及び確認書(第74期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月８日東海財務局長に提出。