ショクブン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針社　　　是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本 私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。 これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。 （２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これらを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。 （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。今後も、食品宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社PB商

５ 【重要な契約等】契約締結先契約内容契約日及び契約期限対価株式会社神明ホールディングス 資本業務提携基本契約 業務提携両社による食材・食品の共同仕入、開発体制の構築販売体制の拡充と発展 資本提携(注)１当社の普通株式1,900,000株取得契約日　　2017年５月10日契約期限　期間の定めなし ―株式会社ショクブンちたフランチャイズ契約（注)２愛知県のうち、知多市、常滑市、半田市、東海市、知多郡(阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)での夕食材料セット等の販売事業に関する契約契約日　　2023年10月１日契約期限　2028年９月30日(満了後は５年自動更新)ロイヤリティ　　月額200千円 （注）１ 2021年３月４日に行われた当社の株式会社神明ホールディングスに対する第三者割当増資により、同社は当社の株式を5,835,000株取得し、当社の発行済株式数の50.10%に相当する株式を所有することとなりました。　　 ２ ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社食文化研究所）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。 食品の小売　株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。　また、フランチャイズ（FC）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。　夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。　当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。

食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売　連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。　また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(１) 財政状態及び経営成績の状況　　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需用の高まりや、雇用・所得環境の改善が進む中、今なお続く原材料・エネルギー価格の上昇や、海外情勢不安の長期化、米国政権による通商政策や円安の影響により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ①財政状態資産の部では、現金及び預金等が２億96百万円減少したこと等に伴い、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少の52億９百万円になりました。   負債の部では、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億45百万円減少したこと等に伴い、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億58百万円減少の27億78百万円になりました。   純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が58百万円減少および剰余金の配当により利益剰余金が１億８百万円減少したこと等に伴い、純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少の24億30百万円になりました。 ②経営成績当連結会計年度において当グループは、「稼ぐ力の醸成」を目標に掲げ、事業構造の改善に取り組んでまいりました。昨年度より実施している従業員数の適正化をはじめとした人件費の変動費化や、生鮮食品の仕入方法の見直し、一部加工商品の内製化、メニュー作成の際の原価管理を徹底する取り組みに注力してまいりましたが、それを上回る原材料等の高騰により、売上総利益及び営業利益は減少する結果となりました。今後も、省力化やコスト構造を見直すことにより収益力の向上を目指してまいります。当社主力メニューにおいては、従前より実施しております、有名外食チェーンとのコラボレーション、ご当地グルメのメニュー化に加え、生活習慣病など食事に制限がある方向けの栄養コントロール

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、食材及びメニューの研究開発を行っております。メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円であります。

(２)戦略　当社における人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」、「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。「人材育成方針」当社は、人材を主に中途採用で確保しております。近年まで着手出来ておりませんでしたが、中長期的な戦略に基づいた採用も行っていく必要があると判断し、新卒採用も数年前より開始しております。今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、安定的に人材を確保することが重要と考えております。その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を採用できる体制の構築に取り組んでおります。人材育成においては、必要に応じて、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。 「社内環境整備方針」当社では、従業員の健康を守るとともに、多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮することにより、イノベーションを生み出すことが重要と考えております。そのため、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢、障害（の有無）、外国人など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。①　働き方の改革　　・時差出勤の導入　　・就業時間管理の徹底、効率化の推進②　キャリア構築の支援③　リファラル採用や退職した社員の再雇用の促進

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社神明ホールディングスであります。

氏名開催回数出席回数林　一伸13回13回奥村　哲司３回３回大西　孝之３回３回荒木　正史10回10回永井　聖子10回９回 ②　内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査室（３名）、経理財務部（２名）の管理部門による要員を充てており、すべての支社及びフレッシュセンターを対象に、必要な資料の提出を求め、また、意見聴取や実地調査を行い、内部統制が適切に機能しているか否かについて内部監査を行っております。また、すべての営業所へ業務に関しての往査を実施しています。内在する課題・問題点を見極め、速やかに改善することを目的とし、業務の健全性・適切性の向上に努めております。期中及び期末の会計監査実施時には会計監査人と連携のうえ、会計監査についての意見聴取と実地調査を行っております。なお、重要な事

1990年４月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行) 　入行1999年６月株式会社ロプロ(旧株式会社日栄、現株式会社日本保証)　入社2005年６月同社　取締役財務部長2007年６月同社　常務取締役財務・IR本部長2008年11月株式会社丸和運輸機関　入社2010年４月同社　執行役員常温事業開発本部　本部長2013年４月同社　執行役員総合企画本部　副本部長2015年６月同社　執行役員経営戦略本部　本部長2016年６月同社　株式会社関西丸和ロジスティクス取締役2017年７月株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）入社管理本部管理部長2018年10月同社　上席執行役員管理本部　経営企画室長2019年６月当社　取締役2019年11月株式会社神明ホールディングス上席執行役員経営戦略本部　本部長2020年８月株式会社神明取締役精米販売事業本部　副本部長2021年６月株式会社神明ホールディングス上席執行役員（現任）2021年６月当社　代表取締役社長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び健全性の確保・向上に努めることは、上場企業として当然の責務であると認識しております。今後とも、コーポレート・ガバナンスを一層強化していくため、取締役会・監査等委員会等の経営機構の充実や、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の機関の内容当社は、監査等委員会設置会社であります。(イ)企業統治の体制の概要イ．取締役会提出日（2025年６月26日）現在、当社の取締役会は代表取締役社長 吉田朋春が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 加藤康洋、取締役 寺地孝之、社外取締役 恒川穣、取締役 林一伸、社外取締役 荒木正史、社外取締役 永井聖子（うち社外取締役３名）にて構成されており、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。十分に議論を尽くした上で会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況①役員一覧a」をご参照ください。

　なお、当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役３名）となる予定であり、取締役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況①役員一覧ｂ」をご参照ください。 ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役監査等委員 林一伸、取締役監査等委員 荒木正史、取締役監査等委員 永井聖子の３名（うち社外取締役２名）にて構成されており、経営のチェック機能を強化しております。取締役会には、監査等委員である取締役も毎回出席して、取締役の業務執行に対して

取締役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況①役員一覧a」をご参照ください。　なお、当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役３名）となる予定であり、取締役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況①役員一覧ｂ」をご参照ください。 ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役監査等委員 林一伸、取締役監査等委員 荒木正史、取締役監査等委員 永井聖子の３名（うち社外取締役２名）にて構成されており、経営のチェック機能を強化しております。取締役会には、監査等委員である取締

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長吉　田　朋　春1966年７月22日生1990年４月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行) 　入行1999年６月株式会社ロプロ(旧株式会社日栄、現株式会社日本保証)　入社2005年６月同社　取締役財務部長2007年６月同社　常務取締役財務・IR本部長2008年11月株式会社丸和運輸機関　入社2010年４月同社　執行役員常温事業開発本部　本部長2013年４月同社　執行役員総合企画本部　副本部長2015年６月同社　執行役員経営戦略本部　本部長2016年６月同社　株式会社関西丸和ロジスティクス取締役2017年７月株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）入社管理本部管理部長2018年10月同社　上席執行役員管理本部　経営企画室長2019年６月当社　取締役2019年11月株式会社神明ホールディングス上席執行役員経営戦略本部　本部長2020年８月株式会社神明取締役精米販売事業本部　副本部長2021年６月株式会社神明ホールディングス上席執行役員（現任）2021年６月当社　代表取締役社長（現任）(注)２―取締役事業推進本部長兼購買調達部長加　藤　康　洋1965年７月６日生1988年４月当社　入社2015年４月当社　仕入製造部長2016年６月当社　取締役2017年９月当社　常務執行役員2018年６月当社　取締役2018年９月当社　取締役製造購買本部長2019年３月当社　取締役事業推進本部長兼製造部長2019年６月当社　取締役常務執行役員2024年６月当社　取締役執行役員事業推進本部長2025年６月当社　取締役執行役員事業推進本部長兼購買調達部

②　社外役員の状況社外取締役は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役３名は企業経営者及び会社管理職経験者であり、職業倫理に基づく公正な態度を有していると判断しております。また、３氏の豊富な経験とともに、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の確保に関する規定等を参考に選任しております。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名となり、2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在と変更ございません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役又は監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス当社を取り巻くサステナビリティに関わるリスク及び機会とその対応策は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体を通じて実行組織へと展開されます。 (２)戦略　当社における人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」、「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。「人材育成方針」当社は、人材を主に中途採用で確保しております。近年まで着手出来ておりませんでしたが、中長期的な戦略に基づいた採用も行っていく必要があると判断し、新卒採用も数年前より開始しております。今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、安定的に人材を確保することが重要と考えております。

その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を採用できる体制の構築に取り組んでおります。人材育成においては、必要に応じて、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。 「社内環境整備方針」当社では、従業員の健康を守るとともに、多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮することにより、イノベーションを生み出すことが重要と考えております。そのため、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の

(４)指標及び目標当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。・管理職に占める女性労働者の割合　目標：2026年３月までに26.5％　　実績：23.5％（当事業年度）・女性労働者の平均勤続年数　目標：2026年３月までに13年　  実績：12.3年（当事業年度）

当社における人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」、「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。「人材育成方針」当社は、人材を主に中途採用で確保しております。近年まで着手出来ておりませんでしたが、中長期的な戦略に基づいた採用も行っていく必要があると判断し、新卒採用も数年前より開始しております。今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、安定的に人材を確保することが重要と考えております。その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を採用できる体制の構築に取り組んでおります。人材育成においては、必要に応じて、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。 「社内環境整備方針」当社では、従業員の健康を守るとともに、多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮することにより、イノベーションを生み出すことが重要と考えております。そのため、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢、障害（の有無）、外国人など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。①　働き方の改革　　・時差出勤の導入　　・就業時間管理の徹底、効率化の推進②　キャリア構築の支援③　リファラル採用や退職した社員の再雇用の促進

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするものとしております。また、当社の取締役の報酬は固定報酬のみとしております。また、その決定方法は、担当業務、各期間の業績、貢献度および世間水準等を総合的に勘案して決定しております。報酬の金額については前年度売上、当期純利益の目標達成度に応じて基本金額の80％～120％の範囲内で個人別の報酬額を決定するものとしております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、当社の取締役(監査等委員除く)、取締役(監査等委員)、それぞれの報酬限度額について定めるものであります。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長　吉田朋春であり、2016年６月29日開催の株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。　 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取　　締　　役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）36,76536,765―――4取　　締

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (１) 競合について当社グループが行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。また、当社グループが顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋などの一般小売店等の業態と競合する可能性があります。

当社グループが提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、１週間通してご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたり2.5円の配当(うち中間配当－円)を実施することを決定しました。　内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の事業展開へ備えるために活用してまいります。(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年６月27日　定時株主総会決議（予定）38,3442.50

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,691,66917,691,669東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場単元株式数は100株であります。計17,691,66917,691,669――

① 【発行済株式】  2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式2,353,900完全議決権株式(その他)普通株式15,303,100153,031―単元未満株式普通株式34,669―一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 17,691,669――総株主の議決権―153,031― 　(注)証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」600株（議決権６個）、「単元未満株式」58株含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式30,000,000計30,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ショクブン名古屋市守山区向台三丁目1807番地2,353,900－2,353,90013.31計―2,353,900－2,353,90013.31

第６ 【提出会社の株式事務の概要】  事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所　―――――買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。　公告掲載URL　　http://www.shokubun.co.jp株主に対する特典１.対象株主毎年３月31日現在の株主で500株以上の株式を保有される株主に対して、保有株式数に応じて当社取扱い商品を贈呈 ２.優待内容 保有株式数贈呈品の相当額 500株以上1,000株未満3,000円相当分 1,000株以上6,000円相当分   （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利及び単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は127百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。設備更新等 　リース資産（車両他）  112百万円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※３　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)仕入高147,916千円114,557千円販売費及び一般管理費35,483千円30,021千円営業外収益2,400千円2,400千円

４　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月26日定時株主総会普通株式38,345利益剰余金2.502023年３月31日2023年６月27日2023年10月30日取締役会普通株式38,345利益剰余金2.502023年９月30日2023年11月30日

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 　これによる財務諸表に与える影響はありません。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(１)　金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については銀行預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。(２)　金融商品の内容及びリスク売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。　借入金は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。(３)　金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク売掛金に係る取引先の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等及び決算報告等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 資金調達に係る流動性リスク経理財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、合理的に算出された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のな

(リース取引関係)　ファイナンス・リース取引　（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引１　リース資産の内容　　有形固定資産　　　主として、営業用軽保冷車及びトラック（車両運搬具）、入金機などであります。２　リース資産の減価償却の方法　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額169.36円158.47円１株当たり当期純損失△1.03円△4.56円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ２  １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（千円）△15,892△69,953普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）△15,892△69,953普通株式の期中平均株式数（株）15,337,98215,337,841  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額（千円）2,597,5582,430,607純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,597,5582,430,607１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）15,337,89615,337,728

１ 関連当事者との取引 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報　㈱神明ホールディングス(非上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報　該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 ２　退職給付制度　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 (自　2023年４月１日 (自　2024年４月１日  至　2024年３月31日)　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高（千円）368,522356,325　勤務費用（千円）29,00328,337　利息費用（千円）331320　数理計算上の差異の発生額（千円）9,43816,151　退職給付の支払額（千円）△50,970△58,772退職給付債務の期末残高（千円）356,325342,362  　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 (自　2023年４月１日(自　2024年４月１日  至　2024年３月31日) 至　2025年３月31日)年金資産の期首残高（千円）688,354789,787　期待運用収益（千円）17,20819,744　数理計算上の差異の発生額（千円）107,658△33,919　事業主からの拠出額（千円）27,53625,973　退職給付の支払額（千円）△50,970△58,772年金資産の期末残高（千円）789,787742,812  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務（千円）356,325342,362年金資産（千円）△789,787△742,812連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△433,461△400,450（千円）退職給付に係る

(収益認識関係)　 １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報として、支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。 　前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）(単位：千円) 愛知支社三重支社岐阜支社大阪支社京滋支社合計メニュー商品2,984,454775,1241,101,868527,769461,9355,851,152特売商品243,93989,560107,16848,09953,266542,033合計3,228,393864,6841,209,036575,868515,2026,393,185  　当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）(単位：千円) 愛知支社三重支社岐阜支社大阪支社京滋支社合計メニュー商品2,854,271728,8751,022,729505,751441,7255,553,353特売商品223,77490,79898,70444,79549,305507,378合計3,078,046819,6731,121,433550,547491,0316,060,731  　２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　①契約負債の残高等契約負債については、残高に重要性が乏しく、

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

該当事項はありません。

(有価証券関係)　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式55,17155,171

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　　子会社は㈱食文化研究所の1社であり、連結しております。 ２　持分法の適用に関する事項　　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。 ４　会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　①有価証券　　　その他有価証券　　　　市場価格のない株式等……移動平均法による原価法　　②棚卸資産原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　　建物及び構築物　　　　10～38年　　　　工具、器具及び備品　　４～20年　　②無形固定資産（リース資産を除く）　　　　定額法　　　　　なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。　　③リース資産　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。  　(4) 退職給付に係る会計処理の方法　　①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連

(重要な会計方針)　１　有価証券の評価基準及び評価方法　　子会社株式　　　移動平均法による原価法　　その他有価証券　　　市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法　　原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　　建物　　　　      　　15～38年        構築物　　　　　　　　10～20年　　　　工具、器具及び備品　　４～20年　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　　　定額法　　　　　なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。　(3) リース資産　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(2) 賞与引当金　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。　(3) 退職給付引当金（前払年金費用）　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため当該金額を投資その他の資産の前払年金費用として計上

(重要な会計上の見積り)１ 　固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,934,7372,904,744無形固定資産49,86841,909減損損失3,039967   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　有形固定資産や無形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。　減損の兆候を識別した資産又は資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産又は資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは、食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングしております。　回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額を控除した価額であります。使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。　当社グループは、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。　正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の標準価格及び建物の再調達原価であります。　ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等によ

(重要な会計上の見積り)１　固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産2,934,6442,904,701無形固定資産49,50441,545減損損失3,039967  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ２　繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）51,49820,681   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  　　税務上の繰越欠損金（注２）105,710千円131,578千円　　減損損失268,790千円262,384千円賞与引当金14,583千円14,175千円　　その他21,436千円22,504千円　繰延税金資産小計410,521千円430,642千円　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△86,446千円△131,578千円　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△272,545千円△278,382千円　評価性引当額小計（注１）△358,992千円△409,960千円　繰延税金資産合計51,529千円20,681千円(繰延税金負債)  　　退職給付に係る資産149,110千円138,668千円　　その他4,761千円4,517千円　繰延税金負債合計153,871千円143,185千円　繰延税金資産の純額△102,342千円△122,504千円  （注）１.評価性引当額が50,968千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が45,131千円増加したことに伴うものであります。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　前連結会計年度 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※1)―――13,50883,2258,976105,710千円評価性引当額――――△77,470△8,976△86,446千円繰延税金資産(※2）―――13,5085,755―19,264千円 　　当連結会計年度 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  　　税務上の繰越欠損金105,288千円129,805千円　　減損損失268,790千円262,384千円　　賞与引当金14,583千円14,175千円　　未払社会保険料2,079千円2,021千円　　その他19,327千円20,483千円　繰延税金資産小計410,068千円428,868千円　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△86,024千円△129,805千円　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△272,545千円△278,382千円　評価性引当額小計△358,569千円△408,187千円　繰延税金資産合計51,498千円20,681千円(繰延税金負債)  　　前払年金費用112,914千円132,986千円　　その他4,761千円4,517千円　繰延税金負債合計117,675千円137,503千円　繰延税金資産の純額△66,176千円△116,822千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.4％34.4％ (調整)  住民税均等割額41.0％398.7％寄附金の損金不算入－％2.9％評価性引当額の増減52.1％968.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目1.1％－％税率変更による影響－％△17.6％その他0.0％0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率128.6％1,387.6％   ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31

※１　担保資産及び担保付債務担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。担保に供されている資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物70,206千円64,474千円構築物910千円676千円土地730,705千円730,705千円　　計801,822千円795,856千円  　　　担保付債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期借入金240,000千円240,000千円１年内返済予定の長期借入金94,992千円94,992千円長期借入金538,368千円443,376千円　　計873,360千円778,368千円

※２　関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権220千円220千円短期金銭債務14,561千円12,473千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,687,3681,390,696  売掛金215,804234,793  原材料及び貯蔵品92,769112,090  その他22,51127,708  貸倒引当金△137△34  流動資産合計2,018,3141,765,253 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※１ 1,869,687※１ 1,874,784    減価償却累計額△1,390,390△1,426,922    建物及び構築物（純額）479,297447,861   機械装置及び運搬具36,23138,553    減価償却累計額△29,920△31,797    機械装置及び運搬具（純額）6,3106,756   工具、器具及び備品225,535227,421    減価償却累計額△200,447△208,560    工具、器具及び備品（純額）25,08818,860   土地※１ 2,070,031※１ 2,070,031   リース資産644,577756,970    減価償却累計額△290,567△395,735    リース資産（純額）354,009361,235   有形固定資産合計2,934,7372,904,744  無形固定資産49,86841,909  投資その他の資産     投資有価証券7,5047,504   退職給付に係る資産433,461400,450   繰延税金資産300   その他90,91289,738   投資その他の資産合計531,908497,693  固定資産合計3,516,5143,444,346 資産合計5,534,8295,209,600

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益47,0851,323 減価償却費152,954162,603 減損損失3,039967 賞与引当金の増減額（△は減少）△12,606△393 貸倒引当金の増減額（△は減少）△103△102 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△21,328△56,115 受取利息△6△61 支払利息14,60216,191 売上債権の増減額（△は増加）35,861△18,988 棚卸資産の増減額（△は増加）34,643△19,321 仕入債務の増減額（△は減少）△23,614△728 未払金の増減額（△は減少）9,511△25,235 前受金の増減額（△は減少）△1,32530,996 契約負債の増減額（△は減少）2,8133,527 未払消費税等の増減額（△は減少）△5,761△18,266 その他13,916△26,947 小計249,68349,448 利息の受取額661 利息の支払額△14,602△15,199 法人税等の支払額△21,770△20,814 法人税等の還付額5,7180 営業活動によるキャッシュ・フロー219,03513,496投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△63,432△14,902 無形固定資産の取得による支出△2,282△1,281 差入保証金の差入による支出△9,527△102 差入保証金の回収による収入11,193848 その他139△201 投資活動によるキャッシュ・フロー△63,910△15,638財務活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純損失（△）△15,892△69,953その他の包括利益   退職給付に係る調整額60,564△58,611 その他の包括利益合計※ 60,564※ △58,611包括利益44,671△128,564（内訳）   親会社株主に係る包括利益44,671△128,564

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高100,0003,230,170424,615△1,133,6332,621,1528,4618,4612,629,613当期変動額        剰余金の配当  △76,690 △76,690  △76,690親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △15,892 △15,892  △15,892自己株式の取得   △48△48  △48自己株式の処分 △9 2011  11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     60,56460,56460,564当期変動額合計－△9△92,583△27△92,62060,56460,564△32,055当期末残高100,0003,230,160332,032△1,133,6612,528,53269,02669,0262,597,558    当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高100,0003,230,160332,032△1,133,6612,528,53269,02669,0262,597,558当期変動額        剰余金の配当  △38,344 △38,344  △38,344親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △69,953 △69,953  △69,953自己株式の取得   △40△40  △40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △58,61

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高6,393,1856,060,731売上原価3,960,9963,803,414売上総利益2,432,1882,257,317販売費及び一般管理費※１,※２ 2,380,565※１,※２ 2,240,493営業利益51,62316,824営業外収益   受取利息661 受取手数料11,7308,669 受取保険金1,919432 受取賃貸料1,8441,818 その他1,4081,665 営業外収益合計16,90912,646営業外費用   支払利息14,60216,191 支払手数料－8,295 固定資産除却損2,2962,222 その他1,508470 営業外費用合計18,40727,180経常利益50,1252,291特別損失   減損損失※３ 3,039※３ 967 特別損失合計3,039967税金等調整前当期純利益47,0851,323法人税、住民税及び事業税20,80520,600法人税等調整額42,17350,676法人税等合計62,97871,276当期純損失（△）△15,892△69,953親会社株主に帰属する当期純損失（△）△15,892△69,953

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000999,5312,230,6393,230,170115,004296,807411,812当期変動額       剰余金の配当     △76,690△76,690当期純損失（△）     △14,355△14,355自己株式の取得       自己株式の処分  △9△9   当期変動額合計－－△9△9－△91,046△91,046当期末残高100,000999,5312,230,6293,230,160115,004205,761320,766   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1,133,6332,608,3492,608,349当期変動額   剰余金の配当 △76,690△76,690当期純損失（△） △14,355△14,355自己株式の取得△48△48△48自己株式の処分201111当期変動額合計△27△91,083△91,083当期末残高△1,133,6612,517,2662,517,266     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000999,5312,230,6293,230,160115,004205,761320,766当期変動額       剰余金の配当     △38,344△38,344当期純損失（△）     △65,942△65,942自己株式の取得       当期変動額

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第48期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日東海財務局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第48期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日東海財務局長に提出(３)半期報告書及び確認書第49期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月14日東海財務局長に提出 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年５月21日東海財務局長に提出 2024年６月28日東海財務局長に提出