ミスミグループ本社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題世界経済および日本経済は、グローバルサプライチェーンの地域ブロック化が進み、アメリカの関税政策による影響の顕在化など、景気の先行きが一層不透明になっています。一方で、産業界では様々な社会課題を見据えて自動化の需要はグローバルで持続的に伸びていくと認識しています。当社では、こうした顧客のニーズに対応すべく、今後もＩＴ、生産、物流の事業基盤を進化させ、「グローバル確実短納期」にさらに磨きをかけてまいります。顧客時間価値の向上に向けて、地域市場、新商品、新サービス等の開発を加速させるとともに、異なる市場毎のニーズに対応できるように、各市場に合致したデジタルモデル化を推進してまいります。 ① 事業領域の拡大とグローバル展開当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速させています。

メーカー事業は、製造装置などに利用する精密機械部品の「ＦＡ事業」、プレス部品等を量産する金型に組み込む標準部品や精密部品の「金型部品事業」の二つの事業を展開しており、膨大な数の商品を最適地生産し、低コストを実現しております。流通事業においては、ＶＯＮＡ事業として他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、当社顧客需要・特性に適合した独自の品揃え・サービスによりグローバル展開の加速を強力に推進しています。こうした取り組みを通じて、今後の持続的成長を実現してまいります。 ② デジタルモデルシフトの推進多様化が進む自動化顧客ニーズに対応するため、デジタルモデルシフトと地域毎成長戦略を継続実行しており、デジタル施策が一定の成果を創出しました。この「デジタルモデル」の中身は、これまでに展開してきた「meviy」、「エコノミーシリーズ」、納期調整や見積時間の待ち時

５ 【重要な契約等】当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMISUMI Investment USA Corporationを通じて、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供するFictiv Inc.およびその子会社７社（以下、「Fictiv社」という。）を買収することを決議し、Fictiv社との間で本買収に関する合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年6月17日（米国時間）に買収が完了いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社52社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名ＦＡ事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステージなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ　　　　　　　　等 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社 (計28社)   金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ　　　　　　　　等 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDayton Progress Corporation (計35社)ＶＯＮＡ事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、間接材やＭＲＯ（消耗品）などを提供しており

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、製造業を中心とする設備投資需要がグローバルで緩やかな回復基調を継続しました。自動車や通信関連の需要が中国、アジアおよび日本を中心に底堅く推移しました。一方、欧州では市況の低迷が続き、アメリカでは先行き不透明感が増し、設備投資意欲の低迷により本格的な需要回復が見られませんでした。こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めました。この結果、連結売上高は401,987百万円(前年同期比9.3％増)となり、過去最高を更新しました。

利益面につきましては、持続的成長に向けた施策に関わる支出は継続しましたが、売上数量増・商品ミックス改善および為替効果等により、営業利益は46,480百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は49,901百万円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36,549百万円（前年同期比29.8％増）となりました。セグメントの名称売上高営業利益前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減比(％)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減比(％)ＦＡ事業118,219135,80314.915,09722,51049.1金型部品事業79,93286,4518.29,1399,5044.0ＶＯＮＡ事業169,4971

６ 【研究開発活動】当社グループは、インダストリアル・オートメーション産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。グローバルで30万社を超える顧客に「確実短納期」と「顧客の工数削減」による「時間価値」創出を提供しています。また、顧客時間価値の向上に向けて、地域市場、新事業、新商品、新サービス等の開発を加速させるとともに、異なる市場毎のニーズに対応できるように、各市場に合致したビジネスモデルを常に進化・発展させており、研究開発活動として、それらを支える(1)サービス開発と、(2)製品・生産技術開発を実施しています。当連結会計年度の研究開発費総額は4,136百万円であり、主な成果は以下のとおりです。 (1) サービス開発当社グループでは、顧客に提供しているサービスの利便性向上を図るため、各種サービスの新機能開発・機能拡充のための取組みにより、顧客の「時間価値」創出を提供しております。

当連結会計年度においては、当社グループECサイトを利用する顧客の商品検索時の非効率を解消するため、先端技術の活用や新たなロジックの開発により、レコメンド・検索機能の強化等を実施したほか、厳選した製造パートナーとの協業であらゆる加工品の受注プラットフォームを目指すmeviyマーケットプレイスの機能拡充のための取組み等を実施しました。さらに、機械部品調達ＡＩプラットフォームmeviyにおける商品領域の拡大や2D図面への対応等、自動見積もり機能拡充のための取組みを実施しております。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は2,635百万円となりました。なお、当該研究開発費は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 (2) 製品・生産技術開発主に株式会社駿河生産プラットフォーム、駿

② 戦略(a) サステナビリティにおける重要課題当社グループは顧客時間価値を継続的に向上させ、事業活動を持続的に成長させるための３つの重要課題を特定しています。 事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、生産、物流等の事業基盤強化、人材基盤構築に取り組んでいます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

各監査役は、監査役会で定めた監査の方針および実施計画に従い監査活動を実施するとともに、経営意思決定に係わる主要な会議には常任メンバーとして出席し、コーポレートガバナンスの一翼を担っております。なお当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ロ　当事業年度における監査役および監査役会の活動状況a.　監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当事業年度において当社は監査役会を24回開催しており、個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率）男　澤　一　郎18回18回（100%）和　田　高　明24回24回（100%）野　末　寿　一24回24回

1981年４月東洋工業㈱(現 マツダ㈱) 入社1988年１月Ford自動車(日本)㈱ 入社2000年７月㈱日本クライメイトシステムズ 出向常務取締役・経営企画室長2005年11月Visteon Japan Sales Director2011年12月㈱日本クライメイトシステムズ 出向常務取締役・経営企画室長2012年９月Johnson Controls Inc. Mazda General Manager2014年７月Visteon Corporation Sales Director2020年10月　同　Vice President同Visteon Japan 代表取締役2024年６月当社 社外取締役(現任)

https://www.misumi.co.jp/esg/governance/corporate_governance ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制の概要当社は、以下の通り、取締役会、グループ本社役員会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。当社の取締役会は、ミスミグループの戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行を決定するとともに、業務執行取締役並びに本部、企業体およびプラットフォームの経営執行役の職務の執行を監督・指導する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負っています。また、ミスミグループの内部統制システムの運用状況、行動規範の実践状況および内部通報制度の運用状況について定期的に評価および必要な見直しを行います。取締役会は社外取締役３名を含む取締役９名（提出日現在）で構成され、原則として月１回の定

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長西　本　甲　介1958年３月１日生1981年４月カネボウ㈱ 入社1984年９月㈱メイテック（現 ㈱メイテックグループホールディングス）入社1995年６月　同　取締役1996年７月　同　専務取締役1999年11月　同　代表取締役社長2003年４月　同　代表取締役社長 グループＣＥＯ2014年４月　同　取締役会長2015年６月㈱インターワークス(現 ㈱コンフィデンス・インターワークス) 社外取締役2017年４月　同　代表取締役会長 兼 社長2017年６月当社 社外取締役2019年６月当社 取締役副社長2020年２月当社 代表取締役会長(現任)(注３)116代表取締役社長大　野　龍　隆1964年10月１日生1987年４月当社 入社2002年４月当社 執行役員2007年６月当社 取締役執行役員2008年10月㈱駿河生産プラットフォーム代表取締役社長同当社 取締役常務執行役員2011年１月駿河精機㈱ 代表取締役社長2013年１月当社 専務取締役2013年12月当社 代表取締役社長同㈱ミスミ 代表取締役社長(現任)2014年６月当社 代表取締役社長 ＣＥＯ2020年２月当社 代表取締役社長(現任)(注３)560専務取締役清　水　新1972年６月１日生1997年４月アクセンチュア㈱ 入社2005年９月　同　エグゼクティブパートナー2015年７月　同　戦略コンサルティング本部統括本部長 執行役員2017年３月シーオス㈱ 代表取締役副社長 ＣＯＯ2017年６月㈱インターワークス(現 ㈱コンフィデンス・インターワークス) 社外取締役2017年９

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) サステナビリティ全般についての方針① ガバナンス (a) サステナビリティに関する考え方当社グループは社員の挑戦を起点とした成長連鎖経営を志向します。社員の挑戦により向上した「顧客時間価値」により、顧客が栄え、社会が栄え、さらに社員も栄える成長連鎖を目指します。顧客・サプライヤーの「あらゆるムダの排除」により同業界の非効率解消に貢献しています。インダストリアル・オートメーション（IA）産業は様々な社会活動の自動化・省力化などを実現し、社会の持続的発展に不可欠なものとして寄与しています。社会の持続的発展が産業界の需要を創出し、それは当社グループにとって新たな機会の創出にも繋がります。当社グループはこの循環の確立に貢献することで社会、産業界の持続的発展を支え、当社グループ自身の持続的成長に繋げていきたいと考えています。

（自社のサステナビリティへの取り組み）当社グループは、IA産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。グローバルで30万社を超えるお客さまにサービスを提供するサプライチェーンを構築し、確実短納期を実現することで産業界のさまざまなムダや工数を削減する時間価値を提供しています。この時間価値を継続的に向上させるために、事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、生産、物流等の事業基盤強化、人材基盤構築に取り組んでいます。 （IA産業の持続的成長を支える取り組み）自動化設備・装置の部品は一品一様であり、図面制作から見積もり

① ガバナンス (a) サステナビリティに関する考え方当社グループは社員の挑戦を起点とした成長連鎖経営を志向します。社員の挑戦により向上した「顧客時間価値」により、顧客が栄え、社会が栄え、さらに社員も栄える成長連鎖を目指します。顧客・サプライヤーの「あらゆるムダの排除」により同業界の非効率解消に貢献しています。インダストリアル・オートメーション（IA）産業は様々な社会活動の自動化・省力化などを実現し、社会の持続的発展に不可欠なものとして寄与しています。社会の持続的発展が産業界の需要を創出し、それは当社グループにとって新たな機会の創出にも繋がります。当社グループはこの循環の確立に貢献することで社会、産業界の持続的発展を支え、当社グループ自身の持続的成長に繋げていきたいと考えています。 （自社のサステナビリティへの取り組み）当社グループは、IA産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。

グローバルで30万社を超えるお客さまにサービスを提供するサプライチェーンを構築し、確実短納期を実現することで産業界のさまざまなムダや工数を削減する時間価値を提供しています。この時間価値を継続的に向上させるために、事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、生産、物流等の事業基盤強化、人材基盤構築に取り組んでいます。 （IA産業の持続的成長を支える取り組み）自動化設備・装置の部品は一品一様であり、図面制作から見積もり、部品の加工、調達まで、煩雑な手間と長い納期を必要とするなど、そのプロセスには極めて非効率な業務が散在します。当社グループは、自動化設備・装置に使う受注製作部品を規格化することで図面作成を不要にするなど、お客さまの非効率業務にかかる時間を大幅に削減し

④ 指標及び目標 当社グループの、各種サステナビリティの取り組みを推進するにあたり各種指標を作成し、目標と実績の確認、アクションの具体化を行っております。詳細は「(2)サステナビリティに関する取り組み」を参照ください。気候変動対応については自社の温室効果ガス排出量の絶対値を計測、集計し、年度での実績を公開しています。2030年までに2020年比で42％の削減を行い、2050年にカーボンニュートラルという目標を設定しております。人材の多様性については、グループ全体での従業員の男女比率を実績管理し、2025年３月現在、男女比63.6%:36.4%となっています。

① 【ストック・オプション制度の内容】 発行回次第20回新株予約権決議年月日2014年６月13日付与対象者の区分及び人数社外取締役を除く当社取締役５名新株予約権の数(個)※55  （注１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　16,500 　（注５）新株予約権の行使時の払込金額(円)※１　（注２）新株予約権の行使期間※2014年11月８日～2044年11月７日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　    1,173　（注５）資本組入額      587　（注５）新株予約権の行使の条件※（注３）新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注４） ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。 （注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。２　新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。３　①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等氏　　名(役員区分)連結報酬等の総額(百万円)会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬（賞与）非金銭報酬 ストック・オプション譲渡制限付株式報酬西本　甲介(代表取締役会長)307提出会社80864298大野　龍隆(代表取締役社長)306提出会社80864198清水　新(専務取締役)131提出会社8414―33

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみの支給とします。 (1)　基本報酬基本報酬については、各取締役の役割と職位に応じて金額を決定し、市場水準等を勘案し、月例の固定報酬として支給します。 (2)　業績連動報酬（賞与）業績連動報酬は、連結会計年度毎の会社業績への貢献意欲を高める目的で、各連結会計年度の連結経常利益および配当額等を総合的に勘案のうえ各取締役の報酬額を決定し、賞与として毎年、一定の時期に支給します。 (3)　長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式）長期インセンティブ報酬は、中長期的な業績および企業価値向上への貢献意欲を高める目的で譲渡制限付株式とします。譲渡制

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① サステナビリティ課題について企業は事業活動の中で社会の持続的発展に貢献することが求められており、気候変動対応として温室効果ガス排出抑制等の取組みや、人権問題への対応として個人の基本的人権や個性、多様性を尊重した取組みが求められています。これらの取組みは、当社グループだけでなくサプライヤーを含めたバリューチェーン全体で協調して行う必要があります。当社グループでは、気候変動についてTCFD提言への賛同、「TCFDコンソーシアム」への参画を表明し、気候変動シナリオへのリスク・機会の特定や事業インパクト評価を実施したほか、様々な省エネルギー活動を推進しております。

人権問題については、「ミスミグループ人権方針」を定め、全ての社員に周知徹底するとともに、仕入先等にも理解・支持を頂くよう努めています。また、サプライチェーンマネジメントの取組みとして、「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、主要仕入先に合意を促すとともに、環境活動、人権尊重、安全衛生等の推進および管理体制構築状況の実態調査を行っています。加えて、環境活動の取り組みについては、温室効果ガス排出量削減に向けたエネルギー使用データの共有や削減に向けての算出を行うなど、協調して持続可能な調達活動の向上に取り組んでおり、さらにこの活動の拡大を図っております。しかしながら、これらのリスクに対する対応が適切ではない場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ

③ リスク管理当社グループは、前述戦略における３つの重要課題ごとに、環境、社会、ガバナンスそれぞれのESG観点でリスクと機会を特定しています。 (a) 環境気候変動、資源枯渇、大気汚染などが当社の事業に影響をもたらすことが想定されます。IA産業および当社の事業戦略実行へ及ぼす影響や、自社サプライチェーンへの影響で確実短納期での供給に脅威が生じるリスクがあります。一方、自動化需要の高まりや労働生産性改革等効率化の要求が向上することはビジネスの伸長をもたらす機会となります。 (b) 社会商品の品質・安全性に与える技術の進歩、法制の変化の影響、労働人口の減少や人権保護、データセキュリティへの意識向上が当社ビジネスに影響を与えると想定します。具体的にサプライヤーの取引制限や品ぞろえの変化、生産コスト増加や人材の採用数未充足、サプライヤー人権保護が事業にとってのリスクになります。一方、取引のグローバル化、ブロック化による自動化設備部品の多様化や、社会課題解決に向けた商品・サービスへの関心、特定知識等人的資本重要性は当社の新しいビジネスへの機会となると考えています。

(c) ガバナンスコーポレートガバナンス、倫理行動、およびステークホルダーエンゲージメントは、当社企業活動に重要な影響を与えると認識しています。当社グループは、気候変動による災害の激甚化や感染症パンデミックといったリスクに備え、事業継続計画（BCP）の体制を構築しています。しかし、技術や社会の急速な変化は、当社の戦略実行や監督に制約をもたらす可能性があり、特に情報基盤システムに対する技術的脅威や規制環境の変化は、当社事業における重要なリスクとなります。同時に、事業継続計画に対する顧客や社会からのニーズの高まりは、当社にとって新たなビジネス機会に繋がると考えています。 当社はこれらのリスクについて、自社に加えて、市場・顧

３ 【配当政策】当社グループは、社員の挑戦を起点として、顧客であるインダストリアル・オートメーション（ＩＡ）産業の持続的成長へ貢献し、ＩＡ産業の自動化、省力化による社会の持続的発展を支える成長連鎖経営を志向しております。この実現に向けて、地域・事業・新商品・新サービス開発等へ積極的な成長投資を行い、顧客時間価値向上に貢献する事業モデルの進化に取り組んでおります。また、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本コストを的確に把握し、資本コストを超える資本収益性となるよう、エクイティスプレッドの拡大を目指しております。そのため、中長期的な視点での成長投資と株主の皆さまへの還元は、バランスを取りながら実施してまいります。配当につきましては、従前、配当性向30％を目安としておりましたが、経営基盤拡充、財務体質の強化、資本効率の向上なども勘案し、配当性向35％を目安に実施するよう変更いたします。自己株式取得につきましては、手元資金、成長投資機会、株式市場の動向など状況に応じて、機動的に実施してまいります。

なお、当社グループの剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。上記の方針に基づき、１株当たり期末配当金は23円38銭を予定しており、先に実施いたしました中間配当金19円83銭と合わせまして、年間１株当たり43円21銭の配当とする予定です。この結果、当期は連結純利益に対する配当性向32.5％、純資産配当率3.5％となる予定です。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額(百万円)(円)2024年10月25日取締役会決議5,46219.832025年６月19日定時株主総会決議（予定）6,42223.38

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年４月１日～2021年３月31日216,300284,244,49720513,43620520,1342021年４月１日～2022年３月31日208,400284,452,89722813,66422820,3632022年４月１日～2023年３月31日222,500284,675,39727213,93627220,6352023年４月１日～2024年３月31日172,500284,847,89720914,14620920,8442024年４月１日～2025年３月31日209,400285,057,29733714,48333721,182  (注) 　　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、次によるものであります。１  2020年４月１日から2021年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。２  2021年４月１日から2022年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。３  2022年４月１日から2023年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。４  2023年４月１日から2024年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。５  2024年４月１日から2025年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。６  2025年４月１

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式285,057,297285,088,697東京証券取引所プライム市場(注１、３)計285,057,297285,088,697―― (注) １　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。２　提出日現在の発行数には、2025年６月１日以降提出日までの間に新株予約権の権利行使によって発行された株式は含んでおりません。３　単元株式数は100株であります。

① 【発行済株式】(2025年３月31日現在) 区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)―― 普通株式10,372,900  完全議決権株式(その他) 普通株式274,623,500  2,746,235―単元未満株式 普通株式60,897  ――発行済株式総数285,057,297――総株主の議決権―2,746,235― (注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。２　単元未満株式には当社所有の自己株式85株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号　　赤坂インターシティＡＩＲ52,07018.96株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号25,8119.40STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)米国 ボストン (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)14,9705.45BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）米国 ニューヨーク(東京都千代田区丸の内１丁目４-５ 決済事業部）14,3055.21STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 米国 ボストン (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) 11,6344.24JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)英国 ロンドン(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)5,9662.17THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)米国 ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)5,8952.15GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ノルウェー オスロ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)4,3011.57MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モル

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式1,020,000,000計1,020,000,000

② 【自己株式等】(2025年３月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ミスミグループ本社東京都千代田区九段南一丁目６番５号10,372,900―10,372,9003.64計―10,372,900―10,372,9003.64

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.misumi.co.jp/ir/株主に対する特典なし （注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】(2025年３月31日現在)区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関  金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―423496426296,6947,321―所有株式数(単元)―847,95987,80315,7061,687,989417210,0902,849,96460,897所有株式数の割合(％)―29.753.080.5559.230.017.37100.00― (注) １　自己株式10,372,985株は、「個人その他」に103,729単元、「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な株式数は同一であります。　　 ２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ72単元及び84株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は15,434百万円であります。その主な内容は、システム関連投資、生産設備投資および物流拠点投資であります。なお、当社グループにおいては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４ 配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月13日定時株主総会普通株式4,19014.872024年３月31日2024年６月19日2024年10月25日取締役会普通株式5,46219.832024年９月30日2024年12月３日

２ 偶発債務当社は、関係会社が行う為替予約および信用状の開設等について、その取引銀行と同取引に係る保証契約を締結しております。保証債務の極度額は以下のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司1,514百万円1,495百万円MISUMI KOREA CORP.302百万円299百万円MISUMI TAIWAN CORP.151百万円149百万円 MISUMI Vietnam CO., LTD.317百万円313百万円MISUMI (THAILAND) CO., LTD.136百万円134百万円PT. MISUMI INDONESIA120百万円120百万円MISUMI USA, INC.1,090百万円1,076百万円MISUMI Investment USA Corporation37百万円37百万円MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V.454百万円448百万円計4,124百万円4,074百万円  上記のほか、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務について保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V.3百万円―百万円Dayton Progress (Mexico), S. deR.L. de C.V.9百万円―百万円計13百万円―百万円  上記のほか、関係会社の当座借越契約に係る債務について保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V.227百万円224百万円Dayton Progress (Mexico), S. deR.L. de C.V.302百万

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度　(2024年３月31日)(単位：百万円)区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル1,299―△23△23日本円15―△0△0その他4―△0△0買建    　日本円1,281―△37△37　米ドル357―11その他313―△3△3合  計3,271―△63△63  当連結会計年度　(2025年３月31日)(単位：百万円)区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル1,505―66日本円18―00メキシコペソ654―△10△10その他0―00買建    　米ドル3,7993,319△84△84　日本円1,091―△10△10その他121―△2△2合  計7,1903,319△101△101  ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度　(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度　(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業において企画・販売を行っており、事業遂行上の設備投資計画については原則自己資金を充当しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクをヘッジする目的のみに利用する方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建債権・債務を保有しており、為替変動リスクに晒されております。当社グループでは、原則外貨建債権・債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上及び資本提携に関する株式であり、市場の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、販売管理ルールに従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っており、当社では重要な信用リスクはないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建の債権・債務について、通貨別に

(リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容・有形固定資産  一部の在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」及びＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。②  リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内2,697百万円3,194百万円１年超20,027百万円16,833百万円合計22,724百万円20,027百万円

(未適用の会計基準等)「リースに関する会計基準」等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,222.38円1,271.58円１株当たり当期純利益金額99.75円131.95円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額99.48円131.62円 (注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)347,679352,064普通株式に係る純資産額(百万円)344,515349,283差額の主な内訳（百万円）  　新株予約権2,0871,663　非支配株主持分1,0761,116普通株式の発行済株式数（千株）284,847285,057普通株式の自己株式数（千株）3,00810,372１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)281,839274,684  ２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)28,15236,549  普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)28,15236,549  普通株式の期中平均株式数(千株)282,212277,000   潜在株式調整後１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高9,677百万円10,288百万円勤務費用1,132百万円1,157百万円利息費用61百万円80百万円数理計算上の差異の発生額△110百万円△526百万円退職給付の支払額△609百万円△713百万円過去勤務費用の発生額―百万円2百万円その他136百万円△119百万円退職給付債務の期末残高10,288百万円10,169百万円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高2,651百万円2,851百万円期待運用収益56百万円53百万円数理計算上の差異の発生額△136百万円△161百万円事業主からの拠出額293百万円311百万円退職給付の支払額△96百万円△119百万円その他83百万円△103百万円年金資産の期末残高2,851百万円2,832百万円   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び      退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務3,411百万円3,210百万円年金資産△2,851百万円△2,832百万円 560百万円378百万円非積立型制度の退職給付債務6,876百万円6,958百万

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループはＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりです。 ２　収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）  受取手形16,49013,126売掛金59,86962,743期首残高　合計76,35975,869顧客との契約から生じた債権（期末残高）  受取手形13,12613,425売掛金62,74364,964期末残高　合計75,86978,390契約負債（期首残高）1,1831,549契約負債（期末残高）1,5491,395 契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,183百万円であり、契約負債の重要な変動はありません。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,549百万円であり、契約負債の重要な変動はありません。 （2）残存履行義務に配分

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式32,32032,320計32,32032,320

(ストック・オプション等関係)(ストック・オプション)　当社は2023年６月15日開催の第61回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、ストック・オプション制度を廃止しました。それに伴い、今後はストック・オプション制度のための新株予約権の新たな割当ては行いません。 １ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費（株式報酬費用）517百万円250百万円  ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年６月13日2014年10月23日2016年２月10日2016年２月10日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社及び完全子会社従業員58名当社取締役５名当社及び完全子会社従業員69名株式の種類及び付与数普通株式39,000株普通株式117,300株普通株式31,400株普通株式135,400株付与日2014年11月７日2014年11月７日2016年２月25日2016年２月25日権利確定条件(注３)(注２)(注３)(注２)対象勤務期間(注４)2014年11月７日～2017年11月６日(注４)2016年２月25日～2019年２月24日権利行使期間2014年11月８日～2044年11月７日2017年11月７日～2024年11月６日2016年２月26日～2046年２月25日2019年２月25日～2026年２月24日  会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2016年９月15日2016年９月15日2017年９月21日2017年９月21日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社及び完全子会社従業員84名当社取締役４名当社取締役４名株式の種類及び付与数普通株式28,500株普通株式180,000株普

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数　 52社主要な連結子会社の名称・株式会社ミスミ・株式会社駿河生産プラットフォーム（新規）当連結会計年度において加わった１社新規設立に伴うもの・Misumi Nepal Pvt. Ltd.(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称非連結子会社の数　１社・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、総資産、売上、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項  (1) 持分法を適用した関連会社の数　2社・アイオーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司・トーヨーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　１社・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司 他27社の決算日は、12月31日であります。また、Misumi Nepal Pvt. Ltd.の決算日は、７月15日であります。連結財務諸表の作成にあたっては上記連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。  ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価

(重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） ２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法 ３　引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準当社は当社グループの経営戦略立案や管理ならびにそれらに付随する業務を行っており、主な収益は子会社からの経営管理料等及び受取配当金となります。経営管理料等は子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計

(重要な会計上の見積り)商品及び製品の評価1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　57,186百万円2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、販売在庫取扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品及び製品について、原則100%帳簿価額を切り下げた価額をもって評価し、評価損は連結損益計算書に計上しております。従って、販売減少等により帳簿価額を切り下げる商品及び製品が増加した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

(重要な後発事象)（取得による企業結合）当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMISUMI Investment USA Corporation（以下、「MIUC」という。）を通じて、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供するFictiv Inc.およびその子会社７社（以下、「Fictiv社」という。）を買収すること（以下、「本買収」という。）を決議し、Fictiv社との間で本買収に関する合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年６月17日（米国時間）に買収が完了いたしました。 １．企業結合の概要本買収は、MIUCが本買収のために設立した完全子会社であるD1 Merger Subsidiary CorporationとFictiv社を合併する方法（逆三角合併）により実行いたしました。合併後の存続会社はFictiv社となり、MIUCより合併対価としてFictiv社の株主に現金対価を交付しております。

一方で、D1 Merger Subsidiary CorporationはFictiv社に吸収合併される形で消滅し、存続会社がMIUCの完全子会社となりました。 （１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称Fictiv Inc.事業内容カスタム機械部品のオンライン調達サービス提供 （２）企業結合を行った主な理由Fictiv社は2013年設立で、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを展開しています。米国・中国・インド・メキシコのグローバル４拠点、約400名の従業員を抱え、世界中に約250社の製造業のパートナーネットワークを保有し、カスタム機械部品のオンライン調達サービスプレーヤーとして近年成長を遂げております。Fictiv社の事業は当社の展開するmeviy（メビー）事業と高

(重要な後発事象)（子会社への貸付）当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMISUMI Investment USA Corporation（以下、「MIUC」という。）を通じて、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供するFictiv Inc.およびその子会社７社（以下、「Fictiv社」という。）を買収すること（以下、「本買収」という。）を決議し、Fictiv社との間で本買収に関する合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年６月17日（米国時間）に買収が完了いたしました。当社は、2025年６月13日（米国時間）に、MIUCに対し、本買収に要する資金へ充当するため3.5億米ドルの貸付を実行いたしました。本買収の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  棚卸資産評価損2,913百万円3,029百万円未払事業税247百万円272百万円賞与引当金661百万円1,390百万円棚卸資産に関する未実現利益712百万円721百万円退職給付に係る負債2,409百万円2,433百万円減価償却超過額737百万円567百万円資産除去債務543百万円576百万円繰越欠損金（注）490百万円533百万円その他3,092百万円2,978百万円繰延税金資産小計11,807百万円12,503百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△437百万円△446百万円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△333百万円△443百万円評価性引当額小計△770百万円△890百万円繰延税金資産合計11,037百万円11,613百万円   繰延税金負債  固定資産の加速償却△1,100百万円△1,097百万円固定資産除去費用△413百万円△431百万円無形固定資産時価評価△630百万円△364百万円固定資産圧縮積立金△73百万円△76百万円その他△1,787百万円△1,635百万円繰延税金負債合計△4,006百万円△3,604百万円繰延税金資産の純額7,030百万円8,009百万円 　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)68109―455490百万円評価性引当額△6△8△10△9―△402△437百万円繰延税金資産―――――52(b) 52百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b) 税務上の

(税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  新株予約権639百万円519百万円退職給付引当金346百万円336百万円株式報酬費用79百万円236百万円賞与引当金45百万円223百万円未払事業税33百万円63百万円長期未払金6百万円6百万円その他865百万円894百万円繰延税金資産小計2,016百万円2,279百万円評価性引当額△772百万円△816百万円繰延税金資産合計1,243百万円1,463百万円  繰延税金負債  組織再編に伴う関係会社株式57百万円58百万円その他69百万円―百万円繰延税金負債合計127百万円58百万円繰延税金資産純額1,116百万円1,404百万円  (表示方法の変更)前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」（前事業年度79百万円）については、重要性が高まったため当事業年度においては区分掲記しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6%30.6%   (調整)  受取配当金益金不算入△30.4%△28.2%交際費等損金不算入項目0.0%0.0%住民税均等割0.0%0.0%その他0.0%0.0%税効果会計適用後の法人税等の負担率0.2%2.5%  ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示

※１ 関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権3,966百万円2,540百万円短期金銭債務2,228百万円2,007百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金148,848159,296  受取手形及び売掛金※1 75,869※1 78,390  商品及び製品64,26957,186  仕掛品4,1623,661  原材料及び貯蔵品9,9468,805  未収還付法人税等3,5491,850  その他7,0379,012  貸倒引当金△302△397  流動資産合計313,381317,805 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物29,05737,287    減価償却累計額※2 △14,804※2 △15,751    建物及び構築物（純額）14,25221,536   機械装置及び運搬具49,62651,468    減価償却累計額※2 △33,541※2 △35,841    機械装置及び運搬具（純額）16,08415,626   土地3,8804,259   使用権資産9,4389,909    減価償却累計額△4,072△3,642    使用権資産（純額）5,3666,267   建設仮勘定8,5121,767   その他10,39211,042    減価償却累計額※2 △7,446※2 △7,977    その他（純額）2,9463,064   有形固定資産合計51,04252,522  無形固定資産     ソフトウエア29,70927,677   その他6,3995,605   無形固定資産合計36,10933,283  投資その他の資産     投資有価証券61,224   繰延税金資産7,6799,052   その他※3 5,693※3 6,073   貸倒引当金△395△387   投資その他の

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益39,21949,940 減価償却費17,56417,718 減損損失148300 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）39970 賞与引当金の増減額（△は減少）△2802,837 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△17195 貸倒引当金の増減額（△は減少）△184109 受取利息及び受取配当金△3,412△4,165 支払利息147156 株式報酬費用777740 為替差損益（△は益）4538 持分法による投資損益（△は益）△33△33 事業整理損失引当金戻入額－△1,015 事業整理損1,897675 固定資産除却損312166 売上債権の増減額（△は増加）4,288△3,438 棚卸資産の増減額（△は増加）3,6377,477 未払金の増減額（△は減少）395△687 未収消費税等の増減額（△は増加）1,168△225 仕入債務の増減額（△は減少）△1,866189 その他の資産の増減額（△は増加）△202△1,623 その他の負債の増減額（△は減少）△4221,314 小計63,58370,743 利息及び配当金の受取額3,2983,915 利息の支払額△147△156 事務所移転費用の支払額△601－ 法人税等の支払額△11,564△14,041 営業活動によるキャッシュ・フロー54,56760,461              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日  至

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益28,25436,654その他の包括利益   その他有価証券評価差額金－△51 為替換算調整勘定20,866△3,583 退職給付に係る調整額24113 持分法適用会社に対する持分相当額46 その他の包括利益合計※ 20,895※ △3,514包括利益49,15033,140（内訳）   親会社株主に係る包括利益49,14532,993 非支配株主に係る包括利益4147

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,93624,292245,557△80283,706当期変動額     新株の発行209209－－419剰余金の配当－－△7,058－△7,058親会社株主に帰属する当期純利益－－28,152－28,152自己株式の取得－－－△10,000△10,000自己株式の処分－△197－921723株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計2091121,093△9,07912,235当期末残高14,14624,303266,651△9,159295,942   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高－27,5087127,5801,989948314,224当期変動額       新株の発行－－－－－－419剰余金の配当－－－－－－△7,058親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－28,152自己株式の取得－－－－－－△10,000自己株式の処分－－－－－－723株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－20,9682420,9939812821,219当期変動額合計－20,9682420,9939812833,455当期末残高－48,4769648,5732,0871,076347,679     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,14624,303266,651△9,159295,942当期変動額     新株の発行337337－－

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 367,649※1 401,987売上原価※2 200,272※2 214,997売上総利益167,377186,990販売費及び一般管理費※3，※4 129,011※3，※4 140,509営業利益38,36546,480営業外収益   受取利息3,4124,164 持分法による投資利益3333 雑収入753502 営業外収益合計4,1994,701営業外費用   支払利息147156 為替差損619688 固定資産除却損312166 支払手数料96165 雑損失123103 営業外費用合計1,2991,279経常利益41,26549,901特別利益   事業整理損失引当金戻入額－※5 1,015 特別利益合計－1,015特別損失   減損損失※6 148※6 300 事業整理損※7 1,897※7 675 特別損失合計2,045976税金等調整前当期純利益39,21949,940法人税、住民税及び事業税11,85314,219法人税等調整額△888△934法人税等合計10,96413,285当期純利益28,25436,654非支配株主に帰属する当期純利益102105親会社株主に帰属する当期純利益28,15236,549

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,93620,63555721,19240227,4001,26429,067当期変動額        新株の発行209209－209－－－－剰余金の配当－－－－－－△7,058△7,058当期純利益－－－－－－47,36147,361自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－△197△197－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計209209△19711－－40,30240,302当期末残高14,14620,84435921,20440227,40041,56669,369   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△8164,114－－1,98966,104当期変動額      新株の発行－419－－－419剰余金の配当－△7,058－－－△7,058当期純利益－47,361－－－47,361自己株式の取得△10,000△10,000－－－△10,000自己株式の処分921723－－－723株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－9898当期変動額合計△9,07931,444－－9831,542当期末残高△9,16095,559－－2,08797,646     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)99,527198,022301,585401,987税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)12,91625,11038,94249,940親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)9,25118,20028,21336,549１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)32.9265.21101.59131.95   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)32.9232.2836.4430.36 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度  　 自　2023年４月１日  (第62期)　　 至　2024年３月31日 2024年６月21日関東財務局長に提出     (２)内部統制報告書及びその添付書類　事業年度  　 自　2023年４月１日　(第62期)　　 至　2024年３月31日 2024年６月21日関東財務局長に提出     (３)半期報告書及びその確認書　(第63期中)　 自　2024年４月１日　          　 至　2024年９月30日 2024年11月１日関東財務局長に提出     (４)臨時報告書   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月20日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月20日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社または特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書 2025年４月17日関東財務局長に提出     (５)臨時報告書の訂正報告書   2024年６月14日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）にかかる訂正報告書 2024年６月17日関東財務局長に提出 2025年２月20日提出の臨時報告書（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行