ジェコス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 中期経営計画 当社グループは、2025年２月に策定した『新理念体系（目指す姿）』を拠り所とし、その実現のために今やるべきことを定めていくという考え方に沿い、中期経営計画（2025～2027）を策定し、2025年３月26日に公表いたしました。「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」をこの３年間の基本方針と定め、抜本的な業務改革を推進し、そこから生み出された資源を基に、事業領域の多様化や長期視点に立った新たな価値の創出のために躊躇せず経営資源を投入し、持続的成長期待の実現を目指します。中期経営計画の主要指標は以下の通りです。  2024年３月期実績2025年３月期実績 2028年３月期目標 収益目標（連結）営業利益６２．４億円６８．５億円 ８５億円親会社株主に帰属する当期純利益４４．６億円４５．４億円 ６０億円 財務目標（連結）ＲＯＥ ７．３％７．０％ ８．０％以上Ｄ／Ｅレシオ０．０４倍０．０１倍 最大０．４倍程度 配当方針（連結）配当性向３０．３％４０．１％ ４０％程度ＤＯＥ２．３％３．０％ ２．５％以上 （注）ＲＯＥ　　　：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本　　　Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高／自己資本　　　ＤＯＥ　　　：支払配当金額（中間＋期末）／当期首株主資本 なお、詳細につきましては、2025年３月26日に公表いたしました「中期経営計画（2025～2027）」をご参照ください。URL:https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6e219fbf/77e5/40d0/9dfc/131b355f9bb9/14012025032

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社並びに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。(重仮設事業)重仮設事業におきましては、当社並びに連結子会社５社、関連会社３社にて展開しております。連結子会社のうちジェコス設計㈱は設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を、㈱オトワコーエイは仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売及び設計受託を行っております。関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を賃貸しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。

FUCHI Pte. Ltd.はシンガポールを拠点に建設仮設材の賃貸・販売・加工、仮設工事の請負を行っています。(建設機械事業)建設機械事業におきましては、連結子会社のレンタルシステム㈱が建設用機械の賃貸を行っております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。(その他の関係会社)当社は、ＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱、並びにみずほリース㈱の関連会社であります。当社は、ＪＦＥグループにおいてＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱を中心とする鉄鋼事業セグメントに属し、当社が営む重仮設事業との連携を通じて、グループの建材事業の拡大に取り組

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）当期の財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、売上債権が2,309百万円減少したことに対し、現預金が1,958百万円増加、退職給付に係る資産が670百万円増加したこと等により前連結会計年度末とほぼ同水準となる29百万円(0.0％)増加の107,073百万円となりました。負債は、仕入債務が2,518百万円減少、及び借入金が1,970百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,279百万円(7.4％)減少し、40,786百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,543百万円を計上したことと、剰余金の配当1,453百万円（１株あたり前期末配当23円、中間配当20円）の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ3,308百万円(5.3％)増加し、66,287百万円となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。

重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、現金及び預金が2,017百万円増加したことに対し、売上債権が1,852百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ403百万円(0.4％)増加し、99,135百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、売上債権が391百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ203百万円(1.7％)減少し、11,735百万円となりました。

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)110,206113,997120,521128,194111,550経常利益(百万円)6,5005,2384,9036,6026,794親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,5493,3263,4484,4554,543包括利益(百万円)5,2773,1403,2595,1064,902純資産額(百万円)59,79459,42959,12462,97966,287総資産額(百万円)102,847107,748108,980107,044107,073１株当たり純資産額(円)1,642.821,632.751,749.351,863.451,970.11１株当たり当期純利益金額(円)124.9791.3895.58131.83134.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)58.155.254.258.861.9自己資本利益率(％)7.95.75.87.37.0株価収益率(倍)7.78.89.28.87.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,5049,0972,9522,0628,781投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,432△2,610△4,750△4,799△3,279財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,275△3,234△3,728△894△3,563現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7,01710,2864,7671,1353,061従業員数(名)1,2691,2841,3631,3851,379 (注) １  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。２  潜在株式調整後１株

６ 【研究開発活動】顧客ニーズに対応したソリューション開発を推進、業界トップレベルの技術基盤の確立を目指し、積極的に研究開発を行っております。研究開発の基本方針は以下に掲げるとおりであります。 １．重仮設技術の更なる進化大規模化、高度化、複雑化する重仮設計画に適合するため、業界トップレベルの商品ラインナップを整えるとともに、様々な環境に適応可能な施工技術開発を進め、地下工事一式受注に向けた体制を強化します。また、リユース商品の拡充等により、資源循環型経済の実現への貢献を目指します。２．持続可能な事業体制への変革人口減少社会に適合するため、製品の製造プロセスを中心とした機械化・自動化、ＩＣＴ活用を進め、サステナブルな事業推進体制を強化します。３．新たな挑戦本格的なインフラ更新時代に適合するため、従来の重仮設の枠組みを超えた技術開発を進め、インフラメンテナンスサービスに向けた体制を強化します。 上記方針の下、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは８件であり、研究開発費の総額は29百万円となりました。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な取組及び成果は以下のとおりであります。 ●本設Ｈ形鋼橋梁「ＧＨＢ®」の標準化設計ラインアップ拡充・主桁及び横桁に大型圧延Ｈ形鋼を採用したシンプルな構造・A/B活荷重、幅員４m-９m、支間長10m-25mにおける標準化シリーズ整備完了（128ケース）・斜角70°以上の対応、設計標準化による製品力・競争力強化 　●H-500用斜梁ピースの開発　　・H-400用に加えH-500用を追加し、適用範囲を拡大　　・逆打工法が採用される大規模再開発需要を捕捉 ●構台杭向け変断面接手の開発　　・現場省力化や鋼材使用量削減に寄与する変断面接手の仕様開発、及び商品化

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、会計監査人とは2021年３月期から記載が義務付けられた監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、積極的にコミュニケーションを行っております。 当期は、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。また、監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等となっております。 氏名役職名開催回数出席回数井澤　信之監査役（常勤）14回13回野神　光弘監査役（常勤）14回14回菊池　きよみ監査役３回３回山内

1982年４月松下電器産業㈱ 入社2003年５月同社 パナソニックシステムソリューションズ社 法務部長2007年４月同社 理事 ホームアプライアンス社 法務・ＣＳＲ部長2008年６月松下設備ネットサービス㈱ 取締役2010年２月文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習官2013年７月パナソニック㈱ リーガル本部 特命担当理事2014年１月日本年金機構 理事2016年１月同機構 監事2018年６月㈱日本政策金融公庫 社外監査役 ㈱アドバンテスト 社外取締役(監査等委員)2019年６月㈱フジクラ 社外取締役(監査等委員)2021年３月㈱ミルボン 社外取締役(現任)2021年６月㈱カクヤスグループ 社外取締役(現任)2022年６月㈱東京精密 社外取締役(監査等委員) サンフロンティア不動産㈱ 社外取締役(監査等委員)2023年９月公認不正検査士登録2024年６月当社 社外取締役(現任)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的な責任が一層その重要性を増しているなか、経営の透明性・健全性・コンプライアンスを確保した活動を通じて社会に貢献するとともに、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目的とした内部統制を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。当社は、この基本的な考え方に基づき、各ステークホルダーへの説明責任を重視し、適切な情報開示を行い信頼関係の構築に努めるとともに、監査機能の独立性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。　②  企業統治の体制(内部統制体制構築の基本方針)当社の企業理念、グループ行動憲章、サステナビリティ課題への取り組みの基本方針ならびに定款、取締役会規程等をはじめとする、業務遂行に関わるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則等(以下「諸規程・規則」)は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものである。従い、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動に関わる法令変更あるいは社会環境の変化に従い、更に業務の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正が行われることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。 ａ  当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ア  重要事項は取締役会において審議をすることとし、業務執行は代表取締役社長のもと、職務権限規程その他関係諸規程に則り、各業務担当執行役員がこれに当たるものとする。イ  サステナビリティ委員会を設置し、内部統制システム構築に向け継続的見直しおよび整備を行うととも

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性8名  女性2名  (役員のうち女性の比率20.0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数代表取締役社長野房  喜幸1963年３月22日生1985年４月川崎製鉄㈱ 入社2009年４月ＪＦＥスチール㈱ 営業総括部輸出総括室長2011年４月同社 経営企画部海外事業総括室長2016年４月同社 常務執行役員2019年４月同社 専務執行役員2021年４月当社 顧問2021年６月当社 代表取締役社長(現任)(注)３10,200株代表取締役田村  挙勝1967年５月31日生1990年４月当社 入社2010年４月当社 大阪営業本部第２営業部長2011年４月当社 東京営業本部第２営業部長2013年４月当社 東部第２事業本部東京第３部長2014年４月当社 西部事業本部大阪支店長2017年４月当社 工事本部東京工事部長2020年４月当社 執行役員2023年４月当社 常務執行役員2024年６月当社 代表取締役 常務執行役員(現任)(注)３1,922株取締役石澤  毅1965年１月18日生1989年４月川崎製鉄㈱ 入社2008年４月ＪＦＥスチール㈱ 東日本製鉄所(千葉地区)設備部土木・建築室長2011年７月同社 東日本製鉄所(千葉地区)商品技術部建材加工室長2014年４月同社 建材センター建材開発部土木技術室長2016年４月同社 建材センター建材開発部長2019年４月同社 建材センター建材技術部長2020年４月当社 執行役員2022年４月当社 常務執行役員2022年６月当社 取締役 常務執行役員(現任)2024年４月ジェコス設計㈱ 代表取締役社長(現任)(注)３2,100株取締役佐藤  健介1968年１月24日生1991年４月興銀リース㈱ 入社2017年４月同社 経営企画部長2019年４月同社 執行役員 経営企画部長2020年４月みずほリース㈱ 執行役員 業務

② 社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督又は監査及び助言が期待できる人物を選任しております。 社外取締役である佐藤健介氏は、みずほリース㈱において常務執行役員を務めており、経営企画部門や営業本部等での豊富な業務経験と、リース・金融業務全般に関する幅広い知識と高い見識を有しております。当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。

　社外取締役である浅野幹雄氏は、豊田通商㈱において要職を経て代表取締役副社長を務め、企業経営に関する知識と豊富な見識を有しております。同氏は、当社の社外取締役として、取締役会において公正かつ客観的な立場から適切な発言を行っており、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から、社外取締役として選任しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、社外取締役に適格であると判断しております。同氏は過去に、当社と取引関係のある豊田通商㈱の業務執行者でありましたが、2017年６月23日に代表取締役副社長を退任しております。当社と豊田通商㈱に直接の資本関係はなく、金融商品取引所の定める独立性基準に抵触するよう

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）サステナビリティ課題全般への取組①ガバナンス持続可能な環境、社会の実現と企業価値の向上に向けての当社グループの取組の方針として、2022年６月に「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」を取締役会で決定しました。上記方針においては、必要なガバナンス体制を構築し、特に下記事項に取り組むことにより、ステークホルダーへの社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に貢献することとしております。

・鋼材のリユースを中心とした事業モデルを常に進展させ、資源循環型経済の実現に取り組む・サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組む・災害復旧に貢献するとともに、防災、減災、国土強靭化の実現に取り組む・関係するすべての人の人権を尊重するとともに、その安全と健康の確保に取り組む・従業員の働きがいの向上と、多様な人材の活躍の場の提供に取り組む・社会との協調を図り、積極的に社会貢献活動に取り組む 上記課題への取組については、サステナビリティ委員会や技術・事業開発委員会において検討・審議し、状況に応じて取締役会に報告・提言することとしております。 ②リスク管理サステナビリティ委員会内に設置する、人事労働部会、安全・防災・環境・ＢＣＰ部会、内部統制・コンプライアンス部会、グループ環境部会、意識・活動定着部会の各部会において、上記サステナビリティ課題への具体的取組を検討・推進するとともに、それぞれの課題に関わるリスクを把握・評価し、その内容についても委員会にて検討・審議しております。

また、上記各部会においては全社横断的なリスクの把握・評価も行っており、委員会活動の中での連携を図っています。 （サステナビリティに関するガバナンス体制図）

①ガバナンス持続可能な環境、社会の実現と企業価値の向上に向けての当社グループの取組の方針として、2022年６月に「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」を取締役会で決定しました。上記方針においては、必要なガバナンス体制を構築し、特に下記事項に取り組むことにより、ステークホルダーへの社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に貢献することとしております。 ・鋼材のリユースを中心とした事業モデルを常に進展させ、資源循環型経済の実現に取り組む・サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組む・災害復旧に貢献するとともに、防災、減災、国土強靭化の実現に取り組む・関係するすべての人の人権を尊重するとともに、その安全と健康の確保に取り組む・従業員の働きがいの向上と、多様な人材の活躍の場の提供に取り組む・社会との協調を図り、積極的に社会貢献活動に取り組む 上記課題への取組については、サステナビリティ委員会や技術・事業開発委員会において検討・審議し、状況に応じて取締役会に報告・提言することとしております。

④ 指標及び目標　当社は、2024年４月１日を始期とする一般事業主行動計画にて、2027年３月31日までの人的資本経営に係る指標及び目標を以下のとおり定めております。・フレックスタイム制、勤務間インターバル制度の導入・活用・長時間労働偏在部署の業務改善・雇用機会の創出・女性管理職比率　目標18％・男性育児休業取得率　目標50％（特別休暇除く）・健康診断２次検査受診率　目標50％・年休取得率70％の継続 また、人材育成や社内環境の整備に関する指標及びその実績を社内外に公表しております。 (提出会社)  ダイバーシティ項目単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度中期計画(2027年度)女性管理職者比率※１％9.710.510.612.114.518.0女性役職者比率※２％3.42.52.43.23.16.0役職者比率(中途入社)％17.818.614.313.515.7-定年退職者再雇用数人738714-再雇用率％87.550.088.977.889.0-女性雇用率％66.7-80.075.080.0-障がい者雇用数※３人1415172228-障がい者雇用率％1.801.942.202.773.462.70  健康・安全項目単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度中期計画(2027年度)ストレスチェック実施率％98.097.097.395.295.8100.0定期健康診断受診率％100.0100.0100.0100.0100.0100.0二次検査受診率％42.635.432.640.6集計中70.0  ワークライフバランス項目単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度中期計画(2027年度)1人あたり年間平均時間外※４時間25.029.127.929.229.625.0平均年休取得日数日13.613.313

② 戦略　a.人材育成人材の多様性の確保や各々の業務領域の拡大の観点から、人材育成方針とそれに基づく充実した教育カリキュラムを策定し、計画的なＯＪＴと階層等に応じた各種研修を行っております。また、マネージャーを対象に「360°評価(自己分析と多面評価)」を実施し、対象者の自発的行動変容を促すことで管理者の育成に注力しています。 （人材育成方針）挑戦意欲が高く、環境変化へ柔軟に対応できる人材を目指し、多様な人材がそれぞれの力を最大限に発揮できる場を提供し、成長できる仕組みを構築していきます。社員一人ひとりの成長と働きがいの追求により、企業価値向上につなげ安心・安全な社会の建設へ貢献し続ける企業を目指します。 対象層各層の目指すべき姿マネジメント層中長期的な目標達成に向けて、当事者意識・チャレンジ精神を持ち環境変化に柔軟な発想を備え行動する中堅層次期マネージャー候補の育成として早期にマネジメント基礎を習得させ、後輩育成とともに視野を広げていく若手層当社事業内容や製品知識の習得を行い、ＯＪＴマニュアルを通じ各部署での業務レベルアップを図る    （研修制度） b.職場環境の整備当社は社員の働きがいの向上や労働環境の改善、健康の確保等に向けての社内環境整備方針を策定し、それに基づくさまざまな取組を進めるとともに、その具体的目標と実施状況の開示を行っております。 （社内環境整備方針）社員一人ひとりの働きがい向上に向けて、労働環境改善や柔軟な働き方の制度整備を進め、仕事と育児・介護の両立可能な社内環境を目指します。また、生活習慣病・メンタルヘルス・食生活改善等の健康経営®にも注力し、数値目標を掲げています。 取組事例・フレックスタイム制  ・在宅勤務・年休取得推進・女性活躍リーディングカンパニー認証「三つ星認証★★★」（大阪市）・くるみん認定・特定保健指導  従業員の安全及び健康に関し

③当社が重要であると判断した非財務目標当社は、中期経営計画（2025～2027）において、持続可能な社会の発展に貢献すべく、サステナビリティ課題への取り組みを推進するため、「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」と「コーポレート・ガバナンスの強化」を軸に非財務目標を設定しました。

（非財務目標） サステナビリティ課題への取り組みの基本方針主な施策KPI環境・鋼材のリユースを中心とした事業モデルを常に進展させ、資源循環型経済の実現に取り組む・資源循環型経済の実現・鋼材リユース率・サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組む・事業活動におけるGHG排出量の削減・GHG排出量削減率(Scope1・2・3）社会・災害復旧に貢献するとともに、防災、減災、国土強靭化の実現に取り組む・災害発生時の対応力の強化・社内対応力の強化・災害発生時の資機材の迅速な供給・関係するすべての人の人権を尊重するとともに、その安全と健康の確保に取り組む・人権の尊重・人権啓発研修の充実・安全で働きやすい作業環境の実現・死亡災害・重大災害件数・従業員の働きがいの向上と、多様な人材の活躍の場の提供に取り組む・多様な人材の確保・活用・男女間賃金格差・ダイバーシティ経営の推進、総活躍推進・成長機会の提供・女性管理職者比率・育休取得の推進・男性育児休業取得率・対話による意識・行動改革、サーベイによる課題の見える化・エンゲージメントサーベイスコア・社会との協調を図り、積極的に社会貢献活動に取り組む・社会貢献活動への取り組み・地域社会への貢献活動ガバナンス・コーポレート・ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底・コンプライアンス総合診断等の結果改善・情報セキュリティの強化・重大な情報セキュリティ事故件数・ガバナンスの強化・取締役会の実効性の評価

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要　当社は、2024年６月20日開催の第57回定時株主総会におきまして、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。 （注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しております。 （本信託の概要）・名称　　　　　　　　：株式給付信託（ＢＢＴ）・委託者　　　　　　　：当社・受託者　　　　　　　：みずほ信託銀行㈱　　　　　　　　　　　（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行）・受益者　　　　　　　：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者・信託管理人　　　　　：当社と利害関係のない第三者を

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びリスク対策は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設業界に対する依存度について当社グループの主たる取引先は建設会社であり、事業環境としては建設業界の事業環境と一体であります。従って民間建設投資及び公共建設投資の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 与信管理について当社グループでは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事故等による影響について当社グループでは作業に従事する建設作業所や資機材の補修及び修理工場において、安全・防災・環境管理部のもと社員や協力会社の作業員に対して安全衛生管理の徹底、啓蒙活動を行っておりますが、予期せぬ事故による納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償の責任を負う可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 価格変動の影響について当社グループの取扱商品であるＨ形鋼、鋼矢板、鋼製山留、覆工板及び鋼板等の販売価格は市況価格や原材料である鋼材価格の変動の影響を受けます。コスト削減策や販売価格への転嫁等の取組を行っておりますが、販売価格が低迷した場合、鋼材価格が高騰した場合及びこれらの施策が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動の影響について当社グループにおける事業活動への投資資金の一部は金融機関

②リスク管理サステナビリティ委員会内に設置する、人事労働部会、安全・防災・環境・ＢＣＰ部会、内部統制・コンプライアンス部会、グループ環境部会、意識・活動定着部会の各部会において、上記サステナビリティ課題への具体的取組を検討・推進するとともに、それぞれの課題に関わるリスクを把握・評価し、その内容についても委員会にて検討・審議しております。また、上記各部会においては全社横断的なリスクの把握・評価も行っており、委員会活動の中での連携を図っています。 （サステナビリティに関するガバナンス体制図）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(―)――――     保有自己株式数1,877―1,877― (注)  当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】(利益配分に関する基本方針及び当期の配当決定にあたっての考え方)当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、2025年度を初年度とする中期経営計画（2025～2027年度）においては、「配当性向40％程度、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％以上」を目安としております。当期の配当につきましては、上記方針を早期適用し、普通配当１株当たり年間54円(うち中間配当20円)といたしました。 (内部留保資金の使途)内部留保資金につきましては、保有資機材や生産設備等の経営基盤の強化・拡充及び事業領域拡大や技術開発の原資に充てることで、企業価値の向上を図り、株主に対する利益還元に資する考えであります。 (配当の決定機関及び当事業年度に係る剰余金の配当に関する事項)当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 (決議)配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月29日取締役会676202025年６月19日定時株主総会1,14934

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式33,795,74633,795,746東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計33,795,74633,795,746――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ―――議決権制限株式(自己株式等) ―――議決権制限株式(その他) ―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式1,800――完全議決権株式(その他)普通株式33,742,100337,421―単元未満株式普通株式51,846―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 33,795,746――総株主の議決権 ―337,421― (注) １  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＪＦＥスチール㈱東京都千代田区内幸町二丁目２番３号9,32227.58みずほリース㈱東京都港区虎ノ門一丁目２番６号6,76020.00ＪＦＥ商事㈱東京都千代田区大手町一丁目９番５号2,9658.77日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,7975.32ジェコス取引先持株会東京都文京区後楽二丁目５番１号1,1093.28㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号7182.13ジェコス社員持株会東京都文京区後楽二丁目５番１号7012.08ＪＦＥ商事資機材販売㈱東京都千代田区大手町二丁目２番１号5231.55ＪＦＥ商事コイルセンター㈱神奈川県横浜市金沢区鳥浜町７番地5111.51DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO  （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）2890.85計―24,69573.07 (注)１　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、信託業務に係るものであります。　　２　上記のほか、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、150,000株保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式として処理しております。　　３　上記の発行済株式より除く自己株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式150,000株は含まれておりません。　　４　20

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式97,500,000計97,500,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ジェコス㈱東京都文京区後楽二丁目５番１号1,800―1,8000.01計―1,800―1,8000.01 (注) 上記以外に当連結会計年度末の連結財務諸表において、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式150,000株を自己株式として表示しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで  定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り   取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱  証券代行部  株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱  取次所―  買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL：https://www.gecoss.co.jp/株主に対する特典なし (注)  単元未満株式についての権利制限当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(名)―152912379228,9649,232―所有株式数(単元)―30,2764,497212,21420,3278570,040337,43951,846所有株式数の割合(％)―8.971.3362.896.020.0320.76100.00― (注) １  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び９株含まれております。２  自己株式1,877株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループにおける設備には、賃貸用資産としての賃貸用建設機械と事業所等の設備である一般の社用資産とがあり、費用対効果を十分比較検討のうえ各種の更新投資等を実施しております。当連結会計年度における設備投資等の総額(取得価額ベース、無形固定資産含む)は3,119百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。重仮設事業においては、当社の工場設備の更新投資を中心に有形固定資産1,057百万円、業務効率化を目的としたシステム投資等を中心に無形固定資産184百万円の設備投資を実施しております。建設機械事業においては、賃貸用建設機械等に1,923百万円の設備投資を実施しております。また、当連結会計年度においては、営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高1,005百万円1,385百万円仕入高3,418 3,687 その他の営業取引高345 304 営業取引以外の取引高468 435

３．配当に関する事項  (1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式777232024年３月31日2024年６月21日2024年10月29日取締役会普通株式676202024年９月30日2024年12月２日 （注）2024年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役及び執行役員向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月19日定時株主総会普通株式1,149利益剰余金342025年３月31日2025年６月20日 （注）2025年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役及び執行役員向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(追加情報)（役員株式所有制度の内容）当社は、2024年６月20日開催の第57回定時株主総会の決議におきまして、当社の取締役等に対する、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。     ①取引の概要本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。     ②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末140百万円、150,000株であります。

(追加情報)（役員株式所有制度の内容）取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」）については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「法人税等調整額」が41百万円減少し、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属す

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引等によっております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び長期運転資金に必要な資金調達を目的としたものであります。なお、返済日及び償還日は決算日後、最長で５年後であります。また、営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクを認識しております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を定期的にモニタリングし、信用度合に応じて与信限度枠を設定することで不良債権の発生防止に努める体制を取っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理投資有価証券である株式は、投資取扱規程に従って、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握するとともに、投資効果を勘案して保有状況を見直すことで市場リスクを管理しております。③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務部が資金繰計

(リース取引関係)１　オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内690１年超3455合計9544

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,863.45円1,970.11円１株当たり当期純利益金額131.83円134.77円 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２  取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（取締役等向け株式交付信託　当連結会計年度150,000株）３  取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（取締役等向け株式交付信託　当連結会計年度89,325株）４　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.79円、1.22円増加しております。５  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,4554,543  普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,4554,543  普通株式の期中平均株式数(千株)33,79533,705

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ＪＦＥホールディングス㈱東京都千代田区171,311ＪＦＥグループの経 営戦略立案・管理(被所有)間接 59.50資金の預け先資金の預入△3,500預け金－ (注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。２　資金の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。３　資金の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。  (2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱東京都千代田区1,500建材製品等の販売―大口仕入先商品の仕入等12,293買掛金6,970商品の販売先商品の販売等1,053売掛金161同一の親会社を持つ会社ＪＦＥ西日本ジーエス㈱広島県福山市鋼管町1番地50 総合サービス業 ―商品の貸出先商品の賃貸等2,519売掛金957 (注)

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金及び確定拠出年金を主たる制度として採用しております。連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、一部の連結子会社では退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しているほか、当社及び一部の連結子会社が有する執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けており、内規に基づく期末要支給額により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高6,2726,485勤務費用334349利息費用3031数理計算上の差異の発生額76△776退職給付の支払額△227△383退職給付債務の期末残高6,4855,706 　 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高9,14410,267期待運用収益210236数理計算上の差異の発生額907△217事業主からの拠出額213214退職給付の支払額△208△351年金資産の期末残高10,26710,149 　(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円)  報告セグメント重仮設建設機械計一時点で移転される財及びサービス75,5244,93680,460一定の期間にわたり移転される財及びサービス39,1048,63047,734顧客との契約から生じる収益114,62813,567128,194その他の収益－－－外部顧客への売上高114,62813,567128,194    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：百万円)  報告セグメント重仮設建設機械計一時点で移転される財及びサービス59,4414,77264,213一定の期間にわたり移転される財及びサービス38,7318,60647,337顧客との契約から生じる収益98,17213,378111,550その他の収益－－－外部顧客への売上高98,17213,378111,550  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）42,758顧客との契約から生じた債権（期末残高）38,798契約負債（期首残高）1,486契約負

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１  その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式2,3044111,893債券－－－その他－－－小計2,3044111,893連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式89△1債券－－－その他－－－小計89△1合計2,3134211,892 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額206百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式2,3814181,963債券－－－その他－－－小計2,3814181,963連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式88△1債券－－－その他－－－小計88△1合計2,3894261,963 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額206百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式2,926百万円、関連会社株式1,902百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式2,926百万円、関連会社株式1,902百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項子会社6社すべてを連結しております。連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 下記の関連会社2社に対する投資について持分法を適用しております。協友リース㈱FUCHI Pte. Ltd.(2) 関連会社である北日本建材リース㈱につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である㈱オトワコーエイの決算日は２月末日であり、ベトナム現地法人GECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法建設仮設材先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)その他の棚卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２  棚卸資産の評価基準及び評価方法建設仮設材先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)商品、原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)製品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)仕掛品鋼製山留材、覆工板等については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)スチールセグメント、Ｈ形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)３  固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。賃貸用建設機械６～７年建物15～47年構築物10～15年機械及び装置９～10年車両運搬具４～５年工具、器具及び備品３～15年 無形固定資産定額法リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。 ４  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につ

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    収益認識基準変更256百万円207百万円賞与引当金383 405 貸倒引当金32 33 退職給付に係る負債168 165 未払事業税86 91 会員権評価損80 82 役員退職慰労引当金39 32 減損損失3 3 未払社会保険料51 54 棚卸資産の未実現利益27 25 子会社株式19 19 その他206 164 繰延税金資産小計1,348 1,281 評価性引当額△200 △209 繰延税金資産合計1,147 1,072 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金580 619 退職給付に係る資産1,261 1,507 企業結合に伴う評価差額262 199 その他30 32 繰延税金負債合計2,134 2,357 繰延税金資産(負債)の純額△986 △1,285    ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率－％30.58％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.93 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.10 住民税均等割－ 0.79 評価性引当額－ △0.27 税額控除－ △1.60 税率変更による影響－ 0.26 連結調整項目－ 1.58 その他－ 0.96 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 33.13  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    収益認識基準変更256百万円207百万円賞与引当金332 351 貸倒引当金15 14 会員権評価損80 82 未払事業税72 76 未払社会保険料44 47 役員退職慰労引当金20 13 子会社株式19 19 その他161 112 繰延税金資産小計998 920 評価性引当額△129 △131 繰延税金資産合計869 789 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金566 601 前払年金費用829 943 その他91 92 繰延税金負債合計1,485 1,637 繰延税金資産(負債)の純額△615 △848   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.58％30.58％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.85 0.70 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.86 △1.65 住民税均等割0.64 0.63 評価性引当額0.14 △0.02 税額控除△1.42 △1.53 税率変更による影響－ 0.31 その他△0.03 △0.06 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.90 28.96     ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異

１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権379百万円659百万円短期金銭債務2,464 2,459

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,1353,093  受取手形※4 2,0781,016  売掛金27,27925,777  電子記録債権※4 9,4419,697  建設仮設材22,39123,201  商品3,0943,073  製品988783  仕掛品1,261985  原材料及び貯蔵品765637  その他310370  貸倒引当金△18△19  流動資産合計68,72468,613 固定資産    有形固定資産     賃貸用建設機械19,95320,771    減価償却累計額△14,645△15,878    賃貸用建設機械（純額）5,3084,893   建物及び構築物13,63314,228    減価償却累計額△9,850△10,075    建物及び構築物（純額）3,7834,153   機械装置及び運搬具11,20311,470    減価償却累計額△9,221△9,629    機械装置及び運搬具（純額）1,9821,842   土地※3 12,907※3 12,928   その他1,8962,017    減価償却累計額△1,280△1,421    その他（純額）616596   有形固定資産合計24,59524,412  無形固定資産     のれん1,063934   その他1,058969   無形固定資産合計2,1221,904  投資その他の資産     投資有価証券※1 5,660※1 5,447   退職給付に係る資産4,1244,794   その他1,9362,027   貸倒引当金△118△124   投資その他の資産合計11,60412,144  固定資産合計

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益6,4076,794 減価償却費3,2793,177 のれん償却額129129 貸倒引当金の増減額（△は減少）△147 賞与引当金の増減額（△は減少）14668 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△97△117 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△31△23 退職給付費用△134△174 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）11△24 株式給付引当金の増減額（△は減少）-24 受注損失引当金の増減額（△は減少）△94△68 役員賞与引当金の増減額（△は減少）22 受取利息及び受取配当金△123△149 支払利息2017 持分法による投資損益（△は益）△187217 固定資産処分損益（△は益）△1453 賃貸用建設機械売却損益（△は益）△517△301 売上債権の増減額（△は増加）3,9592,308 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,437△192 その他の流動資産の増減額（△は増加）△12△36 破産更生債権等の増減額（△は増加）4△14 仕入債務の増減額（△は減少）△6,883△1,908 未払消費税等の増減額（△は減少）280△8 その他の流動負債の増減額（△は減少）△126757 その他の固定負債の増減額（△は減少）△3△2 為替差損益（△は益）△1926 その他11△30 小計3,55810,534 利息及び配当金の受取額259302 利息の支払額△20△18 法人税等の支払額△1,738△2,036 法人税等の還付額4- 営業活動によるキャッシュ・フロー2,0628,781

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益4,4564,543その他の包括利益   その他有価証券評価差額金16632 土地再評価差額金-△44 為替換算調整勘定48 退職給付に係る調整額484252 持分法適用会社に対する持分相当額△3112 その他の包括利益合計※ 651※ 359包括利益5,1064,902（内訳）   親会社株主に係る包括利益5,1064,901 非支配株主に係る包括利益11

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,3984,59249,460△058,449会計方針の変更による累積的影響額  19 19会計方針の変更を反映した当期首残高4,3984,59249,479△058,469当期変動額     剰余金の配当  △1,250 △1,250親会社株主に帰属する当期純利益  4,455 4,455自己株式の取得   △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--3,205△13,204当期末残高4,3984,59252,684△161,673   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,146△1,00014492651359,104会計方針の変更による累積的影響額      19会計方針の変更を反映した当期首残高1,146△1,00014492651359,124当期変動額       剰余金の配当      △1,250親会社株主に帰属する当期純利益      4,455自己株式の取得      △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1668△74846511651当期変動額合計1668△748465113,855当期末残高1,312△99279751,302462,979     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,3984,59252,684△161,673会計方針の変更による累積的影響額     会計方針の変更を

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高128,194111,550売上原価※1,※2 106,129※1 88,240売上総利益22,06523,310販売費及び一般管理費   給与諸手当6,2546,435 賞与引当金繰入額1,1011,121 退職給付費用161102 その他※3 8,305※3 8,802 販売費及び一般管理費合計15,82116,459営業利益6,2446,851営業外収益   受取利息2231 受取配当金101118 持分法による投資利益187- 固定資産売却益2131 受取保険金1095 その他4726 営業外収益合計388300営業外費用   支払利息2017 持分法による投資損失-217 固定資産処分損784 その他439 営業外費用合計30357経常利益6,6026,794特別損失   本社移転費用188- 災害による損失※4 7- 特別損失合計195-税金等調整前当期純利益6,4076,794法人税、住民税及び事業税1,8922,124法人税等調整額60127法人税等合計1,9522,251当期純利益4,4564,543非支配株主に帰属する当期純利益00親会社株主に帰属する当期純利益4,4554,543

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産特定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,3984,5964904714,83826,75242,127当期変動額       剰余金の配当     △1,250△1,250買換資産特定積立金の取崩   △9 9-当期純利益     4,5244,524自己株式の取得       会社分割による減少     △57△57株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計---△9-3,2253,217当期末残高4,3984,5964903914,83829,97745,344   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△051,1201,127△1,00012651,247当期変動額      剰余金の配当 △1,250   △1,250買換資産特定積立金の取崩 -   -当期純利益 4,524   4,524自己株式の取得△1△1   △1会社分割による減少 △57   △57株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  157 157157当期変動額合計△13,216157-1573,373当期末残高△154,3361,284△1,00028454,620     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産特定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,3984,5964903914,83829,97745,344当期変動額

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第57期)(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月20日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第58期中)(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月１日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年５月10日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)及び第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。2024年６月20日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。