アシードホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 経営方針　当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）」、「何を実現したいのか（ビジョン）」、「何を重視し価値判断の基準とするのか（バリュー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から製造、販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供するために活動する企業であります。これこそが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。

　当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、事業価値、人間価値、社会価値そして資本価値を高めることにより、バランスあるコーポレート・バリュー（企業価値）の向上を図ります。(2) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進します。事業の企画から製造・販売・サービス・サポートに至るすべてのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供する企業を目指します。また、当社グループは価格

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、アシードホールディングス㈱（当社）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業及びその他事業を主な事業としております。　当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード㈱㈱いいじま（国内２社）飲料製造事業清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、自社ブランド商品の販売、茶葉の受託加工アシードビバレッジプラス㈱アシードブリュー㈱㈱河村農園静岡ローストシステム㈱マルサン萩間茶㈱HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用）（国内５社、海外１社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート㈱（国内２社）その他事業倉庫事業、物流事業、環境事業ロジックイノベーション㈱（国内１社）　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことなどにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、アメリカの関税政策の世界経済への影響、収束の見えないウクライナ、ガザの情勢等先行きの不透明感は以前よりも増しており、不確実性は一層高まっています。　この環境下において、当社グループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて更新した「中期経営計画」に基づき、ブランド創造企業への挑戦、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化を中心とした成長の加速に取り組んでいます。　この結果、当連結会計年度の資産合計は19,655百万円（前連結会計年度末比726百万円増）、負債合計は12,431百万円（同133百万円増）及び純資産は7,223百万円（同593百万円増）となりました。

　また、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,969百万円（前期比3.0％増）、営業利益765百万円（同0.2％減）、経常利益1,093百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益748百万円（同2.6％減）となりました。　なお、当連結会計年度より、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、「自販機運営リテイル事業」に含まれていたアシード㈱の飲料ウェルネス事業の区分を、「飲料製造事業」へ変更しております。前期の値については変更後の区分で組み替えた数値を記載しております。 　セグメン

第51期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ

６【研究開発活動】　当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、5百万円となっております。

区分気候変動がもたらす影響時間軸財務への影響対応方針リスク移行法規制・政策自社排出量（Scope1,2）に対してコストが発生中期310百万円（自販機運営リテイル事業）・自販機運営の効率化・車両の省エネ化(ハイブリッド・EV)（飲料製造事業）・製造機械・設備の省エネ化GHG排出規制の強化に対応するため、再エネ導入コストが発生中期９百万円・製造機械、設備の省エネの推進・オフィスでの省エネ活動の実施・電力会社の見直しによるコスト増加の抑制自販機管理のための車両の入れ替えや工場の省エネ機器導入によるコスト増加短期200百万円省エネ投資時期の適正化推進市場消費者の環境配慮意識が高まった場合、購買行動が変化し、収益が低下短期～中期90百万円CFPの算定、開示、削減の推進設置先（消費者）の環境意識の高まりにより、自販機の引揚が増加、設置台数が減少中期～長期364百万円・フルライン自販機や様々な商品サイズに対応した自販機への入替え提案・省エネ自販機の環境性能訴求評判投資家からの評価低下、採用コストや金融機関からの資金調達コストの増加中期６百万円・継続的なステークホルダーへの情報開示・気候変動に関する外部格付けへの対応物理急性自然災害増加による従業員被災時の人員不足短期～中期８百万円BCP・防災マニュアルの見直し飲料メーカーの被災による商品仕入の寸断短期23百万円・サプライチェーンにおけるBCP対策の推進・調達ルートの複線化調達先が自然災害によって営業停止した場合、飲料製造ができなくな

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　常勤監査等委員の活動状況については、年間の監査計画に基づき、社内各部署及び主要子会社４社に対する実地監査を実施するとともに、子会社取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部統制監査室及び会計監査人との情報交換等を実施し、その内容を他の監査等委員と共有しております。　社外監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会や監査等委員会で質問や発言を適宜行っております。また、当期中に実施された子会社の設備投資（新規製造ライン設備）の視察を行い、当該設備に関連する経営戦略や対処すべき課題などについて監査を実施しました。　監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの

1992年４月東洋信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行2000年11月㈱三吉酒造場（現アシードビバレッジプラス㈱）取締役(現任)2004年４月同社常務取締役2009年４月同社取締役常務執行役員2015年４月宝積飲料㈱取締役2017年４月当社執行役員総務グループ担当2018年４月アシード㈱取締役常務執行役員管理本部長2019年６月北関東ペプシコーラ販売㈱（現アシード㈱）取締役2019年６月当社取締役執行役員総務グループ担当2020年６月アオンズエステート㈱代表取締役社長(現任)2021年４月宝積飲料㈱（現アシードブリュー㈱）代表取締役社長2022年４月当社取締役常務執行役員総務グループ担当2024年４月静岡ローストシステム㈱取締役(現任)マルサン萩間茶㈱取締役(現任)2024年５月アシード㈱取締役(現任)ロジックイノベーション㈱取締役(現任)㈱河村農園取締役(現任)2024年６月当社取締役常務執行役員財経グループ兼経営企画グループ担当(現任)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社はアシードグループ憲章に基づき、すべてのステークホルダーに信頼されるグループを目指しています。アシードグループ憲章は経営理念、ビジョン、ミッション、アシードウェイで構成され、経営理念では人の健康と幸福を通じて豊かな社会の実現に貢献することを約束します。また、ビジョンでは「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」を掲げ、日々の成長を宣言しています。ミッションではバランスある企業価値の最大化を目指し、アシードウェイでは活動指針を定め共有しています。これらに基づいて財務的な価値向上のみならず、事業を通じた社会的課題解決に貢献し、適切な情報開示と透明性を確保します。また、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置すると共に、全取締役による取締役会の実効性評価を行い、課題を認識したうえでコーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めていきます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会制度を採用しております。・取締役会　有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、取締役会は８名の取締役（うち社外取締役４名）で構成されており、代表取締役社長を議長とし、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、代表取締役社長と社外取締役全員との定期的な面談も実施し、経営の監督・監視機能の充実に努めております。　取締役会は経営全般に関する重要事項についての意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、その機能強化を図っております。取締役会はホールディングス執行役員及び各事業子会社代表取締役社長からの報告を

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会制度を採用しております。・取締役会　有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、取締役会は８名の取締役（うち社外取締役４名）で構成されており、代表取締役社長を議長とし、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、代表取締役社長と社外取締役全員との定期的な面談も実施し、経営の監督・監視機能の充実に努めております。　取締役会は経営全般に関する重要事項についての意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、その機能強化を図っております。取締役会はホールディングス執行役員及

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長河本　大輔1969年８月21日生1992年４月住友商事㈱入社1996年８月㈱アシード情報システム設立代表取締役社長2004年６月北関東ペプシコーラ販売㈱（現アシード㈱）取締役(現任)2005年６月当社取締役東日本支社長2008年10月当社取締役常務執行役員事業開発グループ担当2011年４月当社取締役専務執行役員事業開発グループ担当2013年４月当社代表取締役社長(現任)2013年４月アシードブリュー㈱（現アシードビバレッジプラス㈱）代表取締役社長2015年４月アシード㈱代表取締役社長2020年６月サンコモト㈲代表取締役(現任)2021年１月当社指名報酬委員(現任)2021年７月ロジックイノベーション㈱取締役(現任)2022年８月㈱河村農園取締役(現任)2024年10月アシードブリュー㈱代表取締役社長(現任)　(注)３1,009取締役常務執行役員大戸　章浩1966年５月17日生1992年４月東洋信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行2000年11月㈱三吉酒造場（現アシードビバレッジプラス㈱）取締役(現任)2004年４月同社常務取締役2009年４月同社取締役常務執行役員2015年４月宝積飲料㈱取締役2017年４月当社執行役員総務グループ担当2018年４月アシード㈱取締役常務執行役員管理本部長2019年６月北関東ペプシコーラ販売㈱（現アシード㈱）取締役2019年６月当社取締役執行役員総務グループ担当2020年６月アオンズエステート㈱代表取締役社長(現任)2021年４月宝積飲料㈱（現アシードブリュー㈱）代表取締役社長2022年４月当社取締役常務

②社外役員の状況　有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在の当社の社外取締役は４名（うち監査等委員２名）であります。　社外取締役佐久間建弘氏は、農業協同組合の代表者として培われた経験と知識を活かし、内部統制の改善・コンプライアンス強化並びに、中立的かつ客観的なアドバイスを受けることを目的として選任しております。なお当社と同氏の間には重要な人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役下岡郁氏は、大手税理士法人・コンサルティング会社で長きにわたり税理士業務や海外進出支援業務を担った経験を基に、会計・税務の専門的見地から当社グループのグローバル展開に多岐にわたるアドバイスを受けることを目的として選任しております。なお当社と同氏の間には重要な人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）小野隆平氏は、法律の専門家（弁護士）として、また当社グループ全体のコンプライアンス面のチェック機能の強化を目的として選任しております。

なお同氏が所属するばらのまち法律事務所とは当社の内部通報制度運用規程に基づく外部受付窓口としての委任契約を締結しており、その契約に基づく報酬の支払いを行っておりますが、同事務所が規定する報酬を支払っており特別な利害関係はありません。その他の人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）豊田基嗣氏は、会計の専門家（公認会計士）として高い見識を有するとともに、他社の社外取締役（監査等委員）としての豊富な経験も有しております。同氏は当社の社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお同氏が代表を務める豊田公認会計士事務所及び代表取締役を務める㈱ブルーフィールドコンサルティングと当社との間には重要な人的関係、資本関係及び取引関係そ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ　グループビジョンASEEDING THE FUTURE人、地球、未来－すべての笑顔と健康のために人、地球、未来がもっと笑顔で健康になるために、その思いを込めた種をまき続け、実現に向けて貢献しながら、日々成長を遂げていくことを宣言します。①飲料・食品を通じて、笑顔と潤いに溢れた健康的な生活シーンを提供します。②生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送ります。③未来のために地球と調和した持続可能な成長を続けます。　当社グループは、経営理念に基づきグループミッションとして４つの価値（事業価値、人間価値、社会価値、資本価値）の最大化を掲げ、上記のグループビジョンのもと、サステナブルな社会の実現に貢献することを経営課題としています。グループビジョンを基に策定した当社グループのマテリアリティは以下のとおりです。

笑顔と潤いに溢れた健康な生活シーンの提供 新しい価値の提供笑顔と健康を追求した健康配慮型商品の開発を進める。災害時に役立つ長期保存可能な商品の生産を継続する。安心安全の品質国際基準の食品安全システムを活用して、高いレベルの品質保証体制を構築する。常に安全・安心な品質レベルを追求し、品質トラブルゼロを目指す。生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送る 働き甲斐の創出育児休暇の取得を促進し働きやすい環境を創出する。働き方改革を実行し、職場環境の整備を続ける。ダイバーシティ・人権一人一人がダイバーシティへの理解を深め、生き生きと働ける職場環境を目指す。適切な研修機会を増やし、女性管理職数の増加を図る。個々人の適正を見極めた採用計画により、女性新規採用数を増加させる。人材育成将

　当連結会計年度において、働き方改革委員会では女性管理職比率の向上や社員のモチベーションの向上に繋げるため、評価制度のブラッシュアップに向けて議論を行いました。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する指標及び目標　　当社グループでは、上記「②戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びその社内環境の整備に継続して取り組んでおります。　当連結会計年度の各種実績（グループ連結）管理職に占める女性労働者の割合（注）１5.3％男性の育児休業等取得率（注）２60.0％男女の賃金の差異（注）１全労働者57.0％うち正規雇用労働者79.0％うち非正規雇用労働者50.9％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成についての取り組み　グループミッションとして最大化を目指す４つの価値（事業価値、人間価値、社会価値、資本価値）のひとつに「人間尊重と人材育成を基本とし、社員の福祉向上と能力開発に努力し、働く個人に自己実現の場を提供する。」という人間価値の最大化を位置づけています。このミッションに基づき、従業員が生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送ることをグループビジョンとして掲げております。(a) 働き方改革の推進　当社グループにおいては、働き方改革推進委員会を通じてコンプライアンスの観点はもとより、人材の安定的な確保と社員の健康維持のため働き方改革の推進に注力しています。具体的な施策として、有給休暇取得日数の増加を揚げ、2027年までに年間7日以上の取得を目指しています。また、法令で定める最低水準を上回る有給休暇の取得の推進、時間外労働の管理の徹底を行い社員の働く環境の改善を継続しております。

中でも当社の主力事業のひとつである自動販売機運営事業は労働集約型の事業であり、業界全体として労働時間が長時間化する中、生産性を意識した事業展開を重視することで同業他社に先駆けて働きやすい環境を構築することで安定的な人材の確保を目指します。有給休暇の取得推進にとどまらず、年間休日の増加に取り組んでおり、2030年までに年間５日増加することをグループ全体の目標としています。これにより社員がより充実した生活を送ることができるよう、働き方改革を進めていきます。(b) 多様性の推進　当社グループは現在国内を中心に事業の多角化を進めています。新たな事業を軌道に乗せ既存事業との相乗効果を生むためには今いる従業員に加えて、多様な経験、知見を有する人材を必要とします。キャリア採用に注力することで異業種から新たに人を迎える中で、人材の多様化を進めています。中でも、グループ長期ビ

気候変動指標実績（t-CO2）Scope2023年３月期（注）１、２2024年３月期2025年３月期GHG排出量Scope1-3Scope18,7989,4829,206Scope24,8685,0625,302Scope1,2計13,66614,54414,508Scope3-151,579157,887Scope1,2,3計-166,124172,395目標Scope1,2基準年：2013年2030年目標：▲46%2050年目標：▲100%（注）１. 2023年４月に子会社化した静岡ローストシステム㈱及びマルサン萩間茶㈱の該当期間における温室効果ガス排出量を含みます。２. 2024年３月期よりScope3の集計を実施しているため、2023年３月期のScope3及びScope1,2,3計を記載しておりません。３．算定結果は、一定の仮定や前提を置いて導き出しております。また、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。

今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社で把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する指標及び目標　　当社グループ

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

なお、社外取締役につきましては、その役割を勘案し、固定報酬のみとしております。　取締役（監査等委員）の報酬につきましては、職務執行に対する監査の実効性を確保する観点から、また経営者から独立して監査等委員の職務を全うするために、監査等委員会の協議により決定します。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬ストックオプション左記のうち非金銭報酬取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）61519－24取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1010－－－1社外役員121

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、グループ主要各社の代表取締役、生産本部長・管理本部長が参加するリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会のもと、中長期計画達成の支障となり得るリスクを洗い出し、対応策の検討、モニタリングを実施しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応については上記委員会を中心に解決を図ります。(1) 法的規制について　当社グループでは、食品衛生法、酒類の製造免許、販売業免許、酒税法、労働関連規制、環境関連法規など様々な法的規制を受けています。

これらの法令の変更、予期しない規制の新たな導入により、法令違反や社会的規範に反する行動をとった場合は、処罰や社会的制裁により、経営成績及びブランドへの信頼に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを最小化するために、製造・生産管理を始めとして、法務・税務関連の人材育成を図り情勢の変化に対応いたします。また、経営の根本理念であり、従業員全員の行動指針を示した「アシードウェイ」の徹底を図ることでコンプライアンス意識を高め、不正の防止に努めてまいります。(2) 特定の業界における販売シェアについて　自販機運営リテイル事業においては、遊技場業界に対する売上構成が比較的高い状況にあり、同業界の経営環境の変化や同業界に対する規制・条例等の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するために、常に同業界動向を注視していくとともに、引

３【配当政策】　当社は、「付加価値を創造するのは人間活動である」との考えと資本効率を重視する経営によって、株主価値と事業価値を増大することを目標としております。当社の成長戦略に基づく事業活動の成果が、株式市場の評価を獲得して「良き投資の対象」となり得るように、株式市場の視点で経営政策を立案してまいります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。　利益配分につきましては、企業価値の向上を図り、かつ企業体質の強化に努め、株主の皆様の期待にお応えできるように配当性向30%程度を基準とし、業績向上に応じて増配を行う累進配当を継続していきたいと考えております。　上記方針に基づき、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり18円（中間配当９円、期末配当９円）としました。

　内部留保資金につきましては、市況変動と競争激化に備え、財務体質・コスト競争力の強化、将来の事業展開やM&A投資等、企業価値増大のための投資を優先させ、同時に経営基盤の確立に充当していく考えであります。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日1109取締役会決議2025年５月13日1109取締役会決議　次期の配当は1株当たり20円（中間配当10円、期末配当10円）を予定しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式13,495,24813,495,248東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計13,495,24813,495,248－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,186,800－－完全議決権株式（その他）普通株式12,303,100123,031－単元未満株式普通株式5,348－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 13,495,248－－総株主の議決権 －123,031－（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式が400株及びこの株式に係る議決権４個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式44,000,000計44,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）アシードホールディングス㈱広島県福山市船町７番23号1,186,800－1,186,8008.79計－1,186,800－1,186,8008.79

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL（https://www.aseed-hd.co.jp/）株主に対する特典毎年３月末現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された１単位（100株）以上所有の株主様に対し、保有株式数に応じた以下の①、②、③のいずれか１点を贈呈いたします。・100株以上500株未満保有の株主様　①クオカードもしくはキャッシュレスポイント　……  500円相当　②自社グループ商品　アルコール飲料詰合せ　　……1,000円相当　③自社グループ商品　清涼飲料詰合せ　　　　　……1,000円相当・500株以上1,000株未満保有の株主様　①クオカードもしくはキャッシュレスポイント　……1,000円相当　②自社グループ商品　アルコール飲料詰合せ　　……1,500円相当　③自社グループ商品　清涼飲料詰合せ　　　　　……1,500円相当・1,000株以上2,000株未満保有の株主様　①クオカードもしくはキャッシュレスポイント　……2,000円相当　②自社グループ商品　アルコール飲料詰合せ　　……2,500円相当　③自社グループ商品　清涼飲料詰合せ　　　　　……2,500円相当・2,000株

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループの主たる事業である自販機運営リテイル事業及び飲料製造事業を中心に設備投資を行っていく方針であります。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産と無形固定資産受入ベースの数値）の内訳は、次のとおりであります。 当連結会計年度 前年同期比（％）自販機運営リテイル事業249百万円 416.1飲料製造事業732百万円 134.5不動産運用事業－ －その他事業0百万円 56.8計982百万円 160.5全社66百万円 255.9合計1,048百万円 164.4　当連結会計年度におきまして、自販機運営リテイル事業においては、支店の建物を中心に249百万円の設備投資を実施し、飲料製造事業においては、静岡ローストシステム㈱の微粉砕装置の増設を中心に、732百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

保証債務　次の関係会社に対して、以下の債務に対して債務保証を行っております。(1) 借入債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）アシードブリュー㈱18百万円7百万円ロジックイノベーション㈱136百万円123百万円（注）アシードブリュー㈱は、2024年10月１日付で宝積飲料㈱より商号変更しております。 (2) リース債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）アシードブリュー㈱13百万円－百万円（注）アシードブリュー㈱は、2024年10月１日付で宝積飲料㈱より商号変更しております。 (3) 仕入債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）アシード㈱938百万円895百万円

（企業結合等関係）共通支配下の取引等連結子会社間の機能別再編(1) 企業結合の概要①対象となった事業　アシードブリュー㈱が行う飲料の製造及び販売　宝積飲料㈱が行う飲料の製造及び販売②企業結合を行った主な目的　販売部門の一本化による営業力の強化及び製造部門の一本化による機能の統一化を目的としております。③企業結合日　2024年10月１日④企業結合の法的形式　アシードブリュー㈱を承継会社とし、宝積飲料㈱の販売部門を吸収分割　宝積飲料㈱を承継会社とし、アシードブリュー㈱の製造部門を吸収分割⑤結合後企業の名称　アシードビバレッジプラス㈱（吸収分割後、アシードブリュー㈱から商号変更）　アシードブリュー㈱（吸収分割後、宝積飲料㈱から商号変更） (2) 実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、これによる連結財務諸表への影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に短期借入金の返済に充当し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現段階では利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年以内であります。

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産　飲料製造事業における飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及び管理部門における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。②リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(a) 有形固定資産主に自販機運営リテイル事業における自動販売機（工具、器具及び備品）、営業車両（機械装置及び運搬具）及び飲料製造事業における飲料製造設備（機械装置及び運搬具）であります。(b) 無形固定資産ソフトウエアであります。②リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等（1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。（2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額539.66円586.84円１株当たり当期純利益62.67円60.86円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）768748普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）768748普通株式の期中平均株式数（千株）12,26412,301

【関連当事者情報】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．関連当事者との取引　該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報　該当事項はありません。(2) 重要な関連会社の要約財務情報　当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。流動資産合計          3,076百万円固定資産合計          1,028百万円流動負債合計          1,387百万円固定負債合計            162百万円純資産合計            2,556百万円売上高                8,661百万円税引前当期純利益        824百万円当期純利益              656百万円 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．関連当事者との取引　該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報　該当事項はありません。(2) 重要な関連会社の要約財務情報　当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。流動資産合計          4,327百万円固定資産合計            999百万円流動負債合計          1,860百万円固定負債合計             88百万円純資産合計            3,377百万円売上高                9,495百万円税引前当期純利益      1,0

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自　2023年４月１日（自　2024年４月１日 至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高142百万円148百万円退職給付費用2323退職給付の支払額△17△13退職給付に係る負債の期末残高148159 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　退職給付債務と退職給付に係る負債が同額のため、調整するものはありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業一時点で移転される財13,425882－－14,307一定の期間にわたり移転される財－8,567－2398,807顧客との契約から生じる収益13,4259,449－23923,114その他の収益－－1414145外部顧客への売上高13,4259,44914124323,260（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計自販機運営リテイル事業飲料製造事業不動産運用事業その他事業一時点で移転される財13,6141,278－－14,892一定の期間にわたり移転される財－8,683－2478,931顧客との契約から生じる収益13,6149,961－24723,824その他の収益－－1404145外部顧客への売上高13,6149,96114025223,969（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を見直し、自販機運営リテイル事業に含まれていたアシード㈱の飲料ウェルネス事業の区分を、「飲料製造事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度の数値については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表　計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式358160197(2）その他－－－小計358160197連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式46△1(2）その他－－－小計46△1合計362166196 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表　計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式276109166(2）その他－－－小計276109166連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式36△2(2）その他－－－小計36△2合計280115164 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式10654－ ３．減損処理を行った有価証券　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について７百万円減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判断を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式関連会社株式2,6621592,662159

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　9社主要な連結子会社の名称アシード㈱アシードビバレッジプラス㈱アシードブリュー㈱静岡ローストシステム㈱当連結会計年度においてアシードブリュー株式会社及び宝積飲料株式会社を会社分割（吸収分割）し、販売部門と製造部門を機能別に再編しております。また、アシードブリュー株式会社はアシードビバレッジプラス株式会社に、宝積飲料株式会社はアシードブリュー株式会社に商号を変更しております。(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社㈱サンパレード、㈱プリオ・ブレンデックス、㈱プリオ・ウェルネス（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式以外のもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　19～38年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,5209,626無形固定資産270223減損損失－119 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を考慮して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、原料価格の高騰等のリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（有形固定資産の減損）(1) 財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度有形固定資産3,6033,728減損損失－4 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を考慮して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定　減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、過年度の事業計画の達成状況等を考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響　上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 （2024年３月31日） （2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税21百万円 8百万円会員権償却13 13貸倒引当金18 15賞与引当金61 68退職給付に係る負債50 55税務上の繰越欠損金（注）２279 275減損損失141 169その他105 80繰延税金資産小計691 686税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△277 △275将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△293 △250評価性引当額小計（注）１△571 △526繰延税金資産合計120 160繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△69 △51その他△51 △49繰延税金負債合計△119 △100繰延税金資産の純額0 59（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、一部の子会社において課税所得の発生が見込まれることとなったため、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)2－－－5271279評価性引当額△2－－－△5△269△277繰延税金資産－－－－－11(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)－－－15269275評価性引当額－－－△1△5△269

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金26百万円 25百万円減損損失42 43関係会社株式評価損85 88その他10 13繰延税金資産小計164 170評価性引当額△157 △165繰延税金資産合計7 5繰延税金負債   その他有価証券評価差額金48 53繰延税金負債合計48 53繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△40 △48 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.6 △27.5土地再評価差額金取崩による影響額△7.9 －住民税均等割0.5 0.6評価性引当額の増減△0.7 1.1その他△0.0 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率0.3 5.0 ３．決算日後における法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。　これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,5701,772受取手形、売掛金及び契約資産※３ 3,482※３ 3,533商品及び製品9571,017原材料及び貯蔵品292337前払費用151159その他609686貸倒引当金△1△1流動資産合計7,0627,505固定資産  有形固定資産  建物及び構築物6,1176,294減価償却累計額△3,571△3,644建物及び構築物（純額）2,5462,650機械装置及び運搬具6,5636,625減価償却累計額△3,864△4,172機械装置及び運搬具（純額）2,6992,452工具、器具及び備品284292減価償却累計額△231△242工具、器具及び備品（純額）5249土地※２ 3,821※２ 3,812リース資産1,2661,193減価償却累計額△932△869リース資産（純額）334324建設仮勘定66335有形固定資産合計9,5209,626無形固定資産  のれん171131ソフトウエア5149リース資産2113その他2528無形固定資産合計270223投資その他の資産  投資有価証券※１ 1,430※１ 1,650長期前払費用195148繰延税金資産69115その他423427貸倒引当金△44△42投資その他の資産合計2,0752,299固定資産合計11,86612,149資産合計18,92819,655    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金2,7952,734短期借入金2,3302,580１年内返済予定の長期借入金1,2811,179リース債務143115未払金768809未払法人税等234108未払消費税等207

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,066968減価償却費797795減損損失－119のれん償却額2228貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△2賞与引当金の増減額（△は減少）2220退職給付に係る負債の増減額（△は減少）510受取利息及び受取配当金△12△21支払利息3340持分法による投資損益（△は益）△199△248投資有価証券売却損益（△は益）－△54投資事業組合運用損益（△は益）5△25固定資産売却損益（△は益）△68－固定資産除却損3952売上債権の増減額（△は増加）△586△50棚卸資産の増減額（△は増加）△77△104長期前払費用の増減額（△は増加）11866その他の資産の増減額（△は増加）54△111仕入債務の増減額（△は減少）308△61未払消費税等の増減額（△は減少）106△19その他の負債の増減額（△は減少）211△216その他△217小計1,8461,203利息及び配当金の受取額9973利息の支払額△32△42法人税等の支払額△239△394保険金の受取額17－営業活動によるキャッシュ・フロー1,690838投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の払戻による収入51－有形固定資産の取得による支出△533△898有形固定資産の売却による収入17510無形固定資産の取得による支出△31△20固定資産の除却による支出－△16投資有価証券の取得による支出△0△50投資有価証券の払戻による収入54－投資有価証券の売却による収入－106連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △655－投資その他の資産の増減額（△は増加）△4940投

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益768748その他の包括利益  その他有価証券評価差額金101△16土地再評価差額金－△1持分法適用会社に対する持分相当額3969その他の包括利益合計※１,※２ 141※１,※２ 51包括利益910800（内訳）  親会社株主に係る包括利益910800

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7981,0125,046△9005,957当期変動額     剰余金の配当  △192 △192親会社株主に帰属する当期純利益  768 768自己株式の処分 22 269291土地再評価差額金の取崩  △99 △99株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－22476269768当期末残高7981,0345,523△6306,726        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高32△46293△3365,620当期変動額     剰余金の配当    △192親会社株主に帰属する当期純利益    768自己株式の処分    291土地再評価差額金の取崩    △99株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1019939240240当期変動額合計10199392401,009当期末残高134△363133△966,630 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7981,0345,523△6306,726当期変動額     剰余金の配当  △221 △221親会社株主に帰属する当期純利益  748 748自己株式の処分 2 1113土地再評価差額金の取崩     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－252711541当期末残高7981,0366,051△6187,267        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 23,260※１ 23,969売上原価※３ 14,479※３ 14,859売上総利益8,7819,109販売費及び一般管理費※２ 8,014※２ 8,344営業利益767765営業外収益  持分法による投資利益199248受取保険金17－投資事業組合運用益－25その他114145営業外収益合計330419営業外費用  支払利息3340投資事業組合運用損5－その他2050営業外費用合計5991経常利益1,0381,093特別利益  固定資産売却益※４ 68－投資有価証券売却益－54特別利益合計6854特別損失  固定資産除却損※５ 39※５ 52投資有価証券評価損－7減損損失－※６ 119特別損失合計39179税金等調整前当期純利益1,066968法人税、住民税及び事業税331268法人税等調整額△34△48法人税等合計297220当期純利益768748親会社株主に帰属する当期純利益768748

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高798976361,012752,5013082,884当期変動額        剰余金の配当      △192△192当期純利益      381381自己株式の処分  2222    土地再評価差額金の取崩      △99△99株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－2222－－8989当期末残高798976581,034752,5013982,974         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9003,79540△463△4223,372当期変動額      剰余金の配当 △192   △192当期純利益 381   381自己株式の処分269291   291土地再評価差額金の取崩 △99   △99株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  6999168168当期変動額合計2693816999168550当期末残高△6304,176109△363△2543,922 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高798976581,034752,5013982,974当期変動額        剰余金の配当      △221△221当期純利益      29029

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第52期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日中国財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日中国財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第53期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日中国財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月３日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。