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富士通

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プライム 電機・精密 電気機器 データ反映: 2026-08-24 開示分まで (1日前) 無限定適正
売上高 35,030億円 前年比 -1.3%
PER (株価未更新)
PBR (株価未更新)
ROE 23.9%(高水準) 非継続事業を含むため業種比較の対象外です(継続事業ベース 16.4%)
配当利回り (配当あり・株価未更新)
自己資本比率 59.6%(高水準) 業種中央値比 -2.7pt・中央値未満
売上成長率 -1.3%(減収)
営業利益率 9.9% 業種中央値比 +2.2pt・中央値以上
同業比較

政府・政策 Evidence

政府調達・補助金・認定の観測記録(出典: gBizINFO / 経済産業省)

直近365日集計 / 基準日 2026-08-25
政府調達 公表金額合計
353億円
件数 115 件
最大案件
51.9億円
発注集中度 HHI: 0.16
対売上比(参考値)
1.01%
参考値(契約種別が非公表のため)
補助金(net)
件数 0 件
  • うち 115 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
  • 金額は契約種別(総額/年額など)が公表されないため参考値です。

政策テーマ

infrastructure_resilience 17 cybersecurity 12 digital_gov 11 decarbonization 1 semiconductor 1

件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数(カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示)

政府調達 (全 1072 件のうち新しい 20 件)

受注日 件名 発注機関 金額
2026-08-06 防災情報共有システム改修 国土交通省 1.1億円
2026-08-06 令和8年度農林水産省地理情報共通管理システムの抜本的な見直しに向けた調査研究業務 農林水産省 6,300万円
2026-08-03 令和8年度 幹線系ディジタル端局装置一式製造 国土交通省 1.7億円
2026-07-30 ICカード身分証管理システム設定変更等役務(その2) 防衛省 6,536万円
2026-07-29 08-0049-0156 欧州における現地通信事業者ネットワークを活用したAPN接続実証及び調査研究の請負 総務省 5,320万円
2026-07-29 08-0049-0157 北米における分散データセンター市場に向けたAPN光NIC技術実証及び調査研究の請負 総務省 1.3億円
2026-07-27 北九州国道管内統合型IP電話交換装置製造 国土交通省 1.2億円
2026-07-27 令和8年度九州管内情報伝送装置製造 国土交通省 6,800万円
2026-07-24 08-9627-1011 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムの運用・保守の請負業務 総務省 1.8億円
2026-07-17 在留資格に係る法令改正等(育成就労等)に伴うハローワークシステム雇用対策サブシステム(外国人システム)等改修業務(令和8年度)一式 厚生労働省 2,466万円
2026-07-06 サイバー攻撃への対処能力の強化に資する教養訓練業務の委託 警察庁 980万円
2026-07-06 08-0049-0112 日台国際間接続ネットワーク分野におけるAPN技術の普及に向けた調査研究の請負 総務省 9,050万円
2026-07-03 08-0049-0124 日米国際間接続ネットワーク分野におけるAPN技術の普及に向けた調査研究の請負 総務省 2.7億円
2026-07-03 労働保険適用徴収システムの更改後のシステム運用業務一式(令和8年度運用開始) 厚生労働省 4.9億円
2026-07-02 令和8年度 池田局統一河川情報システム製造 国土交通省 6,450万円
2026-06-26 電子出願ソフトに係る運用支援業務 一式 特許庁 11.0億円
2026-06-25 会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムのクラウド移行に係る設計等業務 財務省 11.6億円
2026-06-25 災害時における船舶を活用した医療提供体制の充実に係る調査検討業務 内閣府 1.1億円
2026-06-23 IP伝送装置製造据付(南三陸外) 国土交通省 2.8億円
2026-06-23 予算編成支援システムの帳票作成基盤構築等業務 財務省 1.8億円

補助金・交付金 (1 件)

交付決定日 制度名 発行元 金額
2018-07-03 情報通信利用促進支援事業費補助金 総務省 962万円

マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。

出典: gBizINFO(経済産業省)

本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。

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