平和紙業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等　当社グループは、「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意を持って接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。　当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる独創的で魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っています。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。

　また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売推進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っています。2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率（R

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 （１）和洋紙卸売業　当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。　また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業をおこなっております。 （２）不動産賃貸業　当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績等の状況＜経営成績＞　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方でウクライナ情勢の長期化、原燃料価格や物価の高騰、海外経済の減速懸念に加え、今後のアメリカの関税等政策動向や中東情勢等の影響により、景気全般の先行きは不透明な状況が続いております。　紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料価格高騰に伴う価格改定による需要の冷え込みは依然として続いており、紙・板紙での国内出荷量（日本製紙連合会発表値）は、前年実績を下回りました。

　このような中で当社グループは、和洋紙卸売セグメントにおいて、主力である高付加価値特殊紙の販売強化、需要の見込める高級パッケージや各種技術紙、機能紙分野への事業拡大を推進し、複数の新商品を開発上市、一定の成果を得ることができました。また、紙素材が木材由来のカーボンニュートラル性を持つバイオマスであり、脱炭素・脱プラスチック・SDGs等の社会要請に合致するという優位性を生かし、該当分野での新規商材開発を進めるとともに、展示会、商品説明会、SNS等を活用した情報発信に注力し、ブランドの認知拡大と新規需要、顧客の掘り起こしを強化してまいりました。さらに今年度より、取扱商材の新たな価値創造、市場開拓、新事業開発を目的とした事業開発部門を設置し、その動きの中で、強みである特殊紙分野での知見を活かしながら、紙素材のみならず紙周辺の特殊素材への事業エリアの拡大を図っています。　不動産賃貸セグメン

６【研究開発活動】　当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなっています。　当連結会計年度は、ファインボードの「トポラスＦ」（FSCⓇ森林認証紙（FSCⓇC005596））をメーカーと共同開発しました。美しい白色、やさしい紙質、適度なハリを兼ね備えた「トポラスF」はパッケージから什器、紙製プロダクトまで幅広い用途に対応できる新たな紙として設計しました。　なお、これらの商品開発にかかわる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。

②戦略　森林資源という地球の恵みを受け、長年にわたって価値ある紙を作り、市場に送り届けてきた当社にとって、地球環境を守ることは、私たちの社会の生命線であると認識し、「環境」を経営の基礎として、すべての活動が環境保護につながるよう努力しております。森林資源やエネルギー問題等、「環境」への意識がますます高まる中で、社員一人ひとりが自らの環境意識を向上させ、環境法規制の順守を徹底することはもちろん、紙の利用と環境保全活動が一体になるような提案を広め、社会と地球環境に貢献する企業として責任を果たしながら、社会が求める持続可能な価値の創造に向けて前進してまいります。　その中で、具体的な行動指針として、「省資源・省エネルギーの推進」「環境関連法規等の順守」「環境保全活動の継続と改善」「啓発活動の推進」「情報の公開」の5つを掲げ、戦略を推進しています。省資源・省エネルギーの推進に関しては、各事業所内での紙・電力等エネルギー使用量及び廃棄物の削減・リサイクルを推進するとともに、積極的なグリーン購入を通じて環境負荷低減並びに環境汚染の予防に努めております。

また、具体的な環境目的・目標を定めて、気候変動対策に資する取り組みを展開しております。　啓発活動については、当社の強みとする『エコロジーペーパー』の販売を推進するとともに、エコロジーイベント、環境教育及び情報収集活動を通じて、一般生活者の中でも環境意識が高まっていることを事業機会と捉え、環境保全に対する具体的な行動に向けた啓発活動の継続的な推進と同時に、当社の取り組みに関する積極的な公開に注力しています。2024年度は、「アップサイクル」の取り組みが進展し、廃棄予定だった食品残渣や衣服の裁断片、使用済み什器などにアイデアやデザインによる新たな価値を加え、別の製品として再生する事例が複数登場しました。これらはフードロス削減やゼロウェイストへの

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況当社の監査役は３名の体制であり、常勤監査役１名と社外監査役２名（独立社外監査役）から構成されています。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下の通りです。 区分氏名 当事業年度の監査役会出席率常勤監査役土井　重和当社の情報システム部長として当社のシステム開発に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を社内システムの観点から有しております。100％（6回/6回）社外監査役（独立）松岡　幸秀公認会計士、税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100％（6回/6回）社外監査役（独立）原　　浩之公認会計士、税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100％（6回/6回）（注）常勤監査役 土井重和は、2025年６月26日をもって辞任し、同日開催の第92期定時株主総会にて、常勤監査役 田口雅史が新たに選任されました。常勤監査役 田口雅史は、金融機関で様々な分野に従事した豊富な経験を有し、学校法人に転籍後、法人本部にて管理部門の業務に従事しておりました。特に総務、経理、財務の分野において秀でた知見を有しております。 当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、（１）取締役、（２）業務執行、（３）内部監査、（４）会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行っております。監査役会における主な共有・検討事項及び活動の概要は以下の通りです。監査役会における主な共有・検討事項共有・検討事項具体的な内容監査方針、監査計画及び業務分担について当社の健全で持続的な成長の確保と社会的信頼の向上に応える良質な企業統治体制を確立

1983年１月 等松青木監査法人（現有限責任監査           法人トーマツ）入社1991年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査           法人トーマツ）パートナー2011年10月 松岡公認会計士事務所代表           （現任）2012年２月 学校法人明星学園非常勤監事　　　　　 （現任）2013年４月 一般社団法人日本卸電力取引所           非常勤監事2013年６月 当社社外監査役（現任）　　　　　 株式会社ティーガイア社外監査役　　　　　 株式会社スパンクリート　コーポ           レーション社外監査役2017年５月 公益社団法人日本将棋連盟　　　　　 非常勤監事 （現任）2019年５月 株式会社日本アメニティライフ協会           常勤監査役2023年６月 株式会社日本アメニティライフ協会           取締役（監査等委員）（現任）

　・取締役会は、法令、定款及び取締役会付議・報告事項に関する「取締役会規程」の定めに基づき、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項を決議しております。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき取締役及び執行役員から報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。　・取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会には監査役、執行役員、子会社社長も出席し、取締役より意見、説明等を求められた際に対応できるようにしております。　・社外取締役・社外監査役による意見交換会を年１回実施しており、客観的な立場に基づく情報交換と認識共有を図っております。　・当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長清家　義雄1963年11月８日生1993年10月 当社入社2002年４月 東京本店城北営業部長2004年４月 執行役員営業統括本部業務統括部長2005年６月 取締役業務本部長2011年４月 取締役名古屋支店長2013年４月 取締役営業統括本部副本部長           兼東京本店長2013年６月 常務取締役営業統括本部副本部長           兼東京本店長2014年４月 専務取締役営業統括本部長2015年６月 代表取締役社長営業統括本部長2020年６月 代表取締役社長2023年６月 代表取締役社長兼管理統括本部長2024年６月 代表取締役社長（現任）(注)４926常務取締役名古屋支店管掌坂野　一俊1960年12月17日生1983年４月 当社入社2004年４月 名古屋支店営業部長2010年４月 東京本店営業１部長2013年４月 名古屋支店営業２部長2016年４月 執行役員名古屋支店長2017年６月 取締役名古屋支店長2018年４月 取締役名古屋支店長           兼販売推進部長2023年４月 取締役名古屋支店長2025年４月 取締役名古屋支店管掌2025年６月 常務取締役名古屋支店管掌（現任）(注)４95常務取締役大阪本店長矢野　惠一1960年８月５日生1983年４月 当社入社2011年４月 大阪本店販売推進部長2020年４月 執行役員大阪本店長2020年６月 取締役大阪本店長2025年６月 常務取締役大阪本店長（現任）(注)４86取締役管理統括本部長和田　　学1967年４月５日生1990年４月 株式会社住友銀行入行          （現株式会社三井住友銀行）2023年５月 当社出向受入2023年６月 執行役員管理統括本部

②　社外取締役及び社外監査役の状況イ　社外取締役及び社外監査役の員数　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割　社外取締役　柴田貢は、柴田園芸刃物株式会社の取締役会長及び有限会社都市園芸研究所の監査役をしており、経営に長年に亘って携わり、その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での動静に関する情報提供、業務執行の監督等に十分その職務を果たすことができると考えております。また、同氏は当社の普通株式102百株を保有しております。なお、各社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係（以下「特別の利害関係」という。）はありません。　社外監査役　松岡幸秀は、松岡公認会計士事務所の代表、学校法人明星学園及び公益社団法人日本将棋連盟の非常勤監事、株式会社日本アメニティライフ協会の取締役（監査等委員）をしており、公認会計士、税理士として高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視をできると考えております。

また、同氏は当社の普通株式50百株を保有しております。なお、各社と当社の間には特別の利害関係はありません。　社外監査役　原浩之は、原浩之公認会計士・税理士事務所の代表及びフジテック株式会社の社外監査役をしており、公認会計士、税理士として高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視をできると考えております。また、同氏は当社の普通株式４百株を保有しております。なお、同社と当社の間には特別の利害関係はありません。ハ　独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性ついては、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、独立・中立性は勿論、経済・金融情勢等の変化やビジネスに

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社では、中長期的な価値向上を図る上で、気候変動への対応、人的資本の充実化やダイバーシティの拡充、さらにはガバナンス体制の強化といったサステナビリティ領域への取り組みを、経営の重要課題と捉えて推進しています。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものです。　また、本報告書提出時点においては、主に当社にて取り組みを行っているため、当社における取り組み、指標及び目標を記載しています。　2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、社業である紙の販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、以下の８つの取り組みを公表しました。 １．「紙」という持続可能な素材を社会に提供します。（関連するSDGsの目標）   　（具体的アクション）・森林認証紙（FSCⓇ、PEFC）の販売活動を通じた森林認証制度の啓発活動・森林認証紙、再生紙、非木材紙、間伐材紙、グリーン電力活用紙、カーボンオフセットを活用した紙、グリーン購入法対応紙等の環境に配慮した紙の販売を通した社会貢献・環境に配慮した紙の可能性を企業、団体、デザイナー、学生等に向け発信 ２．脱プラスチックを視野に入れた機能素材を積極的に市場展開します。（関連するSDGsの目標）  （具体的アクション）・生態系に配慮した環境素材の研究開発を通じて、紙にできる可能性を具体的な商品にできうる限り反映 ３．事業運営に関わる、エネルギー使用の効率化をはかります。（関連するSDGsの目標） （具体的アクション）・環境面でのコンプライアンスの徹底・物流の無駄をなくし、CO2排出量削減

①ガバナンス　当社では、サステナビリティへの取り組みは中長期的な価値向上を図る上で欠かせないものと捉え、事業活動が環境に与える影響を認識し、「環境問題に対する基本方針」のもとで事業を推進しています。1990年に、東京事務所で紙流通業界として初めてISO14001環境マネジメントシステムに審査登録したのに続き、2002年には全事業所で審査登録を終え、環境負荷削減活動を推進してきました。この環境マネジメントシステムに基づき、東京・大阪・名古屋・福岡・仙台の各事業所にサイト環境管理責任者を任命し、定期的に環境管理責任者会を開催することで、環境保全体制を運営しています。環境管理責任者会で協議・検討された内容は、社内のISO事務局で共有すると同時に、全店環境管理責任者から毎月開催される役員報告会でも報告され、必要に応じて議論しています。　また、定期的に環境マネジメントシステム監査を実施することで、環境保全活動並びに環境マネジメントシステムの継続的な向上に努めております。

従業員に対しては、ジェンダーの平等や社員の働きやすい環境整備を引き続き進めていくと同時に、今後は、処遇の改善や育成・教育も含めた人的資本への投資を強化してまいります。人材の確保については、新卒一括採用を基本としながら、経験豊富な人材の中途採用も活用していく方針で、ジョブローテーションや各種研修・教育や処遇の改善も含めた人的資本への投資を行っていきます。そして自社での育成を通じて、一人ひとりのスキルや資質が最大限発揮できる適所への配置を引き続き行っていきます。　当社における中核人材は、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、香港といった各拠点の経営を担い得る人材と捉えています。当面、強化していきたい人材は、営業・販売に加え、経営企画・管理、DXスキルを携えた人材です。中核人材候補に対しては、本支店経営のみならず本社での全社的な統括業務等の経験を積み重ねることで、育成しています。次期後継者の候補となりうる人材についても、多様な経験・知見を培えるよう、将来を見据えた配置替えを意識して行うことで育成を図っています。 　人材における多様性の確保は、企業にとって非常に重要だと認識しています。特に、ジェンダーに関しては、女性の積極的な登用を進めており、女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性社員の割合の目標を設定し、比率向上に取り組んでいます。 2025年３月31日現在2026年３月31日目標管理職に占める女性労働者の割合9.8%18.0% 　また、当社では、職業生活と家庭生活の両立に資する観点から、すべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しております。今後も、これまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女の平均継続勤務年数の格差是正に努めてまいります。 男性女性2025年３月31日現在男女の平均勤続年

④指標と目標　当社では、強みとする『エコロジーペーパー』の普及活動の推進、紙や文具類、電力等エネルギー使用量の削減による省資源・省エネルギーの推進について、具体的な環境目標を策定した上で、その進捗を社内で管理しています。2024年度の普及活動推進については、下記の通りです。ａ．『エコロジーペーパー』について１)普及活動の推進については、当社から得意先に向けて、仕入先から当社に対してのエコ商品勉強会の開催回数に目標を定めているほか、エコロジーイベントとしてショールーム等を活用した展示会の開催についても開催回数目標を掲げて推進しています。 2024年度実績目標得意先エコ商品勉強会39回26回仕入先エコ商品勉強会17回13回エコイベント17回15回 ２)販売シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全販売商品に占める『エコロジーペーパー』の販売シェア±３ポイント以内を目標に掲げて販売推進活動をしています。

2024年度実績2023年度実績販売シェア基準値-2.2ポイント基準値-3.6ポイント ３)在庫シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全在庫商品に占める『エコロジーペーパー』在庫シェア±５ポイント以内を目標に掲げて在庫の充実を図っています。 2024年度実績2023年度実績在庫シェア基準値＋1.2ポイント基準値-1.0ポイント ｂ．省資源・省エネルギーの推進１)エネルギー使用量については、前年度の使用量と比較して省エネルギーに努めています。 2024年度実績使用量前年度比電気283,013kwh-15.3%営業車用ガソリン27,371ℓ＋4.7%　※営業車の61.5％にハイブリッド車を導入しています。 ２)OA用紙使用量については、事業所内で使用する使用量を前年度と比較して省資源に努めています。 2024年度実績使用量前年度比PPC用紙2

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクのうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。また、必ずしも以下のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）紙需要及び市況の変動リスク　当社グループは、特殊紙を中心とする紙の販売を主要事業としております。当社グループの売上高の約94％は 国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオンラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでいます。これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展によるメディアの多様化といったさまざまな要因によるものと考えられます。日本製紙連合会の試算によると、2024年の紙・板紙の内需は、印刷・情報用紙の不振が続き、物価の高騰により消費が停滞し、梱包資材の出荷も振るわなかったことから、紙は前年比4.1％減少し、板紙も前年比1.0％の減少に転じ、縮小しました。2025年についても、引き続き印刷物のデジタル化で印刷・情報用紙が縮減する見

③リスク管理　当社では、事業にかかるリスク及び機会を洗い出し、分類したうえで、影響度や頻度等を鑑み、優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを図っています。気候関連のリスクに関しても、役員報告会に報告しており、決定された施策に関しては、リスクの重要性に応じて、経営会議、取締役会に上程され、審議・決定し、全部門へと展開しております。その中でも、中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理し、取締役会及び四半期ごとに行われる業績報告会にて確認・審議を行っております。

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、基本的には自己資本利益率の向上を図る中で、業績に基づく成果の配分を行う方針であります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円の配当（中間配当６円、期末配当６円）を実施することを決定しました。　内部留保金につきましては、事業拡大のための投資に充てることにより業績の向上に努め、財務体質を強化してまいります。　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日566取締役会決議2025年６月26日566定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,116,91710,116,917東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計10,116,91710,116,917－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式657,300完全議決権株式（その他）普通株式9,456,10094,561－単元未満株式普通株式3,517－－発行済株式総数 10,116,917－－総株主の議決権 －94,561－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式19,908,000計19,908,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)平和紙業株式会社東京都中央区新川１丁目22番11号657,300－657,3006.50計－657,300－657,3006.50

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.heiwapaper.co.jp/ir/brief.html株主に対する特典株主優待制度（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－47153531,4511,623－所有株式数（単元）－3,2294752,3661501545,327101,1343,517所有株式数の割合（％）－3.190.0551.780.150.0144.82100.0－　（注）　自己株式657,395株は、「個人その他」に6,573単元、「単元未満株式の状況」に95株含めております。　　　　　なお、自己株式657,395株は、株主名簿記載上の株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しており　　　　　ます。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資総額は782,453千円であり、その主な内容は、当社大阪事務所ビルの耐震補強およびリニューアル工事621,320千円です。このうち和洋紙卸売業に関わる自社使用部分が412,134千円、不動産賃貸業に関わる賃貸事務所部分が209,186千円です。賃貸事務所部分については2025年度上半期の稼働を予定しています。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高63,916千円71,356千円仕入高289,939270,087倉庫料等262,109285,679営業取引以外の取引高6,07512,994

２　偶発債務　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　債務保証前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）平和紙業(香港)有限公司159,510千円平和紙業(香港)有限公司193,739千円計159,510計193,739

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。　デリバティブ取引は、主に海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容　有形固定資産社用車（機械装置及び運搬具）他であります。② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,067.54円1,048.31円１株当たり当期純利益14.41円12.37円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）136,333117,025普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）136,333117,025普通株式の期中平均株式数（株）9,459,5229,459,522

【関連当事者情報】前連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社の退職給付制度　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 　　 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高255,220千円258,251千円　退職給付費用84,453 83,875 　退職給付の支払額△41,634 △41,119 　制度への拠出額△39,787 △42,981 退職給付に係る負債の期末残高258,251 258,026  (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 　　 前連結会計年度　（2024年３月31日）　　 当連結会計年度　（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務913,199千円896,360千円年金資産△654,947 △638,333 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額258,251 258,026  退職給付に係る負債258,251千円258,026千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額258,251 258,026  (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度　84,453千円当連結会計年度　83,875千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度（期首）（2023年４月１日）当連結会計年度（期末）（2024年３月31日）顧客との契約から生じた債権　受取手形及び売掛金　電子記録債権3,831,4681,491,553 3,917,7501,946,504契約負債　前受金5,930 2,682（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,930千円であります。２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度（期首）（2024年４月１日）当連結会計年度（期末）（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権　受取手形及び売掛金　電子記録債権3,917,7501,946,50

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの　　社債100,00095,745△4,255合計100,00095,745△4,255 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの　　社債50,00050,255255時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの　　社債50,00048,355△1,645合計100,00098,610△1,390 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式(2）その他2,958,36918,5611,416,28416,0091,542,0842,551小計2,976,9301,432,2931,544,636連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）その他56,49754,11367,00259,399△10,504△5,286小計110,610126,401△15,791合計3,087,5411,558,6951,528,845（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,822千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式(2）その他2,722,19032,5421,422,39432,3881,299,795153小計2,754,7321,454,7831,299,949連結貸借対

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,202千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　3社　子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の３社であり、すべて連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項　持分法を適用すべき関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券　（イ）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。　（ロ）その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と　　　　　　　　　　　　　　　　　して移動平均法により算定）を採用しております。　市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。ロ　棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に　　　　　　　より算定）を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物及び構築物　　　３～50年　機械装置及び運搬具  ３～12年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　ソフトウエア　　　　　　５年ハ　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法  満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）  子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法  その他有価証券  市場価格のない株式等以外のもの　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法により算定）  市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法  商　　　　　品　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  貯　　蔵　　品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　　　　　　定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物、構築物　　　　　　３～50年機械及び装置　　　　　　７～12年工具、器具及び備品　　　２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　　　　　　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウエア　　　　　　５年(3）長期前払費用　　　　　　期間を基準に償却しております。(4）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰

（重要な会計上の見積り）１. 棚卸資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品3,900,9713,875,225貯蔵品47,53049,483 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループの保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。　実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ２. 貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）△903△708貸倒引当金（固定）△3,485△2,926 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。  ３. 固定資産の減損処理(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,133,6652,745,884無形固定資産34,80725,171 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分

（重要な会計上の見積り）1. 棚卸資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品3,269,8293,290,314貯蔵品36,46041,898 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社の保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社は過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。　実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 2. 貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動）△571△493貸倒引当金（固定）△2,675△2,926 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。  3. 固定資産の減損処理(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,877,0722,574,606無形固定資産30,92022,022 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関して

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金43,895千円 37,551千円商品評価損91,506 48,086退職給付に係る負債66,269 67,919長期未払金1,338 1,377投資有価証券評価損108,892 112,095資産除去債務21,927 22,961ゴルフ会員権評価損7,327 7,542その他69,499 86,072小計410,653 383,603評価性引当額△177,947 △138,102繰延税金資産合計232,706 245,501繰延税金負債との相殺△203,813 △202,719繰延税金資産の純額28,893 42,782繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△3,490 △3,412固定資産圧縮特別勘定積立金△277,251 △285,405合併時土地評価差額金△24,104 △24,813資産除去債務△1,929 △1,829その他有価証券評価差額金△380,221 △318,423その他△10,466 △9,884繰延税金負債合計△697,461 △643,766繰延税金資産との相殺203,813 202,719繰延税金負債の純額△493,648 △441,047 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.1 2.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9 △2.6住民税均等割4.2 4.8税額控除△6.3 △0.7評価性引当額2.0 △

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金42,151千円 36,174千円未払事業税5,704 6,801商品評価損35,350 34,010退職給付引当金66,269 67,919長期未払金1,338 1,377投資有価証券評価損108,892 112,095ゴルフ会員権評価損7,327 7,542資産除去債務21,927 22,961その他29,629 31,136小計318,587 320,015評価性引当額△121,899 △124,067繰延税金資産合計196,688 195,948 繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△3,490 △3,412固定資産圧縮特別勘定積立金△277,251 △285,405合併時土地評価差額金△24,104 △24,813資産除去債務△1,929 △1,829その他有価証券評価差額金△380,221 △318,423その他△2,220 △2,285繰延税金負債合計△689,215 △636,167繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）△492,527 △440,219 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 1.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9 △3.3住民税均等割2.9 3.7過年度法人税等△1.3 △0.4評価性引当額－ △0.6税額控除△4.3 △0.4国外関連者に対する寄付金－ 0.9税制改正による税率変更－ 2.5その他0.

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権95,430千円89,910千円短期金銭債務134,74197,195

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,839,3482,673,804受取手形及び売掛金※１,※３ 3,917,750※１ 3,400,830電子記録債権※３ 1,946,5041,660,765商品3,900,9713,875,225貯蔵品47,53049,483その他105,144148,058貸倒引当金△903△708流動資産合計12,756,34611,807,459固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,092,4302,703,471減価償却累計額△1,831,384△1,777,519建物及び構築物（純額）261,045925,951機械装置及び運搬具650,968656,858減価償却累計額△567,950△580,614機械装置及び運搬具（純額）83,01776,243土地267,682267,682リース資産505,428542,041減価償却累計額△238,203△337,522リース資産（純額）267,224204,518建設仮勘定1,206,1601,200,000その他509,081473,645減価償却累計額△460,546△402,156その他（純額）48,53471,488有形固定資産合計2,133,6652,745,884無形固定資産  ソフトウエア25,11915,627その他9,6889,544無形固定資産合計34,80725,171投資その他の資産  投資有価証券3,296,3643,073,949繰延税金資産28,89342,782長期預金300,000－その他287,685278,711貸倒引当金△3,485△2,926投資その他の資産合計3,909,4573,392,517固定資産合計6,077,9306

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益220,444192,188減価償却費114,455162,099敷金償却4,6244,624賞与引当金の増減額（△は減少）13,130△11,172貸倒引当金の増減額（△は減少）△18,406△753退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,031△225為替差損益（△は益）△93266受取利息及び受取配当金△76,613△87,402支払利息20,90425,942事務所移転費用－4,656固定資産除売却損益（△は益）1,3699,343売上債権の増減額（△は増加）△521,917801,497棚卸資産の増減額（△は増加）159,22320,273その他の流動資産の増減額（△は増加）△11,931△31,586仕入債務の増減額（△は減少）410,341△828,778その他債務の増減額（△は減少）△54,102△9,505破産更生債権等の増減額（△は増加）△1,525559その他△3,6651,316小計258,429253,141利息及び配当金の受取額76,61087,621利息の支払額△21,028△26,558事務所移転費用の支払額－△4,656法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△191,180△48,779営業活動によるキャッシュ・フロー122,830260,768投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△26,834△525,546無形固定資産の取得による支出△18,377－投資有価証券の取得による支出△33,782△20,809投資有価証券の償還による収入17,747－保険積立金の解約による

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益136,333117,025その他の包括利益  その他有価証券評価差額金593,011△181,318為替換算調整勘定72,910△4,104その他の包括利益合計※ 665,922※ △185,422包括利益802,255△68,396（内訳）  親会社株主に係る包括利益802,255△68,396

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,107,8432,331,3874,605,132△293,9728,750,391当期変動額     剰余金の配当  △113,514 △113,514親会社株主に帰属する当期純利益  136,333 136,333株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－22,819－22,819当期末残高2,107,8432,331,3874,627,951△293,9728,773,211       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高555,612103,723659,3369,409,728当期変動額    剰余金の配当   △113,514親会社株主に帰属する当期純利益   136,333株主資本以外の項目の当期変動額（純額）593,01172,910665,922665,922当期変動額合計593,01172,910665,922688,741当期末残高1,148,624176,6331,325,25810,098,469 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,107,8432,331,3874,627,951△293,9728,773,211当期変動額     剰余金の配当  △113,514 △113,514親会社株主に帰属する当期純利益  117,025 117,025株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－3,511－3,511当期末残

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 16,124,095※１ 16,032,057売上原価※２ 12,835,583※２ 12,758,139売上総利益3,288,5123,273,917販売費及び一般管理費※３ 3,130,460※３ 3,131,238営業利益158,052142,679営業外収益  受取利息5,3313,268受取配当金71,28284,133為替差益1,652－雑収入12,7896,926営業外収益合計91,05594,329営業外費用  支払利息20,90425,942売上割引3,6984,262為替差損－612雑損失2,6903営業外費用合計27,29230,821経常利益221,814206,187特別利益  固定資産売却益－※４ 86特別利益合計－86特別損失  固定資産除売却損※５ 1,369※５ 9,429事務所移転費用－※６ 4,656特別損失合計1,36914,086税金等調整前当期純利益220,444192,188法人税、住民税及び事業税78,91380,008法人税等調整額5,197△4,845法人税等合計84,11075,162当期純利益136,333117,025親会社株主に帰属する当期純利益136,333117,025

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,107,8431,963,647367,7402,331,387271,9558,334628,7982,000,0001,415,8084,324,896当期変動額          固定資産圧縮積立金の取崩     △419  419－剰余金の配当        △113,514△113,514当期純利益        216,370216,370株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－－－－△419－－103,275102,856当期末残高2,107,8431,963,647367,7402,331,387271,9557,914628,7982,000,0001,519,0834,427,752        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△293,9728,470,155555,612555,6129,025,768当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩 －  －剰余金の配当 △113,514  △113,514当期純利益 216,370  216,370株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  593,011593,011593,011当期変動額合計－102,856593,011593,011695,868当期末残高△293,9728,573,0111,148,6241,148,6249,721,636 当事業年度（自　20

平和紙業株式会社　大阪本店（大阪市中央区南船場２丁目３番23号）平和紙業株式会社　名古屋支店（名古屋市中区錦１丁目３番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第91期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第92期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。