セーフィー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「映像から未来をつくる」というビジョンを掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・提供しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える防犯カメラサービスであり、優位性の高い製品・サービスやアプリケーション、ソリューションが開発・提供されることで、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界の「現場DX」を支援しています。加えて、映像、クラウド、AI技術を駆使し、またAPIを通じて様々な開発パートナーがデータ連携をできるオープンなプラットフォームを構築することで、一人一人の日々の意思決定を迅速かつ効果的に行える世界の実現を目指してまいります。

（２）当社グループの強み① 商品の優位性とそれを支える技術力「Safie」は従来の防犯カメラサービス（注）に比べ、高画質、高セキュリティで低価格なサービスとして、多様な用途で、様々な業界の顧客に活用いただいております。このサービスを支えるのは、ユーザー視点を考慮したUI/UXとそれを支える技術力です。ウェブサービス・アプリケーションのエンジニアのみならず、膨大なデータを効率的かつ安全に処理するサーバーエンジニア、様々なデバイスを「Safie」とつなげる組み込みソフトを開発するデバイスエンジニア、AIを用いた画像解析を開発する役割や他社のAIソリューションを「Safie」につなげる役割を担うAI

３【事業の内容】当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。「Safie」は、高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使うことができ、防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などのあらゆる業界で活用いただいております。 「Safie」は自社開発のソフトウエアをカメラ機器をはじめとするハードウエアに組み込んだサービスであり、映像などのデータをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの指示に従ったデバイスの制御やデバイス上での画像処理を柔軟に行うことができます。具体的には、対応デバイスによりカメラの首振りやズーム操作、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得、接続された外部デバイスの情報取得ができます。

一部のタブレット型デバイスにおいては、顔認証の際に、デバイス側で顔検知や特徴点を抽出する処理を行い、クラウドにアップロードして照合することも可能です。 さらに「Safie」はサブスクリプション型サービスとして、録画機能以外にさまざまな映像分析や連携サービスを追加できるプラットフォームです。2015年のサービス提供開始以来、屋内向けクラウドカメラ「Safie PRO（セーフィー プロ）」、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO（セーフィー ゴー）」、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket（セーフィー ポケット）」などのラインナップの他、付帯する多様なオプションサービスやソリューションを提供・開発しています。これらのサービスは、直販および多くの販売パートナーを通じて、法人・個人のお客様に提供されています。202

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は10,246,326千円となり、前連結会計年度末に比べ7,981千円減少いたしました。これは主に、売掛金が530,335千円増加した一方で、現金及び預金が417,475千円減少、商品が178,316千円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は777,163千円となり、前連結会計年度末に比べ669,778千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が672,691千円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は11,024,087千円となり、前連結会計年度末に比べ677,444千円減少しました。

（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,408,521千円となり、前連結会計年度末に比べ782,982千円増加いたしました。これは主に、買掛金が392,283千円増加、未払金が269,327千円増加、賞与引当金が156,480千円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は46,399千円となり、前連結会計年度末に比べ12,653千円減少いたしました。これは繰延税金負債が5,002千円増加した一方で、その他固定負債が15,999千円減少、長期借入金が1,656千円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,454,920千円となり、前連結会計年度末に比べ770,328千円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,569,16

５【経営上の重要な契約等】(カメラクラウドシステム等の提供に関する契約）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間セーフィー株式会社東日本電信電話株式会社日本カメラクラウドシステム等2018年11月26日「ギガらくカメラ」に対するSafieのカメラクラウドシステム等の提供に関する契約2018年11月26日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動についても引き続き、当社グループの「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するために活動しております。当社グループの映像プラットフォームの継続的な開発、各業界課題に沿ったプロダクト、ソリューションの開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は784,884千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 （１）クラウド録画配信基盤の強化と既存機能の強化2024年12月末現在、29.3万台の課金カメラ普及に伴い、数十万台～百万台規模のカメラ稼働に耐えうるシステム基盤の設計・開発、その保守・運用体制の強化に継続して取り組んでいます。

今後、ますますの活用拡大が見込まれるAI基盤の開発や、エンタープライズ用途でも問題なく利用可能とすべく、サービスのセキュリティレベル強化や統合管理機能、当社グループ内での業務システムの強化も推し進めております。 （２）AIソリューションプラットフォーム基盤の構築強化創業以来、開発・提供してきた「映像プラットフォーム」基盤をより強固なものとし、AI開発・普及を加速することが求められています。そういった中、NEDO公募の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」に「AIソリューションプラットフォーム」事業案が採択されたことを機に、データホルダーとAI開発者の多対多の連携を可能とし、簡単なデータ利用を促進し、AI生成・再学習を簡単に実現できるプラットフォームを構築し、AIビジネスの新規創出を加速してまいります。 （３）屋外

具体的には、災害支援として、遠隔からの被災現場の状況把握や、よりスピーディーな意思決定を可能にするため、被災地の自治体等に対して、クラウド録画カメラを含む映像資機材およびサービスの無償提供を行っております。また、災害発生を想定した平時からの準備とし、一部の自治体と「災害時における映像資機材等の供給支援に関する協定」を締結しております。これからもセーフィーは、自治体やパートナー企業の皆様と連携し、「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、映像データを活用した社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。 ② 人的資本への取り組み当社グループでは、「異才が集い、常に挑み、顧客とともに未来をつくる」という組織ビジョンを定め、様々な施策や制度策定をしております。a．異才が集う顧客の様々な課題に対応できるように多様なバックグラウンドの「異才」を性別、

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職氏名出席回数常勤社外監査役中島　早香全14回中14回（100％）社外監査役工藤　克己全14回中14回（100％）社外監査役岡田　淳全14回中14回（100％） 監査役会では、策定した監査方針及び監査計画に基づき実施した常勤監査役からの月次活動報告、それに基づく情報共有及び意見交換、取締役会審議案件その他重要事項についての審議を主として行っております。監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の立案、取締役の職務執行状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、定時株主総会への付議議案内容、内部統制システムの整備・運用状況及び監査報告の作成等になります。また、常勤監査役の

1973年３月  ライオン油脂株式会社（現　ライオン株式会社）　入社1986年３月  プラス株式会社　入社1992年５月  同社　営業本部アスクル事業推進室室長1997年３月  アスクル株式会社　代表取締役社長2000年５月  同社　CEO2006年６月  株式会社資生堂　社外取締役2019年９月  株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメント設立　代表取締役社長（現任）2020年８月  当社　社外取締役（現任）2021年６月  エステー株式会社　社外取締役（現任）2021年９月  Arithmer株式会社　社外取締役（現任）2022年５月  株式会社Hacobu　社外取締役（現任）

(a）取締役会当社の取締役会は、期末日現在において社外取締役１名を含む取締役４名で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月に１回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整えております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長　佐渡島隆平を議長とし、取締役　森本数馬、古田哲晴並びに社外取締役岩田彰一郎であります。役名氏名出席状況代表取締役佐渡島　隆平全17回中17回（100%)取締役森本　数馬全17回中17回（100%)取締役古田　哲晴全17回中17回（100%)社外取締役岩田　彰一郎全17回中17回（100%) 取締役会における具体的な検討内容

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長CEO佐渡島　隆平1979年10月23日生1999年12月  Daigakunote.com　創業2002年４月  ソネット株式会社（現　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）　入社2010年10月  モーションポートレート株式会社　入社2014年10月  当社設立　代表取締役社長CEO（現任）2022年８月  MUSVI株式会社　社外取締役（現任）（注）３．13,806取締役CTO森本　数馬1978年７月29日生2001年４月  ソニー株式会社（現　ソニーグループ株式会社）　入社2012年８月  グリー株式会社（現　グリーホールディングス株式会社）　入社2013年11月  モーションポートレート株式会社　入社2014年10月  当社設立　取締役開発本部長 兼 CTO（現任）（注）３．4,134取締役 経営管理本部長 兼 CFO古田　哲晴1982年３月27日生2006年４月  McKinsey&Company Inc.　入社2010年11月  株式会社産業革新機構　入社2017年３月  当社入社　経営管理本部長兼CFO2019年10月  当社取締役 経営管理本部長 兼 CFO（現任）2023年２月  AWL株式会社　社外取締役（現任）（注）３．544取締役岩田　彰一郎1950年８月14日生1973年３月  ライオン油脂株式会社（現　ライオン株式会社）　入社1986年３月  プラス株式会社　入社1992年５月  同社　営業本部アスクル事業推進室室長1997年３月  アスクル株式会社　代表取締役社長2000年５月  同社　CEO2006年６月  株式会社資生堂　社外取締役2019年９月  株式会社フォース・マーケティン

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名で、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における幅広い知見、経験や当社との関係から判断し、独立性が確保できる者を選任することとしております。社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っています。また、社外監査役で成されている監査役会は、内部監査担当者との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効果的な監査実施のための環境整備を行っております。社外取締役の岩田彰一郎氏は、事業会社の代表取締役を長年務めたことから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。なお、同氏は、当社の株式87,333株及び新株予約権20個（20,000株）を保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の中島早香氏は、監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また常勤での監査等委員としての経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。なお、同氏は、当社の新株予約権80個（8,000株）を保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の工藤克己氏は、事業会社の取締役等を長年務めたことから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。なお、同氏は、当社の新株予約権80個（8,000株）を保有しておりますが、この関係以外

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、あらゆる産業の現場DXを推進しております。特にカメラ映像及びAIによる分析により、現場に移動しなくても現場の状況を可視化して把握できる環境をつくることで、ユーザーの皆様の持続可能な事業運営に貢献できると考えております。また、当社自身が持続可能な組織であるために、一人ひとりのメンバーが自らの能力を最大限に発揮できるような組織づくりを促進してまいりました。今後も「映像から未来をつくる」というビジョンとともに、持続可能な社会の実現に向けて、各種取り組みを推進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針及びリスク・機会認識に基づく対応方針・施策等について当社の取締役会にて監督しております。サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。

特にサステナビリティ推進のための専門部署、サステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティ視点から事業に関する各種の経営判断に関与することで、マテリアリティに沿って当社の事業推進をサポートしております。また、私たちの映像プラットフォームの活用場面や取り扱うデータが飛躍的に増大する中で、セーフィーのプラットフォームを皆様に安心して利用いただき、目指す姿である安心・安全な社会作りへの貢献を実現するためには、データの適切な取扱いが必要不可欠であると考えています。映像データが不適切に取り扱われるようなことがあれば、個人のプライバシーへの影響はもとより、監視社会への懸念、差別や偏見の助長、ひいては民主主義などの私たちの社会の根幹を成す人類の根本的な価値観への脅威にもつながりかねません。このよ

このような認識のもと、データ領域の専門家や経営者、パートナーで構成する社外の有識者委員と、当社経営陣とでデータガバナンスに関する有識者会議やガバナンス委員会を開催し、有識者委員からの評価及び助言等を受けております。またその活動の中で、私たちの目指す安心・安全な社会作りの実現に向けて、遵守すべき行動原則として「セーフィー データ憲章」を定めました。今後、データの適切な取扱いを確保するためには、プラットフォームを活用いただくお客様等の皆様にも、考え方を共有していただくことが不可欠です。そのため、私たちは、ステークホルダーである皆様と双方向でのコミュニケーションに努め、協力してデータガバナンスの実現を目指します。

② 人的資本への取り組み当社グループでは、「異才が集い、常に挑み、顧客とともに未来をつくる」という組織ビジョンを定め、様々な施策や制度策定をしております。a．異才が集う顧客の様々な課題に対応できるように多様なバックグラウンドの「異才」を性別、年齢、国籍を問わず集めることが必要です。そのために、顧客の課題を理解し、解決できるように、対象業界の知見をもつ様々な経歴の方を集め、知見を顧客提案に活用できるように取り組んでおります。また当社グループでは、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上を目指し、その中でも特に年代とジェンダーに関わるギャップの解消を重要と位置づけております。現在は女性管理職比率が13.3％であり、この比率を40％まで高めることを目標に、若手・女性のロールモデル候補を抜擢し、管理職を育成すると同時に、母集団を増加させるための施策を実行しております。さらに、今後の海外展開時に、進出先に応じて各国の人材を登用、育成していく方針を持ち、現時点でベトナム・タイにて採用をしております。

b．常に挑む集まった異才が、その力を存分に発揮するために、心理的安全性が担保された状態と、新しいことにチャレンジできる環境を整備しております。 (a）心理的安全性の担保(働きやすさ)当社グループでは、従業員一人ひとりが健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できる状態を体現できるよう各種制度を整えております。継続的に働きたいと思える環境づくりのため、所属部署を超えた従業員同士のつながりも重視し部署や職域を超えたコミュニケーションを活発にし、風通しの良い環境の醸成を進めております。具体的には、入社時に一人ひとりの従業員に気軽に相談できる先輩社員をアサインする「メンター制度」、所属する部門外の従業員とのランチ費用を補助する「異才ランチ制度」や、趣味などの課外活動をサポートする「部活制度」に

①【ストックオプション制度の内容】１．第１回新株予約権決議年月日2015年10月23日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　3当社使用人　6新株予約権の数（個）※120（注）1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 120,000（注）1、6新株予約権の行使時の払込金額（円）※13（注）2、6新株予約権の行使期間※自　2017年10月24日　至　2025年10月23日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　 13資本組入額　7（注）3、6新株予約権の行使の条件※（注）4新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）5※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日において変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める付与株式数の調整を行うものとします。２．新株予約権の割当日後に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、未

なお、2023年３月30日開催の第９回定時株主総会において、当社の社外取締役を含めた取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記の社外取締役を対象に含めない譲渡制限付株式に関する報酬等の制度の内容を変更し、当社の社外取締役を含めた取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の制度を導入することを決議いただきました。当制度による報酬は、上記の報酬限度額とは別枠として、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）とし、割当てを受ける譲渡制限付株式

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

＜当社グループ事業の前提となる外部環境に関するリスク＞（１）インターネットの利用環境について当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件であります。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に広範囲にわたり影響を及ぼす可能性があります。 （２）クラウド事業についてクラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、

３【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、内部留保とのバランスを考慮して安定した配当を実施していくことを基本方針としています。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、当分の間無配とすることといたしております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を考慮したうえで、株主に対して安定的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。内部留保資金につきましては、更なる事業拡大に向けた研究開発への投資や人材採用及び育成投資に充当していく方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、株主総会決議に基づいた期末配当において年に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向を確認しながらその実施についてもあわせて検討してまいります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式55,449,85055,459,850東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計55,449,85055,459,850－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式19,800－－完全議決権株式（その他）普通株式55,417,400554,174完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式12,650－－発行済株式総数 55,449,850－－総株主の議決権 －554,174－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）佐渡島　隆平神奈川県逗子市13,80624.91下崎　守朗神奈川県鎌倉市5,5209.96ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社東京都港区港南１丁目７－１4,6408.37森本　数馬東京都品川区4,1347.46株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,8265.10オリックス株式会社東京都港区浜松町２丁目４－１2,6004.69キヤノンマーケティングジャパン株式会社東京都港区港南２丁目１６－６2,6004.69関西電力株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目６－１６1,9203.46ＧＩＣ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ－Ｃ常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行１６８　ＲＯＢＩＮＳＯＮ　ＲＯＡＤ　＃３　７－０１　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＴＯＷＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部8581.55ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０１２常任代理人　株式会社みずほ銀行ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟8231.49計－39,72971.67

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式180,000,000計180,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）セーフィー株式会社東京都品川区西品川一丁目１番１号19,800-19,8000.04計－19,800-19,8000.04

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URLhttps://safie.co.jp/ir株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】１．第８回新株予約権決議年月日2019年５月23日新株予約権の数（個）※10（注）1新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 10,000（注）1、4新株予約権の行使時の払込金額（円）※485（注）2、4新株予約権の行使期間※自　2019年６月３日　至　2026年５月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　485資本組入額　243（注）3、4新株予約権の行使の条件※－新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※－※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が株式の分割又は併合以外に注２の各項目に掲げる事由により行使価額の調整を行う場合は、各新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を、次の算出方法により調整します。調整前行使価額×調整前の各新株予約権１個当たりの目的たる株式数調整後の各新株予約権　　＝―――――――――――――――――――――――――――――――――

１【設備投資等の概要】当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は48,297千円であり、主な内容は関西支店オフィスの移転により生じた内装工事及び什器等の取得によるものであります。また、当連結会計年度において減損損失54,317千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※６減損損失」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高1,922千円3,839千円売上原価－2,700販売費及び一般管理費1,60910,970営業取引以外の取引による取引高17,04719,528

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び増資）を調達しております。また、当社グループは、デリバティブは一切利用しておらず、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非上場株式及び投資事業組合への出資であります。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、法務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、長期借入金の金利変動リスクについて、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、経営企画部において管理しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、手元流動性を確保するために、

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内350,978361,406１年超1,226,368892,202合計1,577,3471,253,608

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1）概要日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2）適用予定日2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額181.26円153.97円１株当たり当期純損失（△）△26.34円△28.07円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,438,686△1,552,485普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,438,686△1,552,485普通株式の期中平均株式数（株）54,627,67855,315,598希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第13回新株予約権（新株予約権の数5,950個（普通株式595,000株））なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。第13回新株予約権（新株予約権の数5,915個（普通株式591,500株））第15回新株予約権（新株予約権の数380個（普通株式38,000株））なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員下崎　守朗－－当社取締役被所有直接9.9％当社取締役ストック・オプションの行使（注）68,800－－（注）2019年10月4日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）リカーリング収益8,260,06910,491,209スポット収益3,557,1394,558,649顧客との契約から生じる収益11,817,20915,049,858その他の収益－－外部顧客への売上高11,817,20915,049,858 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,146,5841,714,984顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,714,9842,247,619契約資産（期首残高）15,8508,534契約資産（期末残高）8,5341,219契約負債（期首残高）72,03495,703契約負債（期末残高）95,70355,771 契約負債は、主に顧客から契約期間分の対価を一括で受領すること等による前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,255千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額94,931千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額1,055,051千円）については、市場価格がないことから記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式45,00030,00015,000その他31,63429,1802,454計76,63459,18017,454投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額145,016千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額295,502千円）については、市場価格がないことから記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、該当事項はありません。当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について868,633千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上低下している場合には、減損処理を行っております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式100,000420,870関連会社株式100,000100,000

（ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用－7,438千円

権利行使期間（注）２自2017年10月24日　至2025年10月23日自2016年１月１日　至2025年12月31日 決議年月日2017年４月14日取締役会第４回新株予約権（ストック・オプション）2018年６月21日取締役会第５回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数（名）当社使用人12当社使用人20株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式1,250,000株普通株式1,080,000株付与日2017年４月14日2018年６月21日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のと

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　3社主要な連結子会社の名称セーフィーベンチャーズ株式会社Kix株式会社SAFIE VIETNAM CO., LTD.上記のうち、Kix株式会社を2024年１月５日付で、SAFIE VIETNAM CO., LTD.を2024年１月19日付で新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　1社主要な会社名MUSVI株式会社 (2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Kix株式会社の事業年度の末日は10月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同社の事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。連結子会社のうち、SAFIE VIETNAM CO., LTD.の事業年度の末日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同社の事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物                ５年工具、器具及び備品  ４～18年 ３．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与

（重要な会計上の見積り）１．非上場株式の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券のうち、非上場株式1,145,602346,192投資有価証券のうち、投資事業組合への出資94,931145,016投資有価証券評価損－868,633 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上低下している場合は、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産－487無形固定資産－－投資その他の資産（注）－－減損損失326,18254,317（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資

（重要な会計上の見積り）１．非上場株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度関係会社株式のうち、非上場株式200,000520,870投資有価証券のうち、投資事業組合への出資94,931145,016関連会社株式評価損－867,347 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社は、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上低下している場合は、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度有形固定資産－－無形固定資産－－投資その他の資産（注）－－減損損失326,18254,317（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注２）718,635千円 725,842千円ソフトウエア463,606 575,556投資有価証券評価損－ 266,017減損損失110,806 109,457賞与引当金9,187 57,109未払事業税15,199 18,704未払費用14,821 18,271一括償却資産8,702 7,597差入保証金4,654 4,654その他30,331 44,077繰延税金資産小計1,375,946 1,827,287税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△718,635 △725,842将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△657,311 △1,101,445評価性引当額小計（注１）△1,375,946 △1,827,287繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△504 △5,507繰延税金負債合計△504 △5,507繰延税金負債（△）の純額△504 △5,507（注）１．評価性引当額が451,340千円増加しております。この増加の主な内容は、当社におけるソフトウエアに係る評価性引当額の増加111,949千円、賞与引当金に係る評価性引当額の増加47,921千円、並びに連結子会社における投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加266,017千円の増加によるものです。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－16,31454,9

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金637,755千円 627,698千円ソフトウエア463,606 575,556関係会社株式評価損－ 265,623減損損失110,806 109,456賞与引当金9,187 57,109未払事業税15,199 18,704未払費用14,821 18,196一括償却資産8,702 7,561差入保証金4,654 4,654その他30,331 44,077繰延税金資産小計1,295,067 1,728,638税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△637,755 △627,698将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△657,311 △1,100,940評価性引当額小計△1,295,067 △1,728,638繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△504 △914繰延税金負債合計△504 △914繰延税金負債（△）の純額△504 △914 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権1,106千円1,886千円短期金銭債務215493

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金7,216,7076,799,232電子記録債権※１ 10,300※１ 12,600売掛金※１ 1,704,684※１ 2,235,019契約資産8,5341,219商品968,061789,745仕掛品－11,506その他349,749401,998貸倒引当金△3,730△4,995流動資産合計10,254,30710,246,326固定資産  有形固定資産  建物10,92011,458減価償却累計額△10,920△11,458建物（純額）－－工具、器具及び備品35,27833,516減価償却累計額△35,278△33,028工具、器具及び備品（純額）－487有形固定資産合計－487投資その他の資産  投資有価証券※２ 1,240,534※２ 567,842その他206,407208,832投資その他の資産合計1,446,942776,675固定資産合計1,446,942777,163繰延資産  創立費282598繰延資産合計282598資産合計11,701,53211,024,087     （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  買掛金702,3691,094,652未払金343,914613,242１年内返済予定の長期借入金91,6561,656未払法人税等53,60275,450契約負債95,70355,771賞与引当金30,000186,480その他308,293381,267流動負債合計1,625,5382,408,521固定負債  長期借入金2,548892繰延税金負債5045,507その他56,00040,000固定負債合

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△1,434,706△1,545,743減価償却費23,5612,560減損損失326,18254,317株式報酬費用33,66745,499貸倒引当金の増減額（△は減少）6131,265賞与引当金の増減額（△は減少）△25,620156,480受取利息△35△292受取補償金△4,680△2,596受取手数料△1,250△4,865業務受託料△375△1,479保険差益△1,234△197支払利息364238投資事業組合運用損益（△は益）2,0646,447持分法による投資損益（△は益）19,44829,861投資有価証券評価損益（△は益）－868,633固定資産売却益－△799固定資産受贈益△1,994－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△561,084△525,338棚卸資産の増減額（△は増加）57,720163,674前払費用の増減額（△は増加）△79,366△12,306仕入債務の増減額（△は減少）145,407392,393未払金の増減額（△は減少）△12,167282,120契約負債の増減額（△は減少）23,668△39,931その他76,70119,035小計△1,413,114△111,024利息の受取額30292利息の支払額△364△238補償金の受取額4,0052,596手数料の受取額1,2504,865業務受託料の受取額3751,479保険金の受取額15,4975,137法人税等の支払額又は還付額（△は支払）6,303△4,186営業活動によるキャッシュ・フロー△1,386,016△101,078

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純損失（△）△1,438,686△1,560,328その他の包括利益  その他有価証券評価差額金59411,334為替換算調整勘定－△3,238その他の包括利益合計※ 594※ 8,096包括利益△1,438,091△1,552,232（内訳）  親会社株主に係る包括利益△1,438,091△1,544,389非支配株主に係る包括利益－△7,843

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,476,8797,962,262△2,203,384△16711,235,590当期変動額     新株の発行19,74419,744  39,489新株の発行（新株予約権の行使）87,72587,725  175,451親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,438,686 △1,438,686株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計107,470107,470△1,438,686－△1,223,745当期末残高5,584,3508,069,732△3,642,070△16710,011,844       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5495495,32811,241,467当期変動額    新株の発行   39,489新株の発行（新株予約権の行使）   175,451親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △1,438,686株主資本以外の項目の当期変動額（純額）594594△1,376△781当期変動額合計594594△1,376△1,224,526当期末残高1,1441,1443,95210,016,941  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,584,3508,069,732△3,642,070△16710,011,844当期変動額     新株の発行19,98819,988  39,977新株の発行（新株予約権の行使）12,88112,88

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高※１ 11,817,209※１ 15,049,858売上原価※２ 6,148,292※２ 7,713,559売上総利益5,668,9167,336,299販売費及び一般管理費※３,※４ 6,760,426※３,※４ 7,916,864営業損失（△）△1,091,510△580,565営業外収益  受取利息35292受取補償金4,6802,596受取手数料1,2504,865業務受託料3751,479保険差益1,234197その他265199営業外収益合計7,8429,631営業外費用  支払利息364238持分法による投資損失19,44829,861為替差損3,43811,839投資事業組合運用損2,0646,447その他1,5334,270営業外費用合計26,85052,658経常損失（△）△1,110,518△623,592特別利益  固定資産売却益－※５ 799固定資産受贈益1,994－特別利益合計1,994799特別損失  減損損失※６ 326,182※６ 54,317投資有価証券評価損－※７ 868,633特別損失合計326,182922,951税金等調整前当期純損失（△）△1,434,706△1,545,743法人税、住民税及び事業税3,98014,585法人税等合計3,98014,585当期純損失（△）△1,438,686△1,560,328非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△7,843親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,438,686△1,552,485

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進税制積立金繰越利益剰余金当期首残高5,476,8797,035,129927,1327,962,26225,000△2,220,458△2,195,458当期変動額       新株の発行19,74419,744 19,744   新株の発行（新株予約権の行使）87,72587,725 87,725   当期純損失（△）     △1,400,315△1,400,315自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計107,470107,470－107,470－△1,400,315△1,400,315当期末残高5,584,3507,142,600927,1328,069,73225,000△3,620,774△3,595,774        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△16711,243,5165495495,32811,249,393当期変動額      新株の発行 39,489   39,489新株の発行（新株予約権の行使） 175,451   175,451当期純損失（△） △1,400,315   △1,400,315自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  594594△1,376△781当期変動額合計－△1,185,374594594△1,376△1,186,155当期末残高△16710,058,1411,1441,1443,95210,063,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。(3）四半期報告書及び確認書（第11期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。(4）半期報告書及び確認書（第11期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。(5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年８月９日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書訂正報告書（第10期）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書　2024年４月５日関東財務局長に提出。