杉本商事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。　また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。　当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100 年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、以下方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。１.個別方針①  新事業の開発新たな商材販売の強力な推進・ＤＸ商材販売の開始・他業種との事業連携②  新市場への拡大 既存ネットワークからの横展開 ・現在のグループ営業拠点数64か所のサプライヤーチェーンとの関係性を生かし、更に新たな地域への展開を進めるＭ＆Ａ戦略 ・Ｍ＆Ａを通して業種・地域でホワイトスペースとなっている部分を補完していく③　ＥＳＧ推進 社会貢献の一環として利益の一部を支出

(2) 提出会社の経営指標等 回次第96期第97期第98期第99期第100期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)34,786,27837,082,08039,456,90540,234,86442,704,581経常利益(千円)1,948,1172,000,9802,148,2502,126,1872,922,351当期純利益(千円)1,285,2401,267,1921,724,7121,394,2092,148,916資本金(千円)2,597,4062,597,4062,597,4062,597,4062,597,406発行済株式総数(千株)11,39911,39911,39911,39922,798純資産額(千円)29,533,23029,546,07230,754,82332,120,23431,973,465総資産額(千円)34,518,17834,602,97035,795,51137,831,64437,923,044１株当たり純資産額(円)1,439.891,465.831,525.801,593.551,669.09１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)9060657062(  30)(  30)(　30)(  35)(  35)１株当たり当期純利益金額(円)61.3262.5685.5769.17110.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)85.685.485.984.984.3自己資本利益率(％)4.44.35.74.46.7株価収益率(倍)19.316.612.116.411.5配当性向(％)73.448.038.050.640.4従業員数(名)410446478476475株主総利回り(％)138.95126.00129.40144.7

５ 【重要な契約等】業務提携出資会社契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約締結日提出会社株式会社ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ－Ｘ日本ソリューションＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティング2025年５月２日

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。　当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。 東部　東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所中部　名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所西部　大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所海外　貿易部 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積もり　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績　当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内では、一部の業界では積極的に設備投資が行われましたが、米国の相互関税発動に懸念がひろがり自動車業界や建設機械業界等アメリカへの輸出関連業界中心に先行きに大きな懸念が発生しております。また、米中対立やウクライナ・パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化等による資源・原材料の高騰等により景気減速懸念が続いております。一方、個人消費は政府による各種施策、賃上げ等により堅調に推移致しました。その結果として景気は、足踏み状態を脱しつつあり緩やかな回復基調にあります。設備投資については、業種間の格差は広がっておりますが、好調な分野では、業績を背景に企業の設備意欲は強く、知的財産投資等が増加の一方、足踏み状態であった機械投資も持ち直しの動きがみられました。このような状況のもと当社グループは、前中期経営計画『MOOVI

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

当社グループでは人的資本に関しては以下のように取り組んでおります。(１)　ワークライフバランス・ダイバーシティ推進　　従業員の働きやすい職場環境を提供し、従業員自身の成長を進められる環境を提供する。戦　略達成指標・実績採用時の平等な(性別、学歴によらない)採用基準　総合職の女性採用比率を単年度で30％とすることを指標としております。　今年度においての女性採用比率は35％となっておりますが、引き続き単年度目標を達成するよう対応してまいります。多様な働き方の提供　育児休業、出生時育児休業の取得を希望する社員の100％取得を指標としております。　今年度においては希望者の100％取得を実現しており、今後も継続してまいります。休暇取得促進　全社員での年間有休取得平均15日の達成を指標としております。　今年度においては全社員での平均14日取得を達成しており、今後も指標達成へむけて対応してまいります。時間外労働の削減　労働基準法を順守し、労働時間の削減を継続して推進することを指標としております。

働き方、働き場所によらない平等な教育提供による当社が求める人材・役割の実現　年次、役職に応じた研修を年間で計画し、100％の実現と100％の参加率を指標としております。　今年度におきましては、年間13回の予定で13回実施しており指標を達成しており、今後も継続して対応してまいります。 ガバナンス及びリスク管理に関して当社グループにおいてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの判断及び全体のガバナンスに関しては経営企画部にて対応し、必要に応じて取締役会に報告しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は３名で、常勤監査役１名非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。常勤監査役は金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知識や、当社の事業活動に関し豊富な経験と高度な知識を有し、非常勤監査役はそれぞれ弁護士・税理士として専門的知識を有し、会議等で発言を行っております。会計監査人からは「監査計画説明（年次）」及び「会計監査結果報告」を受けております。またこれらの定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携を取り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。なお当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（全員が社外監査役）で構成されることになります。 最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況 イ. 取締役会及びその他の重要な会議への出席　ⅰ 取締役会：合計16回（非常勤監査役は12回出席）　ⅱ 監査役会：合計12回（監査役全員出席）  ⅲ 所長会議：合計４回（常勤監査役のみ４回出席）  ⅳ 内部統制会議：合計１回（常勤監査役のみ１回出席） ロ. 本社及び主要な事務所等の業務及び財産の状況の調査ⅰ 杉本商事株式会社；合計41か所（常勤監査役のみ調査）ⅱ 株式会社スギモト：合計２か所（常勤監査役のみ調査） ② 内部監査の状況社長直轄の内部監査室は５名で構成されております。内部監査規程に基づき業

1974年３月当社入社1980年10月東大阪営業所長1985年12月取締役就任1986年４月取締役　本社販売部所長1987年10月取締役　西部卸営業部長1990年４月取締役　経営企画室長1990年６月常務取締役　経営企画室長1993年４月常務取締役　管理本部長1996年６月代表取締役専務　管理本部長1997年４月代表取締役専務 営業本部長2000年６月代表取締役社長 営業本部長2014年12月㈱スギモト　取締役就任2019年４月代表取締役社長執行役員営業本部長就任2023年６月取締役会長就任(現)

取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役においても取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割をはたしております。取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行に努めるとともに、適宜、業務執行の状況を取締役会に報告しております。なお、当社は2025年６月18日開催予定

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長執行役員兼経営戦略本部長 杉　本　正　行1984年７月31日生2008年４月当社入社2013年４月広島営業所長2019年４月執行役員西部営業部長就任2021年４月常務執行役員管理本部長兼ＳＥ推進部長就任2021年６月当社取締役就任2023年４月経営企画部長2023年６月代表取締役社長執行役員管理本部長兼経営企画部長㈱スギモト　取締役就任2024年４月代表取締役社長執行役員兼経営戦略本部長(現)2025年４月㈱スギモト代表取締役就任(現)(注)３223取締役会長杉　本　正　広1950年12月10日生1974年３月当社入社1980年10月東大阪営業所長1985年12月取締役就任1986年４月取締役　本社販売部所長1987年10月取締役　西部卸営業部長1990年４月取締役　経営企画室長1990年６月常務取締役　経営企画室長1993年４月常務取締役　管理本部長1996年６月代表取締役専務　管理本部長1997年４月代表取締役専務 営業本部長2000年６月代表取締役社長 営業本部長2014年12月㈱スギモト　取締役就任2019年４月代表取締役社長執行役員営業本部長就任2023年６月取締役会長就任(現)(注)３1,062取締役常務執行役員営業本部長今　中　博　幸1974年４月23日生1998年４月当社入社2006年４月鹿嶋営業所長2009年４月営業推進部長兼鹿嶋営業所長2009年９月執行役員第三直需営業部長就任2022年４月執行役員直需営業統括部長兼第三直需営業部長2022年６月当社取締役就任2023年６月取締役常務執行役員営業本部長兼第三直需営業部

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名であります。また社外監査役は３名であります。　社外取締役 鶴由貴氏・吉田晴行氏と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。　社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。　当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となります。社外取締役 鶴由貴氏・吉田晴行氏と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同しＳＤＧｓの達成に向けた取組みを行ってまいります。現在当社においては特別な部門等は設置しておりませんが、重要な案件として取組推進に関しては取締役会にて判断、モニタリングを実施しております。 リスク管理当社グループでは、リスク管理に関しましても取締役会にて進捗状況とともに重要な課題の有無を確認しており、長期的な視点において当社グループ事業への影響を確認しております。 当社グループでは人的資本に関しては以下のように取り組んでおります。(１)　ワークライフバランス・ダイバーシティ推進　　従業員の働きやすい職場環境を提供し、従業員自身の成長を進められる環境を提供する。

戦　略達成指標・実績採用時の平等な(性別、学歴によらない)採用基準　総合職の女性採用比率を単年度で30％とすることを指標としております。　今年度においての女性採用比率は35％となっておりますが、引き続き単年度目標を達成するよう対応してまいります。多様な働き方の提供　育児休業、出生時育児休業の取得を希望する社員の100％取得を指標としております。　今年度においては希望者の100％取得を実現しており、今後も継続してまいります。休暇取得促進　全社員での年間有休取得平均15日の達成を指標としております。　今年度においては全社員での平均14日取得を達成しており、今後も指標達成へむけて対応してまいります。時間外労働の削減　労働基準法を順守し、労働時間の削減を継続して推進することを指標としております。働き方、働き場所によらない平等な

ガバナンス当社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同しＳＤＧｓの達成に向けた取組みを行ってまいります。現在当社においては特別な部門等は設置しておりませんが、重要な案件として取組推進に関しては取締役会にて判断、モニタリングを実施しております。

　今年度におきましては、年間13回の予定で13回実施しており指標を達成しており、今後も継続して対応してまいります。 ガバナンス及びリスク管理に関して当社グループにおいてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの判断及び全体のガバナンスに関しては経営企画部にて対応し、必要に応じて取締役会に報告しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　取締役の個人の別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　 当社は、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、下記総会決議の範囲内で会社の業績、社会情勢、同業他社の動向ならびに各取締役の職責及び成果を勘案して指名・報酬委員会への諮問結果を受けて、株主総会後の取締役会において社外取締役の意見も踏まえた上で承認することとしております。当事業年度に係る個人別報酬につきましては、指名・報酬委員会の意見を踏まえて十分な審議をしており、取締役会としては、当該方針に沿うものであると判断しております。 ②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役の金銭報酬の額は、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。なお、2011年６月17日開催の第86回定時株主総会において決議いただいておりました。監査役の報酬限度額は、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取　締　役(うち社外取締役)192,710(16,400)154,710(14,400)38,000(2,000)6(3)監　査　役(うち社外監査役)18,800(18,800)16,800(16,800)2,000(2,000)3(3)合　　　計(うち社外役員)211,51

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 (1) 主に製造業業績（国内設備投資及び工場の稼働率）の影響当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社グループの取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり、当社グループの主な取り扱い商品である機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。

　当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。 (2) 人材の確保及び教育当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。　当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育

リスク管理当社グループでは、リスク管理に関しましても取締役会にて進捗状況とともに重要な課題の有無を確認しており、長期的な視点において当社グループ事業への影響を確認しております。

３ 【配当政策】当社は、堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、配当政策を経営における最重要政策の一つと位置付けております。株主各位には、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して適正な利益還元を目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当該事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30％以上を公約しており、中間配当は１株当たり35円を実施し、期末配当は１株当たり27円を2025年６月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この結果、当期の配当性向(連結)は45.3％、株主資本配当率(連結)は2.4％となります。

内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や新基幹システムへの投資、Ｍ＆Ａ等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。なお、配当政策の内容につきましては2025年６月18日開催の定時株主総会の決議事項となっております。　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年10月21日取締役会決議338,81735.002025年６月18日定時株主総会決議（予定）517,21727.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式22,798,47422,798,474東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計22,798,47422,798,474―― (注) 当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数（個）内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)普通株式3,642,200 ――完全議決権株式（その他）普通株式19,148,400 191,484―単元未満株式普通株式7,874 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数22,798,474――総株主の議決権―191,484― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注1)東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ2,22511.6杉　本　正　広大阪府池田市1,0625.5光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－105312.8株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　(注2)東京都中央区晴海１丁目８－125112.7杉　本　直　広大阪府箕面市5022.6杉　本　栄　作東京都町田市4202.2杉本商事従業員持株会大阪市西区立売堀５丁目７番27号4092.1株式会社Firm大阪府池田市渋谷３丁目６－８4002.1株式会社あいち銀行名古屋市中区栄３丁目14番12号3962.1畑　井　三　雄大阪府豊中市3341.7計－6,79035.5 (注1)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。(注2)　株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。(注3)　上記のほか当社所有の自己株式3,642,260株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式50,000,000計50,000,000 (注) 当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）杉本商事株式会社大阪市西区立売堀５丁目７番27号3,642,200―3,642,20016.0計―3,642,200―3,642,20016.0

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法公告の方法は電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。　公告掲載URL http://www.sugi-net.co.jp/kessan/kk.htm株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の主な設備投資の総額は1,700百万円で、その主要なものは、本社建物増築、小山営業所新築並びに、服部社宅改修工事、新基幹システム構築費用によるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)　　 該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。  営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。　(3) 金融商品に係るリスク管理体制販売規程・稟議規程に従い、営業債権について各営業担当部門及び管理部が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。　投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。　(5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権で特定の大口顧客はありません。　２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)    投資有価証券

(リース取引関係)１.オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度 (2024年３月31日) 当連結会計年度 (2025年３月31日)　１年内4,821千円1,338千円　１年超2,328千円―千円合計7,149千円1,338千円

(未適用の会計基準等)「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日　　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　　当該会計基準の適用による影響については現在精査中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,783.95円1,852.42円１株当たり当期純利益金額93.11円98.18円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。     ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　　 ３　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額    親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,876,7221,917,234  普通株主に帰属しない金額(千円)――  普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(千円)1,876,7221,917,234  普通株式の期中平均株式数(千株)10,07819,526

１. 関連当事者との取引　該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,453,524千円1,402,431千円勤務費用98,775千円78,283千円利息費用5,279千円16,132千円数理計算上の差異の発生額△78,179千円△144,678千円退職給付の支払額△76,968千円△52,078千円退職給付債務の期末残高1,402,431千円1,300,090千円 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高1,743,716千円1,953,218千円期待運用収益45,014千円25,163千円数理計算上の差異の発生額159,553千円△56,616千円事業主からの拠出額74,069千円75,889千円退職給付の支払額△69,136千円△48,391千円年金資産の期末残高1,953,218千円1,949,263千円  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 積立型制度の退職給付債務1,269,562千円1,175,263千円 年金資産△1,953,218千円△1

(収益認識関係) １.収益の分解情報顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２.収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(8)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　当社グループの契約負債は、商品又は製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は下記のとおりであります。なお、契約資産はありません。　　 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度　契約負債(期首残高)30,983　契約負債(期末残高)43,711  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　（単位：千円） 当連結会計年度　契約負債(期首残高)43,711　契約負債(期末残高)19,040  (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式4,251,306992,2483,259,057小計4,251,306992,2483,259,057連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式67,90976,815△8,905小計67,90976,815△8,905合計4,319,2161,069,0643,250,151  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式3,817,4461,022,1562,795,290小計3,817,4461,022,1562,795,290連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式64,33771,264△6,927小計64,33771,264△6,927合計3,881,7831,093,4212,788,362  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)子会社株式2,493,927千円2,493,927千円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数        1社連結子会社の名称      株式会社スギモト　(2) 非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由非連結子会社の数      １社非連結子会社の名称    五十鈴ゴム株式会社非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。　２．持分法の適用に関する事項非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産・建物主として旧定率法・建物以外ａ.　2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法ｂ.　2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの定率法（250％定率法）ｃ.　2012年４月１日以降に取得したもの主として定率法（200％定率法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　15年～50年、構築物　10年～40年、車両運搬具　４年

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 関係会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産・建物旧定率法・建物以外ａ.　2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法ｂ.　2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの定率法（250％定率法）ｃ.　2012年４月１日以降に取得したもの定率法（200％定率法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　15年～50年、構築物　10年～40年、車両運搬具　４年～６年、工具、器具及び備品　３年～６年(2) 無形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　５年(3) 長期前払費用定額法(4) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

(重要な後発事象)１．自己株式の取得に関する事項当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。　　　１．理由株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および財務戦略を可能とするためであります。　　　２．取得する株式の種類：当社普通株式　　　３．取得する株式の数：2,500,000株（上限）　　　４．株式取得価額の総額：3,000,000千円（上限）　　　５．自己株式取得の期間：2025年４月28日から2026年３月31日　　　６．取得方法：東京証券取引所における市場買付   ２．業務提携に伴う出資に係る事項当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、株式会社 INDUSTRIAL-X へ出資することを決議いたしました。当社は、株式会社INDUSTRIAL-X（本社：東京都港区、代表取締役：八子 知礼、以下「IX社」）の提供するソリューションを通じて、当社が保有する顧客基盤のDX推進を加速させるため、IX社が実施する第三者割当増資を引き受け、2025年５月２日付で出資することを決議いたしました。IX社は、日本の産業構造変革を目指し、独自開発の「環境課題フレームワーク」を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングの提供に加え、DX推進に必要なリソースやツールをオンラインで提供する「Resource Cloud」や「XPaaS」といったプラットフォームサービスを展開しています。当社は引き続き、革新的な製品・サービスや高度なビジネスモデルを有するスタートアップ企業との協力関係をさらに深化させ、事業基盤の強化と企業価値向上を図り、持続可能な「200年企業」の実現を目

(重要な後発事象)１．自己株式の取得に関する事項当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載の通りであります。 ２．業務提携に伴う出資に係る事項当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、株式会社 INDUSTRIAL-X へ出資することを決議いたしました。なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載の通りであります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産        未払賞与156,263千円162,991千円    未払事業税30,128千円36,066千円    未払社会保険料25,881千円26,817千円  　建物等減価償却超過額179,511千円190,023千円　　投資有価証券評価損32,689千円33,877千円　  差入保証金24,863千円25,683千円　　未払役員退職慰労金38,377千円39,792千円    退職給付に係る負債40,631千円39,837千円　　資産調整勘定8,458千円―千円    その他7,348千円8,824千円繰延税金資産小計544,153千円563,913千円      評価性引当額△94,155千円△97,425千円繰延税金資産合計449,998千円466,488千円 繰延税金負債    　　退職給付に係る資産△209,062千円△234,964千円    固定資産圧縮積立金△67,074千円△69,022千円　　その他有価証券評価差額金△980,230千円△849,189千円繰延税金負債合計△1,256,366千円△1,153,175千円      繰延税金資産(負債)純額△806,368千円△686,687千円  　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目1.8％1.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7％△0.2％住民税均等割等1.7％1.7％評価性引当額の増減額△0.0％0.

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　未払賞与131,494千円137,610千円　未払事業税24,066千円28,867千円　未払社会保険料21,271千円22,176千円  建物等減価償却超過額179,511千円190,023千円  投資有価証券評価損30,193千円31,308千円  差入保証金22,081千円22,821千円  未払役員退職慰労金37,980千円39,383千円　退職給付引当金45,305千円46,728千円　資産調整勘定8,458千円―千円　その他6,962千円8,358千円 繰延税金資産小計507,324千円527,278千円　評価性引当額△90,544千円△93,814千円繰延税金資産合計416,780千円433,463千円 繰延税金負債    　前払年金費用△146,276千円△173,701千円  固定資産圧縮積立金△67,074千円△69,022千円　その他有価証券評価差額金△775,298千円△686,302千円繰延税金負債合計△988,649千円△929,026千円     繰延税金資産(負債)純額△571,869千円△495,562千円  　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目2.3％1.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％△7.9％住民税均等割等2.1％1.5％評価性引当額の増減額△0.0％0.1％税額控除額△1.2％△0.9％税率変更による期末繰延税金負債の増額修正―％0.7％その他0.7％0.0

※２  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。担保に供している資産　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資有価証券203,592千円127,368千円  担保付債務　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)買掛金25,035千円22,397千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権短期金銭債務98,710千円4,225千円123,281千円7,705千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金8,483,0747,321,054  受取手形※4 1,023,864658,096  売掛金9,476,59110,264,364  電子記録債権※4 5,797,8285,428,440  商品1,722,5861,639,666  その他204,709351,256  貸倒引当金△1,647△1,571  流動資産合計26,707,00825,661,307 固定資産    有形固定資産     建物6,897,4438,055,705    減価償却累計額△4,127,277△4,276,754    建物（純額）2,770,1663,778,950   構築物291,894298,674    減価償却累計額△234,879△242,981    構築物（純額）57,01455,692   車両運搬具44,22248,141    減価償却累計額△35,144△37,139    車両運搬具（純額）9,07811,001   工具、器具及び備品581,922623,888    減価償却累計額△528,372△553,448    工具、器具及び備品（純額）53,55070,439   土地6,180,4326,170,872   建設仮勘定343,571―   有形固定資産合計9,413,81210,086,958  無形固定資産     電話加入権38,89438,894   ソフトウエア137,0901,068,381   のれん297,625240,020   ソフトウエア仮勘定349,072―   無形固定資産合計822,6821,347,295  投資その他の

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,818,1022,864,027 減価償却費270,663341,632 のれん償却額57,60457,604 減損損失―33,260 関係会社株式評価損1,231― 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4,070△790 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△76,774△74,332 受取利息及び受取配当金△85,428△96,908 支払利息1,0181,979 有形固定資産除売却損益（△は益）4,7329,291 売上債権の増減額（△は増加）△3,357△52,615 棚卸資産の増減額（△は増加）79,57982,920 仕入債務の増減額（△は減少）133,900398,525 その他145,436△157,337 小計3,342,6393,407,256 利息及び配当金の受取額84,36392,498 利息の支払額△1,305△1,961 法人税等の支払額△901,748△828,680 営業活動によるキャッシュ・フロー2,523,9482,669,113投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△68,191△110,591 定期預金の払戻による収入112,226111,591 有形固定資産の取得による支出△1,002,112△995,775 有形固定資産の売却による収入66,4963,479 無形固定資産の取得による支出△254,216△738,762 投資有価証券の取得による支出△22,716△24,358 関係会社の整理による収入55,949― 投資

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,876,7221,917,234その他の包括利益   その他有価証券評価差額金820,919△330,735 退職給付に係る調整額124,78216,149 その他の包括利益合計※ 945,701※ △314,585包括利益2,822,4241,602,648（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,822,4241,602,648 非支配株主に係る包括利益――

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,597,4062,529,29529,910,982△2,549,90632,487,778当期変動額     剰余金の配当  △705,476 △705,476親会社株主に帰属する当期純利益  1,876,722 1,876,722自己株式の取得   △106△106株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――1,171,245△1061,171,139当期末残高2,597,4062,529,29531,082,228△2,550,01333,658,917   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,340,88012,6001,353,48133,841,259当期変動額    剰余金の配当   △705,476親会社株主に帰属する当期純利益   1,876,722自己株式の取得   △106株主資本以外の項目の当期変動額（純額）820,919124,782945,701945,701当期変動額合計820,919124,782945,7012,116,840当期末残高2,161,799137,3822,299,18235,958,099   当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,597,4062,529,29531,082,228△2,550,01333,658,917当期変動額     剰余金の配当  △691,555 △691,555親会社株主に帰属する当期純利益  1,9

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 46,636,218※1 49,465,116売上原価37,342,59539,675,111売上総利益9,293,6239,790,004販売費及び一般管理費※2 7,012,413※2 7,394,242営業利益2,281,2092,395,762営業外収益   受取利息6281,901 受取配当金84,80095,007 仕入割引284,629290,119 不動産賃貸料109,749117,923 その他64,80155,939 営業外収益合計544,609560,891営業外費用   支払利息1,0181,979 自己株式取得費用―13,836 雑支出―※3 30,000 その他7324,259 営業外費用合計1,75150,074経常利益2,824,0672,906,578特別利益   固定資産売却益※4 463※4 2,129 特別利益合計4632,129特別損失   固定資産除売却損※5 5,195※5 11,420 関係会社清算損1,231― 減損損失―※6 33,260 特別損失合計6,42744,680税金等調整前当期純利益2,818,1022,864,027法人税、住民税及び事業税836,740942,532法人税等調整額104,6394,260法人税等合計941,380946,793当期純利益1,876,7221,917,234非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純利益1,876,7221,917,234

③【株主資本等変動計算書】 　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,597,4062,513,80815,4862,529,295260,979152,58920,550,0006,086,53827,050,107当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩     △324 324―別途積立金の積立        ―剰余金の配当       △705,476△705,476当期純利益       1,394,2091,394,209自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計―――――△324―689,056688,732当期末残高2,597,4062,513,80815,4862,529,295260,979152,26520,550,0006,775,59527,738,840   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,549,90629,626,9031,127,9201,127,92030,754,823当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩    ―別途積立金の積立    ―剰余金の配当 △705,476  △705,476当期純利益 1,394,209  1,394,209自己株式の取得△106△106  △106株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  676,784676,784676,784当期変動額合計△106688,626676,784676,7841,365,410当期末残高△2,550,01

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第99期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日に近畿財務局長に提出。(2)内部統制報告書事業年度　第99期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日に近畿財務局長に提出。(3) 半期報告書、半期報告書の確認書事業年度　第100期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日に近畿財務局長に提出。(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日に近畿財務局長に提出。 (5)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書2024年６月24日に近畿財務局長に提出。

(6)臨時報告書の訂正報告書訂正報告書(上記(5)の臨時報告書の訂正報告書)2024年６月28日に近畿財務局長に提出。 (7)自己株券買付状況報告書2024年７月４日、2024年８月２日、2024年９月３日、2024年10月２日、2024年11月１日、2024年12月２日、2025年１月６日、2025年２月３日、2025年３月３日、2025年４月１日、2025年５月９日、2025年６月６日に近畿財務局長に提出。