MRKホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくと共に、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多彩な商品・サービスの提供を通じて、新たな収益源となる事業の創出・育成を推進してまいります。また、引き続き、経営体制の強化及び効率的な経営の実現を目指してまいります。さらに、組織体制の整備を進め、持続的成長を支える強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、成長性及び収益性の主要指標として、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的かつ安定的な配当の実施に努めてまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。 （３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移した一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や、予測困難な為替相場などの影響から、今後の見通しは依然として不確実性が高い状

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社（マルコ株式会社、MISEL株式会社）、非連結子会社（瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計４社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）、ボディケア化粧品、オーダーメイドインソール及び専用シューズ、オリジナルサプリメントや健康食品等を、全国に展開する直営店舗等及び、ECサイト（オンラインショップ）において販売を行っており、直営店舗等においては、婦人下着を用いたボディメイクなどのアフターサービスの提供により、商品提供後も引き続き顧客満足度の向上に努めております。マタニティ及びベビー関連事業においては、直営店舗及び自社ECサイト及び大手ECショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランなどの飲食店運営の他、法人宴会やイベント会場の運営を行っております。美容関連事業においては、直営店舗等にてヘアサロン等の運営を行っております。なお、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司においては、現地企業との代理店契約を締結し、婦人下着及びその関連商品の販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう、美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、魅力ある商品・サービスの拡充を推進しております。当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や、予測困難な為替相場などの影響から、今後の見通しは依然として不確実性が高い状況が続いております。また、小売業界におきましては、国内需要が堅調に推移する一方で、金融資本市場や国際情勢の変動などの外部環境のリスクが、企業活動や消費行動に影響を与えたことに加え、継続的な物価上昇により、消費者の生活防衛意識が強まり、依然として厳しい競争環境のまま推移しました。

そのような状況のもと、婦人下着及びその関連事業においては、基幹商品である補整下着の販売が順調に推移する中、主力商品シリーズの「Curvaceous Kales（カーヴィシャス カレス）」や「Liberdigne（リベルディーニュ）」、「Decorte Lumiés Idelat（デコルテ リュミエス イデラ）」の新色（数量限定）の発売及び、美容関連の新商品の販売を開始した結果、客単価が向上すると共に、リピート購入が増加し、増収を達成いたしました。さらに、販売社員の生産性向上を推進すべく、教育研修などを充実したことで、一人当たりの売上高が着実に向上いたしました。一方、中長期的な成長を目指して、人的資本の拡充の推進を目

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は14,600千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。婦人下着及びその関連事業当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権103件であり、研究開発費の金額は14,600千円となっております。マタニティ及びベビー関連事業マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権２件及び商標権11件であります。婚礼・宴会関連事業婚礼・宴会関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権６件であります。その他事業その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。

当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権１件であります。

グループ各社は、いずれも業績拡大、将来の企業発展の礎となる社員の採用と育成が重要であるとの認識から初任給の見直しや新入社員の育成期間の伸長などを行い、また、販売・接客職においては、独自の育成マニュアルを整備し、技能の習得指導に力を入れております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、そのうち取締役巻田眞一郎氏は過去に当社経理部門において長年にわたり業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会で策定された監査計画、実施計画に基づき、会計監査人及び内部監査部門の社内の組織を利用して、取締役等の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、監査報告書を作成いたします。監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、当事業年度においては14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査等委員巻田　眞一郎14回14回監査等委員大塚　一暁3回3回監査等委員小島　　茂3回3回監査等委員武藤　　元11回11回監査等委員楠　　　智11回11回（注）１．大塚一暁氏及び小島茂氏は、2024年６月26日に任期満了により退任しております。２．武藤元氏及び楠智氏は、2024年６月26日就任以降に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。なお、年間を通じ次のような決議、協議がなされました。決議10件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会への提出、取締役選任への意見、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告等報告３件：取締役会議題事前確認、監査等委員の月次活動状況及び社内決裁内容確認、内部通報報告等協議50件：取締役職務執行状況レビュー、監査等委員報酬等常勤の監査等委員は、他の監査等委員との間で職務を分担し、内部統制委員会、経営会議等の重要な会議に出席または陪席しております。また、執行役員及び内部統制部門の主要な社員等に対してヒアリングを行うなど、業務執行状況等を監査し、そ

2015年４月 パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社(現PHCホールディングス株式会社) 人事部長・総務部長・CEOオフィス部長2020年６月 RIZAPグループ株式会社 取締役2020年６月 当社 取締役2020年６月 堀田丸正株式会社 取締役2020年８月 RIZAP株式会社 取締役(現任)2020年12月 SDエンターテイメント株式会社 取締役(現任)2022年４月 RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長(現任)2022年６月 RIZAPテクノロジーズ株式会社 代表取締役会長(現任)2022年９月 REXT株式会社 代表取締役会長兼社長執行役員(現任)2022年９月 REXT Holdings株式会社 代表取締役会長兼社長執行役員(現任)2023年２月 健康コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長2023年11月 当社 代表取締役社長(現任)2024年６月 RIZAPグループ株式会社 専務取締役 事業・管理全般統括(現任)2024年６月 夢展望株式会社 代表取締役社長2025年１月 BRUNO株式会社 代表取締役社長(現任)2025年６月 夢展望株式会社 取締役会長(現任)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主及び消費者を重視した経営の基本方針を実現するために、コンプライアンスの重要性を認識し、公正な事業活動を通じて経営の健全性及び透明性の向上を図ることにより、取引先、社員等を含むステークホルダーに対する企業価値の向上を目指します。また、当社を取り巻く、社会・経済環境の変化に対応し、経営上の組織体制を整備し迅速な意思決定及び適時・適切な情報開示に努め、内部統制機能の強化・整備を図るとともに、透明で質の高い経営の実現に向け取り組んでまいります。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会の設置をしております。また、支配株主との取引に関して少数株主の利益を保護するため、2024年２月８日付で常設の特別委員会を設置いたしました。取締役会の経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化を実現し、経営の効率化を高めるため、執行役員制度を取り入れるとともに、担当部署における役割と責任を明確化することで、その機能強化を図っております。

取締役会の経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化を実現し、経営の効率化を高めるため、執行役員制度を取り入れるとともに、担当部署における役割と責任を明確化することで、その機能強化を図っております。・取締役会取締役会は、提出日（2025年６月23日）現在、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における取締役会での具体的な検討内容として、当社グループの経営方針、支配株主との取引に関する事項、グループ子会社に係る案件、決算・予算に関する事項、執行役員等の選任、株主総会に関する事項、会社規程の改廃等の審議、決議を行いました。議　長：代表取締役 塩田徹構成員：社外取締役 重光桜子、取締役（監査等委員）巻田眞一郎、社外取締役（監査等委員）武藤元、社外取締役（監査等委員）楠智 　取締役会の活動

男性　4名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　20.0％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長塩田 　徹1973年８月21日生2015年４月 パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社(現PHCホールディングス株式会社) 人事部長・総務部長・CEOオフィス部長2020年６月 RIZAPグループ株式会社 取締役2020年６月 当社 取締役2020年６月 堀田丸正株式会社 取締役2020年８月 RIZAP株式会社 取締役(現任)2020年12月 SDエンターテイメント株式会社 取締役(現任)2022年４月 RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長(現任)2022年６月 RIZAPテクノロジーズ株式会社 代表取締役会長(現任)2022年９月 REXT株式会社 代表取締役会長兼社長執行役員(現任)2022年９月 REXT Holdings株式会社 代表取締役会長兼社長執行役員(現任)2023年２月 健康コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長2023年11月 当社 代表取締役社長(現任)2024年６月 RIZAPグループ株式会社 専務取締役 事業・管理全般統括(現任)2024年６月 夢展望株式会社 代表取締役社長2025年１月 BRUNO株式会社 代表取締役社長(現任)2025年６月 夢展望株式会社 取締役会長(現任)(注)3－取締役重光 桜子1968年７月９日生1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社1998年５月 株式会社ワールド企画入社2007年２月 江原道株式会社入社2013年６月 日本タッパーウェア株式会社入社2014年２月 株式会社ドクターシーラボ入社2019年１月 株式会社ピリカインターナショナルジャパン

②　社外役員の状況イ．社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は３名（うち２名は監査等委員である取締役）であります。各取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割取締役重光桜子氏は、化粧品・健康食品のマーケティング及び通信販売において長年にわたる経験と豊富な知識を有しており、当社の『美の総合総社』の実現に向けた事業展開に関して、その専門的な知見と女性ならではの視点から支援をいただくとともに、独立した客観的な立場から取締役の職務執行に対して適切な監督、助言等をいただき、当社のガバナンス強化に寄与いただく役割を担っております。監査等委員である取締役武藤元氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わり培った専門的知識・経験を当社の監査体制、ガバナンスの強化に活かしていただく役割を担っております。

監査等委員である取締役楠智氏は、長年にわたり法務を中心として総務・人事・コンプライアンスなどの管理部門に在籍され培ってきた豊富な知識と経験を活かし、当社事業への有益なご意見をいただくとともに、幅広い見識を当社業務執行への監督等を行う役割を担っております。ハ．社外取締役の選任に関する考え方及び独立性に関する基準または方針社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任については、経歴、当社との関係を踏まえ、一般株主の利益に配慮し、当社経営陣から独立した立場で職務が遂行できる十分な客観性・中立性を確保できることを前提に選定しております。 ③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役が独立した立場から、経営への監視を的確かつ有効に

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、経営理念及び企業行動憲章において、社会への貢献、環境問題への積極的な取り組み、職場環境や社員のゆとりと豊かさの実現について明記し、実現するために積極的に取り組んでおります。具体的には、当社グループ全体において女性社員が大多数であることから女性が活躍できる環境、働きやすい職場環境の整備を行っており、また、全国のすべての女性にサービスがお届けできるよう出店、「MARUKO MAQUIREI」の様な「美の総合施設」を展開することで、地域の多様性・慣習を尊重しつつ地域社会の発展に貢献できるような取り組みや当社グループの主力の商品であります下着について不用品の回収・原燃料化を行っているほか、太陽光発電システムの設備によるクリーンエネルギー活用による二酸化炭素削減などに取り組んでおります。

これらの取り組みについては、取締役会を最高意思決定機関として位置づけ、定例又は必要に応じて臨時で開催される取締役会において経営の基本方針決定や重要事項などを決定するほか、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については、定例または必要に応じて臨時で開催される経営会議において審議し、グループ各社から報告されております。監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席しており、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・維持のため、社内業務の実施状況の把握、業務の執行における法令・定款及び社内規程等の運用

これらの取り組みについては、取締役会を最高意思決定機関として位置づけ、定例又は必要に応じて臨時で開催される取締役会において経営の基本方針決定や重要事項などを決定するほか、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については、定例または必要に応じて臨時で開催される経営会議において審議し、グループ各社から報告されております。監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席しており、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・維持のため、社内業務の実施状況の把握、業務の執行における法令・定款及び社内規程等の運用状況を監視・検証しております。

人的資本につきましては、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性の管理職層の割合については、政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合少なくとも30%程度」を基準としており、2025年３月末現在の当社グループ全体における女性管理職の割合は62.0％（昨年は60.9％）で基準を達成しており、今後も維持・拡大を図ってまいります。当社グループにおける女性管理職の割合の詳細は「第１企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。また、管理職への登用は能力や実績を重視して行っており、2025年３月末現在の当社グループ全体における管理職の中途採用者の割合は96.9％（昨年は96.9％）となっております。当社グループは、現在、中長期的な成長と事業継続を目指し、適切な人員構成となるべく、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備を行っており、具体的な指標については今後検討してまいります。

人的資本につきましては、「すべての女性の心と身体の美の追求」という企業理念のもと、特に女性社員が主体的・意欲的に仕事に取り組めるような職場環境と体制構築に努めております。勤務制度につきましては、複数の勤務時間制度や時間給制正社員制度などからワークライフバランスの観点と、フレキシブルなお客様対応を実現するための営業時間設定の双方を鑑みて、社員各自で勤務シフトや勤務方法を柔軟に選択できる体制を可能とするほか、中抜けや時間有休の取得が可能とすることでより働きやすい環境を整えております。給与制度においては、働き甲斐・遣り甲斐の実現の観点から、実力に応じた公平性のある評価基準を設けるなど、実力本位主義の処遇を行っており、管理職層に限らず全ての女性社員の活躍推進について積極的に行っております。人材採用に関しては、当社グループ全体で様々な事業推進を行うにあたり、多様な経験、キャリアを持つ人材が重要であると認識しており、「人を幸せにするための拡大」を基本方針として、積極的に人材採用をするための施策を実施しております。

グループ各社は、いずれも業績拡大、将来の企業発展の礎となる社員の採用と育成が重要であるとの認識から初任給の見直しや新入社員の育成期間の伸長などを行い、また、販売・接客職においては、独自の育成マニュアルを整備し、技能の習得指導に力を入れております。

当社グループは、現在、中長期的な成長と事業継続を目指し、適切な人員構成となるべく、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備を行っており、具体的な指標については今後検討してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経済状況、消費動向について当社グループは、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、ブライダル・宴会事業、美容関連事業などの事業を行っております。これらの事業は、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けやすく、消費低迷が続いた場合や商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当該リスクへの対応として、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、基本的には業績に裏付けされた成果の配分を行う方針でありますが、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産性向上に向けたシステム投資や人材確保等に努めるとともに、商品の差別化を図るための技術・企画開発への投資や新たな販路の開拓などに投資してまいりたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。利益配分に関して、当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の期末配当金につきましては、１株当たり１円を予定しております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月24日100,1061定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式101,295,071101,295,071東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計101,295,071101,295,071－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,188,200－－完全議決権株式（その他）普通株式100,083,3001,000,833－単元未満株式普通株式23,571－－発行済株式総数 101,295,071－－総株主の議決権 －1,000,833－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式220,000,000計220,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）MRKホールディングス株式会社大阪市北区大淀中一丁目１番30号1,188,200－1,188,2001.17計－1,188,200－1,188,2001.17

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り   取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  大阪証券代行部  株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ　https://www.mrkholdings.co.jp株主に対する特典１．2024年12月９日開催の取締役会決議により、2024年３月31日現在の当社株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主様に贈呈した株主優待をもちまして、株主優待制度を廃止いたしました。但し、継続保有による繰越ポイントを保有されている株主様につきましては、以下のとおり繰越ポイントを当社グループ商品と交換いただけます。  繰越ポイントの有効期限2023年３月31日を基準日として付与したポイントのうち、未使用のポイント2025年７月～同年９月において実施するポイント交換期間でのご利用まで2024年３月31日を基準日として付与したポイントのうち、未使用のポイント2026年７月～同年９月において実施するポイント交換期間でのご利用まで（注）継続保有は、当社株式を同一の株主番号で継続して保有いただくことが条件となります。２．当社子会社であるMISEL株式会社の組織再編による婚礼・宴会関連事業及び美容関連事業のそれぞれを専業とする子会社２社の設立を記念し、両事業をご理解いただくことを目的として、商品・

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資については、店舗網の拡充によるお客様の利便性向上等を目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は392百万円であります。その内訳は、有形固定資産286百万円、無形固定資産53百万円、差入保証金52百万円であり、主なものは、婦人下着及びその関連事業における店舗の新規出店・移転・改装に係る設備及び差入保証金、並びにECシステム開発に係るソフトウエアの取得であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高1,919,398千円1,681,969千円販売費及び一般管理費277,752250,070営業取引以外の取引高249,670542,144

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、関係会社等への貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金及び設備関係未払金は、１年以内の支払期日であります。リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後３年以内であります。

デリバティブ取引（金利スワップ）は、金利変動によるリスクの軽減を目的としており、その他、投機を目的とする取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理営業債権である売掛金については、主に顧客の信用リスクであり、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、一部の営業債権である売掛金については、信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未収入金は、取引先の信用リスクに晒されて

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、婦人下着及びその関連事業における複合機等の事務機器及びタブレット端末（工具、器具及び備品）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額143円73銭146円14銭１株当たり当期純利益2円22銭2円51銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）225,273254,163普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）225,273254,163普通株式の期中平均株式数（株）101,294,549101,206,176

１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社RIZAPグループ株式会社東京都新宿区19,200事業持株会社（被所有）直接　54.30役員の兼任資金の貸付経営指導被債務保証資金の貸付（注）6,200,000関係会社短期貸付金4,000,000資金の回収（注）5,200,000貸付金の担保受入れ（注）4,000,000当社銀行借入に対する被保証債務（注）50,000－－利息の受取（注）135,627流動資産その他1,895経営指導料の支払（注）295,689－－取引条件及び取引条件等の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

親会社への貸付金の担保として、親会社が保有する子会社株式及び売掛債権などに対し、質権設定をしております。担保受入れの取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。当社は、金融機関からの一部の借入に対し、親会社より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っておりません。経営指導料は、業務内容を勘案し当事者間契約により合理的に決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,230,604千円2,175,430千円勤務費用93,111 90,141 利息費用28,997 34,806 数理計算上の差異の発生額△81,492 △164,681 退職給付の支払額△95,789 △89,226 退職給付債務の期末残高2,175,430 2,046,470  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高2,576,744千円2,830,303千円期待運用収益38,651 42,454 数理計算上の差異の発生額229,841 △60,828 事業主からの拠出額80,857 80,724 退職給付の支払額△95,789 △89,226 年金資産の期末残高2,830,303 2,803,427  (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,175,430千円2,046,470千円年金資産△2,830,303 △2,803,427  △654,872 △756,956 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△654,872 △756,956 退職給付に係る資産△654,872 △756,9

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 婦人下着及びその関連事業マタニティ及びベビー関連事業婚礼・宴会　関連事業報告セグメント計その他(注)合計店舗販売・サービスの提供による収益15,098,58798,568527,27215,724,427659,59016,384,018EC販売による収益1,944,3081,065,565－3,009,8732693,010,143顧客との契約から生じる収益17,042,8941,164,133527,27218,734,300659,85919,394,160その他の収益190,245－－190,245－190,245外部顧客への売上高17,233,1401,164,133527,27218,924,546659,85919,584,406(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 婦人下着及びその関連事業マタニティ及びベビー関連事業婚礼・宴会　関連事業報告セグメント計その他(注)合計店舗販売・サービスの提供による収益15,888,26080,697825,44316,794,401611,22117,405,622EC販売による収益2,402,7041,156,259－3,558,963853,559,048顧客との契約から生じる収益18,290,9641,236,956825,44320,353,364611,30620,964,670その他の収益188,064－－188,064－188,064外部顧客への売上高18,479,0281,236,956825,44320,541,428611

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の状況連結子会社の数2 社主要な連結子会社の名称マルコ株式会社MISEL株式会社 (2）非連結子会社の状況非連結子会社1社主要な非連結子会社の名称瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社該当する事項はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当する事項はありません。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産イ. 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ロ. 原材料・貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式及び関係会社出資金総平均法による原価法を採用しております。ロ．その他有価証券市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法イ． 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　３～50年工具、器具及び備品　　３～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3) 株主優待引当金株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。(4) 退職

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）固定資産の減損 （１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）婦人下着及びその関連事業店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産1,293,413店舗に係る減損損失444婚礼・宴会関連事業店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産1,034,799店舗に係る減損損失3,578 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうか判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の簿価を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しております。減損損失の認識が必要となった場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 （３）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法① 婦人下着及びその関連事業婦人下着及びその関連事業については、店舗を全国に209店舗展開しており、新規出店、移転や改装なども積極的に実施しております。前連結会計年度において減損の兆候を認識した重要な店舗はないものの、経営環境の変化等により減損の兆候を把握し、減損損失の認識が必要かどうかの判定が必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。② 婚礼・宴会関連事業婚礼・宴会関連事業については、新型コロナウイルス感染症が2類相当（新型インフルエンザ等感染症）から5類感染症に位置づけが変わったことによ

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）（子会社の設立及び連結子会社間の会社分割）当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMISEL株式会社（以下「MISEL」といいます。）を吸収分割方式により婚礼・宴会関連事業と美容関連事業のそれぞれを承継する婚礼・宴会分割準備株式会社と美容分割準備株式会社をMISELの100％出資の子会社として設立することを決議し、あわせて両社に承継（以下「本会社分割」といいます。）する連結子会社間の吸収分割を行うことを決議いたしました。 １.本会社分割の目的本会社分割は、婚礼・宴会関連事業及び美容関連事業の事業拡大に鑑み、それぞれの事業特性にあわせた運営を実現することを目的として子会社を設立し、分割するものであります。 ２.子会社設立及び本会社分割の要旨（１）子会社設立の日程承認取締役会（当社及びMISEL）　　　2025年５月22日会社設立日                         2025年６月２日営業開始日　　　　　　　　　　　　 2025年10月１日（予定） （２）本会社分割の日程（いずれも会社分割当事会社）会社分割取締役会　　　　　　　　　　2025年６月４日会社分割契約締結日　　　　　　　　　2025年６月４日会社分割株主総会決議予定日　　　　　2025年６月24日会社分割期日（効力発生日）　　　　　2025年10月１日（予定） （３）本会社分割の方法MISELを分割会社とする吸収分割により、婚礼・宴会分割準備会社と美容分割準備会社へ承継いたします。 ３.会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。 （連結子会

（重要な後発事象）（子会社の設立及び連結子会社間の会社分割）「１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（子会社の設立及び連結子会社間の会社分割）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （連結子会社の吸収合併）「１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税・事業所税19,452千円 30,492千円一括償却資産1,416 3,580賞与引当金17,100 42,754返品調整引当金1,384 2,076ポイント引当金30,448 33,908貸倒引当金60,449 98,542株主優待引当金63,657 19,739棚卸資産評価損14,919 11,427減損損失237,972 242,112投資有価証券評価損569,710 586,390税務上の繰越欠損金（注）２542,634 589,786資産除去債務162,877 173,861その他182,821 182,533繰延税金資産小計1,904,842 2,017,204税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△381,343 △492,608将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,061,502 △1,029,814評価性引当額小計（注）１△1,442,845 △1,522,423繰延税金資産合計461,996 494,781繰延税金負債   退職給付に係る資産△205,261 △245,779資産除去費用△53,482 △62,022その他△83,155 △111,800繰延税金負債合計△341,899 △419,602繰延税金資産の純額120,096 75,178 （注）１．評価性引当額が79,578千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の増加111,264千円、株主優待引当金に関する評価性引当額の減少43,917千円などによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年３

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税・事業所税15,648千円 20,859千円賞与引当金1,530 845貸倒引当金324,333 417,659株主優待引当金63,657 19,739減損損失173,038 177,388リスキリング助成金概算額－ 1,918投資有価証券評価損718,731 739,870資産除去債務45,250 43,449子会社株式に係る一時差異265,212 265,212その他4,826 7,790繰延税金資産小計1,612,229 1,694,734将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,441,052 △1,515,319評価性引当額小計△1,441,052 △1,515,319繰延税金資産合計171,177 179,415繰延税金負債   前払年金費用△3,804 △5,855資産除去費用△3,196 △2,707その他△262 △94繰延税金負債合計△7,263 △8,657繰延税金資産の純額163,913 170,757 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   留保金課税0.9 1.1源泉税及び住民税均等割0.6 0.4交際費等永久に損金に算入されない項目10.6 5.9税務調査による影響額6.8 0.0評価性引当額の増減19.7 9.6その他△0.9 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率68.3 47.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税

※４．担保提供資産及び対応債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金3,500,000千円1,327,004千円 対応債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）長期借入金（１年内返済予定分を含む。）3,500,000千円1,356,189千円

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,836,886千円2,678,144千円短期金銭債務4,8485,156

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,564,8272,122,088売掛金※１,※４ 6,151,077※１,※４ 5,496,679商品1,553,0671,602,749原材料及び貯蔵品406,399345,938短期貸付金1,000,000－関係会社短期貸付金4,000,0004,200,000その他639,672778,476貸倒引当金△99,160△208,092流動資産合計16,215,88514,337,840固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）2,150,1492,198,667機械及び装置（純額）38,78935,296車両運搬具（純額）2820工具、器具及び備品（純額）137,905128,465土地1,404,1631,404,163リース資産（純額）59,036117,528建設仮勘定6,268－有形固定資産合計※２ 3,796,595※２ 3,884,121無形固定資産294,810198,853投資その他の資産  関係会社長期貸付金46,32045,759繰延税金資産123,19784,844退職給付に係る資産654,872756,956その他970,752976,087貸倒引当金△81,178△82,244投資その他の資産合計1,713,9641,781,403固定資産合計5,805,3705,864,378資産合計22,021,25520,202,218    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金1,519,2741,299,088短期借入金100,00050,000１年内返済予定の長期借入金※４ 2,146,019※４ 1,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益609,272658,523減価償却費371,807412,875減損損失4,02325,729長期前払費用償却額15,77714,895貸倒引当金の増減額（△は減少）8,079109,997賞与引当金の増減額（△は減少）△170,22573,886ポイント引当金の増減額（△は減少）8,00010,000株主優待引当金の増減額（△は減少）△2,984△143,520受取利息△137,957△371,631支払利息25,128186,770助成金収入△1,403－受取保険金△3,933△2,329災害による損失2,9702,130有形固定資産売却損益（△は益）－8,310売上債権の増減額（△は増加）△1,111,690652,771棚卸資産の増減額（△は増加）△603,37010,779退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△45,984△72,551前払費用の増減額（△は増加）△12,572△22,616未収消費税等の増減額（△は増加）△40,33841,769仕入債務の増減額（△は減少）403,522△220,185未払金の増減額（△は減少）181,410△157,659未払費用の増減額（△は減少）△46,00475,778前受金の増減額（△は減少）△3,011107,309未払消費税等の増減額（△は減少）△84,119186,263その他32,88865,881小計△600,7151,653,175利息の受取額135,650373,582利息の支払額△560△205,997法人税等の支払額△388,742△160,993法人税

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益225,273254,163その他の包括利益  退職給付に係る調整額182,34715,543その他の包括利益合計※ 182,347※ 15,543包括利益407,621269,707（内訳）  親会社株主に係る包括利益407,621269,707非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,491,3606,473,9781,108,108△8214,073,364当期変動額     剰余金の配当  △101,294 △101,294親会社株主に帰属する当期純利益  225,273 225,273自己株式の取得   △6△6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－123,979△6123,972当期末残高6,491,3606,473,9781,232,087△8914,197,337      その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高179,002179,00214,252,367当期変動額   剰余金の配当  △101,294親会社株主に帰属する当期純利益  225,273自己株式の取得  △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）182,347182,347182,347当期変動額合計182,347182,347306,319当期末残高361,349361,34914,558,686 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,491,3606,473,9781,232,087△8914,197,337当期変動額     剰余金の配当  △101,294 △101,294親会社株主に帰属する当期純利益  254,163 254,163自己株式の取得   △97,658△97,658株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－152,869△97,658

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１,※２ 19,584,406※１,※２ 21,152,734売上原価※３ 4,820,756※３ 5,363,379売上総利益14,763,64915,789,354販売費及び一般管理費※４,※５ 14,211,377※４,※５ 15,394,151営業利益552,272395,203営業外収益  受取利息137,957371,631受取手数料31,85726,416株主優待引当金戻入額－64,430その他36,08849,565営業外収益合計205,903512,043営業外費用  支払利息25,128181,794株主優待引当金繰入額97,882－その他17,93926,460営業外費用合計140,951208,254経常利益617,224698,991特別利益  新型コロナウイルス感染症による助成金収入1,403－受取保険金3,9332,329その他69－特別利益合計5,4062,329特別損失  固定資産売却損※６ －※６ 8,522減損損失※７ 4,023※７ 25,729災害による損失2,9702,130賃貸借契約解約損5,359363その他1,0066,052特別損失合計13,35842,797税金等調整前当期純利益609,272658,523法人税、住民税及び事業税181,261373,430法人税等調整額202,73630,928法人税等合計383,998404,359当期純利益225,273254,163親会社株主に帰属する当期純利益225,273254,163

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：千円)  株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,491,3601,622,8404,851,1376,473,978585,333585,333△82当期変動額       剰余金の配当    △101,294△101,294 当期純利益    103,780103,780 自己株式の取得      △6当期変動額合計－－－－2,4862,486△6当期末残高6,491,3601,622,8404,851,1376,473,978587,819587,819△89     株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高13,550,58913,550,589当期変動額  剰余金の配当△101,294△101,294当期純利益103,780103,780自己株式の取得△6△6当期変動額合計2,4792,479当期末残高13,553,06813,553,068 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：千円)  株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,491,3601,622,8404,851,1376,473,978587,819587,819△89当期変動額       剰余金の配当    △101,294△101,294 当期純利益    257,092257,092 自己株式の取得      △97,658当期変動額合計－－－－155,797155,797△97,658当期末残高6,491,3601,622,8404,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第47期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（第48期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。