神奈川中央交通

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。　神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま

５ 【重要な契約等】　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約締結日金銭消費貸借契約の相手方の属性金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容財務上の特約の内容2025年３月25日地方銀行期末残高2,356百万円 弁済期限2030年３月28日 当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年３月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。2025年３月25日信託銀行期末残高1,770百万円 弁済期限2030年３月28日 当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年３月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

2025年３月21日都市銀行期末残高1,769百万円 弁済期限2030年３月28日 当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年３月期末の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。2024年３月21日（シンジケートローン契約）地方銀行信託銀行都市銀行期末残高6,118百万円 弁済期限2029年１月26日 当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2023年３月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社および関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。 (1) 旅客自動車事業(６社) 事業の内容会社名乗合バス事業当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱貸切バス事業神奈中観光㈱タクシー事業神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中  (2) 不動産事業(３社) 事業の内容会社名賃貸事業当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱分譲事業当社  (3) 自動車販売事業(３社) 事業の内容会社名商用車販売事業神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、㈱中央自動車輸入車販売事業神奈中相模ヤナセ㈱  (4) その他の事業(12社) 事業の内容会社名流通事業㈱神奈中商事レジャー・スポーツ事業㈱神奈中スポーツデザイン飲食事業㈱神奈中システムプランホテル事業当社、㈱グランドホテル神奈中自動車整備事業神中興業㈱その他㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、大山観光電鉄㈱、㈱朋栄（※）  (注) １　上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。２　(※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。３　2024年７月１日付で㈱アドベルは、㈱神奈中商事を吸収合併し、商号を㈱神奈中商事に変更いたしました。４　2025年４月１日付で当社は、神奈川中央交通東㈱および神奈川中央交通西㈱を吸収合併いたしました。 概要図は次のとおりであります。 　　　 (※) 持分法を適用していない関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、物価上昇や 為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期における売上高は、118,149百万円（前期比0.9％増）となりましたが、バス車載器の代替に伴う償却費の増加等により、営業利益は7,388百万円（前期比1.7％減）、経常利益は7,745百万円（前期比0.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別損失の反動減により5,083百万円（前期比55.8％増）となりました。 セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

　（旅客自動車事業）乗合バス事業においては、前期に実施した運賃改定が通期寄与したことにより増収となりました。また、７月には戸塚バスセンター～ドリームハイツ間に連節バスを導入し、輸送の効率化に努めたほか、湘南エリアにおいてAIオンデマンドバスや自動運転バスの実証実験を実施するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて積極的な採用活動に努め、乗務員の確保が進んだことなどにより稼働率が上昇し増収となりました。貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて前期に運賃改定を実施したことにより一車当たりの収入が増加し増収となりました。以上の結

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

〔戦略〕 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進していくための指針として、以下の通り「サステナビリティ基本方針」を策定しております。   ＜神奈中グループ　サステナビリティ基本方針＞　私たちは、グループ経営理念のもと、安全・安心なサービス・商品を提供することを通じて、環境負荷の低減や社会課題の解決など地域に新しい価値を創造し、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指します。  また、マテリアリティ（重要課題）として「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定し、次のとおり、各目標の達成に向けた取り組みを推進しております。  　　＜マテリアリティ（重要課題)＞マテリアリティ主なリスク主な機会主な取り組み安全・安心の追求・人身事故による損害、信用低下、行政処分のリスク・安全性の高い商品、サービスの提供による収益機会の獲得・運輸安全マネジメントの推進脱炭素社会への貢献・環境規制強化によるコスト増・資源価格高騰によるコスト増・EV導入による運用コスト削減・脱炭素ライフスタイル、企業の脱炭素に伴う市場拡大・CO2排出量削減の取り組み・環境配慮型建物の拡大地域社会との共創・利用人員の減少・新たな競合の出現・地域社会との共生・地域活性化による人口流入・まちづくり・地域活性化への貢献・少子高齢社会への取り組み・地域の課題解決への取り組み多様な人材が活躍できる職場づくり※・中核人材の不足・乗務員等の不足・健康に起因する損害・労働規制の強化・社員エンゲージメントの向上・組織の活性化・人材の育成・労働環境の整備・健康経営の推進ガバナンスの充実・企業価値の毀損・法令違反・システム障害・個人情報、機密情報の漏洩・企業価値の向上・ステークホルダーとの関係強化・コーポレート・ガバナンスの充

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】 ①　監査等委員会監査の状況     a．組織および人員　　　 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、このうち２名は会社法に基づく社外取締役であります。常勤監査等委員である住吉利夫氏は、当社の経理部長等を歴任しており、また監査等委員である網本重之氏および片桐春美氏は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。　　　 なお、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会事務局を設置しており、監査等委員会との協議のうえ専任の使用人を配置しております。      b．監査等委員会の活動状況         当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 役職名氏名出席回数／開催回数取締役　監査等委員住吉　利夫  １０回／１０回（注１）取締役　監査等委員（社外）網本　重之１０回／１０回（注１）取締役　監査等委員（社外）片桐　春美１０回／１０回（注１）取締役　監査等委員（社外）金子　裕子２回／２回（注２）取締役　監査等委員（社外）辻岡　明２回／２回（注２）取締役　監査等委員（社外）渋谷　道夫２回／２回（注２）     (注１）住吉利夫氏、網本重之氏、片桐春美氏は、2024年６月27日に就任したため、同日以降に           開催された監査等委員会の出席回数を対象としております。　 （注２）金子裕子氏、辻岡明氏、渋谷道夫氏は、2024年６月27日に退任したため、退任以前に           開催された監査等委員会の出席回数を記載しております。        監査等委員会においては、法令ならびに定款、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準などに基づき、監査報告の作成、監査の方針、監査計画、監査の方法、職務の分担、会計監査人

1993年11月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所1998年４月公認会計士登録2000年３月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所2009年７月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員2017年７月片桐春美公認会計士事務所開設、現在に至る。2018年３月株式会社タムロン社外取締役、現在に至る。2019年６月森トラストリート投資法人監督役員2019年６月日本アジア投資株式会社社外取締役監査等委員2024年６月当社取締役監査等委員、現在に至る。

ａ．企業統治の体制の概要 １．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名および監査等委員である取締役３名の計９名で構成され、うち６名は会社法に基づく社外取締役であります。現在の取締役会の構成員は、議長である今井雅之氏（代表取締役社長）、大木芳幸氏（取締役）、星野晃司氏（取締役（社外））、結城正博氏（取締役（社外））、森重俊也氏（取締役（社外））、木野綾子氏（取締役（社外））、住吉利夫氏（監査等委員である取締役）、網本重之氏（監査等委員である取締役（社外））、片桐春美氏（監査等委員である取締役（社外））です。2024年度において、取締役会は13回開催されました。各取締役の出席状況については、次のとおりです。役職名氏名出席回数／開催回数代表取締役会長堀　  康紀１３回／１３回
代表取締役社長今井　雅之１３回／１３回
取締役大木　芳幸１３回／１３回
取締役（社外）星野　晃司１２回／１３回
取締役（社外）結城　正博１３回／１３回
取締役　監査等委員（社外）金子　裕子　３回／３回(注１)取締役　監査等委員（社外）辻岡　明　３回／３回(注１)取締役　監査等委員（社外）渋谷　道夫　３回／３回(注１)取締役（社外）森重　俊也１０回／１０回(注２)取締役　監査等委員住吉　利夫１０回／１０回(注２)取締役　監査等委員（社外）網本　重之１０回／１０回(注２)取締役　監査等委員（社外）片桐　春美１０回／１０回(注２) （注１）金子裕子氏、辻岡明氏、渋谷道夫氏は、2024年６月27日に取締役を退任したため、        退任以前に開催された取締役会への出席回数を記載しております。 (注２) 森重俊也氏、住吉利夫氏、網本重之氏、片桐春美氏は、2024年６月27日に取締役に        就任したため、就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。 当年度に開催された取

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。　また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。 ②　企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要 １．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名および監査等委員である取締役３名の計９名で構成され、うち６名は会社法に基づく社外取締役であります。現在の取締役会の構成員は、議長である今井雅之氏（代表取締役社長）、大木芳幸氏（取締役）、星野晃司氏（取締役（社外））、結城正博氏（取締役（社外））、森重俊也氏（取締役（社外））、木野綾子氏（取締役（社外））、住吉利夫氏（監査等委員である取締役）、網本重之氏（監査等委員である取締役（社外））、片桐春美氏（監査等委員である取締役（社外））です。2024年度において、取締役会は13回開催されました。各取締役の出席状況については、次のとおりです。役職名氏名出席回数／開催回数代表取締役会長堀　  康紀１３回／１３回
代表取締役社長今井　雅之１３回／１３回
取締役大木　芳幸１３回／１３回
取締役（社外）星野　晃司１２回／１３回
取締役（社外）結城　正博１３回／１３回
取締役　監査等委員（社外）金子　裕子　３回／３回(注１)取締役　監査等委員（社外）辻岡　明　３回／３回(注１)取締役　監査等委員（社外）渋谷　道夫　３回／３回(注１)取締役（社外）森重　俊也１０回／１０回(注２)取締役　監査等委員住吉　利夫１０回／１０回(注２)取締役　監査等委員（社外）網

2021年４月当社総務部長(委)2023年４月当社不動産部長(委)(注)３6,600取締役星　野　晃　司1955年４月26日生1978年４月小田急電鉄株式会社入社2003年６月同社執行役員2008年６月同社取締役2010年６月小田急バス株式会社代表取締役社長2013年６月小田急電鉄株式会社常務取締役2013年６月同社執行役員2015年６月同社専務取締役2017年４月同社代表取締役社長2017年６月当社取締役、現在に至る。2024年４月小田急電鉄株式会社代表取締役会長、現在に至る。(注)３―取締役結　城　正　博1968年10月11日生1991年４月横浜ゴム株式会社入社2019年３月同社執行役員、現在に至る。2023年３月同社取締役、現在に至る。2023年６月当社取締役、現在に至る。(注)３700取締役森　重　俊　也1955年６月15日生1

② 社外取締役当社の社外取締役は星野晃司、結城正博、森重俊也、木野綾子、網本重之、片桐春美の６名であります。星野晃司氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役会長であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は星野氏の経営者としての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。結城正博氏は横浜ゴム株式会社の取締役であり、当社と同社の間には従業員輸送の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は結城氏の経営者としての豊富な経験と知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。森重俊也氏とは特別な利害関係はなく、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。

また、過去に会社経営に関与したことはありませんが、行政において運輸関係業界の指導・監督に携わってきた豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図るために選任しております。木野綾子氏とは特別な利害関係はなく、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、裁判官および弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図るために選任

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループでは「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」に向け、サステナビリティへの取り組みを推進していくために「サステナビリティ基本方針」を策定し、特定した５つのマテリアリティの課題解決に取り組んでおります。当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項〔ガバナンス〕 当社は、全社的な事業リスクやサステナビリティ、環境リスク等について検討し、取り組みを推進するため、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。さらに、下部機関の「リスク・コンプライアンス分科会」、「環境分科会」および「サステナビリティ分科会」において具体的取り組み内容や目標を設定しております。各分科会は定期的に開催され、検討された重要な事項については、リスクマネジメント委員会および執行役員会へ報告を行うとともに、取締役会が監督を行っております。 　  〔リスク管理〕 サステナビリティに関連する当社グループのリスク及び機会については、サステナビリティ分科会が特定し、リスクマネジメント委員会で検討・モニタリングを行っております。リスク及び機会はＳＤＧｓ等の国際的なガイドラインやバス沿線自治体の社会課題を参照し、事業環境を踏まえ当社グループが中長期的に取り組むべき課題として特定しております。また、特定したリスク及び機会は「ステークホルダーにとっての重要度」と「神奈中グループにとっての重要度」の２軸でマッピング・重要性評価を行い、マテリアリティとして整理しております。 　  〔戦略〕 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進していくための指針とし

〔ガバナンス〕 当社は、全社的な事業リスクやサステナビリティ、環境リスク等について検討し、取り組みを推進するため、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。さらに、下部機関の「リスク・コンプライアンス分科会」、「環境分科会」および「サステナビリティ分科会」において具体的取り組み内容や目標を設定しております。各分科会は定期的に開催され、検討された重要な事項については、リスクマネジメント委員会および執行役員会へ報告を行うとともに、取締役会が監督を行っております。

〔指標及び目標〕区分項目2024年度(実績)2026年度(目標)2030年度(目標)人材の多様性の確保女性労働者の割合運転職0.8％3.0％以上3.0％以上整備職0.7％1.0％以上1.0％以上事務職28.6％30.0％以上30.0％以上女性管理職比率（係長職以上）2.5％7.0％以上10.0％以上男女間賃金格差（正規雇用労働者）76.5％80.0％以上80.0％以上労働環境の整備有給取得率運転職78.3％90.0％90.0％整備職75.8％90.0％90.0％事務職60.1％90.0％90.0％男性従業員の育児休業取得率66.7％85.0％85.0％特定保健指導受診率83.2％60.0％60.0％肥満者率37.9％30.0％未満30.0％未満喫煙者率34.4％25.0％以下12.0％以下自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」2つ星3つ星3つ星 （注）当社の取り組みが当社グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の指標および目標の開示をしております。

〔戦略〕　　　　＜基本方針＞　　当社グループ経営理念および行動指針のもと、地域社会の課題解決に取り組み、ステークホルダーとの共創を通じて新しい価値を創造し「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指すため、多様性の確保に向けた取り組みを推進しております。 　　　　＜推進体制＞　　当社グループの人的資本経営を推進するため、取締役社長を委員長とした「人財戦略委員会」を設置するとともに、委員会の下部組織として、「人材育成」「社内環境」「健康経営推進」の３つの分科会を設置し、課題に沿った取り組みや目標を推進しております。なお、分科会で検討された事項については、委員会に上申し、重要な事項については執行役員会に報告し議論するとともに、必要に応じて取締役会へ報告を行うこととしております。主な取り組みは以下の通りです。    　　　①　人材育成　　バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに応え続けるため、先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供、生産性の向上など、新しい価値を創造する人材の採用・育成を進めています。　　　　＜主な取り組み＞採用大型バス運転体験会の実施、経験者・リファラル採用の強化人材育成自社のバス専用教習コースを使用した運転訓練の実施      　　　②　社内環境整備　　多様な人材が活躍する働きがいのある職場を目指し、人事部内プロジェクトチームを設置し、定期的な意見交換や研修会等を実施し、各部門と連携の上、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを全社で横断的に推進しています。また、仕事と育児介護の両立を支援する取り組みについては、特に重要なテーマと認識し、様々な取り組みを進めています。　　　　＜主な取り組み＞D＆Iを実現する環境整備女性休憩室の充実、障がい者定着面談の実施働きやすい環境の整備有給取得・男性の育児休業取得支援、エンゲージメント

〔指標及び目標〕マテリアリティKPI実績値（2024年度）目標値(2026年度)目標値(2030年度)安全・安心の追求死者、重傷者数死者０名、重傷者３名０名０名有責人身事故件数93件前年度より削減前年度より削減飲酒運転件数０件０件０件脱炭素社会への貢献CO2排出量（2013年度比）△19.2%△18%△35％EVバス導入率0.39%1.5%15％以上本社・バス営業所の照明LED化率※94.7%――地域社会との共創路線バス輸送人員199百万人モニタリング指標モニタリング指標小児IC利用人員2,654千人モニタリング指標モニタリング指標路線バス営業エリア人口8,002千人モニタリング指標モニタリング指標ガバナンスの充実独立社外取締役比率50.0%過半数過半数女性取締役人数１名１名以上30％以上重大な法令違反の発生件数０件０件０件 ※本社・バス営業所の照明LED化率は2025年度に100％を達成する見込みです。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの　当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項  当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　　　取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 　　１．基本方針　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等については、基本報酬および事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。     ２．基本報酬の決定に関する方針  当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し職責に応じた適切な水準とする。     ３．業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針  業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。  なお、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするため、業績連動報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社株購入に充てるものとする。　額の算定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議を経て決

３ 【事業等のリスク】当社グループは、公共性の高い旅客自動車事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。 リスク項目リスクの説明リスク対策(1)人材の不足当社グループは、主要な事業である旅客自動車事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、人材の不足は乗合バス事業における路線の維持が困難となることやタクシー事業において稼働率の減少につながることなどが予想され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今の人材不足は業績に負の影響を与えております。

当社グループでは、従業員が働きやすい会社・働きたい会社を目指し、多様な働き方に対応した環境の整備を進めております。グループ従業員の多くを占める旅客自動車事業の運転士については、多様な広告媒体の活用により採用活動を強化しているほか、乗務に必要な運転免許取得を支援することにより、新卒者をはじめとする免許未取得者に対しても採用の門戸を広げております。さらに、自社教習コースを活用した基礎訓練の反復など充実したプログラムにより運転技術を習得させるほか、定期的なフォローアップにより従業員の定着を促進してまいります。(2)輸送中の事故当社グループは、旅客自動車事業を中核として事業展開していることから、業務中に交通事故を多発させることや重大事故を発生させ

〔リスク管理〕 サステナビリティに関連する当社グループのリスク及び機会については、サステナビリティ分科会が特定し、リスクマネジメント委員会で検討・モニタリングを行っております。リスク及び機会はＳＤＧｓ等の国際的なガイドラインやバス沿線自治体の社会課題を参照し、事業環境を踏まえ当社グループが中長期的に取り組むべき課題として特定しております。また、特定したリスク及び機会は「ステークホルダーにとっての重要度」と「神奈中グループにとっての重要度」の２軸でマッピング・重要性評価を行い、マテリアリティとして整理しております。

３ 【配当政策】当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向30％、連結純資産配当率２％を目安として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり90円の配当（うち中間配当40円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は21.7%、連結純資産配当率は2.0%となりました。　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、ならびに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。　なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）2024年10月30日取締役会決議490402025年６月27日定時株主総会決議61350

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,600,00012,600,000東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株計12,600,00012,600,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式328,800 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他) 普通株式12,250,400  122,504同上単元未満株式 普通株式20,800  ―同上発行済株式総数12,600,000――総株主の議決権―122,504― (注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)小田急電鉄株式会社東京都渋谷区代々木２－28－125,57245.41株式会社横浜銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）6124.99日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１5324.34横浜ゴム株式会社神奈川県平塚市追分２－１2401.96MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１－９－７)1761.44朝日生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区四谷１－６－１（東京都中央区晴海１－８－12） 1200.98神奈中グループ従業員持株会神奈川県平塚市八重咲町６－181030.85第一生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）1020.83明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）1010.83JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 Bank Street, Canary Wharf, London,　E14 5JP,U.K.（東京都港区港南２－15－１）830.68計－7,64562.30 (注) 上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式50,400,000計50,400,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)神奈川中央交通株式会社神奈川県平塚市八重咲町６－18328,800-328,8002.61計―328,800-328,8002.61

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取及び買増 　　取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部　　株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　  三井住友信託銀行株式会社　　　　取次所 ―　　買取・買増手数料  株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により単元株式数当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数または買増した単元未満株式の数で按分した金額といたします。 (算式)１株当たりの買取価格または１株当たりの買増価格に単元株式数を乗じた合計　　　金額のうち　　　100万円以下の金額につき　　　　　　　　　　 　　　1.150％　　　　100万円を超え500万円以下の金額につき　　　　　　　0.900％　　　500万円を超え1,000万円以下の金額につき　　　　　　0.700％　　　(円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)　　　ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円　　　とする。　　買増受付停止期間当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に至るまで公告掲載方法　当社の公告方法は、電子公告といたします。　ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。　公告掲載URL　https://www.kanachu-ir.jp/ir/stock/notification.html株主に対する特典　毎年３月31日及び９月30日最終の株主名簿に記録された100株以上保有の株主の皆さまに対して、そ

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、13,509百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものとして、旅客自動車事業では、乗合バス車両の代替等により11,326百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。重要な設備の除却、売却等については、旅客自動車事業において、乗合バス車両の代替に伴い、3,760百万円（取得価額）を売却しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式24520.002023年３月31日2023年６月30日2023年10月27日取締役会普通株式245 20.00 2023年９月30日2023年11月22日

４  保証債務　　　関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)株式会社神奈中アカウンティングサービス5,000百万円5,000百万円

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「202

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価(百万円)(百万円)(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金7,359 6,266 (注) (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　当連結会計年度(2025年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価(百万円)(百万円)(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金8,6226,808(注) (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品（燃料）の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息の固定化を図っております。

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、旅客自動車事業における営業車両（車両運搬具）であります。(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引(1) 借主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内32１年超20合計62  (2) 貸主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内385397１年超9381,010合計1,3231,408

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等（１) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（２) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。（３) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4,449円74銭4,704円37銭１株当たり当期純利益265円88銭414円28銭 (注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は、35円36銭増加しております。３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,2625,083普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,2625,083普通株式の期中平均株式数(千株)12,27112,271 ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)59,70663,402純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)5,1015,674(うち非支配株主持分) (5,101)(5,674)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)54,60457,728１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)12,27112,271

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。

)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社小田急電鉄㈱東京都新宿区60,359鉄道事業等被所有直接 45.49間接　0.05不動産賃貸借役員の兼任不動産賃借6 流動資産「その他」0不動産賃貸64 流動負債「その他」5 バス輸送受託等0 受取手形、売掛金及び契約資産5 その他の事業売上－－－業務委託料3 －－ 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社小田急電鉄㈱東京都新宿区60,359鉄道事業等被所有直接 45.49間接　0.05不動産賃貸借役員の兼任不動産賃借5流動資産「その他」0不動産賃貸64流動負債「その他」1バス輸送受託等3受取手形、売掛金及び契約資産6その他の事業売上－－－業務委託料2－－受取補償金134－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等不動産賃料及びバス輸送の代金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社　等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、2002年３月15日をもってその適用を終了しております。2002年３月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,835百万円3,709百万円　勤務費用132128　利息費用1010　数理計算上の差異の発生額5△5　退職給付の支払額△274△299退職給付債務の期末残高3,7093,544  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高37百万円42百万円  期待運用収益0△0　事業主からの拠出額56　退職給付の支払額△1△1年金資産の期末残高4246  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業(注)計旅客自動車事業不動産事業自動車販売事業　主要な財又はサービスライン     　乗合バス事業43,309   43,309 　貸切バス事業1,915    1,915 　タクシー事業9,191    9,191 　分譲事業 888  888 　賃貸事業 202   202 　商用車販売事業  25,890  25,890 　輸入車販売事業  9,206  9,206 　その他   21,043 21,043 顧客との契約から生じる収益 54,416 1,09135,097 21,043111,648 その他の収益 3505,029－38 5,418 外部顧客への売上高54,767 6,120 35,097 21,081 117,067  （注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業(注)計旅客自動車事業不動産事業自動車販売事業　主要な財又はサービスライン     　乗合バス事業44,612   44,612　貸切バス事業2,159   2,159　タクシー事業9,886   9,886　分譲事業 1,287  1,287　賃貸事業 175  175　商用車販売事業  24,253 24,253　輸入車販売事業  9,884 9,884　その他   20,31020,310顧客との契約から生じる収益56,6581,46334,13820,310112,570その他の収益3635,1

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため省略しております。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(重要な会計方針)４　収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの)   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③金融債－－－計－－－(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの)   ①国債・地方債等88 86 △2 ②社債－－－③金融債－－－計88 86 △2 合計 88 86△2   当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの)   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③金融債－－－計－－－(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの)   ①国債・地方債等8884△4②社債－－－③金融債－－－計8884△4合計8884△4   ２　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの)   ①株式18,7378,56510,171②債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③その他－－－計18,737 8,565 10,171 (連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの)   ①株式－－－②債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③その他－－－計－－－合計18,7378,565 10,171   当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの)   ①株式17,5328,5618,970②債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③その他－－－計17,5328,5618,970(連結貸借対照表計上額が取

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額8,162百万円、子会社株式8,034百万円、関連会社株式127百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額8,162百万円、子会社株式8,034百万円、関連会社株式127百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　17社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　1社持分法を適用した関連会社の名称大山観光電鉄株式会社(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。ｂその他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、１社が定率法・定額法の併用、７社が定額法を採用しております。②　無形固定資産（リース資産を除く

(重要な会計方針)１  資産の評価基準及び評価方法  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法　　①　満期保有目的の債券　　償却原価法を採用しております。　　②　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。　　③　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。　　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　①　分譲土地建物個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。　　②　商品及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。(2) 無形固定資産定額法を採用しております。(3) リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ３  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度１　資源リサイクル事業における固定資産の減損 (1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度減損損失338 対象固定資産の残高1,747  資源リサイクル事業では、様々な事業現場から排出される廃棄物の収集運搬・処理などの環境サービスを提供しております。また、カン・ビン・ペットボトル等のリサイクルや、ペットボトルA級フレークの製造・販売をするにあたり、工場や生産設備を所有しております。当連結会計年度では、資源リサイクル事業の資産グループにおいて、得意先の減産影響や原材料価格の高騰等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、資源リサイクル事業に供する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額338百万円を減損損失として特別損失に計上しました。 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、減損の兆候が認められる単位とした資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度末において、減損の兆候が認められた資産グループの回収可能価額の算定にあたり、割引後将来キャッシュ・フローによる使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で見積り、その金額を帳簿価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたため、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。② 主要な仮定建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価および同資産の物理的、機能的減価要素であります。③

(重要な会計上の見積り)前事業年度繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２　繰延税金資産の回収可能性」に記載しているため省略しております。 当事業年度繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の回収可能性」に記載しているため省略しております。

(重要な後発事象)（共通支配下の取引等）当社は、2025年４月１日を効力発生日とし、当社の完全子会社である神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併いたしました。なお、当該吸収合併の概要は以下のとおりであります。

１.取引の概要(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容(吸収合併存続会社)会社の名称…神奈川中央交通株式会社事業の内容…旅客自動車事業・不動産事業・ホテル事業 (吸収合併消滅会社①)会社の名称…神奈川中央交通東株式会社事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業 (吸収合併消滅会社②)会社の名称…神奈川中央交通西株式会社事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業 (2)企業結合日2025年４月１日 (3)企業結合の法的形式神奈川中央交通株式会社を吸収合併存続会社とし、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に基づく簡易合併、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社においては、会社法第 784 条第 1 項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても、株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。

(4)結合後企業の名称神奈川中央交通株式会社 (5)企業結合の目的乗合バス事業はモータリゼーションの進展を背景に輸送人員の減少が続く厳しい事業環境のなか、当社では地域公共交通の維持のため、事業環境の変化に応じて乗合バス事業の再編を実施してきました。近年バス業界では乗務員の採用環境の悪化と共に、2024年４月に改正・施行されたバス運転者の改善基準告示により必要な乗務員数が増加することで人手不足が拡大し、現在の輸送力を維持していく事が困難な状況になりつつあります。今後は生産年齢人口の減少や高齢化の進展による人口構造の変化により輸送人員

(重要な後発事象)　(共通支配下の取引等)　当社は、2025年４月１日を効力発生日とし、当社の完全子会社である神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併いたしました。なお、当該吸収合併の概要は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  　減損損失2,035百万円2,111百万円　税務上の繰越欠損金(注)22,3521,966　退職給付に係る負債1,2131,182　未実現損益776822　賞与引当金793817　有価証券評価損509524　未払費用343351　資産除去債務252165　その他395950　　繰延税金資産小計8,6738,892　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△2,173△1,332　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,352△3,141　　評価性引当額小計(注)1△5,525△4,473　　繰延税金資産合計3,1474,418(繰延税金負債)  　その他有価証券評価差額金△3,013百万円△2,738百万円　退職一時金信託設定益△1,506△1,549　連結子会社資産・負債の時価評価差額△360△408　土地収用等圧縮積立金△239△240　資産除去債務に対応する除去費用△87△90　その他△29△32　　繰延税金負債合計(注)3△5,235△5,059　　繰延税金負債の純額(注)3△2,087△641 （注)1　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。（注)2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）  (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)－1212－412,2862,352評価性引当額－△12△12－△41△2,107△2,173繰延税金資産－－－－0179(※2)179 ※１　税務上の繰越欠損金は

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)1917百万円603百万円  減損損失577588　関係会社事業損失引当金297348  退職給付引当金360323  賞与引当金288286  投資有価証券評価損244251　関係会社株式評価損219226  資産除去債務17196　未払費用6069  その他144170  繰延税金資産小計3,2812,964  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1△745－  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,636△1,244  評価性引当額小計△2,382△1,244  繰延税金資産合計8991,719繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△2,292△1,841  退職一時金信託設定益△1,506△1,549  土地収用等圧縮積立金△164△163  資産除去債務に対応する除去費用△42△39　その他△43△46繰延税金負債合計△4,048△3,642繰延税金負債の純額△3,149△1,922  （注)1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年３月31日）  (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超１０年以内合計税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－917917評価性引当額－－－－－△745△745繰延税金資産－－－－－171(※2)171 ※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を　　　計上しております。  当事業年度（2025年３月31日）  (単位：百万

※３　担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)商品及び製品630百万円705百万円建物及び構築物4,7934,484土地6,5056,160合  計11,93011,350 上記に対応する債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金594百万円594百万円短期借入金4,0173,831長期借入金(１年以内の返済予定額を含む)5,7775,317長期預り保証金6860固定負債「その他」966964合  計11,42310,768

※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権275百万円309百万円長期金銭債権1,8171,817短期金銭債務2,9806,321長期金銭債務2525

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,3704,272  受取手形、売掛金及び契約資産※１，※５ 10,690※１ 9,746  商品及び製品※３ 12,809※３ 14,253  仕掛品3847  原材料及び貯蔵品701653  その他2,5062,922  貸倒引当金△41△21  流動資産合計30,07531,874 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※３ 92,652※３ 95,712   機械及び装置5,8685,952   車両運搬具41,74142,511   土地※３ 62,816※３ 62,450   リース資産5,9941,806   建設仮勘定2,0311,617   その他6,6516,639   減価償却累計額△111,277△104,698   有形固定資産合計106,478111,992  無形固定資産932950  投資その他の資産     投資有価証券※２ 19,068※２ 17,864   繰延税金資産1,3431,420   その他1,3071,370   貸倒引当金△14△28   投資その他の資産合計21,70420,626  固定資産合計129,115133,570 資産合計159,191165,444              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※３，※５ 8,674※３ 7,622  短期借入金※３ 14,776※３ 20,982  １年内償還予定の社債5,00010,000  リース債務1,912255  未

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益5,0096,493 減価償却費5,2515,586 減損損失2,002561 賞与引当金の増減額（△は減少）17260 貸倒引当金の増減額（△は減少）11△5 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△143△185 環境対策引当金の増減額（△は減少）－438 受取利息及び受取配当金△404△464 支払利息389484 持分法による投資損益（△は益）△8△1 固定資産除売却損益（△は益）△60△425 固定資産圧縮損68463 投資有価証券売却損益(△は益)△6△157 売上債権の増減額（△は増加）△1,199943 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,784△1,367 仕入債務の増減額（△は減少）1,208△1,055 未払消費税等の増減額（△は減少）777△1,088 預り保証金の増減額（△は減少）△234△455 差入保証金の増減額（△は増加）46△4 その他2,028528 小計11,12410,348 利息及び配当金の受取額411464 利息の支払額△388△443 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,476△1,939 営業活動によるキャッシュ・フロー9,6718,430投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△209△206 定期預金の払戻による収入215407 固定資産の取得による支出△6,110△13,467 固定資産の売却による収入173584 資産除去債務の履行による支出△137△295 投資有価証券の取得による支出△3△3 投資有価証券の売

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益3,6545,625その他の包括利益   その他有価証券評価差額金3,253△925 退職給付に係る調整額△20△18 その他の包括利益合計※１ 3,232※１ △944包括利益6,8864,681（内訳）   親会社株主に係る包括利益6,4264,106 非支配株主に係る包括利益460575

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,16072341,429△93844,375会計方針の変更による累積的影響額  433 433会計方針の変更を反映した当期首残高3,16072341,863△93844,809当期変動額     剰余金の配当  △490 △490親会社株主に帰属する当期純利益  3,262 3,262自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－2,771△02,771当期末残高3,16072344,635△93847,580   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,768913,8604,64352,879会計方針の変更による累積的影響額    433会計方針の変更を反映した当期首残高3,768913,8604,64353,313当期変動額     剰余金の配当    △490親会社株主に帰属する当期純利益    3,262自己株式の取得    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,185△213,1634573,621当期変動額合計3,185△213,1634576,392当期末残高6,954707,0245,10159,706     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,16072344,635△93847,580当期変動額     剰余金の配当  △981 △981親会社株主に帰属する当期純利益  5,083 5,083自己株式の

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高   旅客自動車事業営業収益※１ 54,767※１ 57,022 不動産事業売上高※１ 6,120※１ 6,643 その他の事業売上高※１ 56,179※１ 54,483 売上高合計117,067118,149売上原価   旅客自動車事業運送費※２ 46,162※２ 47,997 不動産事業売上原価2,7123,665 その他の事業売上原価46,84544,829 売上原価合計95,72096,492売上総利益21,34621,656販売費及び一般管理費   販売費※３ 8,940※３ 8,802 一般管理費※４ 4,888※４ 5,466 販売費及び一般管理費合計13,82914,268営業利益7,5167,388営業外収益   受取配当金402458 助成金収入184222 受取補償金10141 その他146170 営業外収益合計744993営業外費用   支払利息389484 その他123152 営業外費用合計512636経常利益7,7477,745特別利益   固定資産売却益※５ 88※５ 469 補助金収入※６ 60※６ 466 投資有価証券売却益8157 その他13― 特別利益合計1691,093特別損失   固定資産売却損※７ 13※７ 0 固定資産除却損※８ 770※８ 842 固定資産圧縮損※９ 68※９ 463 減損損失※１０ 2,002※１０ 561 環境対策引当金繰入額―438 その他5137 特別損失合計2,9072,344税金等調整前当期純利益5,0096,493法人税、住民税及び事業税1,7702,041法人税等調整額△414△1,1

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当引当積立金土地収用等圧縮積立金別途積立金当期首残高3,160337337790943873,863当期変動額       剰余金の配当       当期純利益       自己株式の取得       土地収用等圧縮積立金の取崩     △14 会社分割による減少       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－△14－当期末残高3,160337337790943733,863   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高19,66424,799△93827,3582,90230,261当期変動額      剰余金の配当△490△490 △490 △490当期純利益2,6332,633 2,633 2,633自己株式の取得  △0△0 △0土地収用等圧縮積立金の取崩14－ － －会社分割による減少△609△609 △609 △609株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    2,4232,423当期変動額合計1,5471,532△01,5322,4233,955当期末残高21,21126,332△93828,8915,32534,217     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当引当積立金土地収用等圧縮積立金別途積立金当期首残高3,160337337790943733,863当期変動額       剰余金

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高        (百万円)29,37159,27189,094118,149税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益              (百万円)2,9835,0447,4926,493親会社株主に帰属する 中間(当期)(四半期)純利益              (百万円)3,1774,6356,0905,083１株当たり中間(当期)(四半期)純利益    (円)258.93377.76496.35414.28  (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)　　　　　 (円)258.93118.84118.58△82.07 (注)　当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報　　　を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第150期 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月27日　関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第150期 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月27日　関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第151期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日　関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書　2024年6月27日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３(特定子会社の異動及び吸収合併の決定)に基づく臨時報告書　2024年9月27日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書　2025年3月10日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書　2025年6月27日　関東財務局長に提出 (5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類    2024年12月９日　関東財務局長に提出 (6) 訂正発行登録書（普通社債）    2025年３月10日　関東財務局長に提出　　2025年６月27日　関東財務局長に提出