ミロク情報サービス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）中期的な経営戦略当社グループは、デジタル化の急速な進展の下、ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジを実現するための戦略として、2024年度から2028年度の５カ年を対象期間とする「中期経営計画Vision2028」を策定し、2024年５月13日に公表しました。

当社グループの継続的な企業価値向上を実現するために、次の項目を2028年度のありたい姿として掲げて事業活動を推進してまいります。 ①　2028年度におけるありたい姿 MJSグループは、日本経済を支える中小企業の成長・発展のために、会計事務所とともに中小企業に寄り添い、継続的に伴走支援します。新たなDXコンサルティング・サービスやSaaS型ERPソリューションの創出、さらに、統合型DXプラットフォームビジネスの推進など、お客様に喜んで頂ける新しい価値を提供し、その成長・発展を支援します。そして、ビジネスモデル変革を実現し、継続的な企業価値向上を目指します。ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ ※DX：デジタルトランスフォーメーショ

５【重要な契約等】当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社MJS Finance & Technologyを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。　なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。  具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。　 ＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞品目名　製品・サービスの内容主要な会社システム導入契約  売上ハードウェアコンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売当社㈱エヌ・テー・シーソフトウェア財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス当社㈱エヌ・テー・シーリード㈱トライベック㈱㈱BizMagicプライマル㈱ユースウェア業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス当社㈱BizMagicプライマル㈱サービス  収入TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）当社ソフト使用料業務用アプリケーションソフトウェア及びクラウドサービス等を主に月額・年額の使用料プラン契約で提供するサービス当社㈱MJS Finance & Technologyトライベック㈱㈱

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方で、国内の物価上昇に加え、米国の通商政策の影響、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、業務プロセスにおけるデジタル化の環境整備の進行、IT導入補助金の継続など、IT投資需要は高まっております。 当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。

特に、利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション（サブスク）型のクラウドサービスの拡販に加え、一括で売上が計上される売切り型のオンプレミス製品についても、サブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。販売面では、会計・財務やバックオフィス業務に関する全国の展示会・イベントへの出展や、当社のITコーディネータ有資格者が講師を務めるセミナーを全国にて開催し、AIやDXなどお客様の関心の高い分野の情報発信を積極的に行いました。そして、2024年10月よりイメージキャラクターに福原遥さんを起用した新テレビCMの放映を開始し、「日本の企業を元気に！」を合言

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29

６【研究開発活動】　当社グループは、ITの急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成に取り組んでいます。また、多様かつ質の高いサービスの実現のため、生成AIを活用するなど、継続的に研究開発を行っております。具体的には、当社ユーザーであります会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語・生成AI等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。　また、統合型DXプラットフォーム事業などの新たなサービス開発や金融機関との連携強化に対しても積極的に研究開発を行っております。　研究開発活動は、主に当社の製品開発・サポート本部にて行い、FinTech分野やDXプラットフォームなど一部の研究開発については、連結子会社と共同で研究開発を行っております。　当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

ソフトウェア関連事業＜ハードウェア＞　①先端ハードウェア技術及び通信技術等の当社製品への応用技術研究　②仮想環境（IaaS）パッケージクラウドサービス「MJS DX Cloud」の企画・開発 ＜ソフトウェア＞　①会計事務所向け統合業務システム「ACELINK NX-Pro」シリーズの機能強化　②顧問先向け統合業務システム「ACELINK NX-CE」シリーズの機能強化　③企業向け統合業務システム「Galileopt DX」シリーズの機能強化　④企業向け統合業務システム「MJSLINK DX」シリーズの機能強化　⑤企業向け税務システム「MJS税務DX」の企画・開発　⑥税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良　⑦中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シ

（1）サステナビリティ経営についての考え方当社グループの事業は、日本の経済・社会を支える中小企業の経営課題を解決し、その成長・発展に寄与することを目的としています。そして、中小企業の発展が、多くの雇用を創出して地域経済を活性化します。まさに当社グループは日本社会の持続的な成長に貢献する企業を目指して経営活動を行っています。今後も、最新テクノロジーを活用したイノベーションの創出に挑戦し続け、社会の課題解決に繋がる事業活動を推進するとともに、新たな価値創造を重ねることで継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ＜サステナビリティ2030のビジョン＞ ＜サステナビリティ基本方針＞私たちは、企業理念のもと、税理士・公認会計士事務所と共に、中小企業の成長・発展を支援し、また、中小企業のサステナビリティ経営を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。１．DX推進による地球環境への貢献２．会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援３．多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり４．健全成長のためのガバナンスの強化 （2）マテリアリティ（重要課題）とSDGsについて当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループ事業にとっての重要度の２軸で取り組むべき課題を分類し、特に優先して取り組むべき９つのマテリアリティを特定しています。また、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連付けをしています。  マテリアリティ（重要課題）SDGsとの関係 1.DX推進による地球環境への貢献1-1　事業活動を通じたDX推進による環境負荷の軽減     2.会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援2-1　高品質で安定したERP製品・経営情報サービスの提供2-2　DX

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

ｃ．監査役及び監査役会の活動状況監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムにかかる監査の実施基準」等に基づき取締役会・経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行い、取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの整備状況、競業取引等について監査しております。監査役は、必要に応じて取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、また、内部監査部門との連携を密に行い、必要に応じて説明を求めております。常勤監査役は、議長として監査役会の招集及び運営、代表取締役との定期的な会合の他、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等

1972年４月大蔵省(現・財務省)入省1996年７月大蔵省(現・財務省)銀行局調査課長1998年６月金融監督庁検査部長2000年７月金融庁証券取引等監視委員会事務局長2001年７月金融庁検査局長2002年７月金融庁監督局長2004年７月金融庁長官2007年７月金融庁離職2007年10月西村あさひ法律事務所顧問2009年10月株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長2009年11月青山学院大学特別招聘教授(現任)2011年６月当社監査役2014年１月西村あさひ法律事務所アドバイザー2014年９月株式会社MJS M＆Aパートナーズ監査役(現任)2015年２月ボストンコンサルティンググループシニアアドバイザー2015年６月アイダエンジニアリング株式会社社外取締役(現任)2016年６月インフォテリア株式会社(現・アステリア株式会社)社外取締役(現任)当社取締役(現任)2019年６月株式会社ZUU社外取締役(現任)2020年６月株式会社福島銀行社外取締役2022年２月株式会社新生銀行(現・株式会社SBI新生銀行)取締役会長(現任)

（取締役会）本有価証券報告書の提出日現在、取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され、定例で毎月１回又は２回開催しております。取締役会は、法令定款で定める事項及び「取締役会規則」で定める経営上の重要事項について審議決定します。なお、2025年６月27日開催予定の第48回定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役４名を含む取締役12名で構成されます。取締役の氏名については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(２) 役員の状況　① 役員一覧」に記載しております。 （監査役会）提出日現在、監査役会は、常勤監査

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長取締役会議長最高経営責任者最高執行責任者是　枝　周　樹1964年２月24日生1991年３月株式会社エヌ・ケー企画(現・株式会社エヌケーホールディングス)取締役(現任)1994年６月当社取締役1997年４月株式会社ボイスメール(現・株式会社ニューフォリアクリエイツ)代表取締役1999年６月常務取締役2001年５月専務取締役2002年12月株式会社エヌ・テー・シー代表取締役2003年４月取締役副社長2004年６月代表取締役副社長　最高執行責任者2005年４月代表取締役社長　最高執行責任者2015年４月代表取締役社長　最高経営責任者2023年４月代表取締役社長　最高経営責任者最高執行責任者2024年６月代表取締役社長　取締役会議長最高経営責任者　最高執行責任者(現任)　(注)６243取締役会長是　枝　伸　彦1937年９月11日生1977年11月当社設立　取締役1980年11月代表取締役社長1988年12月有限会社エヌ・ケー興産(現・株式会社エヌケーホールディングス)取締役(現任)1992年６月代表取締役会長兼社長2004年６月代表取締役会長兼社長　最高経営責任者2005年４月代表取締役会長　最高経営責任者2015年４月代表取締役会長　取締役会議長2024年６月取締役会長(現任)　(注)６1,042取締役副会長コンプライアンス推進担当内部統制室長鈴　木　正　徳1954年10月９日生1978年４月通商産業省(現・経済産業省)入省2008年７月経済産業省産業技術環境局長2010年７月経済産業省製造産業局長2011年８月中小企業庁長官2013年６月経済産

②　社外役員の状況・社外取締役及び社外監査役の員数及び利害関係当社は、幅広い見識と豊富な経験を有している方を社外取締役及び社外監査役とすることでコーポレート・ガバナンス体制及び監査体制の強化に努めております。社外取締役五味廣文氏は、株式会社SBI新生銀行の取締役会長、アイダエンジニアリング株式会社の社外取締役、アステリア株式会社の社外取締役及び株式会社ZUUの社外取締役であります。株式会社SBI新生銀行は、当社の発行済株式の総数（自己株式を除く）の1.0％を保有する株主でありますが、当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。また、同社と当社とは電子決済等代行業に係るAPI利用契約を締結していますが、同社との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものです。アステリア株式会社と当社とは、当社が技術的な助言を受けるためのアドバイザリー契約を締結していますが、同社との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものです。

また、当社は同社の株式を保有しておりますが、その保有割合は3.2％であります。アイダエンジニアリング株式会社及び株式会社ZUUと当社との間に特別な関係はありません。社外取締役北畑隆生氏は、学校法人新潟総合学院開志専門職大学の名誉学長・特任教授、セーレン株式会社の社外取締役及び日本ゼオン株式会社の社外取締役であります。学校法人新潟総合学院開志専門職大学と当社とは、職業教育実施に係る協定を締結していますが、同法人との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものです。セーレン株式会社及び日本ゼオン株式会社と当社との間に特別な関係はありません。社外取締役石山卓磨氏は、会計専門職大学院大原大学院大学の学長及び生命保

②【ライツプランの内容】　 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ経営についての考え方当社グループの事業は、日本の経済・社会を支える中小企業の経営課題を解決し、その成長・発展に寄与することを目的としています。そして、中小企業の発展が、多くの雇用を創出して地域経済を活性化します。まさに当社グループは日本社会の持続的な成長に貢献する企業を目指して経営活動を行っています。今後も、最新テクノロジーを活用したイノベーションの創出に挑戦し続け、社会の課題解決に繋がる事業活動を推進するとともに、新たな価値創造を重ねることで継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

＜サステナビリティ2030のビジョン＞ ＜サステナビリティ基本方針＞私たちは、企業理念のもと、税理士・公認会計士事務所と共に、中小企業の成長・発展を支援し、また、中小企業のサステナビリティ経営を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。１．DX推進による地球環境への貢献２．会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援３．多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり４．健全成長のためのガバナンスの強化 （2）マテリアリティ（重要課題）とSDGsについて当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループ事業にとっての重要度の２軸で取り組むべき課題を分類し、特に優先して取り組むべき９つのマテリアリティを特定しています。また、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連付けをしています。 マテリアリティ（重要課題）S

③取締役会による監督体制取締役会は、年１回以上、サステナビリティ経営に関する方針・マテリアリティの見直し等について審議します。また、年２回、サステナビリティ委員会より活動報告を受け、モニタリングし、新たに設定した施策や目標・進捗等を監督し、必要に応じて対応の指示を行います。

②指標と目標当社グループにおける人的資本に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりです。 2024年度実績2025年度目標2030年度目標女性管理職比率13％14％21％女性採用比率31％45％50％男性育児休業取得率46％55％85％エンゲージメントスコア3.5Ｐ3.7Ｐ4.5Ｐ男女の賃金差異83％82％87％※女性管理職比率については、人事施策を継続することで、2031年度以降も30％を目指してまいります。※男女の賃金差異については、2024年度実績において2025年度目標を既に達成しておりますが、2030年度目標の達成に向けて継続して取り組みを行ってまいります。※当社グループでは、上記の指標に関する目標と実績について、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標と実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

①戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針の一つに「多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり」を掲げ、「人材の確保と育成、成長機会の創出」と「ダイバーシティと働き方改革の推進」をサステナビリティ経営の重要課題として認識しております。また、「中期経営計画Vision2028」において、「MJS DXコンサルティング」の提供を開始し、新たなSaaS型ERPソリューションの創出、さらに統合型DXプラットフォームビジネスの推進など、お客様に喜んでいただける新しい価値を提供し、お客様の成長・発展を支援します。そして、ビジネスモデルの変革を実現し、継続的な企業価値向上を目指しております。こうした経営戦略の担い手となる人材には、全国の会計事務所とともに中小企業に寄り添い伴走支援できる優れたコンサルティングスキルや、高い専門性と新たな価値観を掛け合わせたシナジーを創出することができるスキルが必要となります。そのため、当社グループでは多様な人材を採用し継続的な教育・育成を行って長期的な活躍を支援する、人的資本経営が重要と考えています。

重要課題に対する考え方と戦略は以下となります。 １．「人材の確保と育成、成長機会の創出」当社グループの企業理念の一つに、「社会的人格の錬成」があります。当社グループでの活動を通して、社員一人ひとりが相互互恵・相互扶助の精神、社会道徳、コンプライアンス、コモンセンスなどを学び、主体性、コミュニケーション能力などを高めながら、人間力を磨くことにより、社会に通用する立派な人格を錬成して欲しいという思いが込められています。当社グループは、この企業理念に基づき、積極的な人材採用と社員教育、自己啓発支援に力を入れています。具体的な取り組みとしては、職種別や階層別に多様な専門能力の向上を目的とした体系的な研修制度を整備しており、また、リーダー層の社員

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2004年６月29日2005年６月29日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役     7当社監査役     3当社執行役員   9当社取締役     6当社監査役     3当社執行役員  13新株予約権の数(個)  ※758154新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)  ※普通株式  758,000普通株式   77,000新株予約権の行使時の払込金額(円)  ※１１新株予約権の行使期間  ※2004年７月１日～2034年６月30日2005年７月１日～2035年６月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)  ※ 発行価格１資本組入額１　 発行価格１資本組入額１　新株予約権の行使の条件  ※新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行役員を退任したときに限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、付与された新株予約権を一度に全て行使しなければならない。その他の条件は「新株予約権割当契約」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項  ※新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  ※ ― ― 　　※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。　（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い

また、非金銭報酬は基本的に退任時に譲渡制限を解除することを約した譲渡制限付株式報酬とし、役位、経験、担当業務、金銭報酬との割合及び株価を総合的に考慮して付与株数を決定し、毎年一定時期に支給されます。当該指標を選択した理由は取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるためであります。 一方、社外取締役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、固定報酬のみ支給しております。また、定款に定める取締役の員数は13名以内で、本有価証券報告書提出日現在は11名であります。当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境等のリスク当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所における顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。また、最新テクノロジーやDXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、さらにBPRによる生産性向上やコスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。 (2) 開発ソフトウェアの品質や知的財産権に関するリスク当社グループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、当社グループの経営

３【配当政策】当社は、株主の方々に対して長期的に安定した利益還元を維持することを基本的な方針とし、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことができる旨を定めております。また、当社は剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、最新のテクノロジーの研究開発や今後の事業拡大における設備投資などを勘案しつつ、有効的に活用してまいりたいと考えております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年６月27日の定時株主総会の決議により、１株当たり55円を予定しております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日1,64655定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式32,306,28632,306,286東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計32,306,28632,306,286――　（注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式2,375,100－－完全議決権株式(その他)普通株式29,919,300299,193－単元未満株式普通株式11,886－－発行済株式総数 32,306,286－－総株主の議決権 －299,193－　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数14個が含まれております。　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式30株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社エヌケーホールディングス東京都新宿区新宿１丁目32-４10,17134.0日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１2,5488.5株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,3514.5光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-101,2724.3是枝　伸彦東京都府中市1,0423.5株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ東京都港区西新橋２丁目14-１1,0303.4NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）8802.9野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２-２5111.7ミロク情報サービス社員持株会東京都新宿区四谷４丁目29-１4621.5第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13-１3711.2計―19,64365.6　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,548千株であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式135,000,000計135,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ミロク情報サービス東京都新宿区四谷４丁目29-１2,375,100－2,375,1007.4計―2,375,100－2,375,1007.4

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――――――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社株式取扱規則に定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.mjs.co.jp株主に対する特典なし （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の主なものは、職場環境改善を目的とした拠点の整備費用や、業務効率及び生産性向上を目的とする業務用コンピュータなどへの投資であり、設備投資総額は477百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

１　関係会社との取引高   前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）   営業取引による取引高2,052百万円1,538百万円営業取引以外の取引による取引高150144

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、必要な運転資金を、銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社における与信管理等を定めた社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。満期保有目的の債券は安全性の高い債券であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。　営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人税等も、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。　短期借入金及び長期借入金は、運転資金の充足を図るための調達であります。

長期借入金の最終返済は決算日後４年以内であります。(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。　満期保有目的の債券は、安全性の高い債券であるため、信用リスクは僅少であります。②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理　短期借入金及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主として、ソフトウェア関連事業におけるホストコンピュータ及び事務用機器（「工具、器具及び備品」）であります。②  リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内240312１年超5474合計245787

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額892.77円１株当たり当期純利益141.70円潜在株式調整後１株当たり当期純利益137.85円　 １株当たり純資産額978.29円１株当たり当期純利益146.40円潜在株式調整後１株当たり当期純利益142.42円　　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,2384,381普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,2384,381普通株式の期中平均株式数（千株）29,91429,927   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）835834（うち新株予約権（千株））（835）（834）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要連結子会社　トライベック㈱新株予約権５種類新株予約権の数　11,233個（普通株式　99,046株）連結子会社　トライベック㈱新株予約権５種類新株予約権の数　11,217個（普通株式　97,446株）

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。　また、当社の連結子会社であった株式会社エム・エス・アイは退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度を採用（併用を含む）しており、非積立型の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高13百万円12百万円退職給付費用－－退職給付の支払額△0－制度への拠出額－－連結除外による減少額（注）－△12退職給付に係る負債の期末残高12－（注）連結除外による減少額は、当社の連結子会社であった株式会社エム・エス・アイの全株式を譲渡したことによるものであります。

(2）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度－百万円当連結会計年度－百万円３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度528百万円、当連結会計年度560百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）顧客との契約から生じる収益  　システム導入契約売上  　　ハードウェア4,414百万円5,567百万円　　ソフトウェア12,81711,379　　ユースウェア6,8027,049　　計24,03523,995　サービス収入  　　トータル・バリューサービス（TVS）2,5642,612　　ソフト使用料5,6657,549　　ソフトウェア運用支援サービス5,9456,073　　ハードウェア・ネットワーク保守サービス1,5831,689　　サプライ・オフィス用品499533　　計16,25918,459　その他3,6773,705　顧客との契約から生じる収益合計43,97146,160その他の収益－－外部顧客への売上高43,97146,160（注）１.「トータル・バリューサービス（TVS）」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。２.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1)履行義務に関する情報注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。(2)重要な支払条件に関する情報ソフトウェア導入契約に関する取引の対価は、検収後１年以内に、サービス収入に関する取引の対価は、取引開始時又はサービス提供完了後１年以内に、それぞれ受領しており、いずれも重要な金融要素は含んでおりません。 ３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債270266△3小計270266△3合計270266△3 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債170167△2小計170167△2合計170167△2 ２　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,649747902小計1,649747902連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2323△0小計2323△0合計1,673771901  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,125百万円）については市場価格がないため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,040495545小計1,040495545連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式229276△46小計229276△46合計1,270771498  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額229百万円）については市場価格がないため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ３　売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式3,0982,854関連会社株式116143

（ストック・オプション等関係） １．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）一般管理費の株式報酬費1522  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社名称2004年株式報酬型ストック・オプション2005年株式報酬型ストック・オプション 付与対象者の 区分及び人数当社取締役７名、当社監査役３名、当社執行役員９名当社取締役６名、当社監査役３名、当社執行役員13名 株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式　1,279,000株普通株式　　192,000株 付与日2004年６月30日2005年６月30日 権利確定条件権利確定時において原則として当社の取締役、監査役、執行役員であることを要する。権利確定時において原則として当社の取締役、監査役、執行役員であることを要する。 対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。 権利行使期間自2004年７月１日至2034年６月30日自2005年７月１日至2035年６月30日 会社名トライベック㈱トライベック㈱名称第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション 付与対象者の 区分及び人数同社取締役３名、同社監査役２名、同社従業員29名同社取締役１名、同社従業員77名 株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式　40,000株普通株式　40,700株 付与日2015年８月８日2018年７月27日 権利確定条件原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、同社の株式が株式市場に上場

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  8社連結子会社の名称㈱エヌ・テー・シーリード㈱㈱MJS M＆Aパートナーズ㈱MJS Finance ＆ Technology㈱トランストラクチャスパイス㈱トライベック㈱㈱BizMagic 　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱エム・エス・アイは、保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。　また、前連結会計年度において連結子会社でありましたMiroku Webcash International㈱は、増資に伴う持分比率の低下により、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の数  1社主要な非連結子会社の名称DX Tokyo㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　2社関連会社の名称プライマル㈱㈱KACHIEL 　前連結会計年度において持分法の適用範囲に含めておりました㈱韓国NFCは、持分のすべてを売却したため、持分法の適用範囲から除いております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　3社持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称MJS-FPT㈱DX Tokyo㈱Miroku Webcash International㈱持分法を適用しない理由MJS-FPT㈱は、合弁契約に基づき共同出資により設立した会社であります。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたMiroku Webcash International㈱は、増資に伴う持分比率の低下により、関連会社に含めております。非連

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）  定率法によっております。  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）  定額法によっております。  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　ただし、市場販売目的のソフトウエア等については残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は製品ごとに３年～５年であります。自社利用ソフトウエアのうち、社内利用ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(

（重要な会計上の見積り）１．市場販売目的ソフトウエア等の評価当社グループは、市場販売目的ソフトウエア等を次のように分類しております。・　ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウエア」・　クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウエア」に含まれるサービス提供目的ソフトウエア無形固定資産に計上しているソフトウエアのうち、市場販売目的ソフトウエア等は、以下のとおり連結財務諸表に計上しております。 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア2,049百万円1,366百万円ソフトウエア仮勘定4,612百万円6,876百万円 「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第８号 最終改正 2024年７月１日）に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用又は損失として処理しております。将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間（３年～５年）を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。これらの仮定は、現時点での最善の見積りを行っておりますが、サブスクリプションモデルの販売拡大により短期的な収益性の低下及び開発内容が高度かつ長期化しており、ニーズ対応のための追加

（重要な会計上の見積り）１．市場販売目的ソフトウエア等の評価当事業年度において、無形固定資産に計上しているソフトウエアのうち、市場販売目的ソフトウエア等は、以下のとおり財務諸表に計上しております。 前事業年度当事業年度ソフトウエア1,615百万円854百万円ソフトウエア仮勘定4,373百万円6,966百万円 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１．市場販売目的ソフトウエア等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．有価証券の減損当事業年度において、資本提携を目的とした株式取得を行っており、投資その他の資産の投資有価証券のうち、市場価格のある株式及び満期保有目的の債券を除いた市場価格のない株式の合計として、以下のとおり財務諸表に計上しております。 前事業年度当事業年度投資有価証券1,179百万円246百万円 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）２．有価証券の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．関係会社株式の減損当事業年度において、投資その他の資産の関係会社株式として、以下のとおり財務諸表に計上しております。 前事業年度当事業年度関係会社株式3,215百万円2,998百万円 関係会社株式は、すべて市場価格のない有価証券として評価するものであり、実質価額が期末帳簿価額に比べて50％程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。回復可能性の判断においては、状況に変化の兆候が窺える都度、子会社及び関連会社から将来の事業計画を入手し、これまでの実績等を勘案し事業計画が実行可能かつ実質価額が合理的な期間内で回復可能であ

（重要な後発事象）当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社MJS Finance & Technology（以下、「MFT」といいます。）を吸収合併いたしました。 １．企業結合の概要（１）被結合企業の名称及び事業の内容被結合企業の名称　株式会社MJS Finance & Technology事業の内容　　　　フィンテック関連サービス（２）企業結合日2025年４月１日（３）企業結合の法的形式当社を存続会社、MFTを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称株式会社ミロク情報サービス（５）その他取引の概要に関する事項2024年５月に公表した「中期経営計画Vision2028」における当社グループの成長戦略において、中小企業のDX推進を支援する「統合型DXプラットフォーム戦略」、および、グループを再編・強化する「グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進」を掲げています。

統合型DXプラットフォームの戦略展開にMFTの企画・開発の知見を活用でき、また、MFTがこれまで培ってきたフィンテック企業やAI企業への出資/M&A実行のノウハウを取り込み、M&Aグロース戦略において、より迅速かつ柔軟な意思決定・戦略実行を強化できると考えており、当社グループの成長戦略の実現のため、MFTを吸収合併することとしました。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定でおります。

（重要な後発事象）連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金407百万円 405百万円未払法定福利費62 66未払事業税65 88貸倒引当金3 9会員権評価減7 7固定資産償却限度額超過額1,156 1,207投資有価証券評価損159 77退職給付に係る負債4 －税務上の繰越欠損金393 466その他202 221繰延税金資産小計2,463 2,550評価性引当額△660 △794繰延税金資産合計1,803 1,756繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△275 △156その他△4 △4繰延税金負債合計△280 △161繰延税金資産の純額1,524 1,594 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率－ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目－ 1.0住民税均等割－ 1.0持分法による投資損益－ △0.2のれん償却額－ 0.6未実現損益調整－ △0.4取得関連費用－ △0.2評価性引当額の増減－ 2.0税額控除－ △0.1その他－ 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 34.6（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金362百万円 364百万円未払法定福利費60 60未払事業税60 84貸倒引当金17 24会員権評価減6 6固定資産償却限度超過額1,101 1,103投資有価証券159 77関係会社株式748 687その他106 141繰延税金資産小計2,622 2,550評価性引当額△978 △845繰延税金資産合計1,644 1,704繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△275 △156繰延税金負債合計△275 △156繰延税金資産の純額1,368 1,547 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しておりま

※４　担保資産及び担保付債務連結子会社スパイス株式会社における店舗現金業務管理サービス事業用に調達した短期借入金に対し、対象となる現金等を担保として供しております。担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金632百万円497百万円その他（流動資産）9388計725585 担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金237百万円360百万円

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権454百万円83百万円長期金銭債権2424短期金銭債務202116

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※４ 18,888※４ 16,722受取手形92130売掛金4,7325,143契約資産7148有価証券100－商品852700仕掛品552369貯蔵品6135前払費用8761,221その他※４ 449※４ 279貸倒引当金△9△20流動資産合計26,66824,629固定資産  有形固定資産  建物及び構築物3,2893,422減価償却累計額△2,074△2,149建物及び構築物（純額）1,2141,273土地2,8882,888その他1,8402,051減価償却累計額△1,380△1,499その他（純額）460552有形固定資産合計4,5634,714無形固定資産  のれん128－ソフトウエア※１ 2,258※１ 1,546ソフトウエア仮勘定※２ 6,277※２ 8,869その他86無形固定資産合計8,67210,422投資その他の資産  投資有価証券※３ 3,247※３ 2,023長期前払費用101440繰延税金資産1,5241,594その他1,2431,518貸倒引当金△2△11投資その他の資産合計6,1145,565固定資産合計19,35020,702資産合計46,01845,331    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金1,8121,426短期借入金※４ 5,287※４ 3,160１年内返済予定の長期借入金800800未払金1,216923未払費用414409未払法人税等8161,552契約負債2,5232,527賞与引当金1,3041,303その他1,3151,069流動負債合計15,49013,173固定負債  長期

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益6,0716,563減価償却費2,5432,089減損損失68854のれん償却額12373貸倒引当金の増減額（△は減少）△14219賞与引当金の増減額（△は減少）△25410役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）910退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△0－受取利息及び受取配当金△28△37支払利息2359為替差損益（△は益）△80持分法による投資損益（△は益）△38△20投資有価証券売却損益（△は益）△539△358投資有価証券評価損益（△は益）280関係会社株式売却損益（△は益）－△31関係会社株式評価損－4固定資産除売却損益（△は益）82暗号資産売却損益（△は益）－182持分変動損益（△は益）13△27売上債権の増減額（△は増加）△605△522棚卸資産の増減額（△は増加）187262仕入債務の増減額（△は減少）△100322その他585△868小計8,5647,790法人税等の支払額△2,026△1,432営業活動によるキャッシュ・フロー6,5386,357投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△234△736定期預金の払戻による収入234236有形固定資産の取得による支出△394△477無形固定資産の取得による支出△3,951△4,241投資有価証券の取得による支出△192△52投資有価証券の売却による収入578286有価証券の償還による収入－100関係会社株式の売却による収入※２ 407※２ 1暗号資産の売却による収入－838連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△111連結の範囲の

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4,2174,289その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△483△283持分法適用会社に対する持分相当額0－その他の包括利益合計※ △483※ △283包括利益3,7344,006（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,7554,097非支配株主に係る包括利益△20△91

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1982,93123,030△5,99023,169当期変動額     剰余金の配当  △1,343 △1,343親会社株主に帰属する当期純利益  4,238 4,238自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △54 7520自己株式処分差損の振替 54△54 －自己株式の消却    －連結子会社の増資による持分の増減    －連結除外に伴う利益剰余金の増減    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,840742,915当期末残高3,1982,93125,871△5,91526,084        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,109△01,10949624,775当期変動額     剰余金の配当    △1,343親会社株主に帰属する当期純利益    4,238自己株式の取得    △0自己株式の処分    20自己株式処分差損の振替    －自己株式の消却    －連結子会社の増資による持分の増減    －連結除外に伴う利益剰余金の増減    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4830△483△20△503当期変動額合計△4830△483△202,411当期末残高626－62647527,186 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1982,93125,871△5,91526,084当期変動額     剰余金の配

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 43,971※１ 46,160売上原価※２ 17,171※２ 18,283売上総利益26,80027,876販売費及び一般管理費  販売促進費1,8141,674貸倒引当金繰入額59給料及び手当8,1448,870賞与引当金繰入額1,038970退職給付費用387411その他※２ 9,297※２ 9,653販売費及び一般管理費合計20,68921,589営業利益6,1106,287営業外収益  受取利息1018受取配当金1819持分法による投資利益3820貸倒引当金戻入額31－受取手数料1731保険配当金3326受取立退料30－受取解決金540その他5130営業外収益合計236187営業外費用  支払利息2359社債発行費償却5－貸倒引当金繰入額－14支払手数料68その他51営業外費用合計4084経常利益6,3066,390特別利益  持分変動利益－27投資有価証券売却益539358関係会社株式売却益－31特別利益合計539416特別損失  減損損失※３ 688※３ 54のれん償却額※４ 36－暗号資産売却損－182その他507特別損失合計775243税金等調整前当期純利益6,0716,563法人税、住民税及び事業税1,6612,227法人税等調整額19146法人税等合計1,8532,273当期純利益4,2174,289非支配株主に帰属する当期純損失（△）△20△91親会社株主に帰属する当期純利益4,2384,381

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,1983,013－3,0132066,98514,53321,725当期変動額        剰余金の配当      △1,343△1,343当期純利益      4,1744,174自己株式の取得        自己株式の処分  △54△54    自己株式処分差損の振替  5454  △54△54自己株式の消却        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－2,7762,776当期末残高3,1983,013－3,0132066,98517,31024,501        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,99021,9461,1081,10823,055当期変動額     剰余金の配当 △1,343  △1,343当期純利益 4,174  4,174自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分7520  20自己株式処分差損の振替 －  －自己株式の消却 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △483△483△483当期変動額合計742,851△483△4832,367当期末残高△5,91524,79762462425,422 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第47期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出         (2)内部統制報告書及びその添付書類    2024年６月28日関東財務局長に提出         (3)半期報告書及び確認書(第48期中)自　2024年４月１日至　2025年９月30日 2024年11月８日関東財務局長に提出         (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの。 2024年７月３日関東財務局長に提出   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの。 2024年12月20日関東財務局長に提出