東テク

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境及び経営方針国内の建設投資は堅調で受注環境は良好であるものの、資源高や人材不足を起因とする供給面での制約は一層強まっており、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築、加えて東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、売上高・経常利益の絶対額の確保と経常利益率の向上に取り組んでまいります。

2026年３月期を最終年度とする中期経営計画において、2026年3月期での売上高1,600億円、経常利益158億円を数値目標としている他、各年度において効率性と財務安定性の両立を目指し、ROE12％以上とPBR１倍以上、自己資本比率50％前後の達成を経営指標の目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくことが私たちの使命であると考え、その存在意義を「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。」と定めております。　そして、企業経営にあたっては「価値の高いサービスでお客様の満足度を高める」こと、「地球にやさしい環境づくりで社会に貢献する」こと、「出会いを大切にしこころ豊かな企業体質を実現する」ことをもって、その存在意義を果たしていくものであります。　2030年をタ

５ 【重要な契約等】当社における主な代理店契約等 相手先主要取扱商品契約の種類契約期間ダイキン工業株式会社パッケージエアコン等冷凍空調機器取引基本契約2024年12月１日　～2025年11月30日  自動継続アズビル株式会社自動制御機器、中央監視装置特約店契約2024年４月１日　～2025年３月31日  (注)昭和鉄工株式会社ボイラー、ヒーター、放熱機等売買基本契約2024年４月１日　～2025年３月31日  自動継続東京ガス株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約2024年４月１日　～2025年３月31日  自動継続ヤンマーエネルギーシステム株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約2024年４月１日　～2025年３月31日　(注) (注)  2025年４月１日より１年間契約を更新しております。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。商品販売事業  機器販売……主に当社、東テク北海道㈱及びアーチバック㈱にて、空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。保守・メンテナンス……主に当社、日本ビルコン㈱及び東テク北海道㈱にて、当社グループが納入した機器の保守点検・メンテナンス業務等を行っております。工事事業  工事施工……主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、北日本計装㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて計装工事の設計・施工等を行っております。また、当社、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の設計・施工等を、当社、東テク電工㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.において電気設備工事の設計・施工等を行っております。保守・メンテナンス……主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、東テク北海道㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて、当社グループが施工した計装工事・管工事及び電気設備工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。その他 ……当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。   事業の系統図は次のとおりであります。（商品販売事業・工事事業） 連結子会社日本ビルコン㈱空調機器等の保守・メンテナンス、及び管工

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇の影響が続き、先行きは不透明な状況で推移しました。国内においても、個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られたものの、物価上昇の影響により消費者マインドが抑制され、景気の下振れリスクが懸念されました。不確実性の高い経済環境下で、当社グループを取り巻く建設業界では、建設資材価格の高騰が続き、加えて少子高齢化に伴う労働力減少や慢性的な技術者不足という供給面での構造的課題を抱えております。このような厳しい状況下においても、公共投資・民間投資は堅調に推移しており、大都市圏の再開発計画や製造業の国内回帰による設備投資需要を着実に取り込みました。

売上高は、良好な建設需要を背景とした基本的な営業活動に加え、オフサイト生産やリモートメンテナンスの推進など、当社ならではの付加価値創出提案にも取り組んだことで、155,958百万円(前連結会計年度比10.8％増)となりました。利益面につきましては、売上高の伸びに対し、売上原価の伸びを低く抑えられたことにより営業利益は14,691百万円(前連結会計年度比48.3％増)となりました。これに伴い、経常利益は15,574百万円(同47.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,194百万円(同59.8％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜商品販売事業＞商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心

６ 【研究開発活動】当社グループは、既存の空調機器納品先や保守契約先に対する更なる省エネ支援のため、空調設備等の運転状況の見える化を目的にIoT技術を駆使した各種取扱い商材の連携に関する研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当該研究開発費は発生しておりません。

②　戦略　当社では、TCFD 提言に基づき、気候変動関連のリスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を開始しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき 1.5℃ シナリオと 4℃シナリオを定義し2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。これらのリスクと機会について、今後社内での議論を深め、適時適切に開示してまいります。 リスク機会一覧　気候変動に関連する様々なリスクと機会について、関係各部署の協力を得てリストアップし、検討してまいりました。認識したリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを主に記載しております。

影響度大：当社への影響が非常に大きい (売上高の 12%以上)中：当社への影響はあるが限定的 (売上高の ６%～12%未満)小：当社への影響はほとんどない (売上高の ６%未満) リスク一覧リスクの種類リスクの内容定性評価1.5℃４℃リスク移行リスク政策・法規制省エネ基準の強化や廃棄物の再資源化により対応コスト増加中小炭素税の導入により、仕入価格が高騰することによる、操業コストの増加中-目標未達によって、ステークホルダーからの評価が低下することによる、売上機会の損失中-新築ビルの建設に関する規制等への、対応不足による、売上機会の損失中-高環境負荷に対する新築ビル規制が導入されることに伴い、新築ビル建設が減少し、需要が低下することによる売上機会の減少中-技術省エネ、再エネ、脱炭素関連技術への対応不足による売上機会の損失大-市場原材料の高騰に伴う製品価格の上昇により、売上機会の減少中-原材料の高騰に伴う、製品価格の上昇や輸送コストの上昇による操業コストの増加大-環境負荷の低い製品を好む顧客のニーズへ対応できないことによる、売上機会の損失大-既存技術に依拠する製品に依存した際の

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　当事業年度において監査等委員会は５回開催しており、３名の監査等委員はこの全ての監査等委員会に出席しております。　監査等委員会における具体的な監査内容としては、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。　常勤監査等委員は、取締役会以外にも経営会議、コンプライアンス推進委員会等の重要な会議に毎回出席し意見を述べる他、全ての稟議書を閲覧し各部門長に質問、意見等を行っております。その得られた情報については定期的に開催される監査等委員会において常

1979年４月富士銀行(現みずほ銀行)入行2003年11月同行銀座中央支店長2007年５月当社入社2007年７月当社執行役員企画本部副本部長2007年11月当社常務執行役員管理本部副本部長2010年４月当社常務執行役員管理本部長兼企画本部長2010年６月当社取締役常務執行役員管理本部長兼企画本部長2012年４月当社取締役常務執行役員管理本部長2015年10月当社取締役常務執行役員経営管理本部長2019年４月当社専務取締役専務執行役員経営管理本部長2021年６月当社顧問2023年６月当社取締役監査等委員(現任)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すため、2023年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化ならびに業務執行の迅速かつ機動的な経営を行うことを目的とし、執行役員制度を導入しております。そのうえで、監査等委員会、会計監査人、内部監査室により、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行を監視・牽制するとともに、適切な員数の社外取締役を選任することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。１．取締役会取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて随時開催しております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は独立した立場、また客観的・専門的見地から、それぞれ有用な指摘・意見を取締役会で述べ、社外役員に期待される役割を果たしております。

取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。２．監査等委員会監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査等を実施しており、また、会計監査人及び内部監査部門と連携する等、実効性ある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。社外取締役である監査等委員は客観的・専門的見地から、また、常勤の監査等委員

そのうえで、監査等委員会、会計監査人、内部監査室により、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行を監視・牽制するとともに、適切な員数の社外取締役を選任することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。１．取締役会取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて随時開催しております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は独立した立場、また客観的・専門的見地から、それぞれ有用な指摘・意見を取締役会で述べ、社外役員に期待される役割を果たしております。取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。２．監査等委員会監査等委員会は、社外

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。社外取締役斎藤政賢氏は、大手総合不動産会社の役員経験者として豊富な企業経営の経験及び業界の知識を有しており、これらの幅広い知見を当社の経営に発揮してもらうべく社外取締役として選任しております。社外取締役宇佐美敦子氏は、税理士法人の代表社員としての経験及び知見を活かして、専門的な観点から当社の経営について貴重な意見を得られるものと判断して社外取締役に選任しております。なお、２名とも株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。監査等委員である社外取締役荒田和人氏は、社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与されたことはありませんが、豊富な見識から有意義な意見をいただけると判断しております。監査等委員である社外取締役久保田征良氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、これまでに培われた幅広い法務知識と実務経験を生かし、当社の経営について貴重な意見を得られるものと判断しております。なお、久保田征良氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

上記以外に社外取締役と当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社においては、社外役員を選任するための独立性判断基準を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示のとおりに定めております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係各社外役員には、経営上の重要会議への出席や参考資料の配付を行っております。社外取締役とは、経営上の重要議案などの報告を行い、意見を求めるなどしております。監査等委員である社外取締役には内部監査室の活動状況及び情報の適時提供や常勤の監査等委員との連携をしていただき、監

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループでは、「こころ豊かな快適環境を創造します」という存在意義のもと、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、社会と共に持続的成長をするため「地球にここちよい」「社会にここちよい」「人にここちよい」「健全な経営基盤の強化」の4つのマテリアリティを掲げ、活動を展開しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応気候変動問題が深刻になる中で、空調をはじめとした設備機器が消費する電力は膨大なものとなります。当社では、気候変動への対応を重要課題と認識し、省エネルギー化、再生エネルギーの普及、冷媒の適切な回収、処理などの推進に取り組み、温室効果ガスの排出を抑制することで持続可能な脱炭素社会の実現に努めております。企業としてより主体的に参画するため、2022年度にTCFD提言に基づいたシナリオ分析を実施し、事業におけるリスクと機会の特定などに着手し、2023年5月にはTCFD提言への賛同を表明しております。

今後も気候変動問題に真摯に向き合い、事業に影響するリスクと機会への理解を深化させ、TCFD提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。①　ガバナンス　当社では、サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と連携し、社内各部門の分掌に沿って気候変動関連のリスクと機会、業務執行への影響について協議、決定、進捗管理、モニタリングを実施し、取締役会へ報告を行っています。取締役会は、原則として半年に一度これらサステナビリティ推進に関する取組み施策の進捗の報告を受け、論議、監督を行っています。また、サステナビリティ委員会で審議された対応策を実際に履行する部署として経営戦略本部サステナビリティ推進グループ

①　ガバナンス　当社では、サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と連携し、社内各部門の分掌に沿って気候変動関連のリスクと機会、業務執行への影響について協議、決定、進捗管理、モニタリングを実施し、取締役会へ報告を行っています。取締役会は、原則として半年に一度これらサステナビリティ推進に関する取組み施策の進捗の報告を受け、論議、監督を行っています。また、サステナビリティ委員会で審議された対応策を実際に履行する部署として経営戦略本部サステナビリティ推進グループ(以下、サステナビリティ推進G)を設け、気候変動関連のリスクへの対応に取り組んでいます。 組織・会議体役割取締役会業務執行において論議・承認されたサステナビリティ課題に関する各種施策の進捗を監督リスク管理委員会環境問題を含む包括的なリスクを抽出し、対策を検討。決定事項は取締役会へ報告サステナビリティ委員会気候関連リスク等、サステナビリティ課題の評価と対策に責任を有する委員会。サステナブル課題に関しては活動方針の策定や各種取組の目標設定、KPIなどの進捗状況を確認。

原則半年に一度は取締役会に報告経営戦略本部サステナビリティ推進グループサステナビリティ委員会で決議された事項を社内各部門と連携して対応

②　指標及び目標指標実績（2024年度）女性管理職率7.1%男性育児休業取得率52.4%生活習慣病リスク者割合69.0%肥満リスク(43.6%)高血圧リスク(25.6%)糖尿病リスク(39.7%)脂質異常性リスク(22.5%)肝機能障害リスク(36.9%)EXスコア75.9 　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。また、上記の指標も含めた各指標及び目標設定については、将来的な開示に向けて検討を進めています。

①　戦略　当社グループにおける、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人財育成方針　東テクグループは、「こころ豊かな快適環境を創造します。」を存在意義とし、「自ら考え、自発的に行動し、新しい価値を生み出せる人財」を求める人財像として定義しています。東テクグループが持続的に成長をするためには、「人」こそが最も重要な経営資本と認識し、社員が自律的に成長しその価値を最大限発揮できるよう、社員一人ひとりの成長への支援と人事制度や人財育成施策の改善を行います。 社内環境整備方針　東テクグループは、あらゆる人財が力を最大限発揮できるよう良好なコミュニケーションを図り、心身の健康の保持増進、育児や介護と仕事の両立など、多様で柔軟に働きやすく働きがいのある職場環境づくりに取組み、社員のエンゲージメントの向上を実現します。 　また、社員の一人ひとりの成長とより良い職場環境を実現するために以下の取組みを行っています。ⅰ多様な人財の活躍　当社グループは、年齢、性別、国籍等の属性によらず多様な人財の活躍を推進することで、企業の競争力強化につなげてまいります。

また、多様な人財が活躍できる環境を整備することで新しい価値の創造、生産性の向上などにつながると考え取り組んでおります。　当社では、女性の活躍を推進すべく、新卒採用及び中途採用において女性の積極的な採用、職種転換制度などに取組み女性社員の比率、女性管理職の人数が徐々に高まっています。また、ライフワークバランスの推進に向け、労働時間管理の徹底、長時間労働の削減、年次有給休暇取得推奨、フレックスタイム制度の導入、男性社員の育児休業制度の取得推奨などに努めております。 ⅱ健康経営の推進　当社グループが、持続的な成長を実現するためには社員が心身ともに健康であることが重要であると認識し、社員とその家族の健康保持・増

④　指標と目標　当社は、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2022年度及び2023年度におけるScope1 にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2 にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、 Scope3 に当たる「 Scope1、Scope2 以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量(CO2)」の実績は下記となります。　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。   カテゴリ2022年度排出量（t-CO２）2023年度排出量（t-CO２）Scope１-689.943720.243Scope２-491.218495.600Scope３カテゴリ１484,238.735301,245.570カテゴリ２2,354.34410,043.673カテゴリ３290.067293.492カテゴリ４1,712.3021,548.264カテゴリ５213.104269.105カテゴリ６559.105606.378カテゴリ７271.075283.324カテゴリ８該当なし該当なしカテゴリ９2,194.3212,109.259カテゴリ10該当なし該当なしカテゴリ1123,229,413.96626,641,801.033カテゴリ121,957.3402,019.238カテゴリ13該当なし該当なしカテゴリ14該当なし該当なしカテゴリ15該当なし該当なしScope３合計 23,723,198.35826,960,219.335   　当社は、温室効果ガス排出量(Sco

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬長尾　克己114取締役提出会社633118 (注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬としての固定金銭報酬と、各事業年度の連結業績等に応じて決定される業績連動金銭報酬、また、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として支給する譲渡制限付株式報酬とを組み合わせた体系としております。報酬等の種類ごとの割合は、おおよその目安として固定金銭報酬が65%～75%、業績連動金銭報酬が15%～20％、譲渡制限付株式報酬が10%～15%とし、上位の役位ほど業績連動金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合が高くなるように設計しております。また、当社の取締役の報酬水準は、企業価値向上や目標達成を全社一丸となって実現することを健全に動機付けることが可能な報酬水準となるよう、外部専門機関が運営する客観的な役員報酬調査データ等を活用して、当社と同等規模の比較対

今後の株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式を取得する予定は未定であります。 ③ 当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲従業員等のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業と業界及び市場の動向当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」の二つをコア事業としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。①　景気及び市場の動向建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。②　競争の激化建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっております。

営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。③　債権回収建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の採用と育成当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。新卒採用に関してはインタ

③　リスク管理　気候変動関連のリスクと機会は、サステナビリティ委員会がサステナビリティ推進Gと連携しながら特定し、抽出します。抽出されたリスクはサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進Gによって影響度が評価され、対応が必要と判断されたリスクは、サステナビリティ委員会が対策を管理しながら各事業部門によって対応が行われます。また、気候変動関連のリスクに関する対応状況は取締役会へ報告されます。取締役会ではサステナビリティ委員会より気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、論議、監督します。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。その具体的な指標として連結配当性向40％を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。当社の剰余金の配当につきましては、原則として中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり116円（うち中間配当金24円）といたしました。これにより、連結配当性向は42.6％となります。なお、期末配当には創業70周年記念配当７円が含まれております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化改善に資するとともに、今後の事業展開等に必要な留保の確保に努めてまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会決議991242025年６月25日定時株主総会決議3,80192

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式41,964,00041,964,000 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数100株計41,964,00041,964,000－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式645,600 －－完全議決権株式(その他)普通株式41,262,100 412,621－単元未満株式普通株式56,300 －１単元(100株)未満の株式発行済株式総数41,964,000－－総株主の議決権－412,621－ (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれております。

(6) 【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本レイ株式会社東京都渋谷区広尾４－１－115,28012.78ダイキン工業株式会社大阪府大阪市北区梅田１－13－１3,0007.26日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１2,7816.73BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)245　SUMMER　STREET　BOSTON   MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内１－４－５)2,1695.25株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５2,0104.86東テクグループ従業員持株会東京都中央区日本橋本町３－11－111,8574.50草野　和幸東京都渋谷区1,1762.85株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－121,1392.76昭和鉄工株式会社福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351－８1,1342.74住友商事株式会社東京都千代田区大手町２－３－２9462.29計－21,49452.02 (注) 上記の他、自己株式645千株があります。

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式138,924,000計138,924,000

② 【自己株式等】　2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）東テク株式会社東京都中央区日本橋本町３-11-11645,600-645,6001.54計－645,600-645,6001.54 (注) 上記のほか「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式163,236株を連結財務諸表において自己株式として表示しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り(注) １，２　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  本店　　取次所                   ──────　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL  http://www.totech.co.jp/株主に対する特典なし (注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。２．株式数の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、以下の主要な設備を取得しております。 所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)取得年月秋田県秋田市共用資産営業・管理事務施設3452024年11月新潟県長岡市共用資産営業所新社屋予定地2052025年３月東京都中央区共用資産経費精算システム更新1432024年11月

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式3,801利益剰余金922025年３月31日2025年６月26日 (注) 2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1) 取引の概要　当社は、当社及び当社グループ会社の従業員等（以下、「従業員等」といいます。）に対する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。　当社は、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 (2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。

）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度134,507千円であります。　また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度163,236株、期中平均株式数は、当連結会計年度166,351株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。　 当連結会計年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として長期・短期共に主に銀行借入により調達しております。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは、金利スワップの特例処理の要件を満たしております。営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが１年以内の支払期日であり、当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握を行っております。デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、財務部長へ報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金は運転資

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引 (借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主に、ESCO事業において省エネルギーを実現するために設置した設備器具であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容(ア)有形固定資産主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末及び営業用車両であります。(イ)無形固定資産ソフトウエアであります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 (借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内327477１年超1,1852,377合計1,5122,854

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,299.26円1,487.75円１株当たり当期純利益170.36円272.06円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,00411,194  普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,00411,194  普通株式の期中平均株式数(株)41,114,12241,147,487 (注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末の普通株式数は、前連結会計年度176,700株、当連結会計年度163,236株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度183,577株、当連結会計年度1

【関連当事者情報】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。　 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。　 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要確定給付型の制度として、当社及び連結子会社２社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社４社については、退職一時金制度を各社に応じて採用しております。確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また確定拠出型の制度として、当社において選択制確定拠出年金制度を導入しております。さらに、連結子会社３社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高6,4446,151勤務費用489437利息費用862数理計算上の差異の発生額△607273退職給付の支払額△182△309退職給付債務の期末残高6,1516,617  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高6,3897,290期待運用収益127145数理計算上の差異の発生額525△235事業主からの拠出額428482退職給付の支払額△180

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）  (単位：百万円)  報告セグメントその他  (注)合計商品販売  事業工事事業計空調事業     機器販売61,995-61,995-61,995工事施工-----保守・メンテナンス3,0031113,114-3,114計装事業     機器販売1,584-1,584-1,584工事施工-18,98018,980-18,980保守・メンテナンス1522,8472,999-2,999エネルギー事業     機器販売3,026-3,026-3,026工事施工-9,3789,378-9,378保守・メンテナンス1,6691,6503,320-3,320関係会社（国内）     機器販売7,127-7,127-7,127工事施工-15,58315,583-15,583保守・メンテナンス10,1443,38713,532-13,532関係会社（海外）     機器販売-----工事施工-3,2603,260-3,260保守・メンテナンス-2,0172,017-2,017太陽光発電事業---4343内部売上高△4,822△409△5,232-△5,232顧客との契約から生じる収益83,88056,808140,68943140,732外部顧客への売上高83,88056,808140,68943140,732 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。  当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）  (単位：百万円)  報告セグメントその他  (注１)合計商品販売  事業工事事業計空調事業     機器販売68,769-68,769-68,769工事施工-----保守・メ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)　区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式15,3334,47110,862(2) 債券－－－(3) その他－－－小計15,3334,47110,862連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1314△1(2) 債券－－－(3) その他－－－小計1314△1合計15,3474,48610,861 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額172百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 　 当連結会計年度(2025年３月31日)　区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式14,8194,39410,424(2) 債券－－－(3) その他－－－小計14,8194,39410,424連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式6370△6(2) 債券－－－(3) その他－－－小計6370△6合計14,8834,46510,418 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額171百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1)　株式8336560(2)　債券－－－(3)　その他－－－合計8336560  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1)　株式3

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（百万円）子会社株式9,069計9,069  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（百万円）子会社株式9,069計9,069

(ストック・オプション等関係)１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬の内容 2022年事前交付型2023年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役４名当社取締役３名当社取締役３名株式の種類別の付与された株式数（注）１普通株式 31,560株普通株式 19,800株普通株式 14,700株付与日2022年７月22日2023年７月21日2024年７月19日譲渡制限期間（注）２同左同左解除条件（注）３同左同左 （注）１．当社は2024年４月１日付で普通株式１株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した株式数を記載しております。２．付与日から当社又は当社子会社の役職員の地位のいずれの地位も退任又は退職した直後の時点又は付与日翌年７月１日のいずれか遅い時点。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  13社連結子会社の名称  日本ビルコン㈱　アイ・ビー・テクノス㈱　東テク北海道㈱　北日本計装㈱  東テク電工㈱  鳥取ビルコン㈱ 　アーチバック㈱　Quantum Automation Pte.Ltd.　Quantum Automation(Asia) Pte.Ltd.　QA Systems Integration(M)SDN.BHD.　Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.　Quantum Security System Pte.Ltd.  Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.(2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の名称㈱岩崎設備PT.Prima Totech IndonesiaTotech Vietnam Solutions Co.,Ltd.連結の範囲から除いた理由非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称上記１（2）に記載した非連結子会社持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、海外連結子会社６社を除き、連結決算日と一致しております。海外子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法イ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。ロ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法によっております。(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法イ 商品移動平均法による原価法によっております。ただし、売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。ロ 未成工事支出金個別法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産イ 所有権移転ファイナンス・リース自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。ロ 所有権移転外ファイナンス・リースリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 　のれんの減損損失の認識の要否(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において、Quantum Automation Pte.Ltd.（以下「QA社」という）に係るのれん1,058百万円を計上しております。(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　のれんはQA社の事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却することとしております。また、当該超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率の予測となっております。当社は、当連結会計年度の当該のれんの減損テストの結果、減損の兆候は無いと判断しております。

当該事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、将来の事業環境の変化等の影響を受けるため、主要な仮定に重要な見直しが必要となり、事業計画に重要な修正が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 　関係会社株式の評価（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額　貸借対照表に計上されている関係会社株式9,069百万円には、Quantum Automation Pte.Ltd.（以下「QA社」という）に対する投資4,283百万円が含まれております。当該投資は超過収益力を反映して、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得したものです。（2） 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　市場価格のない株式等の評価にあたっては実質価額と取得原価を比較して減損処理の検討を行っております。QA社株式の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額となっております。

また、当該超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率の予測となっております。当社は、当事業年度のQA社株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。当該事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、将来の事業環境の変化等の影響を受けるため、主要な仮定に重要な見直しが必要となり、事業計画に重要な修正が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

(重要な後発事象)（株式取得による会社等の買収）当社は、2025年２月21日付の取締役会において、三王機工株式会社の株式を取得し、同社を当社の子会社とする決議及び同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき2025年４月１日付で全株式を取得しました。 １．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：三王機工株式会社事業の内容：自動制御設備工事、中央監視システム工事等(２)企業結合を行った理由三王機工株式会社は兵庫県神戸市を中心として主に計装工事事業、メンテナンス事業を展開しており、計装工事技術に関する優れたノウハウを有しております。計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図ることができるものと考え、この度、三王機工株式会社の株式を取得し同社を子会社とすることを決定いたしました。(３)企業結合日2025年４月１日(４)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(５)結合後企業の名称変更はありません。(６)取得した議決権比率100％ ２．被取得企業の取得原及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,300百万円取得原価 1,300  ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　49百万円 ４．支払資金の調達方法自己資金により充当 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。

(重要な後発事象)（株式取得による会社等の買収）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金(注)67百万円 92百万円　退職給付に係る負債27 131　貸倒引当金92 60　賞与引当金934 1,180　役員退職慰労引当金290 307　投資有価証券評価損122 119　ゴルフ会員権評価損58 59　未払事業税148 205　未払社会保険料129 162　譲渡損益調整資産209 213　土地275 283　その他275 252繰延税金資産小計2,630 3,069　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△60 △87　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,141 △1,155評価性引当額小計△1,202 △1,242繰延税金資産合計1,427 1,826    繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△3,354 △3,301　その他△33 △27繰延税金負債合計△3,387 △3,329繰延税金資産純額△1,959 △1,503  (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)6----6067評価性引当額-----△60△60繰延税金資産6-----(b) 6 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b) 税務上の繰越欠損金67百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６百万円を計上しております。当該繰延税金資産６百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高６百万円（法定実効税率

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　退職給付引当金234百万円 135百万円　貸倒引当金51 23　賞与引当金514 668　未払金(旧役員退職慰労引当金)238 244　投資有価証券評価損120 118　ゴルフ会員権評価損57 59　未払事業税86 130　未払社会保険料69 90　譲渡損益調整資産209 213　土地275 283　その他226 249繰延税金資産小計2,084 2,216評価性引当額△1,051 △1,056繰延税金資産合計1,032 1,160    繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△2,979 △2,983　その他△11 △11繰延税金負債合計△2,990 △2,994繰延税金資産純額△1,957 △1,834  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％ 0.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％ △0.5％住民税均等割0.6％ 0.4％評価性引当額の増減3.0％ 0.0％特別税額控除△1.7％ △1.8％その他0.1％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9％ 29.0％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることに

※４.　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金1百万円1百万円建物及び構築物80土地 10922投資有価証券3,6853,211計3,8043,234  担保付債務は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金2,776百万円3,200百万円電子記録債務1,0791,397短期借入金2,0531,184  (うち１年内返済予定の長期借入金)(2,053)(1,184)長期借入金1,532300計7,4406,082

※２.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権299百万円381百万円短期金銭債務3,0344,520

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※4 8,688※4 13,078  受取手形、売掛金及び契約資産※2,※7 31,894※2 33,414  電子記録債権※7 8,8497,448  棚卸資産※1 4,248※1 4,632  未収入金1,8111,321  その他579391  貸倒引当金△93△0  流動資産合計55,97860,285 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※4 13,922※4 14,327   土地※4 8,175※4 8,386   リース資産1,2171,210   建設仮勘定16523   その他1,1681,241   減価償却累計額△4,230△4,750   有形固定資産合計20,26920,938  無形固定資産     のれん1,1711,058   ソフトウエア1,048658   ソフトウエア仮勘定38184   その他1,0511,005   無形固定資産合計3,3102,906  投資その他の資産     投資有価証券※3,※4 15,519※3,※4 15,055   繰延税金資産447463   退職給付に係る資産1,091717   その他※3 3,939※3 4,937   貸倒引当金△76△75   投資その他の資産合計20,92121,098  固定資産合計44,50144,943 資産合計100,479105,229              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※4,※7 14,388※4 1

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益10,56015,872 減価償却費1,4441,568 固定資産売却損益（△は益）6266 のれん償却額567206 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△656△302 出資金評価損55- 受取利息及び受取配当金△326△450 支払利息6148 為替差損益（△は益）△44 貸倒引当金の増減額（△は減少）41△93 賞与引当金の増減額（△は減少）△371,034 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）684△720 売上債権の増減額（△は増加）△3,22362 棚卸資産の増減額（△は増加）186△371 未収入金の増減額（△は増加）759△107 仕入債務の増減額（△は減少）1,326△677 未払消費税等の増減額（△は減少）893426 その他△17823 小計12,94217,327 利息及び配当金の受取額326450 利息の支払額△61△46 法人税等の支払額△3,267△3,846 営業活動によるキャッシュ・フロー9,93913,883投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△145△106 定期預金の払戻による収入1,156240 有形固定資産の取得による支出△1,410△1,275 有形固定資産の売却による収入2817 無形固定資産の取得による支出△124△235 投資有価証券の取得による支出△35△39 投資有価証券の売却及び償還による収入208933 敷金及び保証金の差入による支出△202△425 その他△165△203 投資活動によるキャッシュ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7,00311,192その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,083△394 為替換算調整勘定433439 退職給付に係る調整額753△517 その他の包括利益合計※ 3,270※ △472包括利益10,27310,719（内訳）   親会社株主に係る包括利益10,27510,722 非支配株主に係る包括利益△1△2

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8572,25935,833△26139,6885,376412145,803-45,492当期変動額           剰余金の配当  △2,394 △2,394     △2,394親会社株主に帰属する当期純利益  7,004 7,004     7,004自己株式の取得   △0△0     △0自己株式の処分 26 3965     65その他  △3 △3     △3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     2,0834337533,27033,273当期変動額合計-264,605384,6712,0834337533,27037,945当期末残高1,8572,28640,439△22244,3607,4598467679,074353,437    当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8572,28640,439△22244,3607,4598467679,074353,437当期変動額           剰余金の配当  △2,974 △2,974     △2,974親会社株主に帰属する当期純利益  11,194 11,194     11,194自己株式の取得   --

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 140,732※1 155,958売上原価106,181114,070売上総利益34,55041,887販売費及び一般管理費※2 24,645※2 27,196営業利益9,90514,691営業外収益   受取利息4250 受取配当金283400 仕入割引414422 不動産賃貸料52149 為替差益-7 雑収入206168 営業外収益合計1,0001,198営業外費用   支払利息10077 貸倒引当金繰入額62- 不動産賃貸原価294 支払保証料8591 為替差損5- 雑損失6550 営業外費用合計320314経常利益10,58515,574特別利益   固定資産売却益※3 63※3 1 投資有価証券売却益656302 特別利益合計720304特別損失   固定資産売却損※4 689※4 7 関係会社出資金評価損55- 特別損失合計7457税金等調整前当期純利益10,56015,872法人税、住民税及び事業税3,5424,861法人税等調整額14△181法人税等合計3,5564,680当期純利益7,00311,192非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0△2親会社株主に帰属する当期純利益7,00411,194

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,8571,8293962,22618317,0059,74626,934△26130,7564,63135,388当期変動額            別途積立金の積立     2,000△2,000     剰余金の配当      △2,394△2,394 △2,394 △2,394当期純利益      4,9084,908 4,908 4,908自己株式の取得        △0△0 △0自己株式の処分  2626    3965 65株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          2,1312,131当期変動額合計--2626-2,0005132,513382,5792,1314,711当期末残高1,8571,8294232,25318319,00510,25929,448△22233,3356,76340,099    当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,8571,8294232,25318319,00510,25929,448△22233,3356,76340,099当期変動額            別途積立金の積立     2,500△2,500     剰余金の

東テク株式会社　大阪支店(大阪市中央区平野町四丁目２番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。