文教堂グループホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、我が国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標　当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。

きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率を高め、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に実現することを目標として取り組んでまいります。 (3) 経営戦略等　当社グループは、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、事業の再生・発展を目指してまいりました。その基本方針を継承しつつ、さらなる成長を目指す上で、既存店舗の収益力向上及び財務体質の強化を、引き続き重要な課題として位置付けております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、教育プラットフォーム事業を融

(2)提出会社の経営指標等回次第　 71 　期第　 72 　期第　 73 　期第　 74 　期第　 75 　期決算年月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月2025年８月営業収益（千円）117,603112,028108,835107,19881,345経常損失（△）（千円）△5,520△47,113△70,640△32,668△156,284当期純利益又は当期純損失（△）（千円）357,02977,96695,03341,273△156,574資本金（千円）50,00050,00050,00050,00050,000発行済株式総数（株）40,725,03442,912,50642,912,50643,381,25043,849,994純資産額（千円）763,760841,724936,758978,030821,455総資産額（千円）1,194,2201,268,1491,364,7721,408,7701,247,989１株当たり純資産額（円）△28.99△19.19△17.01△14.52△16.60１株当たり配当額（円）－－－－－(内１株当たり中間配当額)（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）10.921.792.180.92△3.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）6.281.391.700.74－自己資本比率（％）63.9566.3768.6469.4265.82自己資本利益率（％）61.009.7110.694.31－株価収益率（倍）6.8727.9017.8984.36－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）33331[外、平均臨時雇用者数]（－)（－)（－)（－)（－)株主総利回り（％）42.128.121.943.837.1（比較指標：TOPIX配当無）（％）(121.2)(

５【重要な契約等】(1) 株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携　当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容　当社及び株式会社丸善ジュンク堂書店は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。

３【事業の内容】　当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当社グループの報告セグメントは「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２事業に区分しております。事業区分主要な会社　書籍・雑誌等の販売業　㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービス　教育プラットフォーム事業　㈱文教堂　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づき、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。　各事業の運営状況は次のとおりであります。 　主力の小売販売事業については、引き続き厳しい経営環境下、全国的な猛暑など気象状況の変化により来店客数が減少しております。書籍部門については利益率の改善のため、ブックセラーズ＆カンパニーからの仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを開始しております。雑誌部門では、一部買切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。他部門については、好調を継続している文具・雑貨の売上拡大施策を実施しており、商品単価高騰の影響もありますが、36ヶ月連続で既存店舗の前年同月売上を超過しております。　また、当連結会計年度に導入しましたトレーディングカード専門売場は、売上が拡大基調で推移しており、堅調な動きをみせております。 　教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」は物価高騰による支出鈍化を受け、生徒獲得に地域差が出る結果となり、獲得生徒数が鈍化傾向であります。また、株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の教室は順調にご利用者数が伸びております。 　当連結会計年度の新規出店は、園田店（兵庫県尼崎市）、退店は

(1）連結経営指標等回次第　 71 　期第　 72 　期第　 73 　期第　 74 　期第　 75 　期決算年月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月2025年８月売上高（千円）18,782,22516,486,06515,470,65214,925,19114,456,385経常利益又は経常損失（△）（千円）382,29475,87597,67057,616△83,054親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）365,89273,22596,69042,832△154,884包括利益（千円）365,89273,22596,69042,832△154,884純資産額（千円）1,098,2161,171,4391,268,1291,310,9611,156,076総資産額（千円）10,799,86110,127,1009,915,16210,049,9909,559,279１株当たり純資産額（円）△20.77△11.50△9.28△6.84△8.96１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）11.191.682.220.96△3.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）6.431.311.730.77－自己資本比率（％）10.1711.5712.7913.0412.09自己資本利益率（％）39.986.457.933.32－株価収益率（倍）6.7029.7517.5781.25－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）349,631238,10454,911797,56226,144投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△30,924△178,429△22,23830,604△85,468財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△353,647△482,429△291,156△173,646△368,

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、事業の発展に貢献し、新たな価値の創造に向けて、中核人材の登用などにおける多様性を確保すべきと認識しており、今後につきましては、適正のある人材を管理職として登用していく方針でありますが、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針の策定に向けて検討してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　監査役会におきましては、主に監査方針及び監査計画、会計監査人による監査結果・評価及び監査報酬の他、主に、①中期・短期事業計画の遂行状況、②リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備状況及びモニタリング実施状況、③店舗管理体制・人事管理体制・商品管理体制、④内部統制システムの構築・整備の状況等について協議・検討しております。　常勤監査役の活動として、日常監査（重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、規程の整備状況確認等）のほか、取締役会等の重要会議に出席し、必要により意見表明を行っております。また、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査するとともに、内部監査部門との情報交換会、会計監査人との協議、会計監査人の評価などを行っております。 ② 内部監査の状況　当社の内部

1988年４月㈱本の店岩本入社2000年10月当社入社北海道事務所長兼北海道支店担当部長2007年６月当社店舗開発部長2007年12月当社執行役員店舗開発部長2008年３月㈱文教堂執行役員店舗開発部長2008年11月同社取締役執行役員事業開発部長兼経営戦略室長2009年７月同社取締役執行役員事業開発部長兼経営戦略室長兼情報システム部長2010年11月当社常務取締役常務執行役員事業開発部長2017年11月当社常務取締役常務執行役員事業管理本部長2018年11月当社代表取締役社長（現任）2018年11月㈱文教堂代表取締役社長（現任）

　また、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち、社外取締役３名）となります。当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役選定の件」、「代表取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の議長は、代表取締役社長佐藤協治、その他の構成員は、取締役十河義幸、取締役田中宏樹、社外取締役平岡隆、社外取締役飯田直樹、社外取締役森俊明となります。　なお、取締役会の活動状況は以下のとおりであります。　・各取締役の出席状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役佐藤

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長佐藤　協治1966年８月31日生1988年４月㈱本の店岩本入社2000年10月当社入社北海道事務所長兼北海道支店担当部長2007年６月当社店舗開発部長2007年12月当社執行役員店舗開発部長2008年３月㈱文教堂執行役員店舗開発部長2008年11月同社取締役執行役員事業開発部長兼経営戦略室長2009年７月同社取締役執行役員事業開発部長兼経営戦略室長兼情報システム部長2010年11月当社常務取締役常務執行役員事業開発部長2017年11月当社常務取締役常務執行役員事業管理本部長2018年11月当社代表取締役社長（現任）2018年11月㈱文教堂代表取締役社長（現任）　（注）３普通株式1取締役副社長経営推進室長佐藤　弘志1970年８月23日生1995年３月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社1997年８月ブックオフコーポレーション㈱入社2007年６月同社代表取締役社長2014年２月㈱ダルトン入社2014年６月同社代表取締役社長2016年11月当社社外取締役2017年11月当社取締役副社長経営推進室長（現任）2019年10月日販グループホールディングス㈱執行役員（現任）2021年４月日販アイ・ピー・エス㈱代表取締役社長（現任）　（注）３普通株式1取締役財務経理部長小林　友幸1967年１月16日生1989年４月日本クレア㈱入社1992年８月当社入社2008年５月当社経理部長2008年12月当社執行役員経理部長2015年12月 ㈱文教堂取締役執行役員経理部長2017年11月 同社取締役執行役員管理本部経理部長2018年12月 同

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。　社外取締役飯田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社普通株式を7,500株保有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。　社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社普通株式を3,400株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　社外取締役平岡隆氏は、日本出版販売株式会社の執行役員として会社経営に携わっており、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社グループと日本出版販売株式会社の間には、商品の仕入等の取引関係があり、同社の親会社である日販グループホールディングス株式会社は当社株式を8.97％（当事業年度末現在）保有しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役村瀬幸子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組みを考え、SDGs及びサステナビリティ活動全体の責任を担う組織として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。代表取締役社長を委員長に、取締役、運営部社員、株式会社文教堂本部・店舗社員を構成メンバーとしており、委員会を中心に、社内各部門が横断的に連携して関連活動を推進しています。　サステナビリティ委員会の具体的な活動としては、サステナビリティ全般に関わる方針、取り組み等の審議、進捗レビュー等を実施しております。

(2）戦略　サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する重要課題を特定し、社会・環境への取り組むべき課題として「環境に配慮した店舗運営」「地域の文化向上へ貢献」「人材、従業員価値の創造」「高度なガバナンス体制の構築」を設定いたしました。これらの事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた具体的な取り組みを進め、その活動内容や進捗を積極的に発信してまいります。具体的な取り組みは以下のとおりです。・環境に配慮した店舗運営返品率改善による輸送トラックの削減本を捨てず活用する活動を推進する地域の緑地推進活動への参加・地域の文化向上へ貢献教育プラットフォーム事業を通じ、地域社会に質の高い教育を提供・人材、従業員価値の創造適正な評価・報酬制度の充実。健康と安全に配慮した労働環境の形成・高度なガバナンス体制の構築透明性を高め、誠実で公正な企業統治体制を構築情報開示の充実　なお、詳細な取り組みについては当社ウェブサイト（http

また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、事業の発展に貢献し、新たな価値の創造に向けて、中核人材の登用等における多様性を確保すべきと考えております。そのため管理職は、性別・国籍・中途採用者の区別なく能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、女性・外国人の管理職への登用は多くはないとの認識であります。法定所定の行動計画において、管理職に占める女性労働者の割合の向上を目指すとし、正社員における女性管理職者（店舗運営責任者以上）３名以上、非正規社員における主任チーフ40名を目標とし、内女性比率50％以上を目標として、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針の策定してまいります。 目標実績正社員における女性管理職者3名2名非正規社員における主任チーフ40名31名（内女性比率）50％67％

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、事業の発展に貢献し、新たな価値の創造に向けて、中核人材の登用などにおける多様性を確保すべきと認識しており、今後につきましては、適正のある人材を管理職として登用していく方針でありますが、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針の策定に向けて検討してまいります。

法定所定の行動計画において、管理職に占める女性労働者の割合の向上を目指すとし、正社員における女性管理職者（店舗運営責任者以上）３名以上、非正規社員における主任チーフ40名を目標とし、内女性比率50％以上を目標として、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針の策定してまいります。 目標実績正社員における女性管理職者3名2名非正規社員における主任チーフ40名31名（内女性比率）50％67％

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬は、企業価値の持続的な向上に対する動機付けとするため、役員賞与規程に基づき、支給日の前事業年度決算に係る普通株主への配当金の支払いがなされた場合、支給日の前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期連結純利益の額に0.05の支給係数を乗じた金額を上限とし、個々の取締役については個別の役割と責務に応じて役員賞与規程に定める支給係数を乗じた金額を指名・報酬委員会に対する諮問手続きを経た後に、取締役会で決定します。ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　固定報酬と業績連動報酬の割合は、当社グループの利益成長により、普通株主への配当状況を考慮し、業績連動報酬の割合を

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響（発生可能性：高、影響度：大）　出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いており、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。　当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行しております。

(2) 店舗における万引き行為による影響（発生可能性：高、影響度：中）　最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為が増加することにより、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。　現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 (3) 店舗管理システムの不具

②　サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス・社会課題の抽出　サステナビリティに関する国際的な枠組みや国内出版業界の設定目標から、当社グループの取り組むべき社会課題を抽出・重要度の評価　関連部門へのヒアリングや調査を通じて当社グループにとっての機会・リスクを分析・評価・マテリアリティの特定・開示　選定された優先的な課題を経営層による議論を踏まえ、戦略的に取り組むべきマテリアリティを特定し、開示

３【配当政策】　当社は、株主に対する配当金の決定は経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主各位への安定した配当を維持することが重要であると考えております。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う方針であります。　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、当事業年度の配当につきましては、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、当社といたしましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において対象債権者から同意を得た事業再生計画案に基づいて事業構造改革に取り組んでおりましたが、いまだ事業再生の途上であることを鑑み、通期の業績及び利益剰余金の状況を勘案し、取締役会において検討の結果、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、期末配当につきましては、無配とさせていただきます。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年８月31日)提出日現在発行数（株）(2025年11月26日)（注２）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式43,849,84043,849,840東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株（注１）Ａ種類株式－－非上場単元株式数１株（注１）（注３）Ｂ種類株式－－非上場単元株式数１株（注１）（注３）Ｃ種類株式－－非上場単元株式数１株（注１）（注３）Ｄ種類株式－－非上場単元株式数１株（注１）（注３）Ｅ種類株式－－非上場単元株式数１株（注１）（注３）Ｆ種類株式－－非上場単元株式数１株（注１）（注３）Ｇ種類株式－－非上場単元株式数１株（注１）（注３）Ｈ種類株式－－非上場単元株式数１株（注１）（注３）Ｉ種類株式－－非上場単元株式数１株（注１）（注３）Ｊ種類株式－－非上場単元株式数１株（注１）（注３）Ｋ種類株式154154非上場単元株式数１株（注１）（注３）計43,849,99443,849,994－－（注）１．当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式Ｋ種類株式154－「１　株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式28,000－「１　株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。完全議決権株式（その他）普通株式43,807,000438,070同上単元未満株式普通株式14,840－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 43,849,994－－総株主の議決権 －438,070－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年８月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日販グループホールディングス株式会社東京都千代田区神田駿河台4-33,9308.97大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町1-1-13,3177.57楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-211,0172.32前田　喜美子北海道河東郡音更町8181.87株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-17251.66加賀美　武飛東京都国分寺市6101.39株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-16011.37三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関3-2-53880.89熊谷　正昭東京都中野区3530.81砂川　亮東京都板橋区2910.66計－12,05127.50 　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。  2025年８月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）日販グループホールディングス株式会社東京都千代田区神田駿河台4-339,3008.97大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町1-1-133,1707.57楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-2110,1722.32前田　喜美子北海道河東郡音更町8,1801.87株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-17,2531.66加賀美　武飛東京都国分寺市6,1001.39株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-16,0131.37三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関3-2-53,8800.89熊谷　正昭東京都中野区3,5340.81砂川　亮東京都板橋区2,9140.67計－120,51627.51

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式56,018,860Ａ種類株式800Ｂ種類株式800Ｃ種類株式800Ｄ種類株式800Ｅ種類株式800Ｆ種類株式800Ｇ種類株式800Ｈ種類株式800Ｉ種類株式800Ｊ種類株式848Ｋ種類株式1,864計56,028,772

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社文教堂グループホールディングス川崎市高津区久本３－１－2828,000－28,0000.06計－28,000－28,0000.06

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末　８月末１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式数で按分した額（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち、100万円以下の金額につき、　　　　　　　　　1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき、 　　0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき、 　0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき、 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき、 0.375％（円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URLhttps://www.bunkyodo.co.jp/ir/koukoku/  株主に対する特典(1) 割当基準日①２月末日　②８月末日(2) 優待制度対象①２月末日　②８月末日現在の株主及び実質株主名簿に記載された100株以上ご所有の株主様及び実質株主様(3) 優待の方法店頭及び株主専用通販サイトにて商品購入時に保有株式数に応じた割引率で商品代金（消費税込）を割引。保有株式数贈呈内容：店頭及び株主専用通販サイト商品購入時割引100株以上1,

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】普通株式       2025年８月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－322911811630,14230,392－所有株式数（単元）－6,92930,24981,7079,3442,275307,846438,35014,840所有株式数の割合（％）－1.586.9018.642.130.5270.23100.00－（注）自己株式28,048株は、「個人その他」に280単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。 Ｋ種類株式       2025年８月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数1株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－2－1－－－3－所有株式数（単元）－104－50－－－154－所有株式数の割合（％）－67.53－32.47－－－100.00－

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、販売力の強化及び営業基盤の充実を図ることを目的として、店舗の改装を中心に84,417千円の設備投資を実施いたしました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、南青山監査法人により監査を受けております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。　資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。　差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先などの信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　借入金は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。　受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃借契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に関わる流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）１年内30,6496,203１年超4,028－合計34,6776,203

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会） (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年８月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日) １株当たり純資産額△6円84銭１株当たり当期純利益0円96銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益0円77銭　 １株当たり純資産額△8円96銭１株当たり当期純損失（△）△3円57銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）純資産の部の合計額（千円）1,310,9611,156,076純資産の部の合計額から控除する金額（千円）1,607,6051,548,860（うち種類株式の払込金額（千円））（1,600,000）（1,540,000）（うち優先配当金（千円））（7,605）（8,860）普通株式に係る期末の純資産額（千円）△296,644△392,784１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）43,353,04243,821,792　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）42,832△154,884普通株主に帰属しない金額（千円）1,6001,540（うちＫ種類株式に係る優先配当金（千円

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報　該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度（非積立型）を併用しております。　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高355,026千円338,847千円退職給付費用19,50917,915退職給付の支払額△35,689△28,287退職給付に係る負債の期末残高338,847328,475 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）非積立型制度の退職給付債務338,847千円328,475千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額338,847328,475 退職給付に係る負債338,847328,475連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額338,847328,475 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度19,509千円当連結会計年度17,915千円 ３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,752千円、当連結会計年度12,309千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）書籍・雑誌等の販売業  小売  書籍6,679,9316,327,622雑誌4,622,2834,277,682文具1,809,7781,967,791その他1,710,2681,796,450卸売  書籍・雑誌16,5137,383その他収益86,41679,454顧客との契約から生じる収益14,925,19114,456,385その他の収益－－外部顧客への売上高14,925,19114,456,385 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（2024年８月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権625,008676,734契約負債6,0172,190　契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金によるもので収益の認識に伴い取り崩されます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれてい

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年８月31日）　該当事項はありません。　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額69,313千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年８月31日）　該当事項はありません。　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額69,313千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券　該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年８月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額381,271千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年８月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額381,271千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　子会社は全て連結されております。連結子会社は次の3社であります。株式会社文教堂ジェイブック株式会社有限会社文教堂サービス ２．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。（ロ）棚卸資産商品　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。貯蔵品　最終仕入原価法による原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。　建物及び構築物　　　   ２～47年　機械装置及び運搬具　       ６年　その他（工具器具備品） ２～20年　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（ロ）賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　 移動平均法による原価法によっております。その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料であります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2024年８月31日）１．棚卸資産の評価識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。（単位：千円） 当連結会計年度商品5,333,169棚卸資産評価損△32,821　棚卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損151,207千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損118,385千円であります。 (1）算出方法　当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。 (2）主要な仮定　滞留又は処分見込み等の判定は、単品ごとの販売状況の実態を詳細に把握し、直近の販売データに基づき行っております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があります。 ２．資産の減損損失識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失はありません。 (1）算出方法　当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位（全社）を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。　固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キ

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年８月31日） 当連結会計年度（2025年８月31日）（繰延税金資産）   税務上の繰越欠損金（注)２1,768,654千円 1,849,994千円貸倒引当金6,801 11,345退職給付に係る負債113,784 113,093未払事業所税6,526 6,432事業構造改革引当金24,086 62,154減損損失390,724 546,379その他120,867 91,357繰延税金資産小計2,431,445 2,680,757税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△1,768,654 △1,849,994将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△662,791 △830,762評価性引当額小計（注)１△2,431,445 △2,680,757繰延税金資産合計－ － 　（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より249,331千円増加しております。これは主に、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。　（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－3,411173,397－55,7721,536,0721,768,654評価性引当額－△3,411△173,397－△55,772△1,536,072△1,768,654繰延税金資産－－－－－－－(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）（繰延税金資産）   退職給付引当金3,447千円 2,521千円投資有価証券評価損6,716 6,885貸倒引当金449,927 504,390減損損失335,319 477,809関係会社株式2,436,819 2,498,486税務上の繰越欠損金146,199 162,550繰延税金資産小計3,378,431 3,652,645評価性引当額△3,378,431 △3,652,645繰延税金資産合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）法定実効税率33.6％ －％（調整）   評価性引当額の増減△33.6 －住民税均等割0.7 －その他△0.0 －税効果会計適用後の法人税等の負担率0.7 －（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。　この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

※１．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。担保に供している資産 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）建物及び構築物4,133千円3,897千円土地558,578558,578差入保証金693,652682,879その他（投資その他の資産）1,8001,800計1,258,1631,247,155 担保を付している債務 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）短期借入金2,349,299千円2,166,493千円長期借入金（１年内返済予定分を含む）2,023,0061,836,837計4,372,3064,003,330

※２．関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）長期未収入金369,331千円333,443千円

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,525,7371,097,437売掛金676,734672,731商品5,333,1695,309,777貯蔵品3,7383,593その他177,044205,100流動資産合計7,716,4247,288,639固定資産  有形固定資産  建物及び構築物752,754742,041減価償却累計額△470,329△472,687建物及び構築物（純額）※１ 282,424※１ 269,354機械装置及び運搬具7,2676,894減価償却累計額△6,977△6,894機械装置及び運搬具（純額）2900土地※１ 569,506※１ 569,506リース資産147,519147,519減価償却累計額△147,519△147,519リース資産（純額）－－その他488,749468,576減価償却累計額△398,227△385,798その他（純額）90,52282,777有形固定資産合計942,743921,639無形固定資産  ソフトウエア21,74414,587電話加入権32,85532,855無形固定資産合計54,59947,442投資その他の資産  投資有価証券69,31369,313差入保証金※１ 1,253,064※１ 1,222,757その他※１ 13,845※１ 9,487投資その他の資産合計1,336,2231,301,558固定資産合計2,333,5662,270,640資産合計10,049,9909,559,279    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金3,479,9563,560,264短期借入金※１ 2,3

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）56,375△141,607有形固定資産償却費65,12862,792無形固定資産償却費10,4567,607減損損失－55,789賞与引当金の増減額（△は減少）△1,080△8,934退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△16,179△10,371受取利息及び受取配当金△696△1,450支払利息46,03262,183有形固定資産除却損6892,763施設利用権売却損益（△は益）△1,732－売上債権の増減額（△は増加）△51,7254,002棚卸資産の増減額（△は増加）457,33923,537仕入債務の増減額（△は減少）224,22680,308未払又は未収消費税等の増減額61,660△101,098事業構造改革引当金の増減額（△は減少）△869－その他の流動資産の増減額（△は増加）△10,09120,475その他の流動負債の増減額（△は減少）△20632,397その他17,62112,025小計856,948100,421利息及び配当金の受取額6961,450利息の支払額△46,032△62,183法人税等の支払額△14,049△13,543営業活動によるキャッシュ・フロー797,56226,144投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△15,467△83,967無形固定資産の取得による支出△3,176△450有形固定資産の除却による支出△6,254△3,336施設利用権の売却による収入1,732－長期前払費用の取得による支出△750△2,400差入保証金の差入によ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)当期純利益又は当期純損失（△）42,832△154,884包括利益42,832△154,884（内訳）  親会社株主に係る包括利益42,832△154,884非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）     (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,00087,9081,148,445△18,2231,268,1291,268,129当期変動額      親会社株主に帰属する当期純利益  42,832 42,83242,832自己株式の取得   △0△0△0当期変動額合計－－42,832△042,83142,831当期末残高50,00087,9081,191,277△18,2241,310,9611,310,961 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）     (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,00087,9081,191,277△18,2241,310,9611,310,961当期変動額      親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △154,884 △154,884△154,884当期変動額合計－－△154,884－△154,884△154,884当期末残高50,00087,9081,036,392△18,2241,156,0761,156,076

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)売上高※１ 14,925,191※１ 14,456,385売上原価※２ 10,747,062※２ 10,339,869売上総利益4,178,1284,116,515販売費及び一般管理費  賃借料1,338,3671,317,486給料及び手当509,082491,672雑給863,198914,761退職給付費用32,26130,225賞与引当金繰入額101,86887,000その他1,301,8341,364,230販売費及び一般管理費合計4,146,6124,205,375営業利益又は営業損失（△）31,516△88,859営業外収益  受取利息90945受取配当金606505受取手数料605625受取家賃67,96367,801その他10,4254,527営業外収益合計79,69074,404営業外費用  支払利息46,03262,183その他7,5576,415営業外費用合計53,59068,599経常利益又は経常損失（△）57,616△83,054特別利益  施設利用権売却益1,732－事業構造改革引当金戻入益869－特別利益合計2,601－特別損失  固定資産除却損※３ 689※３ 2,763減損損失－※４ 55,789事業構造改革費用※５ 3,153－特別損失合計3,84258,553税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）56,375△141,607法人税、住民税及び事業税13,54313,277法人税等合計13,54313,277当期純利益又は当期純損失（△）42,832△154,884親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）42,832△154

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）      (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,00087,90887,908817,073817,073△18,223936,758936,758当期変動額        当期純利益   41,27341,273 41,27341,273自己株式の取得     △0△0△0当期変動額合計－－－41,27341,273△041,27241,272当期末残高50,00087,90887,908858,346858,346△18,224978,030978,030 当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）      (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,00087,90887,908858,346858,346△18,224978,030978,030当期変動額        当期純損失（△）   △156,574△156,574 △156,574△156,574当期変動額合計－－－△156,574△156,574－△156,574△156,574当期末残高50,00087,90887,908701,771701,771△18,224821,455821,455

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第74期）（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月29日関東財務局長に提出(２）内部統制報告書及びその添付書類2024年11月29日関東財務局長に提出(３）臨時報告書2024年10月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年12月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。