神戸電鉄

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでおります。 （経営理念）　神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。 （経営方針）　　① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。　　② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。　　③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。　　④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。　　⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。 　当社グループでは、経営理念・経営方針の実践や、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。　その実現に向け、当社グループが果たすべき役割（ミッション）を新たに定義するとともに、2030年度時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を以下のとおり策定しております。 （ミッション）　神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、喜びや感動で彩られた魅力あるエリアとなるよう、地域と手を取り合い、共に歩みます。 （長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」）　“あるべき企業像” 『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』　神鉄グループは、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフ

(2）提出会社の経営指標等回次第146期第147期第148期第149期第150期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益百万円10,70711,31212,11712,71812,111経常利益百万円834988391,0261,182当期純利益百万円60472628831887資本金百万円11,71011,71011,71011,71011,710発行済株式総数千株8,0618,0618,0618,0618,061純資産額百万円19,18719,61920,32721,46321,972総資産額百万円90,20689,70588,30687,70088,482１株当たり純資産額円2,387.132,441.102,529.542,671.352,777.01１株当たり配当額円－－－10.0020.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益円7.4758.7678.20103.44110.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％21.321.923.024.524.8自己資本利益率％0.32.43.14.04.1株価収益率倍491.356.140.526.821.5配当性向％－－－9.718.1従業員数人534518518511439［外、平均臨時雇用者数］[173][159][146][134][135]株主総利回り％95.886.082.672.762.9（比較指標：配当込みTOPIX）％(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価円3,9603,7003,4253,2552,848最低株価円3,2853,0603,1002,6002,210  （注）１  2025年３月期の１株当たり配当額20円00銭については、2025年６月

５【重要な契約等】（１）シンジケートローン契約　提出会社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約日最終返済日期末残高（百万円）相手方の属性財務制限条項担保・保証2021年２月22日～2023年３月29日2026年２月27日～2028年３月31日12,950都市銀行、地方銀行等有（注）無担保・無保証（注）シンジケートローン契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表注記事項 （連結貸借対照表関係）　※７ 財務制限条項」をご参照ください。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1）運輸業〔４社〕事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業神鉄バス㈱　①（Ａ）タクシー業大阪神鉄豊中タクシー㈱　①、神鉄タクシー㈱　① (2）不動産業〔１社〕事業の内容会社名土地建物販売業当社土地建物賃貸業当社 (3）流通業〔２社〕事業の内容会社名食品スーパー業コンビニ業飲食業㈱神鉄エンタープライズ　①（Ａ）神鉄観光㈱　①（Ａ）神鉄観光㈱　① (4）その他〔５社〕事業の内容会社名旅行業神鉄観光㈱　①（Ａ）保育事業及び健康事業介護事業当社当社広告代理業神鉄観光㈱　①（Ａ）建設業㈱神鉄コミュニティサービス　①施設管理・警備業㈱神鉄コミュニティサービス　①金融業㈱神鉄ビジネスサポート　①温泉給湯業㈱有馬温泉企業　②情報システムサービス業㈱神鉄ビジネスサポート　①（Ｂ） （注）１　①連結子会社２　②持分法適用関連会社３　上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれております。

４　当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っております。５　当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態　当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ229百万円増加の90,680百万円となりました。　当連結会計年度末の負債は、借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ367百万円減少の67,141百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ596百万円増加の23,539百万円となり、自己資本比率は26.0％となりました。 b.経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに拡大しているものの、円安傾向や不安定な国際情勢によりエネルギー価格及び原材料価格が高止まりする状況で推移しました。

　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。　すなわち、営業収益は22,131百万円となり前連結会計年度に比べ182百万円（0.8％）減少、営業利益は2,006百万円となり前連結会計年度に比べ147百万円（7.9％）増加、経常利益は1,589百万円となり前連結会計年度に比べ231百万円（17.0％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円となり前連結会計年度に比べ126百万円（12.3％）増加しました。 運　輸　業　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第147

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況　監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で組織し、常勤の監査等委員が経営会議、グループ経営会議等への出席、内部監査への立会のほか、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査を行い、それらの情報を他の監査等委員と共有したうえで、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員会の職務を補助する体制として監査等委員会事務局を設置しております。なお、監査等委員の中西誠は、取締役として財務部門、経営企画部門及び流通部門の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 　当事業年度においては、監査等委員会を原則として毎月１回（計12回）開催しており、各監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。 役職名氏名出席状況（出席回数/開催回数）監査等委員（常勤）藤原　芳明３回/３回監査等委員（常勤）中西　　誠９回/９回監査等委員野崎　光男12回/12回監査等委員今井　陽子12回/12回　（注）第149回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員（常勤）藤原 芳明は任期満了により退任し、新たに中西 誠が就任いたしました。 　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査に関する基本事項、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬に関する意見の決定、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証などであります。 ②内部監査の状況  当社での内部監査は監査部が行っており、内部監査規程に基づき３名の監査担当者が分担して、社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施しております。また、同部は監査等委員及び会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っております。なお、監査に

1988年４月阪急電鉄株式会社入社2013年４月同社都市交通事業本部技術部長2016年11月同社都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長2017年４月同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長2018年４月同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼都市交通計画部長2019年４月2021年２月2023年６月2024年６月同社執行役員都市交通事業本部副本部長能勢電鉄株式会社代表取締役社長当社代表取締役専務執行役員当社取締役専務執行役員（現）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社は、地域社会、顧客及び株主から信頼を得るため、法令遵守はもとより経営の透明性・健全性の高い経営体制を構築することが重要な経営課題であるとの認識のもと、従来から複数の社外取締役を迎え、公正な経営への監督機能の充実を図るとともに、その意見を経営に反映させるなど、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努めております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由  取締役会は、提出日（2025年６月12日）現在、社外取締役４名を含む取締役10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。  また、執行役員及び常勤の監査等委員で構成される経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項を審議しており、迅速な意思決定と経営判断の適正化を図っております。  さらに、グループ経営や子会社の事業計画等に関する重要事項の審議及び決定を行うため、当社の執行役員及び常勤の監査等委員で構成されるグループ経営会議を、原則として重要事項が付議される子会社の取締役会の開催前にセグメント別に開催しております。　上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締役会への答申を行っております。　また、社外取締役を構成員とする社外取締役会を適宜開催し、当社の事業・財務・組織面などについて必要な情報を提供できるよ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社は、地域社会、顧客及び株主から信頼を得るため、法令遵守はもとより経営の透明性・健全性の高い経営体制を構築することが重要な経営課題であるとの認識のもと、従来から複数の社外取締役を迎え、公正な経営への監督機能の充実を図るとともに、その意見を経営に反映させるなど、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努めております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由  取締役会は、提出日（2025年６月12日）現在、社外取締役４名を含む取締役10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。  また、執行役員及び常勤の監査等委員で構成される経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項を審議しており、迅速な意思決定と経営判断の適正化を図っております。  さらに、グループ経営や子会社の事業計画等に関する重要事項の審議及び決定を行うため、当社の執行役員及び常勤の監査等委員で構成されるグループ経営会議を、原則として重要事項が付議される子会社の取締役会の開催前にセグメント別に開催しております。　上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締役会への答申を行っております。　また、社外取締役を構成員とする社外取締役会を適宜開催し、当社の事業・財務・組

（２）【役員の状況】①　役員一覧１．2025年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長寺田  信彦1957年10月11日生1980年４月阪急電鉄株式会社入社2003年６月同社都市交通事業本部鉄道営業部長2005年６月阪急バス株式会社取締役2007年４月同社常務取締役2008年４月阪急電鉄株式会社取締役2011年４月2013年４月2016年６月2024年６月同社常務取締役阪急バス株式会社代表取締役社長当社代表取締役社長当社代表取締役会長（現）　（注２）5,400代表取締役社長井波　　洋1962年８月23日生1985年４月 阪急電鉄株式会社入社2008年６月 北大阪急行電鉄株式会社取締役企画部長2009年６月 同社常務取締役2012年４月 阪急阪神ホールディングス株式会社グループ経営企画室部長2015年４月 阪急バス株式会社常務取締役2016年４月 同社代表取締役社長2024年６月 当社代表取締役社長（現）（注２）900取締役専務執行役員（鉄道事業本部長）中野  雅文1961年５月30日生1988年４月阪急電鉄株式会社入社2013年４月同社都市交通事業本部技術部長2016年11月同社都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長2017年４月同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長2018年４月同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼都市交通計画部長2019年４月2021年２月2023年６月2024年６月同社執行役員都市交通事業本部副本部長能勢電鉄株式会社代表取締役社長当社代表取締役専務執行役員当社取締役専務執行役員（現）　（注２）700取締役常務執行役員(経営企画部担当)(人事総務部担当)（サステナビリティ推進部担当）津

②　社外役員の状況１．2025年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名であり、選任理由等は以下のとおりです。  社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。  社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年５月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、当社と同行との間には、2025年３月末時点において、同行の議決権保有比率は2.0％である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2025年３月末時点において、当社グループは同行から8,399百万円の借入金残高がありますが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。  社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。　なお、将来に関する内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その正確性を当社として約束する趣旨のものではなく、また、全ての影響をカバーするものではありません。 (1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組①サステナビリティ基本方針　　当社グループは、経営理念・経営方針の実践や多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。 　②重要テーマ（マテリアリティ）  　③ガバナンス及びリスク管理（サステナビリティ推進体制）　当社グループでは、サステナビリティへの取組をグループ一体で推進するため、2021年12月、当社社長を議長とし、当社の執行役員・監査等委員（常勤）とグループ各社社長により構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。　当社取締役会の監督のもと、本委員会が中心となって、同じ委員で構成される「リスク管理委員会」そして「健康経営推進委員会」とも連携を図りながら、サステナビリティへの取組を統合的に協議・決定するとともに、PDCA サイクルを回していくことで取組をブラッシュアップするなど、サステナビリティ経営を推進しております。   　④指標と目標（ＫＰＩ等）　サステナビリティへの取組における重点目標及びＫＰＩについては、次のとおりであります。 重点的な取組目標・KPI2024年度実績安全輸送の確保鉄道事業における有責事故：ゼロの継続有責事故ゼロを継続バス・タクシー事業における死亡事故：ゼロの継続有責死亡事故ゼロを継続鉄道施設の強靭化自然災害への対応力：継続的な強化　（注１）花山－大

③ガバナンス及びリスク管理（サステナビリティ推進体制）　当社グループでは、サステナビリティへの取組をグループ一体で推進するため、2021年12月、当社社長を議長とし、当社の執行役員・監査等委員（常勤）とグループ各社社長により構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。　当社取締役会の監督のもと、本委員会が中心となって、同じ委員で構成される「リスク管理委員会」そして「健康経営推進委員会」とも連携を図りながら、サステナビリティへの取組を統合的に協議・決定するとともに、PDCA サイクルを回していくことで取組をブラッシュアップするなど、サステナビリティ経営を推進しております。

〇健康経営戦略マップhttps://www.shintetsu.co.jp/company/pdf/kk_map.pdf　ご参照 ※健康経営に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイト「健康経営の取組」：https://www.shintetsu.co.jp/company/pdf/kenkou_keiei.pdf　ご参照 ②　指標と目標指標目標実績（当連結会計年度）従業員エンゲージメントの向上エンゲージメント調査スコアの継続的な向上従業員エンゲージメント調査スコア62.8点／100点（2022年12月実施）多様な人材の活躍鉄道現業職の女性従業員数15人以上（2026年３月末時点）6人（2025年３月末時点）係長級以上の管理監督職に就く女性社員数5人以上（2026年３月末時点）4人（2025年３月末時点）健康経営の推進「BMI25以上」の従業員の割合25％以下30.2％（2024年度）「運動をしていない」従業員の割合50％以下57.3％（2024年度）高ストレス者の割合10％未満10.3％（2024年度）ストレスチェック回答率90％以上86.8％（2024年度）従業員の喫煙率15％以下（2025年度）20.6％（2024年度）（注）１．対象会社：神戸電鉄株式会社２．従業員エンゲージメント調査は、外部機関を利用した調査であり、当該実績は、同調査を利用した他社平均と同水準の数値となっております。

①　戦略　当社グループの経営理念である「『安心』・『安全』・『快適』をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します」を実現していくためには、多様な価値観や個性を尊重しながら、従業員一人ひとりが持つ力を最大限発揮し、活き活きと働くことができる職場環境を整備することが不可欠となります。　それらを踏まえ、当社グループでは「多様な人材一人ひとりが活躍できるステージづくり」を人的資本投資の強化に向けた方針として掲げ、当社グループの将来の成長に向けた「新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築」、「沿線活性化」、「成長投資・新規投資による収益拡大」等の事業戦略を自律的に推進できる多様な人材の育成に努めるとともに、人事関連制度の見直し・健康経営体制の推進・福利厚生制度の拡充等を通じた「従業員エンゲージメント」の向上に取り組んでおります。　今後も、引き続き「従業員エンゲージメントの向上」、「多様な人材の活躍」、「戦略的な人材育成・配置」等に取り組むことにより、従業員が働きがいを感じながら会社とともに成長していける、風通しの良い組織風土づくりに努めてまいります。

〔従業員のエンゲージメント調査〕　当社では、サステナビリティ経営を進めるにあたり、従業員が働きがいを感じながら会社と共に成長していける、風通しの良い組織風土づくりに向けた取組の一環として、従業員の会社に対する愛着や思い入れの強さである「従業員エンゲージメント」を調査しており、2022年12月に実施した調査では、回答のあった580人（回答率82.9％）の平均スコアは62.8点となり、同内容の調査を実施した他社全体の平均スコアとほぼ同水準となっております。　当社スコアの分析結果については、部署や年代によってばらつきはあるものの、全体としては、従業員が当社で働くことの「誇り」や「メリット」を感じている割合

④指標と目標（ＫＰＩ等）　サステナビリティへの取組における重点目標及びＫＰＩについては、次のとおりであります。

重点的な取組目標・KPI2024年度実績安全輸送の確保鉄道事業における有責事故：ゼロの継続有責事故ゼロを継続バス・タクシー事業における死亡事故：ゼロの継続有責死亡事故ゼロを継続鉄道施設の強靭化自然災害への対応力：継続的な強化　（注１）花山－大池間などにおいての法面防災工事を実施駅を中心としたまちづくりの推進地域における鉄道の交通分担率：増加に転換　（注２）(2021年度近畿圏パーソントリップ調査での沿線地域における鉄道の交通分担率：14.6%)定住や鉄道の利用促進に向けて行政や企業等と協働した取組（例：ハイキングやQR乗車券・クレジットカードタッチ決済対応等）を実施賃貸物件の魅力度向上：継続的な更新鈴蘭台北神鉄ビル跡地の新規賃貸など新しい価値の提供共創を起点とした関係人口の創出：共創案件や観光客数の継続的な増加（注３）【共創案件】いろどりBASE(谷上・鈴蘭台)・花山駅・大池駅・丸山駅・神鉄道場駅・長田駅等において行政や企業共創案件を実施【観光客数の継続的な増加】有馬温泉駅の定期外乗車人員数：507千人(前期比＋5.4％)事業領域の拡大　：不動産事業エリアの拡大・新規事業の創出【不動産事業エリアの拡大】東京都大田区賃貸マンションの取得【新規事業の創出】空き家等管理事業の拡大脱炭素社会の実現神鉄グループにおけるCO₂排出量（スコープ1・2）：2013年度比△46％（2030年度）（注４）2013年度比△27.4%(前期比△2.2pt)従業員エンゲージメントの向上エンゲージメント調査スコア：継続的な向上　（注５）(前回調査スコア62.8/100点)社員食堂等の社内設備の改装・美装化による勤務環境の改善他 （注）１．防災工事を着実に推進するとともに、災害監視や対応能力

①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

　また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役報酬の総額の限度内で個別具体的な報酬額を監査等委員会において決定しております。　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月14日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を月額1,800万円以内（うち社外取締役200万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を月額300万円以内にすることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与相当額は含んでおりません。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を

３【事業等のリスク】　当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動やその持続性に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を行い、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行しております。　これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）法的規制等に係るリスク　当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要があります。

また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っております。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク　当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・気候変動等に係るリスク　当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設

３【配当政策】  当社は、鉄道事業という公共性の高い事業を展開しており、財務状況、経営見通し等を総合的に勘案し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。  内部留保資金については、当社グループの持続的な成長のための投資、また引き続き鉄道事業における安全対策のための投資等に充ててまいります。  また、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。  当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、今後の経営の見通しを総合的に勘案し、１株当たり年20円（うち中間配当0円）といたしました。 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年6月13日15820.0定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)(2025年６月12日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,061,5668,061,566東京証券取引所プライム市場 単元株式数 100株計8,061,5668,061,566－－

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式149,100－－完全議決権株式（その他）普通株式7,848,50078,485－単元未満株式普通株式63,966－－発行済株式総数 8,061,566－－総株主の議決権 －78,485－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式48株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  （2025年３月31日現在）氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）阪急阪神ホールディングス株式会社大阪府池田市栄町１－１2,19527.74日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ4545.74株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1571.99株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町２丁目１－１831.05阪急電鉄株式会社大阪府池田市栄町１－１770.98三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）370.48三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）370.47株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12340.44ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号310.39西松建設株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17－１300.38計－3,13739.66  （注）  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ 信託口 ）　    454千株株式会社日本カストディ銀行（ 信託口 ）　　　　　　     34千株

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式16,000,000計16,000,000

②【自己株式等】 (2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）神戸電鉄株式会社神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号149,100－149,1001.85計－149,100－149,1001.85

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法　電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、神戸市において発行する神戸新聞に掲載して行います。電子公告掲載ホームページアドレス　https://www.shintetsu.co.jp/koukoku/株主に対する特典　３月末日、９月末日現在で当社株式を所有する株主に対し、次表のとおり電車全線（神戸高速線を除く）優待乗車証（定期券型・切符型）、「有馬温泉　太閤の湯」優待券・割引券、「有馬きらり」宿泊割引券を発行いたします。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       （2025年３月31日現在）区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－2523764537,7487,920－所有株式数（単元）－9,98862724,497777244,08579,97663,966所有株式数の割合（％）－12.490.7830.630.970.0055.13100.00－（注）  自己株式149,148株は、「個人その他」に1,491単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）主な内容運輸業2,632法面の補強をはじめとした鉄道安全対策工事変電所設備更新等不動産業2,804賃貸用土地の交換による取得（大阪府大阪市）賃貸用不動産の取得（東京都大田区）等流通業40 その他207 計5,684 消去又は全社△11 合計5,673

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　配当に関する事項　　　　 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月13日定時株主総会普通株式80102024年3月31日2024年6月14日 　　　　 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの　　　　 　2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり　　　　 付議しております。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年6月13日定時株主総会普通株式利益剰余金158202025年3月31日2025年6月16日

※３　偶発債務については、次のとおり連帯保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱神鉄エンタープライズの取引先からの仕入債務18百万円21百万円　なお、上記会社との関係内容については「第１　企業の概況」の「３　事業の内容」及び「４　関係会社の状況」に記載しております。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　金利関連　前連結会計年度（2024年３月31日） ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ固定受取・変動支払長期借入金75150 金利スワップの特例処理金利スワップ変動受取・固定支払長期借入金13,41811,899  （注）合計13,49311,9140 　当連結会計年度（2025年３月31日） ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ固定受取・変動支払長期借入金150△0 金利スワップの特例処理金利スワップ変動受取・固定支払長期借入金12,1497,672  （注）合計12,1647,672△0 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針  当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主として取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　提出会社は、売掛金に係る取引先等の信用リスクは、取引先等の企業規模や取引規模等を勘案し、情報収集を行い、詳細情報等を把握することでリスク低減を図っております。連結子会社についても、提出会社に準じて、同様の管理を行っております。  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております

（リース取引関係）　（借主側）　ファイナンス・リース取引（１）所有権移転ファイナンス・リース取引　① リース資産の内容　　 有形固定資産　　 その他業における定期券通過システム機器（その他）であります。　② リース資産の減価償却の方法　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （２）所有権移転外ファイナンス・リース取引　① リース資産の内容　　 有形固定資産　　 運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）等であります。　② リース資産の減価償却の方法　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用いたします。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,855円47銭2,975円00銭１株当たり当期純利益127円46銭143円57銭（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,0241,150普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,0241,150普通株式の期中平均株式数（千株）8,0358,015

【関連当事者情報】　　　　　　１．関連当事者との取引　　　　　　　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　該当事項はありません。 　　　　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額 （百万円）科目期末残高その他の関係会社の子会社阪急電鉄㈱大阪市北区100鉄道事業被所有直接0.98%なし不動産売買「交換」売買代金（注）１交換差益  2,230425－－　　　　　　　（注）１ 不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。　　　　　　　　　　２ 取引金額には消費税等を含めておりません。 　　　　　　　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　　　　　　　該当事項はありません。 　　　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　提出会社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けております。　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　また、提出会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,070百万円2,764百万円勤務費用118113利息費用3633数理計算上の差異の発生額△294退職給付の支払額△432△424退職給付債務の期末残高2,7642,491 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高4,475百万円4,794百万円期待運用収益120129数理計算上の差異の発生額528△168事業主からの拠出額10297退職給付の支払額△432△424年金資産の期末残高4,7944,429 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,764百万円2,491百万円年金資産△4,794△4,429 △2,030△1,937非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上され

（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日    至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日    至　2025年３月31日）報告セグメント運輸業　鉄道事業9,8079,216　バス事業1,6951,724　タクシー業2,0142,107　調整額△6△8    小計13,51013,040不動産業　土地建物販売業400　土地建物賃貸業1,9481,967　調整額－－    小計1,9891,967流通業　食品スーパー業3,8053,937　コンビニ業1,0321,051　飲食業320346　その他1512　調整額－－    小計5,1745,347 計20,67420,355その他　建設業1,0441,250　施設管理・警備業1,4881,447　保育事業及び健康事業857860　その他456467　調整額△879△813    計2,9663,212             調整額△1,327△1,436             合計22,31322,131（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前連結会計年度1,480百万円、当連結会計年度1,492百万円）が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。   ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等(単

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）   　　株式1,206410796（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   　　株式－－－合計1,206410796 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）   　　株式1,334397937（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   　　株式－－－合計1,334397937 ２　売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式2715－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式5238－

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式607百万円607百万円関連会社株式44

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　7社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　　1社 (2) 関連会社名　　株式会社有馬温泉企業 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等　主として移動平均法に基づく原価法②　デリバティブ時価法③　棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。ａ　販売土地及び建物個別法ｂ　商品主として売価還元法ｃ　貯蔵品主として移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定額法（ただし、鉄道事業取替資産については取替法）によっております。　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③　リース資産ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等　主として移動平均法に基づく原価法２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３　棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。(1) 販売土地及び建物個別法(2) 貯蔵品移動平均法４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①　鉄道事業取替資産　取替法（定額法）②　その他の有形固定資産　定額法　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。 （１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損　　当社グループにおいては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額14,27814,693（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。　　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。　　減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。　　しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。　当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損　　当社においては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　兼業固定資産のうち、不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額　　14,316百万円（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。　　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。　　減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。　　しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャ

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   販売用土地評価損876百万円 895百万円減損損失166 159投資有価証券評価損167 159退職給付に係る負債39 36税務上の繰越欠損金（注２）67 30資産に係る未実現利益32 30その他159 179繰延税金資産小計1,509 1,491税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△42 △29将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,282 △1,281評価性引当額小計（注１）△1,325 △1,310繰延税金資産合計183 181    繰延税金負債   退職給付に係る資産△621 △609その他有価証券評価差額金△153 △197その他△2 △1繰延税金負債合計△777 △808繰延税金資産（負債）の純額△593 △627 （注）１　評価性引当額が15百万円減少しております。２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)220564867百万円評価性引当額－△2△0△4△6△28△42繰延税金資産2－－1－19(b)24(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b)　税務上の繰越欠損金67百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を24百万円計上しております。この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。 　当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   販売用土地評価損876百万円 895百万円投資有価証券評価損167 159関係会社株式評価損121 124減損損失151 144投資損失引当金67 69税務上の繰越欠損金35 1その他161 178繰延税金資産小計1,581 1,573税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△11 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,483 △1,490評価性引当額小計△1,494 △1,490繰延税金資産合計87 82    繰延税金負債   前払年金費用△398 △458その他有価証券評価差額金△151 △195その他△0 △0繰延税金負債合計△549 △654繰延税金資産（負債）の純額△462 △572  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 0.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6％ △1.8％評価性引当額の増減△17.6％ △0.3％住民税均等割額0.9％ 0.8％賃上げ促進税制に係る税額控除－ △2.3％繰越欠損金の期限切れ7.9％ －％その他△2.1％ △2.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率18.5％ 25.0％   ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年

※４　担保資産及び担保付債務　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産（鉄道財団）62,735百万円62,042百万円 　　　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）長期借入金8,479百万円8,304百万円（うち財団抵当）(8,479)(8,304)　　　なお、長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでおります。

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,4681,054売掛金※１ 1,333※１ 1,586短期貸付金8721販売土地及び建物230230商品110120貯蔵品447479その他1,6211,671流動資産合計5,2995,163固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）39,80739,114機械装置及び運搬具（純額）4,8324,845土地※８ 35,019※８ 35,485建設仮勘定106404その他（純額）498489有形固定資産合計※２,※４,※５ 80,264※２,※４,※５ 80,340無形固定資産  その他688806無形固定資産合計688806投資その他の資産  投資有価証券※３ 1,579※３ 1,824長期貸付金195173退職給付に係る資産2,0301,937その他409452貸倒引当金△17△17投資その他の資産合計4,1974,370固定資産合計85,15185,516資産合計90,45190,680    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金2,4462,963短期借入金※４,※６,※７ 17,803※４,※６,※７ 21,847未払法人税等174385前受金※１ 794※１ 290賞与引当金5351その他※１,※９ 2,953※１,※９ 2,784流動負債合計24,22628,323固定負債  長期借入金※４,※７ 37,079※４,※７ 32,588繰延税金負債593627再評価に係る繰延税金負債※８ 3,461※８ 3,559退職給付に係る負債10595長期未払金539549長期預り保証金927908その他※９ 575※９ 4

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,3341,589減価償却費2,2822,208退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）△99△164受取利息及び受取配当金△35△40支払利息568606有価証券売却損益（△は益）△15△38固定資産交換差益（△は益）－△425工事負担金等受入額△556△863工事負担金等圧縮額5561,288売上債権の増減額（△は増加）△236△252棚卸資産の増減額（△は増加）37△40仕入債務の増減額（△は減少）155△20その他456△148小計4,4473,699利息及び配当金の受取額3539利息の支払額△563△606法人税等の支払額△139△167営業活動によるキャッシュ・フロー3,7802,964投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,854△2,609投資有価証券の取得による支出△300△201投資有価証券の売却及び償還による収入327138貸付けによる支出△16△1貸付金の回収による収入8588工事負担金等受入による収入772578その他△333△8投資活動によるキャッシュ・フロー△1,319△2,015財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△3261,083長期借入れによる収入6,4506,550長期借入金の返済による支出△8,390△8,079自己株式の取得による支出△3△295配当金の支払額－△80リース債務の返済による支出△167△533財務活動によるキャッシュ・フロー△2,437△1,356現金及び現金同等物の増減額（△は減少）23△407現金及び現金同

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,0241,150その他の包括利益  その他有価証券評価差額金30996繰延ヘッジ損益△0△0退職給付に係る調整額369△176土地再評価差額金－△98その他の包括利益合計※ 678※ △177包括利益1,702972（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,702972非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   (単位：百万円) 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,7107,650△9119,270当期変動額    剰余金の配当 － －親会社株主に帰属する当期純利益 1,024 1,024自己株式の取得  △3△3土地再評価差額金の取崩 22 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－1,047△31,043当期末残高11,7108,697△9520,313         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高33301,5031361,97321,243当期変動額      剰余金の配当     －親会社株主に帰属する当期純利益     1,024自己株式の取得     △3土地再評価差額金の取崩     22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）309△0△22369655655当期変動額合計309△0△223696551,699当期末残高64201,4805062,62922,942 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   (単位：百万円) 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,7108,697△9520,313当期変動額    剰余金の配当 △80 △80親会社株主に帰属する当期純利益 1,150 1,150自己株式の取得  △295△295土地再評価差額金の取崩 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－1,070△295774当期末残高11,7109,768△39121,087         その他の包括利益累計額純資産合計

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 22,313※１ 22,131営業費  運輸業等営業費及び売上原価※４ 17,833※４ 17,509販売費及び一般管理費※２ 2,621※２ 2,615営業費合計※３ 20,454※３ 20,124営業利益1,8592,006営業外収益  受取利息11受取配当金3438有価証券売却益1538受託工事事務費戻入1638物品売却益1052雑収入6759営業外収益合計145229営業外費用  支払利息568606雑支出7839営業外費用合計646645経常利益1,3581,589特別利益  固定資産交換差益－425工事負担金等受入額556863特別利益合計5561,288特別損失  工事負担金等圧縮額5561,288その他23－特別損失合計5801,288税金等調整前当期純利益1,3341,589法人税、住民税及び事業税182378法人税等調整額12760法人税等合計310439当期純利益1,0241,150親会社株主に帰属する当期純利益1,0241,150

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高11,710－6,8746,874△9118,493当期変動額      剰余金の配当  －－ －剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 －－－ －当期純利益  831831 831自己株式の取得    △3△3土地再評価差額金の取崩  2222 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－854854△3850当期末残高11,710－7,7287,728△9519,344        評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高33001,5031,83320,327当期変動額     剰余金の配当    －剰余金の配当に伴う利益準備金の積立    －当期純利益    831自己株式の取得    △3土地再評価差額金の取崩    22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）309△0△22285285当期変動額合計309△0△222851,136当期末残高63901,4802,11921,463 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高11,710－7,7287,728△9519,344当期変動額      剰余金の配当  △80△80 △80剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 8△8－ －当期純利益  887887 887自己株式の取得    △295△295土地再評価差額金の取崩  △0

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度（第149期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月14日関東財務局長に提出。(3） 半期報告書及び確認書 　       （第150期中 　自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。（4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出。（5）自己株券買付状況報告書報告期間　（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月14日関東財務局長に提出。