事業の内容(TextBlock)
2【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、各国の経済情勢および金融政策の不確実性、円安の進行による資源・エネルギー価格の高騰やサービス価格の上昇などにより、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、長引く物価上昇や実質賃金のマイナスが継続していることなどによりお客様の節約志向や買い控えの傾向が続くなか、大手小売業の地方撤退や新規勢力の出店拡大など、業界再編も含め業種・業態を越えた企業間競争が加速しております。加えて、電気料金や建築資材コスト、人件費等の上昇も影響し、経営環境は厳しい状況が続いてまいりました。このような事業環境の下、当社グループは「競合は成長の粮(かて) 協業の力を高め 良い品を納得の価格で提供し 使命を果たす。
」を年頭方針として掲げ、業界再編や商圏内における新たな競合の発生は、当社グループの企業体質向上の機会と捉え、お客様のために「良い品」を「納得価格」で提供できるよう、様々な施策に取り組んでまいりました。 当社は、従来以上にスピード感のあるグループ展開を目指すため、本年5月28日に代表取締役会長・CEO、代表取締役社長・COO、取締役副会長・CFOで構成される「3C体制」(※1)を中心とした新経営体制へ移行いたしました。CEO はグループの最高経営責任者として業界再編への対応や M&A等の積極的な推進に注力し、COO はグループ全体の営業力強化に関する業務を管掌、CFO は財務・資本戦略や人的資本経営の強化
回次第63期第1四半期連結累計期間第64期第1四半期連結累計期間第63期会計期間自2023年3月1日至2023年5月31日自2024年3月1日至2024年5月31日自2023年3月1日至2024年2月29日売上高(百万円)142,900148,824591,557経常利益(百万円)4,4554,26418,439親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,0082,66411,766四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,5282,83114,626純資産額(百万円)172,849178,535177,809総資産額(百万円)269,566278,133274,9721株当たり四半期(当期)純利益金額(円)53.8149.35214.03潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)---自己資本比率(%)64.164.264.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,6347,52624,052投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,305△2,431△10,647財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,502△1,851△11,267現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)73,42077,97574,731 (注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3【経営上の重要な契約等】当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) 当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
2【役員の状況】 該当事項はありません。
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
1【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)証券会員制法人札幌証券取引所(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
2【その他】 該当事項はありません。