大庄

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。

具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留分析や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を以下の通り締結しております。　  当該契約の内容等は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。　 ・シンジケーション方式タームローン契約（第51期）（1）金銭消費貸借契約の締結日・弁済期日　　　2021年12月24日 ～ 2026年12月28日 （2）本契約の相手方の属性　　 都市銀行・地方銀行等 ・シンジケーション方式タームローン契約（第52期）（1）金銭消費貸借契約の締結日・弁済期日　　　2023年3月24日 ～ 2028年3月31日  （2）本契約の相手方の属性　　 都市銀行・地方銀行等 ・シンジケーション方式タームローン契約（第53期）（1）金銭消費貸借契約の締結日・弁済期日　　　2024年3月26日 ～ 2029年3月30日 （2）本契約の相手方の属性　　 都市銀行・地方銀行等 ・コミットメントライン契約（第53期）（1）金銭消費貸借契約の締結日・弁済期日　　　2024年3月29日 ～ 2026年3月27日 　　（延長最大4回　うち１回更新済み）（2）本契約の相手方の属性　　 株式会社商工組合中央金庫 ・シンジケーション方式コミットメントライン契約（第54期）（1）金銭消費貸借契約の締結日・弁済期日　　　2025年6月17日 ～ 2026年6月19日　　 （延長最大2回）  （2）本契約の相手方の属性　　 都市銀行・地方銀行等

３ 【事業の内容】当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食事業、卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、ＦＣ・ＶＣ事業、その他事業等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。 〔卸売・ロジスティクス事業〕当社及び連結子会社である米川水産㈱並びに㈱ディ・エス物流は、直営店舗及びＦＣ店舗・ＶＣ(ボランタリーチェーン)店舗並びに飲食店等の一般取引先へ生鮮食材等の卸売及び外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。

〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を行っております。 〔ＦＣ・ＶＣ事業〕当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。 〔その他事業〕当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。 企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクの顕在化や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、物価上昇の継続と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりや、原材料価格・光熱費、人手不足による人件費などコストの上昇が続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。

また、着実な事業発展と収益力強化を図るため、強化業態への業態変更や既存店舗のリニューアル、旬の食材や鮮魚を使ったメニューの提供、ＳＮＳを活用したデジタルマーケティング、卸売・ロジスティクス事業の強化、不動産事業及びＦＣ・ＶＣ事業等の拡充、モチベーション向上取組みや健康経営の推進、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)による生産性向上等の施策に取り組んでおります。店舗展開におきましては、新規出店を３店舗、店舗改装を20店舗、店舗閉鎖を14店舗(うちＶＣ(ボランタリーチェーン)への移行を５店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は311店舗(直営232店舗、ＦＣ28店舗、ＶＣ51店舗)となりました。　この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ3.9％増加の52,556百万円となりました。　利益

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

②戦略・特定したリスクへの対応は収益機会の損失を最小限に防ぐための重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点も踏まえ、今後、リスクの詳細な分析に基づいた指標及び目標を策定し、取り組んでまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数青柳　英一14回14回寺坂　史明14回13回田村　潤14回14回内山　義雄14回12回 監査役会における主な検討事項は、法令、定款及び監査役会規程に基づく監査に係る重要事項、監査方針及び監査計画、会計監査人に関する評価、取締役会に付議される案件の内容等であります。また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員との個別対話並びに関係各部門長より報告を受け意見交換を行っております。その他、内部監査部より内部監査の報告を受け、所感を伝えております。なお当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は引き続き４名(うち社外監査役３名)で構成されることになります。 ②　内部監査の状況当社は、内部統制システムの整備・運

1991年４月サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)入社1994年11月当社入社1997年９月当社新業態店舗推進部長2000年11月当社取締役新業態第一店舗部長2001年11月当社取締役第三支社長2007年３月当社取締役第二支社長2009年10月当社取締役管理本部副本部長2010年６月㈱宇宙代表取締役社長(現任)2010年９月当社常務取締役営業推進本部長兼管理本部副本部長2010年10月米川水産㈱常務取締役2011年８月当社常務取締役営業戦略本部長2012年11月当社取締役副社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長2014年９月当社代表取締役社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長2014年11月当社代表取締役社長兼営業戦略本部長2015年10月㈱ディ・エス物流代表取締役会長2015年10月米川水産㈱取締役副会長2017年11月当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長2018年２月米川水産㈱代表取締役会長(現任)2018年６月㈱光寿代表取締役会長(現任)2018年９月当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長兼企画本部長2018年11月当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長2019年３月当社代表取締役社長兼商品本部長2020年11月当社代表取締役社長(現任)

また、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票を行わない旨を定款に定めております。当社の取締役会については、「取締役会規程」並びに「取締役会付議規程」の定めに従い、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、業績の状況確認および対策等の協議・検討を行う他、重要な事項に関しましては、その都度臨時取締役会を開催し、スピーディに対応しております。運営に当たっては、経営上の重要な事項については、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未

(2) 【役員の状況】①　役員一覧　　2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　13名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長平　　　了　壽1966年１月17日生1991年４月サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)入社1994年11月当社入社1997年９月当社新業態店舗推進部長2000年11月当社取締役新業態第一店舗部長2001年11月当社取締役第三支社長2007年３月当社取締役第二支社長2009年10月当社取締役管理本部副本部長2010年６月㈱宇宙代表取締役社長(現任)2010年９月当社常務取締役営業推進本部長兼管理本部副本部長2010年10月米川水産㈱常務取締役2011年８月当社常務取締役営業戦略本部長2012年11月当社取締役副社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長2014年９月当社代表取締役社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長2014年11月当社代表取締役社長兼営業戦略本部長2015年10月㈱ディ・エス物流代表取締役会長2015年10月米川水産㈱取締役副会長2017年11月当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長2018年２月米川水産㈱代表取締役会長(現任)2018年６月㈱光寿代表取締役会長(現任)2018年９月当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長兼企画本部長2018年11月当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長2019年３月当社代表取締役社長兼商品本部長2020年11月当社代表取締役社長(現任)(注)３―代表取締役副社長管理本部長 リスク統括野　間　信　護1964年３月25日生1986年４月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行2013年４月同行川崎法人営業部長2014年４月同行京浜法人営業部長2015年４月同行麹町法人営

②　社外役員の状況社外取締役及び社外監査役は、社外の立場・専門的な知見から質問・助言を行うなど、経営に対する監視強化や透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の充実に寄与しております。また、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりです。社外取締役の三浦一朗氏は、企業経営に関する豊富な業務経験や実績を持たれており、社外の目による当社経営に対する監視強化や監督機能を確保するため、選任しております。社外取締役の平尾覚氏は、法律の専門家である弁護士としての見識を活かし、独立した立場から当社経営の透明性の向上と客観性を維持するため、選任しております。社外取締役は、取締役会において専門的な知見から建設的な意見や助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための重要な役割を担っております。

また、両氏とも株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役の内山義雄氏は、公認会計士としての専門的知識を活かし、独立した立場から当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役の寺坂史明氏、田村潤氏は、企業経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を持たれており、当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取るとともに、内部監査部門や会計監査人とも経営の監視、監督に必要な情報交換を行い、監査役会、取締役会への出席を通じて随時必要な意見を提言する

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 創業以来の方針に内在するサステナビリティの考え方　当社グループは創業以来、常に「安全・安心・鮮度・旬・健康」を第一に考えた事業展開を行ってまいりました。食を通じて「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という理念を実現するためには当然のことだと考えているからです。これは、社会課題の解決により持続的な成長を図るサステナビリティの考えと軌を一にするものです。この基本方針をもとに、従来から取り組んできた施策及び、今後必要となる施策の中から、マテリアリティ(重要課題)を次項の通り定めました。　そして、マテリアリティ毎に関連性の高い部門員等で構成する「サステナビリティ推進ＰＴ(プロジェクトチーム)」を2024年２月に立上げ、実務的な活動に取り組んでおります。

その進捗・実績については、既存の「リスク管理委員会・コンプライアンス委員会」にて随時報告され、併せて今後の取組み方針なども同委員会で審議しております。 (2) マテリアリティ(重要課題)・食の安全・安心の確保　当社グループは、お店でお客様が安心してお食事を楽しんでいただくために、独自の厳しい安全基準(＝大庄基準)を設けております。農産物の残留農薬や食品添加物などの管理から従業員の教育、店舗の衛生管理まで徹底して行うために、２つの自社研究所を業界に先駆けて設立・運用しております。各研究所において「大庄基準」に基づく食材の安全性の検証や店舗および自社工場施設の検査を実施するとともに、当社ホームページにおいて大庄基準や各調査結果を公表しております。・フードロスの低減　当社グループは、食材の購入から店舗での調

①ガバナンス・当面は既存の「リスク管理委員会・コンプライアンス委員会」にて、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、それらの対応に係る年度計画を策定し、マテリアリティへの取組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行います。

(4) 人材の育成方針及び社内環境整備方針　当社グループは創業以来、企業価値の源泉は従業員にあるとの明確な認識のもと、自社研修センターによる教育訓練、職業調理人養成機関の設立・運営など、永年にわたり多角的な視点から人的資本への積極的な投資を行ってまいりました。　業務知識を習得することにとどまらず、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材を数多く育成することで、当社の事業が幅広く日本の食文化・居酒屋文化の発展や、ひいては「人類の健康と心の豊かさ」に貢献できるものと確信しております。また、そうした従業員一人ひとりの努力が正当に評価、フィードバックされることにより、持続的に自己実現意欲が向上する環境を提供することが当社の存在意義と考えております。①戦略　価値観の多様化や社会情勢の変化が急速に進む中、当社グループとしては会社と従業員の間の双方向のコミュニケーションに基づき、中長期的な視点から人材育成と社内環境整備を進めております。　＊多面的な人材評価と評価に基づく適正な処遇の実現　　・各職種・職位に求められる業務遂行能力や貢献期待度をもとに、多角的な能力開発と到達度評価を実施　　　し、業績貢献度・組織貢献度をもとに納得感のある処遇を実現すること。　＊安心・安全で生き生きと働くことができる労働環境の提供　　・出産・育児・介護・病気の治療など、従業員のライフイベントに応じた柔軟な働き方をオーダーメードで　　　実現すること、また、会社が積極的に従業員の健康管理に関与し、アブセンティーズム・プレゼンティー　　　ズムの極小化に努めること。②指標及び目標　人的資本や多様性についての指標と目標として、2026年８月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現状の従業員全体における女性労働者の比率並の10％以上とすること、ならびに男性の育児休業取得率を50％以上とすることを目標として掲げて

④指標及び目標・今後、リスクの詳細な分析に基づき、適切な指標及び目標を策定いたします。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)該当事項はありません。ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針該当事項はありません。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である平　了壽がその具体的内容について委任を受け、諮問委員会(大庄ガバナンス委員会)に諮るもの

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食の安全性について外食事業に携わる当社グループでは、創業以来、常に食の「安全・安心」を第一に考えた事業展開を行ってまいりました。したがって、最大のリスクは店舗における食中毒の発生などの食品事故と認識しており、店舗施設等の衛生検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び使用食材の残留農薬分析等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの管理機関を設置するなど、様々な安全対策を講じております。また食品工場においてもＨＡＣＣＰに沿った厳格な衛生管理体制の基に食材加工や製造を行っております。

しかしながら万が一、店舗での不可抗力的な食中毒や異物混入などの食品事故が発生した場合、社会的信用の失墜による売上高の減少、損害賠償による損失の発生、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食材仕入について当社グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、仕入食材の品質管理を最重要課題として認識しております。したがって、中心食材である生鮮魚介類や、野菜などの主要食材において、環境の大幅な変動や天候不順、大規模な自然災害等の要因による調達難や、品質安全面での不安、仕入価格の高騰、物流センター機能の停止や配送機能の遮断等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外食産業市場

③リスク管理＊物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗の営業停止やサプライチェーン断絶による営業機会損失・温暖化に伴う水産・農産物の収量減少による食材確保不全及び調達コスト増加＊移行リスク・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加・炭素税の導入など、規制強化に伴う事業運営コストの増加・環境問題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜

３ 【配当政策】当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、安定した経営基盤の強化と事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当についての決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当期末の配当金につきましては１株当たり８円とさせていただき、中間配当金の６円と合わせまして、年間配当金は前期と同額の14円となりました。 なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年4月14日定時取締役会1256.002025年11月27日定時株主総会決議(予定)1678.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年８月31日)提出日現在発行数(株)(2025年11月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式21,198,96221,198,962東京証券取引所スタンダード市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数　100株計21,198,96221,198,962――

① 【発行済株式】   2025年８月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式213,800  ―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式209,765同上20,976,500単元未満株式普通株式―同上8,662発行済株式総数21,198,962――総株主の議決権―209,765― (注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株(議決権313個)含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社　大庄東京都大田区大森北一丁目22番１号213,800―213,8001.01計―213,800―213,8001.01

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―――買取手数料単元未満株式の買取手数料の金額は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万を超え500万円以下の金額につき0.900％500万を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万を超え5,000万円以下の金額につき0.375％ ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。

ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない理由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりである。https://www.daisyo.co.jp/company/ir/kessan.html株主に対する特典毎年２月、８月末日現在の１単元以上５単元未満(100～499株)所有の株主に対し毎回一律3,000円相当(１枚500円の食事券６枚)、５単元以上10単元未満(500～999株)所有の株主に対し、毎回一律6,000円相当(１枚500円の食事券12枚)、10単元(1,000株)以上所有の株主に対し、毎回一律12,000円相当(１枚500円の食

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、改装を含む店舗出店等による収益力の強化を図るため、総額で863百万円の設備投資を実施いたしました。 (飲食事業)飲食事業におきましては、新たに３店舗を出店するとともに、既存店舗の改装や業態変更を20店舗で行い、この結果、625百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物434百万円、機械装置及び運搬具107百万円、工具、器具及び備品79百万円、リース資産3百万円等であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (卸売・ロジスティクス事業)卸売・ロジスティクス事業におきましては、13百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品６百万円、ソフトウェア２百万円等であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (不動産事業)不動産事業におきましては、63百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物27百万円、工具、器具及び備品６百万円、土地29百万円等であります。

なお、2024年10月に転貸物件1件(帳簿価額369百万円)、2025年２月に転貸物件１件(帳簿価額623百万円)を売却しております。 (ＦＣ・ＶＣ事業)ＦＣ・ＶＣ事業におきましては、40百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具14百万円、工具、器具及び備品4百万円、ソフトウェア２百万円等であります。なお、2025年８月に満天酒場本蓮沼店(帳簿価額11百万円)を立退きによる賃貸借契約の解除のため除却しております。 またその他、全社(共通)等で120百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当事業年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)営業取引による取引高 売上高261百万円264百万円仕入高等3,626 3,977 営業取引以外の取引による取引高1,512 8

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日2024年11月27日定時株主総会普通株式1678.002024年８月31日2024年11月28日2025年４月14日取締役会普通株式1256.002025年２月28日2025年５月21日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年11月27日開催の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当原資配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日2025年11月27日定時株主総会普通株式 利益剰余金1678.002025年８月31日2025年11月28日

(追加情報)該当事項はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入や社債発行により行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、１年以内の回収期日であります。投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、それぞれの発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況を把握し、当該リスクを管理しております。その他外貨建ММＦ及び外貨建債券を保有しており、信用リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、安全性の高い金融機関が中心であり、同様に定期的に発行体の財務状況を把握し、管理しております。差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券は、発行体を安全性の高い企業に限定しております。差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア(工具、器具及び備品)であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)１年内537594１年超9551,146合計1,4931,740

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日　2028年8月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日) １株当たり純資産額495円70銭１株当たり当期純利益63円55銭   １株当たり純資産額537円83銭１株当たり当期純利益55円88銭  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎 項目前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,3331,172普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,3331,172普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式の期中平均株式数(千株)20,98520,985

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)該当取引はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)該当取引はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)該当取引はありません。 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)該当取引はありません。  (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者平辰――当社名誉顧問(被所有)直接2.9不動産の賃借店舗賃借料の支払60差入保証金63役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ダイタン商事東京都千代田区74不動産の管理、賃貸―不動産の賃借事務所賃借料の支払85敷金43事務所電気料の支払5――  当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)退職給付債務の期首残高1,632百万円1,638百万円勤務費用151 138 利息費用4 4 数理計算上の差異の発生額21 △51 退職給付の支払額△171 △179 退職給付債務の期末残高1,638 1,550   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)非積立型制度の退職給付債務1,638百万円1,550百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,638 1,550 退職給付に係る負債1,638 1,550 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,638 1,550   (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)勤務費用151百万円138百万円利息費用4 4 数理計算上の差異の費用処理額21 △51 確定給付制度に係る退職給付費用177 91 合計177 91   (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日  至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)飲食事業23,49923,785卸売・ロジスティクス事業24,21325,902ＦＣ・ＶＣ事業914910その他327332顧客との契約から生じる収益48,95550,930その他の収益1,6301,625外部顧客に対する売上高50,58652,556 　　　(注)当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に　　　変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり　　　ません。　　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成した　　　ものを開示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等  (単位：百万円) 前連結会計年度期首残高前連結会計年度末残高顧客との契約から生じた債権3,0513,859契約負債7784 顧客との契約から生じた債権の増加は、主に新規取引開始や取扱い商品増加に伴う物流売上の増加によるものです。契約負債の増加は、主に営業権利用料の増加によるものです。   (単

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式16111051(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計16111051連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式3448△13(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計3448△13合計19615937   当連結会計年度(2025年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式16511055(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計16511055連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債9598△2③　その他－－－(3) その他580586△6小計675684△9合計84179546    ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年８月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式768235－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－合計768235－  当連結会計年度(2025年８月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式490－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他48123－合計53023－  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(20

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,410百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,410百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数　　　　　　4社米川水産㈱㈱ディ・エス物流㈱アサヒビジネスプロデュース㈱光寿(2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法又は償却原価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合の資産、負債、収益及び費用を出資持分割合に応じて計上しております。)②　棚卸資産(評価基準)原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(評価方法)商品冷凍食品総平均法冷凍食品以外の商品最終仕入原価法製品及び仕掛品総平均法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)……定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。  建物　　　　　　  ７年～60年②　無形固定資産(リース資産を除く)……定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) 繰延資産の処理

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法又は償却原価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合の資産、負債、収益及び費用を出資持分割合に応じて計上しております。)(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①　評価基準原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)②　評価方法ａ　商品冷凍食品総平均法冷凍食品以外の商品最終仕入原価法ｂ　製品及び仕掛品総平均法ｃ　原材料及び貯蔵品最終仕入原価法２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 ８年～60年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 株主優待引当金将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の翌

(重要な会計上の見積り)・固定資産の減損(1) 前連結会計年度(2024年８月31日)の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 有形固定資産無形固定資産減損損失飲食事業2,9683130不動産事業4,70392916  当連結会計年度(2025年８月31日)の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 有形固定資産無形固定資産減損損失飲食事業2,7542979不動産事業3,77092517ＦＣ・ＶＣ事業326619  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法当社グループは、主として各店舗、各物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗、物件について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。②　主要な仮定将来キャッシュフローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測であります。売上高については、人流の改善やインバウンド消費の拡大等による緩やかな回復と、強化業態への業態変更や既存店舗のリニューアル、SNSを活用したデジタルマーケティング等の施策も織り込み算定しております。費用面については、メニュー戦略を中心とした原価率の低減及び、人件費、水光熱費等の店舗運営コストの抑制を図ることにより、業績の改善を見込んでおります。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)・固定資産の減損(1) 前事業年度(2024年８月31日)の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 有形固定資産無形固定資産減損損失飲食事業2,9683130不動産事業4,47292816  当事業年度(2025年８月31日)の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 有形固定資産無形固定資産減損損失飲食事業2,7542979不動産事業3,52792417ＦＣ・ＶＣ事業326619 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法当社は、主として各店舗、各物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗、物件について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。②　主要な仮定将来キャッシュフローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測であります。売上高については、人流の改善やインバウンド消費の拡大等による緩やかな回復と、強化業態への業態変更や既存店舗のリニューアル、SNSを活用したデジタルマーケティング等の施策も織り込み算定しております。費用面については、メニュー戦略を中心とした原価率の低減及び、人件費、水光熱費等の店舗運営コストの抑制を図ることにより、業績の改善を見込んでおります。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年８月31日) 当連結会計年度(2025年８月31日)繰延税金資産     貸倒引当金3百万円 4百万円賞与引当金81  126 未払事業税9  16 未払事業所税11  11 株主優待引当金88  100 退職給付に係る負債505  489 役員退職慰労引当金73  84 資産除去債務276  284 減損損失(非償却資産)196  145 減価償却超過額50  57 税務上の繰越欠損金(注２)4,883  4,532 その他28  56 繰延税金資産小計6,210  5,908 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△4,485  △4,180 将来減算一時差異等に係る評価性引当額△852  △878 評価性引当額小計(注１)△5,337  △5,058 繰延税金資産合計872  849 繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△107  △102 圧縮積立認容△249  △250 連結加入に伴う土地評価損△41  △42 その他有価証券評価差額金△12  △16 その他(未実現等)－  △0 繰延税金負債合計△411  △411 繰延税金資産の純額460  438   (注１)　評価性引当額が278百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金が351百万円減少したことによるものです。(注２)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年８月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)－8382－534,6634,883評価性引当額－14－144,4654,485

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年８月31日) 当事業年度(2025年８月31日)繰延税金資産     貸倒引当金1百万円 1百万円賞与引当金47  89 未払事業所税11  11 株主優待引当金88  100 退職給付引当金425  401 役員退職慰労引当金60  68 資産除去債務241  248 減損損失(非償却資産)196  145 減価償却超過額50  57 関係会社株式評価損126  129 税務上の繰越欠損金4,802  4,466 その他25  25 繰延税金資産小計6,077  5,746 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,423  △4,125 将来減算一時差異に係る評価性引当額△929  △929 評価性引当額小計△5,353  △5,055 繰延税金資産合計724  691             繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△81  △75 その他有価証券評価差額金△12  △16 繰延税金負債合計△94  △92 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額630  599   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年８月31日) 当事業年度(2025年８月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.6％ 5.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.2％ △0.0％住民税均等割3.3％ 10.3％評価性引当額の増減△25.4％ △54.1％グループ通算制度による影響－％ △1.7％その他△1.3％ △0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率△8.4％ △5.5％  　　３. 法人税及び

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)短期金銭債権93百万円153百万円短期金銭債務355百万円388百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金9,0075,395  売掛金及び契約資産3,8894,132  商品及び製品9911,026  仕掛品00  原材料及び貯蔵品10699  未収入金15186  その他638660  貸倒引当金△34△14  流動資産合計14,61511,486 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物15,80114,412    減価償却累計額△9,886△9,630    建物及び構築物（純額）5,9154,782   機械装置及び運搬具1,6921,694    減価償却累計額△1,177△1,181    機械装置及び運搬具（純額）514512   工具、器具及び備品1,7161,613    減価償却累計額△1,437△1,326    工具、器具及び備品（純額）279287   土地3,8623,738   リース資産1,1441,048    減価償却累計額△936△914    リース資産（純額）208134   建設仮勘定1619   有形固定資産合計10,9419,465  無形固定資産     借地権1,7631,763   ソフトウエア94140   その他126119   無形固定資産合計1,9832,023  投資その他の資産     投資有価証券3811,087   出資金11   長期貸付金5324   差入保証金3,4172,974   敷金1,5331,511   繰延税金資産542530   その他108122   貸倒引当金△12△8   投資その他の資産合計5,9776,543  固定資産合計18,90318,033 繰延資産    社債

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,2481,335 減価償却費1,0601,051 減損損失46115 貸倒引当金の増減額（△は減少）△24△23 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6△88 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2224 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△02 受取利息及び受取配当金△24△13 支払利息98114 投資有価証券売却損益（△は益）△235△23 固定資産除却損87193 固定資産売却損益（△は益）△75△361 売上債権の増減額（△は増加）△807△243 棚卸資産の増減額（△は増加）△13△28 仕入債務の増減額（△は減少）223△36 未払消費税等の増減額（△は減少）△73△57 その他164417 小計1,7042,378 利息及び配当金の受取額254 利息の支払額△96△116 法人税等の支払額△112△121 法人税等の還付額153 営業活動によるキャッシュ・フロー1,5362,148投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△822△849 有形固定資産の売却による収入6641,302 無形固定資産の取得による支出△31△21 投資有価証券の取得による支出△307△159 投資有価証券の売却による収入76849 敷金及び保証金の差入による支出△25△28 敷金及び保証金の回収による収入180118 その他△56△115 投資活動によるキャッシュ・フロー370295              (単位：百万円)          前連結会計年度(自

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)当期純利益1,3341,173その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△1654 その他の包括利益合計※１ △165※１ 4包括利益1,1681,178（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,1681,177 非支配株主に係る包括利益00

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1008,871579△2509,301当期変動額     欠損填補 △962962 －剰余金の配当 △251  △251親会社株主に帰属する当期純利益  1,333 1,333自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △4 △4当期変動額合計－△1,2142,290△01,076当期末残高1007,6572,870△25010,377   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高189△5184－9,485当期変動額     欠損填補    －剰余金の配当    △251親会社株主に帰属する当期純利益    1,333自己株式の取得    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1655△160－△164当期変動額合計△1655△160－916当期末残高24－24－10,402   当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1007,6572,870△25010,377当期変動額     欠損填補    －剰余金の配当  △293 △293親会社株主に帰属する当期純利益  1,172 1,172自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  0 0当期変動額合計－－879△0879当期末残高1007,6573,749△25011,257   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)売上高50,58652,556売上原価30,93532,216売上総利益19,65120,340販売費及び一般管理費   広告宣伝費5459 運搬費200300 貸倒引当金繰入額11△19 役員報酬227231 給料及び手当7,9067,988 賞与144135 賞与引当金繰入額136246 退職給付費用14069 役員退職慰労引当金繰入額2224 法定福利費1,0841,112 福利厚生費7471 減価償却費835858 水道光熱費1,1781,193 租税公課10097 地代家賃2,8712,850 株主優待引当金繰入額249275 その他3,4103,647 販売費及び一般管理費合計18,65019,143営業利益1,0001,196営業外収益   受取利息219 受取配当金23 貸倒引当金戻入額44 受取損害賠償金1344 受取保険金5050 投資有価証券売却益23523 為替差益63 その他7145 営業外収益合計406185営業外費用   支払利息98114 貸倒引当金繰入額90 減価償却費22 支払手数料4126 その他9741 営業外費用合計249185経常利益1,1571,196              (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)特別利益   固定資産売却益※１ 86※１ 364 受取補償金17898 特別利益合計264463特別損失   固定資産売却損※２ 10※２ 3 固定資産除却損※３ 87※３ 193

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1002,9085,7838,692△962△962当期変動額      欠損填補  △962△962962962剰余金の配当  △251△251  当期純利益    2,6492,649自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    △5△5当期変動額合計－－△1,214△1,2143,6063,606当期末残高1002,9084,5697,4782,6442,644   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2507,579189△51847,763当期変動額      欠損填補 －   －剰余金の配当 △251   △251当期純利益 2,649   2,649自己株式の取得△0△0   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5△1655△160△165当期変動額合計△02,392△1655△1602,232当期末残高△2509,97124－249,996   当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1002,9084,5697,478－2,6442,644当期変動額       別途積立金の積立    2,000△2,000－剰余金の配当     △293△293当期純利益     803803自己株式の取得       株主資本以外の項

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書事業年度(第53期)自　2023年９月１日至　2024年８月31日 2024年11月28日関東財務局長に提出      (2) 内部統制報告書及び その添付書類事業年度(第53期)自　2023年９月１日至　2024年８月31日 2024年11月28日関東財務局長に提出      (3) 半期報告書、 半期報告書の確認書第54期中自　2024年９月１日至　2025年２月28日 2025年４月14日関東財務局長に提出      (4)  臨時報告書  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。  2024年11月29日関東財務局長に提出