東洋証券

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は緩やかな拡大局面が続きました。しかし、米国で新政権が発足して間もなく浮上した相互関税に係る警戒感が景気後退懸念につながったほか、世界主要各国・地域の分断が進むとの観測が重荷となりました。このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初40,646.70円で始まりました。当初は、米利下げ期待の後退による米長期金利の上昇が嫌気された他、中東情勢の緊迫化もあり、東京株式市場でも幅広い銘柄に利益確定売りが広がり、日経平均株価は４月19日に36,733.06円まで下落する場面がありました。その後は、一時ボックスでのもみ合いとなりましたが、米利下げ期待等を背景に日経平均株価は７月11日には終値で42,224.02円を付け、史上最高値を更新しました。

７月末の日銀の利上げや米景気の先行き不安等が発生したことで、パニック的な売りが広がり、日経平均株価は急落し、８月５日に安値31,156.12円まで下落する場面がありました。12月末にかけ、堅調な米景気や米ハイテク株高、日本の上場企業による自社株買い、円安・ドル高等を背景に、徐々に下値を切り上げる展開となりましたが、トランプ米大統領による関税の引き上げに対する警戒感の高まりから下落基調となり、３月末の日経平均株価は35,617.56円で取引を終了しました。米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初39,807.93米ドルで始まりました。米国経済が好調であることを示す経済指標の発表が相次ぎ、原油高も相まってインフレ鎮静化が遅れ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下

５ 【重要な契約等】金銭消費貸借契約（シンジケートローン契約）契約書名金銭消費貸借契約書契約先都市銀行をアレンジャー、地方銀行をコ・アレンジャーとする国内金融機関７社契約締結日2021年12月20日契約金額4,000百万円実行日2021年12月22日弁済期限2026年12月22日担保有価証券・定期預金 （注）2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約（シンジケートローン契約）については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により省略しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの業績は、米国景気の先行きに対する期待や不安、日銀の利上げ、トランプ政権への期待や政策の不透明感などから日米の株式相場が大きく乱高下する環境の中で投資信託の代行手数料、米国株取扱手数料や金融収支が増加しましたが、日本株委託手数料や投資信託の募集手数料が大幅に減少しました。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は緩やかな拡大局面が続きました。しかし、米国で新政権が発足して間もなく浮上した相互関税に係る警戒感が景気後退懸念につながったほか、世界主要各国・地域の分断が進むとの観測が重荷となりました。

このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、投資信託の代行手数料、米国株取扱手数料や金融収支が増加しましたが、日本株委託手数料や投資信託の募集手数料が大幅に減少しました。その結果、営業収益は112億89百万円（前連結会計年度比6.1％減）、経常利益は10億36百万円（前連結会計年度比27.8％減）と減収減益となりましたが、投資有価証券売却益（特別利益）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は26億53百万円（前連結会計年度比103.2％増）と大幅な増益になりました。なお、主な内訳は以下のとおりであります。イ　受入手数料受入手数料の合計は85億75百万円（前連結会計年度比9.7％減）になりました。科目別の概況は以下のとおり

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(2) 戦略リスク及び機会の認識気候変動リスクには、気候変動要因に起因した自然災害等が資産に対して直接的に与える損害やサプライチェーンの寸断から生じる間接的な影響等の物理的リスクと、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制等の変化が企業財務や評判に影響を与える移行リスクが挙げられます。気候変動によるリスクについて、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を以下の通り認識し、リスク回避および低減に向けた対応を検討しております。  表１　想定される当社グループへの影響リスク分類リスク想定される影響時間軸ビジネス・戦略・財務等への影響1.5℃/2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策・法規制の強化・情報開示範囲の拡大に伴う開示漏れ中期〜長期大大市場リスク・気候変動に伴う顧客ニーズの変化による既存ファンド等商品の陳腐化中期〜長期中中技術革新・脱炭素技術の進展による産業構造および顧客ニーズの変化に適応する商品・サービスの十分な提供および差別化等が図れないことによる、収益機会の減少中期〜長期小小評判リスク・気候変動を含む環境への配慮を怠った姿勢や、不十分な情報開示による企業評価の低下、株価の下落・金融機関からの資金借入コストの増加・優秀な人材確保の困難化、人材の流出中期〜長期大大物理リスク急性・台風、洪水、熱波の激甚化等による事業インフラの機能停止に対応するための復旧コスト、運転コスト等の増加、社員の被災に伴う業務の中断および支援コスト等の増加・気候変動による異常気象や災害の激甚化と経済状況の悪化による個人資産の減少を通じたリテールビジネスの減速短期〜長期大中慢性・感染症まん延・年平均気温の上昇中期〜長期中中  ※補足時間軸について短期：現在～３年　中期：４～10年　長期：11年～30年を想定事業インパクト大：事業および財務への影響が大きくなることが想

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数村山　敏康1414伊藤　逸朗1414木村　祭氏1414荒木　裕三1413 監査役会は毎期監査方針および監査計画を策定し、監査役会としての活動を行っております。主な具体的な検討内容としては、中期経営計画の進捗状況、内部統制システムの状況、コンプライアンス体制やリスク管理体制の状況等であります。これらについては、取締役と定期的に意見交換を行う他、重要会議への参加、重要書類の閲覧、営業部店を含む役職員へのヒアリング、会計監査人との連携等を行い、実効性のある監査に努めております。 ②　内部監査の状況当社の内部監査の組織は、内部統制監査と本社部門の業務監査を担当する監査部が、「監査規則」に基づき内部管理体制の適正性、有効性について評価・検証を行っております。業務監査においては、その

1974年４月十和株式会社（現株式会社ヨンドシーホールディングス）入社1992年５月株式会社アスティ（現株式会社ヨンドシーホールディングス）取締役2000年３月同社代表取締役専務2001年５月株式会社アージュ代表取締役社長2004年３月株式会社アスティ（現株式会社ヨンドシーホールディングス）代表取締役副社長2006年９月株式会社アスティ代表取締役副社長2007年３月株式会社Ｆ＆Ａアクアホールディングス（現株式会社ヨンドシーホールディングス）代表取締役社長2007年３月株式会社アスティ代表取締役社長2007年３月株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ代表取締役会長2013年３月株式会社Ｆ＆Ａアクアホールディングス（現株式会社ヨンドシーホールディングス）代表取締役会長2013年３月株式会社アスティ代表取締役会長2018年３月株式会社ヨンドシーホールディングス代表取締役会長・ＣＥＯ2018年３月株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ代表取締役会長・ＣＥＯ2020年５月株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ代表取締役会長2021年６月当社監査役（現）2022年３月株式会社アロックス取締役2022年３月株式会社ヨンドシーホールディングス取締役2022年３月株式会社アスティ取締役2022年３月株式会社アージュ取締役2024年７月株式会社久保屋木村久左衛門代表取締役社長（現）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。監査役会を設置することで、取締役の業務執行に対する監査及び牽制機能が期待でき、ひいては株主全体の利益の追求につながると判断しております。コーポレート・ガバナンスの向上には客観性・中立性が確保された経営監視の機能が重要であるため、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外監査役を選任しております。併せて、取締役会においては、社内取締役が相互に牽制し合いながら実効性・効率性のある意思決定を行うとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役の客観的な監視・監督を通じて経営の健全性・公正性・透明性の向上を図っております。また、執行業務についての審

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長兼社長執行役員（代表取締役）監査部担当小　川　憲　洋1970年１月16日生1992年４月当社入社2014年９月当社浜田支店長2016年３月当社今治支店長2017年７月当社広島支店長2021年３月当社業務推進部長2022年４月当社執行役員2024年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員（現）2024年６月当社監査部担当（現）（注）３7取締役兼常務執行役員経営企画部担当兼内部管理本部・投資情報部管掌圓　城　寺　貢1963年９月28日生1986年４月日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券）入社2004年11月同社証券仲介ビジネス業務部長2007年２月株式会社日興コーディアルグループ（現シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社）財務部長2009年２月三菱ＵＦＪ証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）入社2010年４月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社財務企画部長2011年４月三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社財務企画部長2014年６月同社執行役員経営企画部長2016年６月同社執行役員コンプライアンス統括部長2017年６月同社常務取締役兼常務執行役員2017年６月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務取締役兼常務執行役員2017年６月静銀ティーエム証券株式会社社外監査役2017年６月カブドットコム証券株式会社（現三菱ＵＦＪｅスマート証券）社外取締役2019年６月ＭＵＳビジネスサービス株式会社代表取締役社長2022年４月同社取締役2022年６月当社取締役（現）2022年６月当社上席執行役員2022年６月当社内部管

②　社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。なお、当社2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されますと社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準として、「コーポレート・ガバナンスに関するガイドライン」において「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。「社外役員の独立性に関する基準」当社の社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という。）が独立性を有していると判断されるには、当該社外役員が、以下のいずれにも該当してはならない。イ　当社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社から受けた者）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。

）ロ　当社の主要な取引先（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結営業収益の２％以上の支払いを行っている者）またはその業務執行者ハ　当社または当社の連結子会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員である者ニ　過去３年間において上記イからハに掲げる者ホ　当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームである場合は、過去３事業年度の平均で、当該ファームの連結総売上高の２％以上の財産を当社から得ているファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者）ヘ　当社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者ま

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ全般に関する考え方私たち東洋証券は、「信頼」、「付加価値」、「得意分野」を経営理念とし、社員一人ひとりが地域社会の活性化に取組み、貢献してまいります。また、金融商品取引業者としての社会的責任を常に意識し、質の高いサービスの提供等により、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 〈マテリアリティ〉当社グループは、社会に存在する課題の中から、取り組むべき課題として重要課題（マテリアリティ）を特定しました。この課題解決に取り組むと同時に、進捗を管理し、定期的な見直しを図っていきます。

マテリアリティＥＳＧアジェンダ主な取組内容お客さま本位の業務運営・顧客本位の業務運営の確保・適正な投資勧誘等に重点をおいた内部管理体制の構築・プロダクト・ガバナンスの強化・適切な動機付けのための研修・プリンシプルベースを意識した内部管理体制の見直し・内部通報制度の環境整備人権および環境・環境保全活動の戦略的展開・企業活動におけるあらゆる面の人権の尊重と配慮・ＧＲＥＥＮ ＳＥＡ瀬戸内海ひろしま・プラットフォーム（ＧＳＨＩＰ）への参画・人権方針および環境基本方針の策定・カスタマーハラスメントに対する基本方針の策定・ビジネスカジュアルの導入持続的な企業価値向上・サステナビリティ推進体制の確立・中期経営計画の策定および遂行・サステナビリティ基本方針の策定・中期経営計画、リバイバルプランの策定および遂行・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・金融教育講義の実施（広島経済大学、山口大学他）人

(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉えており、企業価値を向上させるため、取締役会を通してサステナビリティの推進を含めたコーポレートガバナンス体制を敷いております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しております。関連各部署からサステナビリティの推進にかかる取り組みの進捗状況やリスクの報告を受け、当社グループのサステナビリティの推進の実行計画やリスクへの対応方針等を審議、監督を行っております。  サステナビリティ推進体制  当社グループは、サステナビリティへの取組を進める一環として、2025年２月27日に環境基本方針を以下の通り設定しております。 ＜環境基本方針＞１．本業を通じ、環境問題解決に資する商品やサービスの開発と提供に努めます。２．当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出量の継続的な削減に努めます。３．役職員に対する環境教育とともに、お客さまなどステークホルダーへの環境に関する啓発活動に取組みます。４．環境に関する情報について、社会や資本市場からの期待に応えられるよう適時・適切な開示に努めます。５．環境問題解決を目指す上で、着実な推進のための体制を整えます。具体的には、気候変動への取組みに関し、定期的な評価・見直しを通じた継続的な改善を取締役会に報告し、取締役会の監督の下、気候変動のリスクの管理に努めます。６．環境関連の法令・諸規則を遵守し、私たち自身が定めた環境基本方針の実行に努めます。

②　人的資本＜人的資本＞(1) 人材育成方針当社グループは、第六次中期経営計画において、人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員を育成することを人材戦略として掲げ、推進しております。また、教育の基本理念として「綱領および経営方針を理解し、会社発展に貢献し仕事に生きがいをもった創造的社員の育成。」、「活力ある信頼される社員の育成。」、「社会情勢や金融改革の進展にともなって時代に即応する適応性と能力を備えた社員の教育。」を掲げており、年次、職位、役割に応じた研修を行っております。

＜当年度の研修実績について＞2024年度研修実績カテゴリー研修（対象）実施回数コンプライアンス・お客さま本位日証協、生保協会（全社）、営業責任者・内部管理責任者新入社員研修、キャリア研修、フォローアップ研修（１～３年）管理職業務全般（新任）インサイダー取引規制について予約型代理人サービスについて9マナー・接待入社時（１年目）、フォローアップ研修、キャリア研修3コミュニケーション業務遂行フォローアップ（２年目、３年目、４年目）管理職プログラム、新任管理職研修営業コミュニケーションスキル（４～５級選抜）7情報セキュリティ情報セキュリティ、個人情報マネーロンダリング（全社）4人事制度目標設定（全社）3会社方針、諸規則・ルール就業規則・労務管理（キャリア採用含む）9ハランスメントメンタルヘルスケアハランスメント（全社）、メンタルケルスケアラインケア研修（７級職、６級職）、オンライン＋動画4事務処理総務業務全般（新任）、管理職業務全般（新任）4金融知識金融商品、金融マーケット（１～３年）3業務遂行休職・復職者総務業務全般（新任）、管理職業務全般（新任）育休産休取得者、復職者（対象者）5マネジメント・モチベーションフォローアップ（１～４年）管理職プログラム、ブロ

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、2019年６月26日定時株主総会決議により、新たな株式報酬制度を導入するとともに、従前の株式報酬型ストックオプションを廃止しております（新たな制度の概要については、「１株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。）。（1）取締役（社外を除く）及び執行役員固定報酬である月例報酬、単年度業績に連動する賞与ならびに株主価値との連動性を有する株式報酬（業績連動部分と固定部分）で構成する。（2）社外取締役固定報酬である月例報酬及び株主価値との連動性を有する株式報酬（固定部分）で構成する。（3）監査役固定報酬である月例報酬で構成する。ｃ　役員及び執行役員の報酬に関する株主総会で決議された内容は、以下のとおりです。なお、本有価証券報告書提出日現在の員数は取締役６名、監査役４名、執行役員５名であります。・月例報酬及び賞与の上限（2006年６月29日定時株主総

②　対象者に交付等を行う予定の株式の総額2020年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの合計４事業年度（以下「当初対象期間」という。）を対象に合計12億88百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また当初対象期間終了後も、本制度が終了するまでの間、３事業年度毎に合計６億19百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議しております。なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計４億64百万円を上限とする金額を含んでおります。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。 ③　本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者・　取締役（国外居住者を除く）・　執行役員（国外居住者を除く）なお、経過措置監査役は本制度の対象者では

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）金融商品取引業の収益変動リスクについて当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績は大きく変動する可能性があります。当社グループは、お客さま本位の経営で、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる地域密着型のリテール証券会社を目指しております。お客さまの満足度の高いサービス提供を通じて顧客基盤の拡大を図り、一時的な金融市場の変動に影響されない安定的な収益の確保に努めてまいります。

（2）競合について当社グループの中核事業である金融商品取引業は、インターネット取引専業証券やリテール営業中心の同業他社に加えて異業種からの参入及び業界再編等により、今後も厳しい競合が予想され、当社グループの競争優位性が維持できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、個人の資産運用ニーズは益々高まっており、ビジネスチャンスも広がっていると考えております。当社グループは、このようなビジネスチャンスを捉え、お客さま満足度の高いサービス提供を通じてお客さまに選ばれる地域密着型のリテール証券会社を目指します。 （3）災害等に関するリスクについて地震・津波および水害等の大規模災害、気候変動等に起因する自然災害等の発生や、病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が制限された場合、当社グルー

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、毎期の業績を反映しつつ経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮しており、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。剰余金の配当については、連結ベースの配当性向を60％以上とするとともに、分配可能額に占める割合も指標とすることで継続的に配当を行えるよう配慮しております。上記方針のもと、2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり50円（普通配当30円、特別配当20円）とすることを2025年５月に開催した決算に関する取締役会において決議しております。引き続き全社を挙げて業績の向上に邁進し、株主のみなさまへより多くの利益の還元ができるよう努力してまいります。なお、当社は2027年３月期までは、同期間の事業活動の結果、利益の場合は普通配当と特別配当を合せて１株当たり50円をお支払いする方針です。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月12日取締役会決議3,50950

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式73,877,56973,877,569東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計73,877,56973,877,569――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式3,693,900 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式70,088,600 700,886同上単元未満株式普通株式95,069 ―１単元（100株）未満の株式発行済株式総数73,877,569――総株主の議決権―700,886― （注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式2,281,200株（議決権の数22,812個）が含まれております。２　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式44株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式28株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社野村総合研究所東京都千代田区大手町１丁目９－２6,8609.77日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１5,5097.85住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）5,4497.76株式会社広島銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８（東京都中央区晴海１丁目８－12）3,1204.44日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76402口）東京都港区赤坂１丁目８－１2,2813.25朝日生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区四谷１丁目６－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）1,6162.30三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区赤坂１丁目８－１）1,0901.55フィンテック　グローバル株式会社東京都品川区上大崎３丁目１－１8471.20三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－２7451.06東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４6500.92計―28,17040.13 （注）１　当社は自己株式3,693,944株を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。

なお、自己株式3,693,944株には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式2,281,228株は含めておりません。２　前事業年度末現在において主要株主であった「Ｂｅ　Ｂｒａｖｅ株式会社

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式316,000,000計316,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）東洋証券株式会社東京都中央区八丁堀４丁目７－１3,693,900―3,693,9005.00計―3,693,900―3,693,9005.00 （注）１　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。２　役員報酬BIP信託口が所有する当社株式2,281,200株は、上記には含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告は電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおり。https://www.toyo-sec.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、ネットワークのリプレース費用を中心に324百万円の設備投資を行いました。なお、これに伴う新たな資金調達はありません。 （1）重要な設備の新設該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却該当事項はありません。 （3）重要な設備の売却該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　配当に関する事項（1）配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月13日取締役会普通株式833102024年３月31日2024年６月３日 （注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月12日取締役会普通株式3,509利益剰余金502025年３月31日2025年６月２日 （注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金114百万円が含まれております。

（追加情報）（役員株式報酬制度）当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。１　取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。 ２　信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度497百万円、当連結会計年度321百万円及び前連結会計年度3,537,414株、当連結会計年度2,281,228株であります。

（追加情報）（役員株式報酬制度）当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。１　取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。 ２　信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度497百万円、当事業年度321百万円及び前事業年度3,537,414株、当事業年度2,281,228株であります。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル256－00香港ドル173－△1△1人民元24－00タイバーツ6－00トルコリラ0－△0△0買建    米ドル137－00香港ドル88－00人民元19－00タイバーツ1－00合計707－△0△0   当連結会計年度（2025年３月31日） 区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル136－00豪ドル0－△0△0香港ドル162－△0△0人民元12－△0△0タイバーツ7－00トルコリラ4－△0△0買建    米ドル82－00香港ドル79－00人民元12－00合計496－00  （2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。デリバティブ取引については、為替予約取引は顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。

（リース取引関係）（借主側）・　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容（有形固定資産）主として営業用車輌であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 （4）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（１株当たり情報）  前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額493.63円443.61円１株当たり当期純利益16.36円34.45円 （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3052,653普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3052,653普通株式の期中平均株式数（株）79,791,48277,004,341   ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）39,40430,122純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）39,40430,122普通株式の発行済株式総数（株）87,355,25373,877,569普通株式の自己株式数（株）7,529,2275,975,172１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）79,826,02667,902,397  ４　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当該自己株式数は前連結会計年度3,53

１　関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（法人）Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社東京都港区1有価証券の投資、売買、保有及び運用並びに投資コンサルティング業務　（被所有）直接11.3－自己株式の取得3,033－－ （注）自己株式の取得については、2024年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月18日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2024年12月17日の終値607円で取引を行っております。当該取引の結果、Ｂｅ　Ｂｒａｖｅ株式会社は当社の主要株主ではなくなりました。

なお、議決権等の被所有割合は、本取引直前の被所有割合を記載しております。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。 ２　確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,525百万円3,389百万円勤務費用178 169 利息費用23 22 数理計算上の差異の発生額△6 △11 退職給付の支払額△330 △470 退職給付債務の期末残高3,389 3,100   （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高6,387百万円7,629百万円期待運用収益191 228 数理計算上の差異の発生額1,228 △263 事業主からの拠出額153 148 退職給付の支払額△330 △470 年金資産の期末残高7,629 7,273   （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表      前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,389百万円3,100百万円年金資産△7,629 △7,273 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,239 △4,172      退職給付に係る資産△4,239 △4,172 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,239 △4,172   （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益    受入手数料9,497百万円8,575百万円委託手数料3,987 3,612 株式3,928 3,545 受益証券58 67 引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料14 23 株式8 15 債券5 8 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料3,218 2,195 債券0 0 受益証券3,217 2,195 その他の受入手数料2,277 2,743 株式45 47 債券2 3 受益証券2,006 2,476 その他223 215 顧客との契約から生じる収益9,497 8,575 その他の収益2,525 2,714 外部顧客に対する営業収益12,023 11,289   ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重要な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。 「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。 「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　売買目的有価証券  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）19△0  ２　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ３　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   固定資産に属するもの   株式9,9691,4018,568連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   固定資産に属するもの   株式87111△24合計10,0561,5128,544  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   固定資産に属するもの   株式5,9311,3824,549連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   固定資産に属するもの   株式96111△15合計6,0281,4944,534   ４　売却した満期保有目的の債券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ５　売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式74611744  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式2,2822,247－  ６　保有目的を変更した有価証券前連結会

（有価証券関係）子会社株式子会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。（注）市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額  （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式1,2881,288

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　　1社連結子会社名東洋証券亜洲有限公司（2）非連結子会社該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項（1）トレーディングの目的と範囲トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

（重要な会計方針）１　トレーディングの目的と範囲トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。 ２　トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング商品及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。 ３　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法（1）子会社株式移動平均法による原価法によっております。（2）その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。③　投資事業有限責任組合等への出資原価法によっております。

ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。（3）デリバティブ取引時価法を採用しております。 ４　固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおり

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     有価証券評価損57百万円 54百万円税務上の繰越欠損金（注）２1,353  1,115 役員株式給付引当金64  15 賞与引当金158  113 減価償却費等672  593 貸倒引当金41  42 事業税39  35 その他190  191 繰延税金資産小計2,577  2,162 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,353  △1,110 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,093  △774 評価性引当額小計（注）１△2,447  △1,885 繰延税金資産合計130  276 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△2,637  △1,448 退職給付に係る資産△1,298  △1,286 資産除去債務に対応する除去費用△2  △2 繰延税金負債合計△3,938  △2,736 繰延税金負債の純額△3,808  △2,460   （注）１　評価性引当額が561百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来課税所得見積額の増加により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を318百万円取崩したことに伴うものであります。２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）  １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－5308221,353評価性引当額－－－－△530△822△1,353繰延税金資産－－－－－－－ （※）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     投資有価証券評価損57百万円 54百万円税務上の繰越欠損金（注）２1,128  886 役員株式給付引当金64  15 賞与引当金158  113 減価償却費等672  593 貸倒引当金41  42 事業税39  35 その他157  160 繰延税金資産小計2,319  1,901 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,128  △881 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,079  △762 評価性引当額小計（注）１△2,207  △1,643 繰延税金資産合計111  257 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△2,637  △1,448 前払年金費用△822  △989 資産除去債務に対応する除去費用△2  △2 繰延税金負債合計△3,462  △2,440 繰延税金負債の純額△3,350  △2,182  （注）１　評価性引当額が563百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来課税所得見積額の増加により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を317百万円取崩したことに伴うものであります。２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－5305971,128評価性引当額－－－－△530△597△1,128繰延税金資産－－－－－－－ （※）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月

※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年３月31日） 被担保債務担保に供している資産種類期末残高（百万円）投資有価証券（百万円）信用取引借入金7241,027短期借入金100411証券金融会社借入金100411計8241,438 （注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。２　上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 被担保債務担保に供している資産種類期末残高（百万円）預金（百万円）投資有価証券（百万円）信用取引借入金209－453短期借入金100－183証券金融会社借入金100－183長期借入金4,0002,5002,328計4,3092,5002,964 （注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。２　上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部   流動資産    現金・預金※２ 25,159※２ 22,460  預託金21,89219,712   顧客分別金信託21,88919,709   その他の預託金33  トレーディング商品468330   商品有価証券等468330   デリバティブ取引－0  約定見返勘定1,340623  信用取引資産11,0639,480   信用取引貸付金10,4389,272   信用取引借証券担保金624207  立替金5665  短期差入保証金029  短期貸付金3930  未収収益527501  その他の流動資産253242  貸倒引当金△3△2  流動資産計60,79853,473 固定資産    有形固定資産※１ 2,649※１ 2,749   建物（純額）9721,004   器具備品（純額）259321   土地1,4161,416   リース資産（純額）16  無形固定資産4356   ソフトウエア3749   その他66  投資その他の資産17,25913,107   投資有価証券※２ 11,144※２ 7,050   長期差入保証金1,7171,714   長期前払費用5230   退職給付に係る資産4,2394,172   繰延税金資産1818   その他217252   貸倒引当金△131△131  固定資産計19,95215,913 資産合計80,75069,387              (単位：百万円)          前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部   流動負債    トレーディング商品0－   デリバティブ取引0－  信用取引

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,5022,949 減価償却費144215 減損損失－28 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2△0 賞与引当金の増減額（△は減少）273△147 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△233△544 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△0△160 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）7－ 固定資産除却損00 投資有価証券売却損益（△は益）△73△2,247 受取利息及び受取配当金△576△664 支払利息87157 為替差損益（△は益）△22877 顧客分別金信託の増減額（△は増加）△3,4862,154 トレーディング商品の増減額422137 信用取引資産の増減額（△は増加）△2,7531,582 信用取引負債の増減額（△は減少）1,219△1,371 約定見返勘定の増減額（△は増加）△728716 有価証券担保借入金の増減額（△は減少）1,136△266 立替金及び預り金の増減額5,779△1,065 営業貸付金の増減額（△は増加）△188 受入保証金の増減額（△は減少）228△549 その他366△345 小計3,067664 利息及び配当金の受取額567674 利息の支払額△86△155 法人税等の支払額△112△329 法人税等の還付額55－ 営業活動によるキャッシュ・フロー3,491853投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△352△405 定期預金の払戻による収入1,741709 投資有価証券の取得による支出△132△30 投資有価証券

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,4949,65010,049△1,93931,255当期変動額     剰余金の配当  △166 △166親会社株主に帰属する当期純利益  1,305 1,305自己株式の処分   1717自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,138171,155当期末残高13,4949,65011,187△1,92232,410   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,881△2202842,94534,200当期変動額     剰余金の配当    △166親会社株主に帰属する当期純利益    1,305自己株式の処分    17自己株式の取得    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1021517934,0484,048当期変動額合計3,1021517934,0485,204当期末残高5,984△681,0786,99439,404   当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,4949,65011,187△1,92232,410当期変動額     剰余金の配当  △833 △833親会社株主に帰属する当期純利益  2,653 2,653自己株式の処分   176176自己株式の消却  △7,3977,397－自己株式の取得   △8,000△8,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,4949,6509,6509,0001,03710,037△1,93931,242当期変動額        剰余金の配当    △166△166 △166当期純利益    1,4551,455 1,455自己株式の処分      1717自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－1,2881,288171,305当期末残高13,4949,6509,6509,0002,32511,325△1,92232,548   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,8812,88134,124当期変動額   剰余金の配当  △166当期純利益  1,455自己株式の処分  17自己株式の取得  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1023,1023,102当期変動額合計3,1023,1024,408当期末残高5,9845,98438,533   当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,4949,6509,6509,0002,32511,325△1,92232,548当期変動額        別途積立金の取崩   △8,0008,000－ －剰余金の配当    △833△833 △833当期純利益    2,6722,672 2

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）松戸五香支店（千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号）横浜支店（神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地）名古屋支店（愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地）大阪支店（大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号）広島支店（広島県広島市中区基町13番９号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度（第102期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書（第103期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 （4）半期報告書の訂正報告書及び確認書（第103期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月18日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の３（株主総会における決議事項の修正又は否決）、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表者の異動）に基づく臨時報告書であります。

2024年12月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 （6）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）　2025年１月９日関東財務局長に提出