サトー商会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を会社経営の二つの柱としております。「企業の社会的使命を自覚し社会の人々の幸福と利益のために働かなければならない」を「正直」に「誠実」に考え、お客様の商売と向き合い、業務用食品業界の発展に貢献することを経営理念としております。また、長期目標「豊かな食づくりを通して世界に貢献する」とした思い（目標）は私たちが最も大切しているものであり、事業の目的と位置づけております。食シーンの魅力や、食に携わる人を豊かにしたい、地域密着の企業として、この地域の産業の活性化に貢献してまいりたいと思っております。「豊かな食」とは、より便利で、安全で、安くて、美味しくて、美しくそれが常に変化成長を続けている状態です。一番難しいのは、おいしさを変化・成長させることです。そのために専門分野ごとにチームをつくり、豊かな食づくりをやり続けることを私たちの使命といたします。

(2) 経営戦略等コロナ禍を経て、社会情勢の変化もあり当社を取り巻く経営環境（事業を行う市場セグメントの状況、顧客基盤の優位性、競合他社との競争優位性など）も大きく変化しております。当社グループでは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、事業基盤としている東北を中心とした地域のステークホルダーとの密着連携で新たな価値を生み出してまいります。東北の市場占有を圧倒的に高めるべく、営業力の強化を行い、更なる市場の深耕拡大をしていくため、お客様の課題を解決するためにニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　［卸売業部門］－会社数２社当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。［小売業部門］－会社数１社当社の業務用食品直売センター21店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。［その他］－会社数４社㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。　当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。   (注) 無印　　連結子会社※１　　非連結子会社で持分法適用会社※２　　関連会社で持分法適用会社なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用や所得環境の改善が行われている一方、継続した物価の高騰により国内における事業を取り巻く環境は消費者の節約志向の高まりもあり、依然として厳しいものとなっております。また、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。食品卸業界では、原材料や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げや慢性的な人手不足が継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応も求められております。

このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化と地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「攻めの営業で深耕拡大」を2024年度の経営方針として掲げ、顧客に対して、営業活動を充実させて潜在的需要を引き出し、課題解決に繋がる取り組みを進めてまいりました。また、業種別×地域共創に取り組み新たな価値を生み出すことで営業力、商品開発力の強化も行ってまいりました。この結果、売上高491億37百万円(前期比3.2％増)、営業利益は16億67百万円(同9.2％増)、経常利益は19億45百万円(同10.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億15百万円(同7.1％増)となりました。売上高経常利益率は4.0％と前期よりも0.3ポイント増加しました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）についても5.4％と

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

当社ではその取り組みとして、毎年の展示会では、地産地消商品、国産米、有機農業認定商品など当社が定義づけしているサステナブルフードの専用ブースを設置し、来場いただいた得意先様に対してもサステナブルフードを積極的に取り入れていただけるよう意義と価値の優位性について紹介しております。また、食育支援の推進活動として、小学校への出前授業をアレンジし、生産者に商品を小学生の前で実際に加工してもらうことで自然の恵みを享受できることの重要性や食べ物の循環を子供たちへ理解を促しております。今後は、サステナブルフードの具体的な販売目標や、商品アイテムの選別などを進め、サステナブルフードの普及推進を行ってまいります。 （債券投資

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名監査等委員会取締役会開催回数出席回数開催回数出席回数高　貴一12回12回12回12回阿部　仁紀12回12回12回12回岡田　哲男12回12回12回12回鈴木　貴12回12回12回12回 監査等委員会の主な検討事項につきましては、常勤監査等委員の選定、監査方針及び実施計画の策定、監査等委員の選定、報酬額の同意、利益相反取引の承認、会計監査人の報酬に対する同意、監査等委員を除く取締役選任議案に対する意見陳述、会計監査人の選任解任議案の決定等であり、監査報告書の作成等の他、取締役会終了後に代表取締役等との意見交換を行っております。常勤監査等委員につきましては、監査等委員会の定める監査の方針及び実施計画の職務分担に従い、取締役・内部統制システム監査・その他の使用人・会計監査人との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めており、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、主要な営業所・店舗・子会社・関

2006年11月税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　入所2008年12月監査法人トーマツ　入所2010年９月税理士法人トーマツ（現　デロイトトーマツ税理士法人）　入所2011年９月公認会計士　登録2011年10月税理士　登録 阿部仁紀公認会計士・税理士事務所開所2013年８月㈲阿部会計事務所　代表取締役社長（現任）2015年８月㈱アスカ・マネジメント・サービス　代表取締役社長（現任）2018年６月当社取締役(監査等委員)(現任)2019年６月生活協同組合連合会　コープ東北サンネット事業連合　監事（現任）

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の継続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組み作り」と捉えております。株主、従業員、取引先そして地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して、企業価値の最大化を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。取締役会の監督機能の強化と共に、経営の透明性、公正性及び迅速な意思決定を維持・向上させるべく諸施策に取り組み、より一層の充実を目指してまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由  当社の提出日（2025年６月24日）現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。  イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しているほか、その補完機関として内部統制委員会、経営会議等を設置しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名並びに監査等委員である取締役４名で構成され、代表取締役社長　古山眞佐夫が議長を務め、その他メンバーは取締役会長　佐藤正之、専務取締役　梶田雅仁、取締役５名（相原幸政、藤原督大、佐藤典大、阿部徳章、下山田信一）、常勤監査等委員である取締役　高貴一、監査等委員である社外取締役３名（阿部仁紀、岡田哲男、鈴木貴）であります。取締役会は毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な意思決定を行っております。当社は、取締役会を毎月開催するほか、四半期決算毎に臨時取締役会を開催し、業務執行に関する事項が時機に遅れることなく決定され、報告されております。社外取締役は決議事項、報告事項を事前に検討し、

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の継続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組み作り」と捉えております。株主、従業員、取引先そして地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して、企業価値の最大化を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。取締役会の監督機能の強化と共に、経営の透明性、公正性及び迅速な意思決定を維持・向上させるべく諸施策に取り組み、より一層の充実を目指してまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由  当社の提出日（2025年６月24日）現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。  イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しているほか、その補完機関として内部統制委員会、経営会議等を設置しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名並びに監査等委員である取締役４名で構成され、代表取締役社長　古山眞佐夫が議長を務め、その他メンバーは取締役会長　佐藤正之、専務取締役　梶田雅仁、取締役５名（相原幸政、藤原督大、佐藤典大、阿部徳章、下山田信一）、常勤監査等委員である取締役　高貴一、監査等委員である社外取締役３名（阿部仁紀、岡田哲男、鈴木貴）であります。取締役会は毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な意思決定を行っております。当社は、取締役会を毎月開催するほか、四半期決算毎に臨時取締役会を開催し、業務執行に関する事項が時機に遅れることなく決定され、報告されております。社外

③　社外役員の状況当社の社外取締役は３名であります。社外取締役阿部仁紀氏は、㈲阿部会計事務所及び㈱アスカ・マネジメント・サービスの代表取締役社長並びに生活協同組合連合会　コープ東北サンネット事業連合の監事を兼任しております。公認会計士・税理士として、財務・会計に関する専門的知見を有しており、職務で培われた豊富な経験と実績により、経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し選任しております。なお、同氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係がなく、また、当社と㈲阿部会計事務所、㈱アスカ・マネジメント・サービス及び生活協同組合連合会　コープ東北サンネット事業連合との間に特別の利害関係はありません。社外取締役岡田哲男氏は、㈲コックスの代表取締役社長を兼任しております。公認会計士・税理士事務所での長年の実務経験や経営に関しての専門的見地から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。なお、同氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係がなく、また、当社と㈲コックスとの間に特別の利害関係はありません。

社外取締役鈴木貴氏は、勅使河原協同法律事務所に所属しており、弁護士として専門的で高度な知識と豊富な経験により、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行に対する監督・監査に生かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料等は年間10百万円以下であり、多額の金銭には該当いたしません。当社は、３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準、または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループでは、事業活動を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進するにあたり、マテリアリティとして特定した課題に取り組むために2023年12月に「サステナビリティ推進プロジェクト」を発足しました。代表取締役社長をプロジェクトリーダーとし、プロジェクトのロードマップを策定し、マテリアリティの特定、取り組み項目などの整理検討を行っております。また、従前より当社グループにおける自然災害等重要な気候関連リスク、機会を特定し、適切にマネジメントすることを目的として、四半期毎に「リスク検討会議」を開催しております。会議参加メンバーは代表取締役社長を座長とし、内部監査室が統括事務局となり、管理担当役員、各事業部門の責任者など、全社横断で関係者を含め取組を推進しております。

リスク検討会議では、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、重点課題に関するグループ全体の取組を推進・サポートし、対応方針の立案と関連部署への働きかけをしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続につきましては、自然災害等の気候変動に係るリスクについては食品を取り扱っている当社グループの事業におきましても、リスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が大きいものと認識しております。(2) 戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組みのうち、気候変動に伴うリスクは重要なもの

サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続につきましては、自然災害等の気候変動に係るリスクについては食品を取り扱っている当社グループの事業におきましても、リスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が大きいものと認識しております。

項目2025年３月31日現在(提出会社)（連結会社）女性従業員比率（注）１37.4％36.9％女性管理職比率（注）２6.8％6.3％女性管理職候補比率（注）３11.0％9.4％ (注) １．正社員や契約社員などの臨時従業員の合計人数に占める女性正社員及び女性臨時従業員の合計人数の比率であります。２．管理職は厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準における解釈事項について」（雇用環境・均等局雇用機会均等課（令和４年９月15日）の基準に基づく管理職（課長職以上）であります。３．管理職候補は管理職（課長職以上）に向けて育成している係長職等であります。 ②男性育児休業等取得率2025年３月末時点における当社の男性従業員の育児休業等取得率は75.0％となりました。今後の具体的な行動・取組としましては、イ）分娩休暇（特別休暇）を該当社員へ案内するとともに、取得を促してまいります

（人的資本)人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について当社グループでは、2030年のあるべき姿である「地域とともに豊かな食を創造する」の実現に向けて、社員を最も重要な資本と考え、お客様のビジネスを支える付加価値を創出・提供できる社員を育成・成長する仕組みづくりを推進しております。 ・人材育成経営理念や経営方針の着実な実現に向けて従業員一人ひとりの成長・スキルアップが組織や企業全体の成長には不可欠です。従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行していくために、各部門の牽引役を担う管理職や次期管理職候補を中心としたマネジメント能力を養成する教育訓練については、社員自らが学べる場の提供や従業員のステージに応じた自己啓発の支援制度の充実化などのOff-JTと日常的なOJTや1on1ミーティングの実施を通じて社員一人ひとりの個の力と組織力を高める施策を実施しております。昇格・昇進基準は年功的な要素を排除し個人の業務遂行能力や評価を反映させる仕組みに改定し、自律的な挑戦と成長の促進を図っております。

具体的な行動・取組としましては、イ）係長級を対象とした、キャリアアップに関する教育訓練を実施し、経過期間内の年度ごとに研修を実施し、次期管理職候補の育成強化を行います。ロ）係長級への教育・マインドセットを強化するため、その上司である課長職以上のマネジメント能力向上を図ってまいります。項目2025年３月31日現在(提出会社)（連結会社）女性従業員比率（注）１37.4％36.9％女性管理職比率（注）２6.8％6.3％女性管理職候補比率（注）３11.0％9.4％ (注) １．正社員や契約社員などの臨時従業員の合計人数に占める女性正社員及び女性臨時従業員の合計人数の比率であります。２．管理職は厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準における解釈事項について」（雇用環境・均等局雇用機会均等課（令和４年９月15日）の基準に基づく管理職（課長職以上

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じた職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。なお、金銭報酬の額、業績連動報酬等、非金銭報酬等の額の個人別報酬額に対する割合は定めておりません。また、金銭による固定報酬を取締役の主たる報酬として捉え、業績連動報酬は補助的な位置づけとしております。個人別報酬については、取締役会議長たる代表取締役社長が、各取締役の職責をもとに個人別の基本報酬の具体額を取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長の提案について報酬の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を取締役会で

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　自然災害等のリスク東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、直近では台風の大型化や集中豪雨の頻発といった地球温暖化に伴う気候変動や地震等の大規模な自然災害の発生が断続的に発生しております。また、気象変動による水害もあり、長期に及ぶライフラインの停滞、物流網の寸断など、予想を上回る事態が発生する可能性があります。当社グループでは、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を設置し、備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築しておりますが、自然災害等の影響が長期間にわたる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に気候変動につきましては、政策・規制面、あるいは顧客の嗜好の変化など多方面での影響が懸念されます。当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重大リスクとして認識するとともに、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。気候変動への取組みにつきましては今後検討してまいります。 ②　減損会計当社グループは、本社事務所に加え21店舗、９営業所の事務所設備、土地を保有しております。新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や外的要因などによる業績の悪化や損失が発生した際に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても回復が図れない場合など、将来の事業計画などを考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けております。そのため、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。利益の配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、長期的に安定した配当政策を継続していくことを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき１株当たり45円の配当（うち中間配当22円）を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は、30.1％となる予定であります。内部留保資金は、今後の企業体質強化のため、既存事業拡大のための設備投資、新たな事業発展のための新規事業の開発、経営効率化のためのシステム開発資金に充てていく所存であります。

これは将来の利益に貢献し、かつ株主の皆様に対する安定的、漸増的な配当に寄与するものと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年10月25日取締役会決議183,487222025年６月25日定時株主総会決議（予定）191,82423

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,152,6409,152,640東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計9,152,6409,152,640――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式812,400 ――完全議決権株式(その他)普通株式8,335,000 83,350―単元未満株式普通株式5,240 ――発行済株式総数9,152,640――総株主の議決権―83,350―

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式23,024,000計23,024,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)㈱サトー商会仙台市宮城野区扇町５－６－22812,400―812,4008.9計―812,400―812,4008.9 　(注) 上記のほか、単元未満株式26株を保有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所――――――　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告URLhttp://www.satoh-web.co.jp株主に対する特典保有株式数　  100株 (１単元) 以上 1,000株未満　 一律　東北の銘柄米２kg保有株式数　1,000株（10単元）以上　 　　　　　  一律　東北の銘柄米５kg （注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、及び単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、886百万円であります。その主なものは、新山形営業所の新設工事費用（建設仮勘定586百万円）、及びパソコン購入費用（72百万円）等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高　 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高  売上高637,515千円630,818千円仕入高599,170618,563営業取引以外の取引による取引高243,110274,621

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)」の内容と同一であります。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　２．その他有価証券」に含めて記載しております。　当連結会計年度(2025年３月31日)組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　２．その他有価証券」に含めて記載しております。　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。　当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社の資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、債券及び株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、デリバティブが組み込まれている複合金融商品も含まれております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。運転資金の調達である短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金の管理については、債権管理規程に従い、営業本部は営業担当者及び経理部の担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を常時把握できる体制をとっております。また、一部の取引先については債権保証サービスを利用し、信用リスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、主に安全性の高い金融資産を対象としております。②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に格付状況等を把握しております。③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の適正を図り、流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項につい

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借手側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主として小売業における賃借物件（建物）であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　２．オペレーティング・リース取引(借手側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内234,215 238,770１年超867,198 1,083,470合計1,101,4141,322,241   (貸手側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内46,800 46,800１年超――合計46,80046,800

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額3,035.11円3,149.63円１株当たり当期純利益147.18円157.69円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,227,5551,315,196普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,227,5551,315,196普通株式の期中平均株式数(千株)8,3408,340

関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 (3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社１社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。全国卸商業団地厚生年金基金は、2015年７月１日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受け、同基金は2016年３月１日に解散の認可を得て解散いたしました。また、当社及び連結子会社は同日付で新たに確定給付企業年金制度である全国卸商業団地企業年金基金に加入しております。この制度は総合型の確定給付企業年金制度であり、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２．複数事業主制度この企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者及び加入者であった者の老齢、脱退又は死亡について、規約の内容に基づき給付を行います。なお、確定拠出制度と同様に会計処理を行います。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度70,285千円、当連結会計年度73,718千円であります。(全国卸商業団地企業年金基金)(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度2024年３月31日現在当連結会計年度2025年３月31日現在年金資産の額4,269,904千円4,830,478千円年金財政計算上の数理債務の額7,526,5137,569,291 差引額△3,256,608△2,738,812   (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの加入人数割合 前連結会計年度2024年３月31日現在当連結会計年度2025年３月31日現在制度全体に占める当社グループの加入人数割合6.5％6.5％ 　(3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益の分解情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)   (単位：千円) 報告セグメント合計卸売業部門小売業部門製菓業種7,695,667―7,695,667弁当給食業種4,266,044―4,266,044事業所給食業種3,567,701―3,567,701メディカル給食業種5,536,040―5,536,040学校給食業種3,995,972―3,995,972外食業種7,424,753―7,424,753惣菜業種7,280,691―7,280,691その他1,135,4546,704,0297,839,483顧客との契約から生じる収益40,902,3266,704,02947,606,355その他の収益―――外部顧客への売上高40,902,3266,704,02947,606,355  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)   (単位：千円) 報告セグメント合計卸売業部門小売業部門製菓業種7,888,604―7,888,604弁当給食業種4,397,063―4,397,063事業所給食業種3,609,412―3,609,412メディカル給食業種5,938,885―5,938,885学校給食業種4,078,152―4,078,152外食業種7,695,851―7,695,851惣菜業種7,727,291―7,727,291その他1,163,2686,638,6617,801,929 顧客との契約から生じる収益42,498,529 6,638,66149,137,191 その他の収益―――外部顧客への売上高42,498,529 6,638,66149,137,191   ２．収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)　 種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) (1) 国債・地方債等―――時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(2) 社債―――(3) その他4,305,4504,346,26140,810 小計4,305,4504,346,26140,810 (1) 国債・地方債等30,00029,922△77時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(2) 社債―――(3) その他3,900,0003,807,230△92,770 小計3,930,0003,837,152△92,847合計8,235,4508,183,413△52,036 　　当連結会計年度(2025年３月31日)　 種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) (1) 国債・地方債等― ― ―時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(2) 社債―――(3) その他――― 小計――― (1) 国債・地方債等30,00029,237△762時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(2) 社債―――(3) その他 10,203,0159,991,929△211,085 小計 10,233,01510,021,167△211,848合計10,233,01510,021,167△211,848   ２．その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円) (1) 株式201,16469,458131,705 (2) 債券   連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　①国債・地方債等―――　②社債―――　③その他500,080500,00080 (3) その他――― 小計701,244569,458131,786 (1) 株式86,11196,329△10,2

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度  （千円）子会社株式 238,403関連会社株式7,000  当事業年度(2025年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度  （千円）子会社株式 238,403関連会社株式7,000

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数……1社㈱アキタサトー商会(2) 非連結子会社……3社㈱サトー食肉サービス㈱サトーサービス㈱エフ・ピー・エス上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社……3社㈱サトー食肉サービス㈱サトーサービス㈱エフ・ピー・エス(2) 持分法適用関連会社……1社㈱ジェフサ東北物流３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。・その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②  棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物       ３～50年機械装置及び運搬具   ２～15年②  無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物          ３～50年機械及び装置  ４～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性の判断(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産115,69491,672  (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社及び連結子会社は、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、この会計上の見積りは、主として、翌期以降の課税所得見込み（業績予想等）に基づいて行っております。なお、当社及び連結子会社では、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しております。その予測・仮定は当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた合理的なものと判断しておりますが、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の取崩が発生し、次年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性の判断(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産87,39392,833 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性の判断」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産      未払事業税26,852千円24,965千円  賞与引当金119,136 125,660   未払法定福利費20,474 21,225   退職給付に係る負債19,736 19,722   役員退職慰労引当金73,591 65,705   減損損失131,182 132,588   資産除去債務23,397 29,052   その他37,735 39,986 繰延税金資産小計452,106 458,908 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△191,698 △204,927 評価性引当額小計△191,698 △204,927 繰延税金資産合計260,408 253,981      繰延税金負債      固定資産圧縮積立金△49,490 △50,834   退職給付に係る資産△46,455 △61,503   その他有価証券評価差額金△37,199 △22,845   その他△11,567 △27,124 繰延税金負債合計△144,713 △162,308 繰延税金資産の純額115,694 91,672   （表示方法の変更）前連結会計年度において区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」、「未払事業所税」及び「ゴルフ会員権評価損否認」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた8,211千円、「未払事業所税」に表示していた6,851千円、「ゴルフ会員権評価損否認」に表示していた4,322千円及び「

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産      未払事業税23,439千円22,124千円  賞与引当金106,664 114,461   減損損失131,182 132,588   役員退職慰労引当金68,675 60,041   未払法定福利費18,486 19,453   資産除去債務23,397 29,052   その他35,019 37,503 繰延税金資産小計406,864 415,225 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△186,781 △199,262 評価性引当額小計△186,781 △199,262 繰延税金資産合計220,082 215,963      繰延税金負債      前払年金費用△34,431 △37,613   固定資産圧縮積立金△49,490 △50,834   その他有価証券評価差額金△37,199 △22,845   その他△11,567 △11,835 繰延税金負債合計△132,689 △123,129 繰延税金資産の純額87,393 92,833   （表示方法の変更）前事業年度において区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」及び「未払事業所税」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「貸倒引当金」に表示していた7,192千円、「未払事業所税」に表示していた6,277千円並びに「その他」に表示していた21,550千円は、「その他」35,019千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金―千円2,528千円  担保に係る債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金―千円553千円

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権124,642千円128,441千円短期金銭債務1,252,1961,368,586

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金4,183,539※1 1,724,149  受取手形及び売掛金※2,※5 5,145,418※2 4,826,802  有価証券8,900,0007,000,000  商品2,605,7932,980,410  前払費用33,72434,865  未収入金456,201473,140  その他96,760104,068  貸倒引当金△24,786△15,983  流動資産合計21,396,65117,127,454 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※3 2,119,739※3 2,027,274   機械装置及び運搬具（純額）※3 286,382※3 236,109   工具、器具及び備品（純額）※3 220,217※3 229,520   土地3,589,0793,589,079   リース資産（純額）※3 1,789※3 1,341   建設仮勘定26,774651,825   有形固定資産合計6,243,9836,735,150  無形固定資産     電話加入権16,27316,273   公共施設利用権8,1857,547   ソフトウエア153,205124,433   無形固定資産合計177,664148,255  投資その他の資産     投資有価証券7,555,0589,506,389   関係会社株式593,320604,890   長期前払費用10,69226,393   差入保証金721,476544,460   退職給付に係る資産151,816195,310   繰延税金資産115,69491,672   長期性預金―500,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,755,5461,941,498 減価償却費378,477425,180 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）14,278△31,684 賞与引当金の増減額（△は減少）11,49021,320 受取利息及び受取配当金△115,266△152,319 支払利息1,8363,017 持分法による投資損益（△は益）△24,071△23,234 投資有価証券売却損益（△は益）△1,721― 固定資産除却損3,0713,913 売上債権の増減額（△は増加）△367,698318,616 棚卸資産の増減額（△は増加）51,320△375,522 仕入債務の増減額（△は減少）2,039,999△1,912,975 未払消費税等の増減額（△は減少）23,102△42,857 その他54,061△99,580 小計3,824,42675,371 利息及び配当金の受取額116,045150,324 利息の支払額△1,881△3,188 法人税等の支払額△409,237△625,072 営業保証金の受取額（△は支払額）―172,428 営業活動によるキャッシュ・フロー3,529,353△230,136投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券の償還による収入500,0001,500,000 譲渡性預金の純増減額（△は増加）500,000― 有形固定資産の取得による支出△333,229△836,507 無形固定資産の取得による支出△73,031△34,862 有価証券の取得による支出―△1,500,000 投

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,227,5551,315,196その他の包括利益   その他有価証券評価差額金45,983△34,687 退職給付に係る調整額15,69624,741 その他の包括利益合計※ 61,680※ △9,945包括利益1,289,2351,305,250（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,289,2351,305,250 非支配株主に係る包括利益――

③ 【連結株主資本等変動計算書】　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,405,8001,441,74422,426,586△999,12724,275,00338,38411,57349,95824,324,961当期変動額         剰余金の配当  △300,254 △300,254   △300,254親会社株主に帰属する当期純利益  1,227,555 1,227,555   1,227,555自己株式の取得   △148△148   △148株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     45,98315,69661,68061,680当期変動額合計――927,300△148927,15245,98315,69661,680988,832当期末残高1,405,8001,441,74423,353,887△999,27525,202,15684,36827,270111,63825,313,794  　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,405,8001,441,74423,353,887△999,27525,202,15684,36827,270111,63825,313,794当期変動額         剰余金の配当  △350,293 △350,293   △350,293親会社株主に帰属する当期純利益  1,315,1

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 47,606,355※1 49,137,191売上原価37,061,00938,167,929売上総利益10,545,34510,969,261販売費及び一般管理費   給料2,699,4352,858,596 賞与522,870496,343 賞与引当金繰入額389,335410,655 法定福利費689,275713,346 退職給付費用177,218180,723 役員退職慰労引当金繰入額14,27811,297 貸倒引当金繰入額7,983△9,760 運賃926,287920,793 減価償却費346,192392,968 その他3,244,9563,326,319 販売費及び一般管理費合計9,017,8339,301,284営業利益1,527,5121,667,976営業外収益   受取利息106,628142,186 受取配当金8,63710,133 持分法による投資利益24,07123,234 受取賃貸料107,990107,868 その他27,86255,025 営業外収益合計275,191338,447営業外費用   支払利息1,8363,017 賃貸収入原価43,68757,995 その他246― 営業外費用合計45,76961,012経常利益1,756,9331,945,411特別利益   投資有価証券売却益1,721― 特別利益合計1,721―特別損失   固定資産除却損※2 3,071※2 3,913 その他36― 特別損失合計3,1083,913税金等調整前当期純利益1,755,5461,941,498法人税、住民税及び事業税544

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金固定資産圧縮積立金当期首残高1,405,8001,441,680641,441,744186,71013,670,000112,429当期変動額       剰余金の配当       固定資産圧縮積立金の取崩      △185当期純利益       自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計――――――△185当期末残高1,405,8001,441,680641,441,744186,71013,670,000112,243   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,642,62420,611,764△999,12722,460,18138,38438,38422,498,565当期変動額       剰余金の配当△300,254△300,254 △300,254  △300,254固定資産圧縮積立金の取崩185― ―  ―当期純利益1,107,8611,107,861 1,107,861  1,107,861自己株式の取得  △148△148  △148株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    45,98345,98345,983当期変動額合計807,793807,607△148807,45845,98345,983853,442当期末残高7,450,41721,419,371△999,27523,267,64084,36884,36823,352,008     当事業

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第75期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日東北財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日東北財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第76期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日東北財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月28日東北財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。