AeroEdge

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営方針のもと、日本のものづくり企業として、グローバルで成長することを目指しております。そのために、航空機エンジン部品に代表される難易度の高いものづくりに取り組むとともに、最先端技術の開発やイノベーションを推進しております。 (2) 経営環境航空輸送業界は、新型コロナウイルス感染症による航空旅客需要の急激な減少に伴い甚大な影響を受けましたが、移動制限の緩和が進むにつれ航空旅客需要は急激に回復し、2024年には新型コロナウイルス感染症発生前の水準にまで回復するとともに、今後は長期にわたり成長することが見込まれております。

昨今多くの航空会社は大型機を活用し、主要空港などの大規模拠点（ハブ）に輸送を集中させ、そこから中小型機を活用して各拠点（スポーク）に輸送を行うハブアンドスポーク方式ではなく、中小型機等を活用し、出発地から目的地に直接輸送を行うポイントトゥポイント方式を採用する傾向があります。これは、エンジン性能の向上による規制緩和や、中小型機の燃費向上に伴う長距離飛行の実現に伴い、ポイントトゥポイント方式の方が、乗換等の手間が不要で柔軟なフライト設定が可能となるためであります。こういった背景により、中小型機である仏Airbus社製A320neoファミリー、並びに米Boeing社製737MAXについては、2024年の年間引渡機数がそれぞれ、602機、260機に対し、2025年６月末時点での受注残高機数は、それぞれ7,251機、5,415機となり（出所：一般社団法人日本航空機開発協会）、受注残高機数は年間引渡機数に対して10年を超えるほどの水準となり、今後も生産

回次第 ６ 期第 ７ 期第 ８ 期第 ９ 期第 10 期決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月売上高(千円)848,2631,964,6942,920,9913,350,3873,602,276経常利益又は経常損失（△）(千円)△757,16210,764598,189842,981565,172当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△766,1547,321673,039698,736734,432持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)100,000100,000100,000482,443495,579発行済株式総数(株)333,423333,4233,334,2303,827,1303,843,379純資産額(千円)982,822955,0061,622,0773,094,0813,890,227総資産額(千円)5,221,4465,358,0965,788,2367,236,9808,211,404１株当たり純資産額(円)293.47285.13485.20807.331,011.08１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△229.782.20201.86183.38191.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――161.97171.71自己資本比率(％)18.717.727.942.747.3自己資本利益率(％)△56.20.852.429.721.1株価収益率(倍)―――16.015.8配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△88,41438,8371,077,4241,391,4301,333,251投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△53,056△7

５ 【重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。(1) 受注契約相手先の名称Safran Aircraft Engines相手先の所在地フランス契約品目LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧タービンブレード契約締結日2024年10月３日契約（供給）期間2024年７月１日から2034年12月31日まで契約内容① LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧ブレードの供給契約の改定（注）② LEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミ製低圧タービンブレードの40％を供給③ 取引通貨は米ドル④ 販売価格は販売年度、販売量に応じて変動。また、一定の為替レートレンジを超えた場合に変動 (注) １．当該契約は、Safran Aircraft Engines社と2013年11月27日に締結（2021年7月9日に更新）した供給契約の更新契約となります。

３ 【事業の内容】当社は、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、ものづくり企業として、航空機エンジン部品、並びにその他製品の加工製造・販売を主な事業内容としております。また、創造性と技術力で製造業に新たな価値を提供することを目的とし、Additive Manufacturing（積層造形）※１等の新たなものづくりに向けての研究開発を推進しております。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントで活動しておりますが、参考として、当社の事業・機能を航空機エンジン部品加工とその他の加工の２つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。 (1) 航空機エンジン部品加工①　事業の特徴当社は商業用航空機である、仏Airbus社製A320neoファミリー機と米Boeing社製737MAX機用エンジンである「LEAP」に搭載される、チタンアルミ製の低圧タービンブレードの加工生産・販売を行っております。

航空機エンジンは、主にファン、低圧コンプレッサー、燃焼器、高圧コンプレッサー、高圧タービン、低圧タービンから構成されておりますが、低圧タービンは、燃焼ガスのエネルギーを回転力に変換しシャフトを介してファンに伝達する役割を担っており、当社のチタンアルミブレードは、その低圧タービンの最後段を構成しております。 ＜チタンアルミ製低圧タービンブレードの搭載図＞ 当社は、航空機エンジンメーカー大手である仏SAFRAN社と、LEAPエンジンに搭載される、当該チタンアルミブレード需要の一定の割合を供給する契約（仏SAFRAN社のLEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミブレードの総量の40％分。2028年１月からマーケットシェアは40％台後半に変更となる予定）を締結しております。そのため、当社のチタンアルミブレード生産量は、LEAPエンジンの生産量、並びに

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当事業年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、中東での紛争を始めとする地政学リスク、インフレリスクやアメリカの関税政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。航空業界では、旅客需要が新型コロナウイルス感染症前の水準を超えるとともに、更に拡大することが見込まれており、エアラインにおいては、機体発注拡大などの動きが見られるとともに、航空機メーカーにおいては、中小型航空機を中心とした受注機数残高が高水準で推移しております。そのため、当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する、中小型航空機の仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAXは、高水準の受注機数残高に対応するため、生産体制の増強を目指しております。また、2023年に初の商業飛行を中国国内で実施し、同じくLEAPエンジンを採用する中COMAC社製C919も、受注を拡大させております。 ＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞ 受注機数残高引渡機数2025年６月末2023年１月～12月2024年１月～12月2025年１月～６月仏Airbus社製 A320neoファミリー7,251571602232米Boeing社製 737MAX5,415387260206中COMAC社製 C9199502134 （出所：一般財団法人日本航空機開発協会） そうした中、当社は中長期的な事業拡大が期待できるLEAPエンジン向けチタンアルミブレード市場における安定的な事業基

６ 【研究開発活動】当社は、現時点において受託加工が主たる事業となっておりますが、製造業としてグローバルでの成長を目指すにあたり、下記の開発にも取り組んでおり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は200,154千円であります。 (1) チタンアルミブレード用新材料開発当社は、現在、仏SAFRAN社から無償支給されたチタンアルミブレードの材料であるチタンアルミ合金を、チタンアルミブレードに加工し、仏SAFRAN社に納入しております。一方、当該材料は航空機需要が拡大する中で、欧州企業１社のみに生産を依存していることから、供給リスクを抱えております。このような状況を踏まえ、当社では当該リスクへの対応策として、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と、収益拡大を目指し、国立研究開発法人物質・材料研究機構と共同で数年にわたり、チタンアルミ合金の製造プロセス（以下、新材料）の開発に取り組んでおります。新材料は、チタンやアルミ等の原料を鋳造することで生産したチタンアルミ合金であり、LEAPエンジン向けの材料となります。

新材料は、現行の材料と比較して完成形状に近いことから、原料の使用量を削減することができ、原料コストを抑えるとともに、その後の加工コストも削減することが可能になります。また、環境面においても、日本国内で材料生産を行うことにより、従来よりも材料の輸送距離を削減し、サプライチェーン全体でのCO2削減が見込めます。当事業年度においては、引き続き当社が保有する溶解炉を用いて試作数を拡大し、量産に向けた条件最適化、品質改善、コスト削減検討を継続してまいりました。また、チタンアルミ合金の品質保証に必要な合金成分の化学分析等各種分析技術に関する開発を進め、分析装置の具体的な仕様選定を概ね完了致しました。加えて、量産に向けて原料をはじめとする調達基本戦略を策定し、原料や

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

b. 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況イ)監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況　取締役会に先立ち、定時監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度においては監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数(出席率)常勤監査役岡村　久雄12回12回(100%)社外監査役谷津　範之12回12回(100%)社外監査役長壁　優子12回12回(100%) ロ)監査役会の主な検討事項　当事業年度における主な検討事項は次のとおりであります。付議事項検討事項 決議監査方針・監査計画、監査費用予算、監査役会の監査報告書、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役の報酬額の改定 等 審

1979年４月ソニーケミカル株式会社（現デクセリアルズ株式会社）入社2006年10月ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社（現デクセリアルズ株式会社）Corporate Executive鹿沼事業所長2007年12月同社執行役員鹿沼事業所長株式会社2010年４月同社取締役鹿沼事業所長2012年９月デクセリアルズ株式会社取締役執行役員、開発技術部門長、鹿沼事業所長2014年４月同社取締役上席執行役員、開発技術部門長、新規事業企画推進・資材担当2016年４月同社取締役常務執行役員、生産・技術全般、コーポレートR&D部門長2016年６月同社代表取締役専務執行役員、コーポレートR&D部門長2019年１月同社代表取締役専務執行役員2019年６月同社取締役常務執行役員社長補佐2020年３月同社取締役常務執行役員社長補佐Dexerials America Corporation 社長2020年６月同社技術顧問2022年３月東京応化工業株式会社社外取締役(現任)2022年９月当社社外取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、創造性と技術力で新たな製造業の形を作り出すことにより、顧客へ付加価値を提供するとともに、社会に貢献していくことを目指しております。当社はこの認識のもと、新たな価値を創造するとともに、経営効率化により真に競争力のある利益体質企業を構築することで、株主をはじめとして顧客、従業員と共存共栄をもたらす経営を実践していくと共に、グローバル・スタンダードに対応し得る経営機能の強化、コンプライアンス体制の構築を更に進める考えであります。今後、株主や投資家に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、決算説明会・株主懇談会等の積極的IR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指す考えであります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会を設置しております。また、過半数が社外役員で構成される報酬委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めるとともに、経営会議を設けることにより、意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。 ａ. 取締役会当社の取締役会は取締役４名(うち社外取締役１名)により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、相互に職務の執行を監督しております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。議　長　　：代表取締役社長 森西淳取締役　　：水田和裕、今西貴士社外取締役：安藤尚常勤監査役：岡村久雄社外監査役：谷津範之、長壁優子 ｂ．報酬委員会当社は、過半数が社外役員（社外取締役、社外監査役）で構

③　社外役員の状況ａ．当社の社外取締役は１名であります。社外取締役の安藤尚氏は、製造業である上場企業において、役員として経営に携わるとともに、他の上場企業においても社外取締役を務めるなど、企業経営に関する専門的な知識や深い経験を有しており、当社の経営に客観的かつ専門的な視点から有益かつ的確な提言・助言が期待できることから、当社の企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏、並びに当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。 ｂ．当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の谷津範之氏は、公認会計士として会計・財務に関して深い見識を有しており、この見識を活かして特に財務政策について専門的な観点から監督、助言等をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏、並びに当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役の長壁優子氏は、弁護士として法務に関して深い見識を有しており、この見識を活かして特に法務・コンプライアンスに関して専門的な観点から監督、助言等をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏、並びに当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。 ｃ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考にし、社外取締役及び社外監査役と当社間の独立性を阻害しないか判定の上、候補者を選定しております。なお、

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本方針当社は、「イノベーションで人と地球を美しく」というミッションステートメントの下、より美しい社会の実現のために、常にイノベーションを追求し、新たな技術、製品、並びにサービスを創造・提供し続けることを目指しており、これらを実践することがサステナビリティ経営そのものであると考えております。これらの実現に必要な企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、ステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、ステークホルダーとの建設的な対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献してまいります。 (2) ガバナンス当社は、サステナビリティに関する事項について、迅速な対応を行うために社内マネジメントメンバーで構成される経営会議において、審議・検討しております。

これらの審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映するとともに、経営計画や目標に落とし込み、それに基づき各部門で必要な施策を実行しております。これらの進捗状況は、部門目標管理により把握するとともに、代表取締役社長は定期的に実施されるマネジメントレビューにより、その有効性を評価し、改善指示を行っております。このような活動の中で、経営に影響を与える重要事項については取締役会に報告し、必要な審議を実施しております。 (3) リスク管理当社はリスク管理の統括機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役社長を議長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思

② 人的資本経営の推進当社が属する航空機エンジン業界は、グローバル企業が主要プレイヤーであり、そのような企業と取引を継続・拡大していくためには、技術革新により唯一無二を実現し続け、グローバルニッチ企業としての地位を確立する必要があります。そのために欠かせないのが各分野で世界をリードするグローバル人財となります。当社は、各分野での高い専門性や潜在能力を秘めた優秀な人財の獲得と育成を推進すると共に、これらの人財が働きがいを感じ、存分に能力を発揮できる環境を整えることで、人的資本の最大化を図ってまいります。当社は上記の方針に基づき、人財育成及び社内環境の整備を以下のとおり実施しております。 ・人財育成当社は、2025年４月に「AeroEdge Human Capital Management Policy」を掲げ、従業員一人ひとりに求めるマインドや取組み姿勢と組織としてのあるべき像を明確に示しました。

当ポリシーの基本的な考え方は、社員一人ひとりの能力を高めつつ、人と人との良好な関係性を築くことで、強くしなやかな組織を構築し、個人と組織の潜在能力を存分に発揮させ、高い付加価値を創出することです。 この実現に向け、教育体系や関連諸制度との連動を図り、全社的な浸透と意識強化に注力しております。その一環として従来の表彰制度を「AeroEdge AWARD」に改名し、「AeroEdge Human Capital Management Policy」に沿った優れた取り組みを表彰することといたしました。また従業員間で感謝の気持ちを贈り合う「サンクスポイント」の取組みを活性化することで、人と人との良好な関係性の構築を促進しております。教育体系に関しましては、人づくりとしての「Human教育」と専門性を高めるための「Professional教育」の２軸を基本として、各層で求められるテーマを体系化

① 【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権決議年月日2017年３月14日臨時株主総会決議及び2017年３月15日取締役会決議付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役２当社従業員２(注)５新株予約権の数（個）　※472〔382〕(注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　472,000〔382,000〕(注)２、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※300〔300〕(注)３、６新株予約権の行使期間　※2017年10月１日～2027年９月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格 　 300〔300〕資本組入額　150〔150〕(注)６新株予約権の行使の条件　※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。行使期間内の当社の事業年度において、財務諸表における売上高及びEBITDA（営業利益、減価償却費及びのれん償却額の合計額をいう。）を基準として、売上4,600百万円又はEBITDA700百万円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４  ※　当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項につい

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(b) 基本報酬（金銭報酬）の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、過去の支給実績、役位、個々の職責、在任期間、他社水準及び会社業績等を総合勘案し決定します。 (c) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針当社の取締役の非金銭報酬等は、社外取締役を除く取締役を対象として譲渡制限付株式を割り当てるもので、中長期の業績向上、企業価値向上への貢献へのインセンティブとして業績などを総合的に勘案して、その額を決定します。 (d) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社の個別の取締役の報酬の決定につきましては、取締役会の委任に基づき、報酬委員会による十分な審議の上、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で個

② 本制度により取得させる予定の株式の総数及び総額本制度に基づき当社の取締役（社外取締役を除く）に対して支給する金銭債権の総額は、年額50,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される普通株式の総数は、年30,000株以内としております。 ③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲譲渡制限付株式割当契約を締結した当社の取締役及び執行役員

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。そのためのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定め、四半期に一回（必要に応じて適宜）代表取締役、常勤取締役及び常勤監査役等で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスクの調査、網羅的認識及び分析、各種リスクに関する管理方針の協議及び決定等を行うとともに、それら内容については、適宜取締役会にて報告が行われております。なお、本項目の記載は全てのリスクを網羅したものではなく、業績等に影響を与えるリスクは下記項目に限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項については、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業に関するリスク①　主要な事業活動の前提となる事項、並びに特定の取引先及び製品への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）　当社は、航空機である仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機に搭載されるLEAPエンジンの構成部品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードの生産・販売を主たる事業活動としており、当該部品を仏SAFRAN社へ販売しております。当社は、当該チタンアルミブレードの販売契約（当該契約の内容は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」をご参照ください）を同社と締結しておりますが、当社の売上高に占める同社、並びに同製品（関連売上を含む）への売上高の割合は2025年６月期において96.8％となっており、同社、並びに同製品への

３ 【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の重要な課題の１つであると認識しております。したがって、事業の継続的な拡大と経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の推移、財務状況、今後の事業投資計画等を総合的に勘案して、配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現時点では成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資と財務体質の強化により、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っておりません。　そのため、今後の配当政策の基本方針につきましては、事業拡大のための投資と財務体質の強化等を目的とした内部留保の充実を当面の優先事項とした上で、経営成績、財政状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当に係る決定機関は株主総会となっております。

(注)２　2023年７月３日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式368,000株（発行価格1,690円、引受価額1,554.8円、資本組入額777.4円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ286,083千円増加しております。(注)３　2023年８月２日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株式119,900株（発行価額1,554.8円、資本組入額777.4円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ93,210千円増加しております。(注)４　2023年７月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が3,150千円及び資本準備金が3

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2025年６月30日)提出日現在 発行数(株) (2025年９月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,843,3793,938,379東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。計3,843,3793,938,379―― (注)１．提出日現在の発行数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式38,400―3,840,000単元未満株式 普通株式――3,379発行済株式総数3,843,379――総株主の議決権―38,400― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式13,000,000計13,000,000

② 【自己株式等】　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。https://aeroedge.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。      (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利      (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利      (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は1,779,872千円（建設仮勘定を含む。）となりました。主な投資内容は、LEAPエンジン以外の他の航空機エンジン部品の量産に向けた新工場、並びに生産設備等となります。　なお、当社の事業は、加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金 区分金額(千円)現金548預金   普通預金872,422  定期預金700,000  別段預金922計1,573,344合計1,573,893  ②  売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)Safran Aircraft Engines392,779株式会社IHI4,947豊田通商株式会社3,820Joby Aero,Inc.3,191足利市役所1,380その他716合計406,835  売掛金の発生及び回収、並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 531,5913,602,2763,727,032406,83590.16%47.5  ③  製品 品名金額(千円)金属加工品130,451合計130,451   ④  仕掛品 品名金額(千円)金属加工品208,539合計208,539   ⑤  貯蔵品 区分金額(千円)副資材及び工具、消耗品177,417その他259合計177,676  ⑥  未収消費税等 区分金額(千円)足利税務署448,942合計448,942  ⑦  買掛金 相手先金額(千円)トーカロ株式会社46,171株式会社タンガロイ14,439豊田通商株式会社5,251三井物産マシンテック株式会社4,576株式会社フロージャパン4,256その他19,560合計94,255  ⑧  未払金 相手先金額(千円)未払給与98,256Safran Aircraft Engines58,255ヘキサゴン・メトロジー株式会社40,584社会保険料23,655東京電力エナジーパートナー株式会社15,710その他136,883合計373,345  ⑨  リー

(収益認識関係)前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係、並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約残高等　 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 顧客との契約から生じた債権（期首残高）497,887千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）531,591千円契約負債（期首残高）―千円契約負債（期末残高）5,590千円  　契約負債は、主に顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。当社が契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。② 残存履行義務に配分した取引価格　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。  当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)１. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ａ．製品、仕掛品総平均法ｂ．貯蔵品最終仕入原価法 ３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）ａ．機械及び装置、工具、器具及び備品チタンアルミブレード加工に用いられるものについては定率法、他の事業に用されるものについては定額法を採用しております。ｂ．建物、その他定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３～38年機械及び装置２～17年工具、器具及び備品３～15年その他４～45年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）５年 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５. 引当金の計上基準(1) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から、中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(2) 役

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）84,030330,687繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）84,322331,924  (2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、売上高の基礎となるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量であります。③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りは、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(重要な後発事象)（重要な契約）当社は、2025年８月14日の取締役会において、下記の通り、仏Safran Aircraft Engines社（以下、SAFRAN社）と、LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧タービンブレード（以下、チタンアルミブレード）の材料であるチタンアルミ合金（以下、新材料）の供給並びにマーケットシェアの拡大に関する契約を締結することについて決議いたしました。 １. 相手先の名称Safran Aircraft Engines ２．相手先の所在地2, boulevard du Général Martial Valin, 75015 PARIS, FRANCE ３．契約内容LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧タービンブレードの販売契約（新材料及び加工） ４．契約の目的及び理由当社は、現在、仏SAFRAN社から無償支給されたチタンアルミブレードの材料であるチタンアルミ合金を、チタンアルミブレードに加工し、仏SAFRAN社に販売しております。一方、当該材料は航空機需要が拡大する中で、欧州企業１社のみに生産を依存していることから、供給リスクを抱えておりました。

このような状況を踏まえ、当社では当該リスクへの対応策として、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と、収益拡大を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その結果、新材料の量産化への目途が立ち、この度、仏SAFRAN社と新材料の供給、並びにマーケットシェア（LEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミブレードの供給シェア）の拡大に関する契約を締結することとなったものであります。 ５．主な契約の内容当社が仏SAFRAN社と締結している、チタンアルミブレードの加工に関する現契約を、新材料供給を含めた契約内容に更新いたします。現契約からの主な変更点は下記の通りとなります。 現契約本契約（

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日）  当事業年度（2025年６月30日） 繰延税金資産     　税務上の繰越欠損金(注)２326,917千円 227,260 千円　棚卸資産評価損8,672千円 6,129千円　未払事業税16,352千円 5,882千円　繰延ヘッジ損益14,361千円 ―千円　減価償却超過額8,788千円 14,261千円　土地61,600千円 63,418千円　退職給付引当金6,465千円 6,071千円役員退職慰労引当金42,152千円 ―千円長期未払金―千円 48,458千円未払金―千円 17,768千円未払賞与29,875千円 34,452千円　その他7,200千円 25,087千円繰延税金資産小計522,388千円 448,791千円税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額(注)２△322,236千円 ―千円将来減算一時差異等の合計に係わる評価性引当額△115,829千円 △116,866千円評価性引当額小計(注)１△438,066千円 △116,866千円繰延税金資産合計84,322千円 331,924千円      繰延税金負債     　固定資産圧縮積立金△291千円 ―千円  繰延ヘッジ損益―千円 △1,237千円繰延税金負債合計△291千円 △1,237千円繰延税金資産純額84,030千円 330,687千円 (注)１　評価性引当額が321,199千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。① 担保に供している資産 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)建物1,016,961千円957,535千円機械及び装置313,615千円―千円土地358,627千円343,460千円その他235,877千円―千円計1,925,082千円1,300,995千円 ② 担保付債務 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)長期借入金(１年内返済予定分含む)1,616,590千円2,350,000千円計1,616,590千円2,350,000千円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000349,997535,824885,8211,329671,709673,0391,658,861当期変動額        新株の発行382,443382,443 382,443  ―764,886当期純利益   ― 698,736698,736698,736圧縮積立金の取崩   ―△664664――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   ―  ――当期変動額合計382,443382,443―382,443△664699,401698,7361,463,623当期末残高482,443732,440535,8241,268,2656641,371,1101,371,7753,122,484   評価・換算差額等新株予約権純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△41,105△41,1054,3221,622,077当期変動額    新株の発行 ― 764,886当期純利益 ― 698,736圧縮積立金の取崩 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,3808,380―8,380当期変動額合計8,3808,380―1,472,003当期末残高△32,725△32,7254,3223,094,081   当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高482,443732,440535,8241,268

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第９期(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 2024年９月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　　2024年9月30日　関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第10期中(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日) 2025年２月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書   2024年９月18日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年９月30日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書   2025年８月28日　関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書の訂正報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく2024年９月30日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書2024年10月11日　関東財務局長に提出