サックスバー ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、傘下に鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売の株式会社東京デリカ、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売の株式会社三香堂、メンズバッグ・財布・雑貨の小売販売の株式会社ギアーズジャム、メンズバッグ・トラベルバッグのメーカーのアイシン通商株式会社、メンズバッグ・トラベルバッグの卸売販売のロジェールジャパン株式会社を擁しており、各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上、ガバナンスの強化を図ってまいります。

当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、メーカーの分野においては「感動する商品」の企画・製造に取り組み、ファッショングッズリテール分野においては最高レベルの商品のセレクト及びディスプレイ、店舗内装、接客等を実現した店舗の中でお客様に感動体験をしていただくことを使命として企業活動を行なってまいります。当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2023年度で16,911億円、そのうち、鞄専門店の売上は5,293億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2025年版」による)　　株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第１位のシェアを有しております。ナショナルブランド商品を主力とした品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数において第２位以下の同業他社には大きな差をつけております。全国の

５ 【重要な契約等】当社が所有する本社社屋に係る土地建物については、新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業の対象地区であり、当社は、都市再開発法に基づき、他の地権者と共同で「新小岩駅南口地区市街地再開発組合」を設立し、認可されております。また、新小岩駅南口地区市街地再開発組合施行で、店舗・事務所・住宅の複合用途を持つ施設建築物の建設にあたり、2024年４月９日を権利変換期日とする、都市再開発法に定める権利変換計画を申請し、認可されております。当該再開発事業による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2025年２月28日付で契約を締結いたしました。(1)取得の理由新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業に伴う移転により、本社機能が分散してしまうため、本社機能を集約するためであります。(2)取得資産の内容所在地　東京都葛飾区新小岩取得資産　事業用建物決済方法　自己資金及び借入金(3)取得先の概要当社と取得先の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として記載すべき事項はありません。(4)取得の日程取締役会決議日　　　2025年２月21日契約締結日　　　　　2025年２月28日物件引渡予定期日　　2025年７月31日

３ 【事業の内容】　当社グループは、2025年３月31日現在、当社及び連結子会社５社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム)の計６社で構成されております。当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。

ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。株式会社ギアーズジャムの主たる事業内容は、メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。 株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2025年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安による物価上昇が続き、ウクライナや中東情勢の長期化、中国経済の減速等もあり、景気の先行きは不透明感が強まってまいりました。流通業界におきましては、一部の高額品やインバウンド需要は好調に推移したものの、賃金の伸びが物価上昇に追い付かず、実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識が高まり、日常生活における節約志向、低価格志向が強まるとともに、人件費や物流コスト等の上昇によりさらに厳しい経営環境となってまいりました。このような状況下で、当期の連結業績につきましては、売上高は52,289百万円(前期比0.4％増)とほぼ前期並みになりました。

インバウンド売上は好調に推移したものの、大都市圏以外の地方の国内消費が伸び悩み、店舗数の減少もあり、微増に止まりました。利益面では、諸経費の見直しによる削減、節減、さらに不採算店の退店効果等により、営業利益は4,044百万円(前期比7.4％増)、経常利益は4,130百万円(前期比7.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,545百万円(前期比2.3％増)となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

③戦略当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動の中で５つの重点分野（マテリアリティ）を定めております。ESGマテリアリティ主な取り組みE（環境）環境負荷の低減　当社グループは、原材料や工程の見直しによる環境負荷の低い商品の開発や仕入、店舗の使用電力量の削減等、さまざまな活動を通じて、自然環境の保全に取り組み続けます。S（社会）商人（あきんど）の活躍　当社グループは、企業の最大の資本は人であるという視点から、従業員を「人財」であり「商人（あきんど）」であると捉えています。商人を「商人仲間とともに、周囲を巻き込み創意工夫をして、商いを通じて関わるすべての人に、感動体験を届ける者」として定義し、商人が活躍できるような職場環境の整備、教育機会への適切な投資に取り組み続けます。ものづくり文化の継承と発展　当社グループは、オリジナル品の企画・開発や仕入等の事業活動において、多くのメーカーや生産者によるものづくり文化に支えられています。　日本では、後継者不足や国際競争の激化に伴い、世界に誇る感性と技術が失われるリスクに直面しています。

当社グループは、全国規模の販売網とスケールメリットを活かし、ものづくり文化の継承と発展に取り組み続けます。活き活きとした暮らしへの寄与　当社グループは、デベロッパーが運営するショッピングセンター等の施設への出店を主としており、各施設・各店舗は地域経済に支えられています。　当社グループは、感動接客・感動商品・感動売場の実現及びコミュニティ活動への直接的な関わりと貢献を通じて、人々の活き活きとした暮らしへ寄与することで、持続的成長につなげていきます。G（ガバナンス）健全で透明性の高い企業経営　当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、全てのお客様に感動的な購買体験を提供することを使命として、企業活動を行なっております。　使命の

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社に親会社等はありません。

）報酬案に対する意見決定、会計監査人の報酬に関する同意、監査等委員である取締役選任議案に対する同意、その他、期中監査結果報告、内部監査室監査結果報告等。d.監査等委員会の活動状況監査等委員３名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、客観的かつ独立した立場から、専門的な観点を踏まえた意見・提言等を行なっております。また、代表取締役会長・社長との意見交換会をはじめ、サステナビリティ担当取締役と当社のサステナビリティ対応の意見交換会、その他取締役・部門長との意見交換会を複数回実施し、当社グループが対処すべき経営課題の把握と改善提案を行ないました。常勤監査等委員は、当事業年度においてグループ会社含む80カ

1990年４月当社入社1992年４月同総務部課長代理1993年９月㈱デリカ総業(現ディーアンドケー㈱)代表取締役(現任)1998年４月当社第３販売部長1999年６月同取締役1999年９月㈱エムケー興産設立代表取締役(現任)2001年10月ディレクターズ㈱設立代表取締役2007年６月当社常務取締役2010年３月同第３商品部長2012年６月当社代表取締役社長（現任）2012年10月アイシン通商㈱取締役（現任）2012年10月ロジェールジャパン㈱(現㈱スカイル)取締役（現任）2014年５月㈱東京デリカ代表取締役社長(現任)2015年１月㈱カーニバルカンパニー取締役2019年７月㈱三香堂代表取締役(現任)2022年10月㈱ギアーズジャム代表取締役(現任)

a.会社機関の内容＜取締役会＞当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の11名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行なうとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の経営責任を明確にするため任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」を提案しており、当該議

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長木山茂年1942年３月５日生1964年４月三井造船㈱入社1969年３月(資)丸二商会(当社の前身)入社1974年８月当社設立 代表取締役1980年４月㈱デリカ総業(現ディーアンドケー㈱)設立代表取締役1992年10月㈱デリカ総業(現ディーアンドケー㈱)取締役(現任)1999年９月㈱エムケー興産設立取締役(現任)2012年６月当社代表取締役会長(現任)2014年５月㈱東京デリカ代表取締役会長(現任)2015年１月㈱カーニバルカンパニー監査役（注３）761,200代表取締役社長木山剛史1966年７月30日生1990年４月当社入社1992年４月同総務部課長代理1993年９月㈱デリカ総業(現ディーアンドケー㈱)代表取締役(現任)1998年４月当社第３販売部長1999年６月同取締役1999年９月㈱エムケー興産設立代表取締役(現任)2001年10月ディレクターズ㈱設立代表取締役2007年６月当社常務取締役2010年３月同第３商品部長2012年６月当社代表取締役社長（現任）2012年10月アイシン通商㈱取締役（現任）2012年10月ロジェールジャパン㈱(現㈱スカイル)取締役（現任）2014年５月㈱東京デリカ代表取締役社長(現任)2015年１月㈱カーニバルカンパニー取締役2019年７月㈱三香堂代表取締役(現任)2022年10月㈱ギアーズジャム代表取締役(現任)（注３）550,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務取締役管理部長山田陽1960年５月１日生1983年３月当社入社1988年12月同社長室長1992年４月同管理部長(現任)19

②社外役員の状況a.当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)は２名であります。また、監査等委員である社外取締役は２名であります。b.社外取締役・監査等委員である社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方取締役丸山文夫氏は、税理士としての専門的な知識、実務経験により、取締役苅部世津子氏は長年にわたる鞄・袋物業界のコンサルタントとしての専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、社外取締役として適任と判断しております。監査等委員である社外取締役遠藤恭彦氏は、株式や経営に関する豊富な経験や見識から、監査等委員である社外取締役水野純氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識により取締役会に対して有益なアドバイスを行なうとともに経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行なうことができるものと考えております。

当社において、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。c.当社と当社の社外取締役・監査等委員である社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社と社外取締役丸山文夫氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。当社と社外取締役苅部世津子氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。当社と監査等委員である社外取締役遠藤恭彦氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。当社と監査等委員である社外取締役水野純氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。(1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社は、サステナビリティ推進のため、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ関連問題についての検討を年２回以上の頻度で行なっております。サステナビリティ委員会で検討された結果は、年２回以上、担当取締役を通じて、取締役会に報告されます。取締役会は、サステナビリティ委員会の報告内容を検討し、サステナビリティ課題に対する対応方針等を決定します。当期においては、サステナビリティ委員会は以下の議題について検討を行ない、その結果を取締役会に報告し、取締役会において、審議・承認を行ないました。  サステナビリティ委員会サステナビリティワーキンググループ主な議題(取締役会への報告)・新人事評価制度についての報告・統合報告書についての報告・戦略的資本コスト経営及び企業価値向上に向けての意見交換 (左記事項の情報共有に加え)・マテリアリティ及びKPIの進捗及び再設定の状況・社会貢献活動の具体的な取り組み方針に関する共有・ハラスメントアンケートの情報共有・グループ行動規範の見直しの検討・SSBJサステナビリティ開示ユニバーサル基準の情報共有・統合報告書の更新・執行役員制度導入の検討  ②リスク管理サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。評価にあたっては、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行ない、毎年見直しを実施します。さらに、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理します。サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当取締役を通

①ガバナンス当社は、サステナビリティ推進のため、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ関連問題についての検討を年２回以上の頻度で行なっております。サステナビリティ委員会で検討された結果は、年２回以上、担当取締役を通じて、取締役会に報告されます。取締役会は、サステナビリティ委員会の報告内容を検討し、サステナビリティ課題に対する対応方針等を決定します。当期においては、サステナビリティ委員会は以下の議題について検討を行ない、その結果を取締役会に報告し、取締役会において、審議・承認を行ないました。

サステナビリティ委員会サステナビリティワーキンググループ主な議題(取締役会への報告)・新人事評価制度についての報告・統合報告書についての報告・戦略的資本コスト経営及び企業価値向上に向けての意見交換 (左記事項の情報共有に加え)・マテリアリティ及びKPIの進捗及び再設定の状況・社会貢献活動の具体的な取り組み方針に関する共有・ハラスメントアンケートの情報共有・グループ行動規範の見直しの検討・SSBJサステナビリティ開示ユニバーサル基準の情報共有・統合報告書の更新・執行役員制度導入の検討

③指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めたものを記載しております。指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合(注１)2027年３月までに15％12.8％男性労働者の育児休業取得率(注２)2027年３月までに50％62.5％労働者の男女の賃金差異(注１)2027年３月までに85％77.5％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②社内環境整備方針当社グループでは、年齢、国籍、性別等で区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職への登用機会が得られる人事制度を整備しております。また、福利厚生の充実、柔軟な働き方ができる環境の構築、時間外労働の削減等の健康経営に取り組んでまいります。今後も、各従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、従業員の育成、適性のある人材の管理職への登用を推進する方針です。経営戦略の実現に向け、人材を計画的に確保、育成し、十分に能力を発揮できる環境を整備いたします。a.採用採用計画は、中期的な出店計画等に基づき、戦略課題の実現に必要な人員の確保をし、入社後のミスマッチを防ぐため、入社前の説明を丁寧に行なってまいります。専門的なスキルが必要な部門では、中途採用で即戦力者

④指標及び目標当社グループでは、マテリアリティについて、以下の指標及び目標を設定しております。

マテリアリティ主な指標及び目標主な進捗及び実績環境負荷の低減CO2排出量の削減TCFD提言に基づくScope1-2排出量の実績、削減目標、削減施策を開示サステナブル素材、副産物染料による商品づくり2025年３月末時点で、サステナブル素材を使用したオリジナル商品を104シリーズ、581品番展開紙製ショッパーをサステナブルな原料・加工へと切り替える紙製ショッパーに変更し、廃プラスチックを削減残在庫の焼却処分ゼロ焼却処分ゼロを継続不要なバッグを店舗で回収し、リユース・リサイクル店舗回収を関東圏30店舗で実施今後、全国100店舗に拡大商人(あきんど)の活躍管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％当事業年度　12.8％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに50％当事業年度　62.5％労働者の男女の賃金差異2027年３月までに85％当事業年度　77.5％ものづくり文化の継承と発展日本のものづくり文化を継承する商品づくり・2025年３月末時点で、日本の伝統工芸・伝統技法とコラボレートしたオリジナル商品を７シリーズ、41品番展開・インバウンドのお客様にも好評な、kissora等のmade in japanの商品の取扱い強化活き活きとした暮らしへの寄与各種支援団体への寄付寄付金の支出先８箇所健全で透明性の高い企業経営健康経営の推進健康保険組合連合会東京連合会「健康企業宣言証」取得コンプライアンスの徹底競争法、下請法、知財法等の違反件数　０件リスクマネジメントの強化重大なインシデント件数　０件

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、社外取締役については、固定報酬のみとしております。(ウ)(ア)(イ)の割合(構成比率)固定報酬と業績連動報酬(賞与)の支給割合は、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。b.取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2023年６月27日開催の第50回定時株主総会において、年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であります。また、監査等委員であ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 出店政策について当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 流行について当社グループは、レディースバッグ類、鞄類、小物雑貨類等を販売しておりますが、商品の流行による影響を受けて、売上が低下したり滞留在庫の陳腐化に伴う損失が発生する可能性があります。 (3) 敷金及び保証金について当社グループではテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入れをしている店舗がありますが、賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。 (4) 売上債権について当社グループの販売はほとんど全てがいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれております。大半の店舗では毎日の売上金をそのショッピングセンターのデベロッパー等に預託しており、これをデベロッパ

②リスク管理サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。評価にあたっては、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行ない、毎年見直しを実施します。さらに、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理します。サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当取締役を通して取締役会に報告され、取締役会は報告内容の審議、承認を行ないます。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つと考えております。また、変化の激しい流通業界において、企業経営基盤を強化し、新たな事業展開に必要な資金の内部留保に努めつつ、安定的・漸増的な配当を継続することを基本方針としております。2025年３月期は、業績が堅調に推移いたしました。１株当たり期末配当額30円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期につきましては、株主の皆様への利益還元の強化のため、従来30％以上としていた連結配当性向の目安を35％以上に変更し、それに伴い１株当たり期末配当額35円とさせていただく予定であります。内部留保金につきましては、当社グループの既存の事業の新規出店や店舗改装等の設備投資、新規事業に対する投資、有望な事業会社のM&A等、有効投資活用を図り、将来の発展に貢献させ、漸増的な配当に寄与するよう、考えております。なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。 　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月24日定時株主総会決議(予定)87130.00

②

種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式29,859,90029,859,900東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計29,859,90029,859,900－－

①  【発行済株式】  2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式803,700完全議決権株式（その他）普通株式29,013,500290,135－単元未満株式普通株式42,700－－発行済株式総数 29,859,900－－総株主の議決権－290,135－ (注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権　60個）含まれております。

２ 上記のほか、当社所有の自己株式803千株があります。３ ディーアンドケー株式会社は、当社代表取締役木山剛史の資産管理会社であります。４ 株式会社エムケー興産は、当社代表取締役木山剛史及び同代表取締役木山茂年の資産管理会社であります。５ 2025年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年３月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ

①

種類発行可能株式総数(株)普通株式31,200,000計31,200,000

②  【自己株式等】  2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）     ㈱サックスバー ホールディングス東京都葛飾区新小岩1-48-14803,700－803,7002.69計－803,700－803,7002.69

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所─　　買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.sacs-bar.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上保有の株主様に、下記所有株数に応じた金額相当の優待品を株主優待として贈呈いたします。　　(所有株数)　　　　　　　(株主優待内容)　　  100株以上　　 株主優待割引券　2,000円×１枚　　1,000株以上　　 10,000円相当の当社オリジナル商品 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、業容の拡大を図るため、サックスバー ゆめが丘ソラトス店を始め、19店舗を新設し、その他19店舗の内装等の改装をいたしましたところ、当連結会計年度中の設備投資額は742,195千円(敷金及び保証金、資産除去に係る有形固定資産の増加額等を含む)となりました。なお、経営効率上の観点から、不採算店等32店舗を閉店いたしましたが、重要な影響を及ぼすものはありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額  前事業年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)営業取引(収入分)1,097,292千円1,169,292千円営業取引(支出分)11,723千円8,775千円営業取引以外の取引(収入分)35,036千円50,585千円

４  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式871,68530.002024年３月31日2024年６月27日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式利益剰余金871,68430.002025年３月31日2025年６月25日

※ 当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建設仮勘定362,268千円であります。

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、原則として預金や有価証券等に限定しており、元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、銀行借入がありますが、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達を行なっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は債券であり、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。敷金及び保証金は、店舗を賃借する際に支出したものであり、差入先の信用リスクが存在します。支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。長期借入金は、一部、変動金利であるため、金利の変動リスクが存在します。リース債務は、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理売掛債権については、主として、販売管理規程に基づき管理部で取引先の信用状況を把握するとともに、回収管理について、管理部及び経理部が分担して行なっております。敷金・保証金については、信用面を重視した取引先と賃貸借契約を結ぶこととしております。②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は、発行会社の財政状態を把握しております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理手許流動性については、経理部で月次において、一定期間の資金収支の見込みを作成して管理しております。 (4) 金融商

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、店舗の内装設備（器具備品）であります。無形固定資産主として、店舗のポスシステムであります。② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ２  オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1年内202,144197,9511年超117,012144,964合計319,156342,916

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)　概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)　適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3)　当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１株当たり純資産額957円67銭1,016円71銭１株当たり当期純利益85円59銭87円59銭 (注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,487,0212,545,172普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,487,0212,545,172普通株式の期中平均株式数(株)29,056,27829,056,139  ３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)27,826,14229,541,784普通株式に係る期末の純資産額(千円)27,826,14229,541,784１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)29,056,18629,056,136

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,070,1002,129,217勤務費用174,360174,796利息費用14,21216,415数理計算上の差異の発生額△51,824△125,958退職給付の支払額△77,631△109,471退職給付債務の期末残高2,129,2172,084,999 (注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)年金資産の期首残高714,484784,044期待運用収益10,71711,760数理計算上の差異の発生額36,219△39,077事業主からの拠出額33,43433,272退職給付の支払額△10,810△26,472年金資産の期末残高784,044763,527  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務705,039708,469年金資産△784,044△763,527 △79,0

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：千円)顧客との契約から生じる収益51,928,875その他の収益164,643合計52,093,519 上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：千円)顧客との契約から生じる収益52,124,898その他の収益164,643合計52,289,541 上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)顧客との契約から生じた債権の残高(単位：千円) 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)  　受取手形34,36844,853　売掛金4,261,8524,716,949 4,296,2214,761,803顧客との契約から生じた債権(期末残高)  　受取手形44,85323,290　売掛金4,716,9494,201,434 4,761,8034,224,725契約負債(期末残高)58,00088,000  (2)残存履行義務に配分した取引価格当初に予想

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの債券3,047,0403,000,00047,040小計3,047,0403,000,00047,040連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券1,360,8331,409,070△48,237小計1,360,8331,409,070△48,237合計　　　4,407,8734,409,070△1,197  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの債券3,023,5103,000,00023,510小計3,023,5103,000,00023,510連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券1,353,4211,409,070△55,649小計1,353,4211,409,070△55,649合計　　　4,376,9314,409,070△32,139  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度(千円)子会社株式1,461,609 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度(千円)子会社株式1,461,609

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項　　　　  すべての子会社を連結しております。  連結子会社の数　　　　5社連結子会社の名称　　　株式会社東京デリカ　アイシン通商株式会社　ロジェールジャパン株式会社　　　　　　　　　　  株式会社三香堂　株式会社ギアーズジャム ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。 ２  持分法の適用に関する事項該当事項はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)②  棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）主として、下記の評価方法を採用しております。a  商品及び製品主として売価還元法による原価法b  原材料移動平均法による原価法c  貯蔵品最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産（リース資産を除く）…定率法ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。②  無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま

(重要な会計方針)１  資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)　２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…定率法ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。(2) 無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3) 長期前払費用……均等償却なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　３  引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3) 株主優待引当金株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産　連結貸借対照表計上額5,721,1395,627,892うち、株式会社東京デリカ　店舗固定資産1,892,880(555店舗)1,810,586(539店舗)減損損失　連結損益計算書計上額226,05665,845うち、株式会社東京デリカ　減損損失計上額225,901(65店舗)65,737(33店舗)

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損損失の認識後、各店舗固定資産の回収可能価額はその帳簿価額と同額となっておりますが、主要な仮定が悪化するとさらなる減損損失が生じることとなります。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)870,820千円440,198千円賞与引当金134,683千円142,757千円未払事業税52,340千円45,712千円商品評価損16,301千円12,981千円退職給付に係る負債419,566千円437,149千円役員退職慰労引当金56,807千円56,226千円減損損失107,349千円70,219千円資産除去債務469,000千円424,541千円その他133,933千円78,314千円繰延税金資産小計2,260,804千円1,708,102千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△370,881千円△335,613千円評価性引当額小計△370,881千円△335,613千円繰延税金資産合計1,889,923千円1,372,488千円     繰延税金負債    資産除去債務に対する除去費用△182,973千円△149,776千円その他有価証券評価差額金△4,706千円－千円退職給付に係る資産△4,928千円△17,354千円連結子会社の時価評価差額△27,431千円△26,659千円繰延税金負債合計△220,040千円△193,790千円繰延税金資産の純額1,669,883千円1,178,698千円  (注)　 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－870,820870,820千円評価性引当額－－－－－－－千円繰延税金資産(b)－－－－－870,820870,820千円 (a) 税務上の繰越欠損金

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　繰延税金資産    　  賞与引当金6,010千円6,731千円　　未払事業税12,467千円11,832千円　　退職給付引当金415,307千円441,663千円　　役員退職慰労引当金39,363千円42,035千円　　子会社株式215,900千円222,246千円　　その他29,182千円30,094千円繰延税金資産小計718,233千円754,604千円　　評価性引当額△3,062千円△3,152千円　繰延税金資産合計715,171千円751,452千円 　繰延税金負債  　　その他有価証券評価差額金△4,706千円－千円　　前払年金費用△17,386千円△12,656千円　繰延税金負債合計△22,092千円△12,656千円繰延税金資産純額693,078千円738,796千円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％－％（調整）    　交際費等永久に損金に算入されない項目3.1％－％　住民税均等割額0.6％－％  評価性引当額の増減△8.9％－％  税額控除△1.8％－％　その他△0.2％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.4％－％ (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金4,169,5465,775,345  受取手形及び売掛金※１ 4,761,803※１ 4,224,725  商品及び製品11,993,36212,484,942  原材料及び貯蔵品22,84226,141  その他147,000310,050  流動資産合計21,094,55422,821,204 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物6,594,2066,103,276    減価償却累計額△3,617,999△3,423,023    建物及び構築物（純額）2,976,2062,680,253   土地2,112,0681,570,381   リース資産2,976,5323,013,480    減価償却累計額△2,649,038△2,672,913    リース資産（純額）327,493340,566   建設仮勘定※２ 121,329※２ 863,847   その他1,353,9911,369,717    減価償却累計額△1,169,951△1,196,874    その他（純額）184,040172,843   有形固定資産合計5,721,1395,627,892  無形固定資産203,889147,274  投資その他の資産     投資有価証券4,407,8734,376,931   退職給付に係る資産79,00555,057   繰延税金資産1,685,6951,193,683   敷金及び保証金5,724,4085,615,359   その他468,561482,721   貸倒引当金－△6,453   投資その他の資産合計12,365,5441

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,559,0653,972,623 減価償却費654,260594,638 減損損失226,05665,845 災害による損失28,784－ のれん償却額42,76935,368 貸倒引当金の増減額（△は減少）－6,453 賞与引当金の増減額（△は減少）47,41823,611 役員賞与引当金の増減額（△は減少）11,640500 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△4,031△4,537 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）26,812△47,648 受取利息及び受取配当金△85,256△86,014 支払利息23,04423,637 固定資産除却損44,81118,008 補助金収入△1,776△1,311 受取保険金△13,366－ 助成金返還額－73,196 売上債権の増減額（△は増加）△465,582537,078 棚卸資産の増減額（△は増加）1,029,087△493,112 仕入債務の増減額（△は減少）△21,17481,078 未払消費税等の増減額（△は減少）53,726△381,567 未払金の増減額（△は減少）△50,864△219,319 未払費用の増減額（△は減少）248,864△224,699 その他421,05158,138 小計5,775,3424,031,969 利息及び配当金の受取額85,033101,564 利息の支払額△23,408△23,637 法人税等の支払額△902,899△912,353 法人税等の還付額17211 補助金の受取額1,7761

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,487,0212,545,172その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△10,361△21,101 退職給付に係る調整額84,62563,298 その他の包括利益合計※ 74,263※ 42,196包括利益2,561,2842,587,369（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,561,2842,587,369 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,986,4004,569,59718,898,821△483,21325,971,605当期変動額     剰余金の配当  △653,768 △653,768親会社株主に帰属する当期純利益  2,487,021 2,487,021自己株式の取得   △191△191株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,833,252△1911,833,061当期末残高2,986,4004,569,59720,732,074△483,40527,804,666   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,188△62,976△52,78725,918,817当期変動額    剰余金の配当   △653,768親会社株主に帰属する当期純利益   2,487,021自己株式の取得   △191株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,36184,62574,26374,263当期変動額合計△10,36184,62574,2631,907,325当期末残高△17221,64821,47527,826,142     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,986,4004,569,59720,732,074△483,40527,804,666当期変動額     剰余金の配当  △871,685 △871,685親会社株主に帰属する当期純利益  2,545,172 2,545,172自己株

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 52,093,519※１ 52,289,541売上原価※６ 26,234,240※６ 26,309,226売上総利益25,859,27925,980,315販売費及び一般管理費※２ 22,095,061※２ 21,935,772営業利益3,764,2174,044,542営業外収益   受取利息81,78783,880 受取配当金3,4692,134 受取手数料5,9305,712 受取補償金3,0145,174 補助金収入1,7761,311 その他20,73123,360 営業外収益合計116,709121,572営業外費用   支払利息23,04423,637 支払保証料3,365－ 貸倒引当金繰入額－6,453 その他6,1555,063 営業外費用合計32,56535,154経常利益3,848,3614,130,960特別利益   受取保険金13,366－ 特別利益合計13,366－特別損失   固定資産除却損※３ 44,811※３ 18,008 店舗閉鎖損失※４ 3,009※４ 1,286 減損損失※５ 226,056※５ 65,845 災害による損失28,784－ 助成金返還額－73,196 特別損失合計302,662158,337税金等調整前当期純利益3,559,0653,972,623法人税、住民税及び事業税844,805955,561法人税等調整額227,238471,890法人税等合計1,072,0441,427,451当期純利益2,487,0212,545,172親会社株主に帰属する当期純利益2,487,0212,545,172

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,986,4004,176,790392,8074,569,597127,0008,100,0001,326,9829,553,982当期変動額        剰余金の配当      △653,768△653,768別途積立金の取崩     △500,000500,000－当期純利益      515,439515,439自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－△500,000361,670△138,329当期末残高2,986,4004,176,790392,8074,569,597127,0007,600,0001,688,6539,415,653   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△483,21316,626,76621,29921,29916,648,066当期変動額     剰余金の配当 △653,768  △653,768別途積立金の取崩 －  －当期純利益 515,439  515,439自己株式の取得△191△191  △191株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △10,635△10,635△10,635当期変動額合計△191△138,520△10,635△10,635△149,156当期末残高△483,40516,488,24510,66310,66316,498,909     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第51期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第52期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月28日関東財務局長に提出。