トヨクモ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針ミッション「すべての人を非効率な仕事から解放する」企業理念「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」　当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただき、企業文化となるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを活用していないIT初心者の方にとっても、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。

(2）目標とする経営指標等　当社グループは過年度実績を踏まえ、2025年12月期の経営計画を策定しており、目標達成に向けて取り組みを行っております。　当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスであることから、有償契約数、MRR（注）、チャーンレートを重要な指標としております。なお、有償契約数の増加とチャーンレートの低減によるMRRの拡大が、売上高及び利益の増加に影響するものとして、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために重要であると認識しております。 （注）MRR（Monthly Recurring Revenue）　毎月継続して生じる収益を表す指標。当社グループではサービスの利用

３【事業の内容】　当社及び子会社１社（以下、当社グループ）は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。　当社グループの事業は「法人向けクラウドサービス事業」の単一のセグメントであり、主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売を行っております。

そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、kintoneをベースとした業務システムをパッケージ化し、短期間で構築する「業務パック」、委託された業務プロセスの遂行にSaaSを活用することで短時間・低コストでBPOを実現するBPaaSなどを展開しております。 (1)　当社グループの主なサービスについて①　安否確認サービス　企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。当社グループの提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。また、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 ①　経営成績の状況　当社グループは法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」などを展開しております。

　当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP（事業継続計画）に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX（注１））やデータ駆動型ビジネス（注２）、生成AI（注３）の普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企

５【経営上の重要な契約等】 （１）当社がkintone連携サービスについてオフィシャルパートナー契約を行っている契約相手方の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間サイボウズ株式会社東京都中央区kintone連携サービスcybozu.comサービス（kintone等のライセンスの仕入）2020年11月17日パートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約プロダクトパートナー１年ごとの自動更新 （２）株式譲渡契約　当社は2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社プロジェクト・モードの全株式を取得することを決議し、2024年12月25日に株式譲渡契約を締結、2025年１月８日付で全株式を取得し、子会社化しております。　詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

　加えて、当社グループの事業活動を支える基盤として、人的資本への投資を重要視しており、人材確保及び育成に注力しております。具体的には、優秀で多様な人材を確保し、育成するために、継続的な採用活動に加えて、積極的な平均年収の向上、当社グループが提供するサービスに係る資格取得を支援しております。 ※　オープンソースソフトウェア（Open Source Software）　　開発者がソースコードを無償で、公開、再利用、再配布等をすることが可能なソフトウェアのこと。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　監査役会、内部監査、及び会計監査人の相互連携については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(２)役員の状況　③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。　当事業年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数渡辺　克彦14回14回小川　義龍14回14回中島　秀樹14回14回 ②　内部監査の状況　当社は、法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。当社は、小規模組織であることに鑑み、独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長が指名した内部監査責任者及び担当者により内部監査を実施し

1977年４月　富士通株式会社入社2007年５月　富士通サポートアンドサービス株式会社（現株式会社富士通エフサス）入社2007年６月　同社経営執行役2009年６月　同社執行役員2010年６月　株式会社エフサスネットワークソリューションズ取締役2010年６月　株式会社富士通エフサス取締役執行役員常務2011年５月　富士通エフサスシステムズ株式会社取締役2017年４月　株式会社富士通エフサス特命顧問2019年５月　株式会社クリエイトラボ（現株式会社ブライエ）社外取締役2020年３月　当社社外取締役（現任）2020年５月　エコー電子工業株式会社社外取締役2020年５月　株式会社アイティーアイ（現株式会社ブライエ）社外取締役2020年６月　クロノス株式会社社外取締役

ａ．取締役会及び取締役　当社の取締役会は、代表取締役山本裕次が議長を務め、石井和彦、木下正則、小川淳、平野一雄（社外取締役）、矢野克尚（社外取締役）から構成されております。原則として月に１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、各取締役の業務執行状況を監督するとともに、法令・定款に定められた事項、決算、株主総会、開示書類に関する事項のほか、経営方針、予算、人事、組織、制度改正をはじめとする経営に関する重要事項などについて検討しております。　当事業年度における取締役会の開催回数及び各取締役の出席状況は次のとおりであり

②　社外役員の状況　当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。　当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性に問題がない人物を社外役員として選任しております。　社外取締役平野一雄は、他社取締役としての経験と実績に基づく優れた経営判断能力及び経営執行能力を有しております。会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、客観的・中立的な立場から職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待できると判断し、選任しております。　社外取締役矢野克尚は、他社取締役としての経験と実績に基づく優れた経営判断能力及び経営執行能力を有しております。会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、客観的・中立的な立場から職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待できると判断し、選任しております。　社外監査役渡辺克彦は、上場会社での豊富な実務経験と高い見識から、その知識と経験を活かして監査を担っていただけるものと判断し、選任しております。

　社外監査役小川義龍は、上場会社での監査役としての経験と、弁護士としての長年の経験があることから、幅広い知識と見識により、客観的、積極的かつ公正な監査を行っていただけると判断し、選任しております。なお、小川義龍氏はサイボウズオフィシャルパートナー契約締結先で、当社の主要取引先であり、当社株式を保有するサイボウズ株式会社の社外監査役に就任しておりますが、当社との間に特別の関係はありません。　社外監査役中島秀樹は、監査法人での監査の経験と、公認会計士として豊富な経験と高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、選任しております。 ③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会などの管理のため、コーポレート・ガバナンス体制と同様、取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略　当社グループは、企業理念である「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことの実現を目指しております。企業理念の実現のための事業活動は、社会全体の長期的な発展（サステナビリティ）に寄与するものと考えております。　当社グループでは、事業活動を通じた社会貢献を実現するため、安定したサービスの提供、情報資産の適切な管理、保護に努めております。

こうした取り組みはサステナビリティに関するリスク及び機会に対処するための取り組みとして、重要なものであると認識しております。そのため、当社グループでは、情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証の取得、安否確認サービスのサービス品質保証制度（以下SLA）などに取り組んでおります。　また、当社グループのクラウドサービスは様々なオープンソースソフトウェア（※、以下OSS）を利用して製品を開発しています。OSS開発者への継続的なOSS開発の支援のため、「Thanks OSS Award」という活動を行っております。活動の詳細は「https://oss.toyokumo.co.jp/」をご参照ください。

また、優秀な人材を獲得し、能力が発揮できる環境を整え、高品質なサービスを提供することが、当社グループの戦略のひとつとして重要であると考えております。そのため、人的資本への投資という観点から、積極的な年収の向上に取り組んでおり、平均年収を重要指標としております。平均年収は、対象となる人員構成の変化による変動、経済環境や労働市場の変化の可能性を鑑みて、具体的な数値目標を定めることはせず、継続的な平均年収の向上を目指しております。　以下に記載しております平均年収につきましては、子会社が小規模な組織であることから、当社のみの実績を記載しております。事業年度2022年12月期2023年12月期2024年12月期平均年収（千円）8,2188,5238,959 　加えて、企業理念の実現のために、お客様に長く利用していただき、企業文化となるようなサービスを提供することを目指しております。そのため、安否確認サービス、kintone連携サービスに係る資格取得を支援し、お客様に提供するサービスの質を高め、安心して長く利用することができる環境作りに努めております。

今後、当社グループを取り巻く市場環境の変化等により、求められる知識、経験などが変わる可能性があるため、具体的な数値目標等は定めておりませんが、従業員の資格取得を継続的に支援していく方針であります。当連結会計年度末現在における当社グループの資格保有者数は以下のとおりであります。資格名保有者防災士（名）4kintone認定アソシエイト（名）30

加えて、当社グループの事業活動を支える基盤として、人的資本への投資を重要視しており、人材確保及び育成に注力しております。具体的には、優秀で多様な人材を確保し、育成するために、継続的な採用活動に加えて、積極的な平均年収の向上、当社グループが提供するサービスに係る資格取得を支援しております。

事業年度2022年12月期2023年12月期2024年12月期平均年収（千円）8,2188,5238,959 　加えて、企業理念の実現のために、お客様に長く利用していただき、企業文化となるようなサービスを提供することを目指しております。そのため、安否確認サービス、kintone連携サービスに係る資格取得を支援し、お客様に提供するサービスの質を高め、安心して長く利用することができる環境作りに努めております。今後、当社グループを取り巻く市場環境の変化等により、求められる知識、経験などが変わる可能性があるため、具体的な数値目標等は定めておりませんが、従業員の資格取得を継続的に支援していく方針であります。当連結会計年度末現在における当社グループの資格保有者数は以下のとおりであります。資格名保有者防災士（名）4kintone認定アソシエ

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

非金銭報酬等のうち、譲渡制限付株式の対象は社外取締役を含む取締役とし、ストックオプションの対象は社外取締役を除く取締役としております。なお、業績連動報酬はありません。　個別の役員報酬の算定方法は、金銭報酬は月例の基本報酬とし、各取締役の職務の内容や成果、当社の全体の業績等を総合的に勘案して決定しております。非金銭報酬等の内容及び金額又は交付数は制度の目的、各取締役の職責の範囲等を総合考慮して決定し、当社の取締役会が適当と認めた時期に付与することとしております。　金銭報酬と非金銭報酬等の支給割合は、取締役が中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）事業に関するリスク①　技術革新への対応について　当社グループの営む法人向けクラウドサービス事業を含むインターネット業界においては、技術革新のスピードが早く、日々新たなサービスが生み出されております。技術革新への対応が遅れ、当社グループが提供するサービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、新技術への対応のため、想定していないシステムへの投資が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、継続的にエンジニアの育成を行い、新たな技術やサービスの習得に取り組んでまいります。 ②　システム障害について　当社グループは、インターネットを介したクラウドサービスの提供を行っているため、当社グループの利用するシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、小規模な障害については日常的に発生しうるリスクであると認識しておりますが、できうる限り安定したサービスを提供するため、日頃からサーバ

３【配当政策】　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。財務体質の強化及び事業競争力を確保するため、将来の事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施することとしております。　配当方針につきましては、期末当期純利益の20％程度の配当性向を基準として、株主の皆様への継続的な利益還元を実施する方針としております。また、当社の業績や取り巻く環境及び財政状態や将来の事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直しを行ってまいります。　これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき14円とさせていただきました。　なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の方針としております。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年３月25日定時株主総会決議15214.00

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,008,00011,008,000東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計11,008,00011,008,000－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式81,000－－完全議決権株式（その他）普通株式10,920,300109,203－単元未満株式普通株式6,700－－発行済株式総数 11,008,000－－総株主の議決権 －109,203－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ナノバンク東京都世田谷区等々力５丁目20－８5,00045.76サイボウズ株式会社東京都中央区日本橋２丁目７番１号　東京日本橋タワー27階8007.32田里　友彦東京都目黒区4674.28落合　雄一兵庫県淡路市4504.12株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号4243.89株式会社サムライキャピタル東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８　渋谷道玄坂東急ビル２Ｆ－Ｃ3202.93石井　和彦東京都武蔵野市2482.28木下　正則東京都品川区2041.87NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）1831.68SIX SIS LTD.（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）1711.56計－8,27075.69（注）　上記のほか自己株式81千株を保有しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式36,000,000計36,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）トヨクモ株式会社東京都品川区上大崎三丁目１番１号81,000－81,0000.74計－81,000－81,0000.74（注）　「自己名義所有株式数」に含まれない当社所有の単元未満株式が６株あります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会基準日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://toyokumo.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は83百万円であり、その主な内訳は当社の自社利用ソフトウエアの開発費用であります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　また、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、けやき監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業取引による取引高  売上高0百万円7百万円営業取引以外の取引による取引高01

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、営業債権について取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,196－－－売掛金107－－－合計4,304－－－

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額279.71円１株当たり当期純利益77.21円潜在株式調整後１株当たり当期純利益77.15円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）841普通株主に帰属しない金額（百万円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）841期中平均株式数（株）10,901,772 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－普通株式増加数（株）8,211（うち新株予約権（株））（8,211）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員石井和彦－－当社取締役（被所有）　直接2.28　間接2.93－金銭報酬債権の現物出資（注）10－－役員小川　淳－－当社取締役（被所有）　直接0.25－金銭報酬債権の現物出資（注）42－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円） 　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）安否確認サービス1,047kintone連携サービス等2,098顧客との契約から生じる収益3,146その他の収益－外部顧客への売上高3,146 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)57顧客との契約から生じた債権(期末残高)107契約負債(期首残高)721契約負債(期末残高)977　契約負債は、サービス提供における顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は720百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は85百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は85百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　1社主要な連結子会社の名称トヨクモクラウドコネクト株式会社　当連結会計年度より、2023年11月１日付で設立したトヨクモクラウドコネクト株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物附属設備　　　　　８～22年工具、器具及び備品　　４～15年②　無形固定資産自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。その他の無形固定資産　　定額法によっております。(2）重要な引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(3）重要な収益及び費用の計上基準　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。①　安否確認サービス　災害時に従業員等の安否確認を行うことのできるクラウドサービスを提供しております。当

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　建物附属設備　　　　　８～22年　工具、器具及び備品　　４～15年(2）無形固定資産　自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　その他の無形固定資産　　定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。(1）安否確認サービス　災害時に従業員等の安否確認を行うことのできるクラウドサービスを提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。(2）kintone連携サービス　サイボウズ株式会社の提供するkintoneに連携し、より便利に利用するためのクラウドサービスを提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められた

（重要な後発事象）（取得による企業結合）　当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社プロジェクト・モードの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年１月８日に株式を取得しております。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    株式会社プロジェクト・モード事業の内容          ナレッジ管理SaaS「NotePM」の開発・運営スマホアプリ、Webサービスの企画・開発（2）企業結合を行った主な理由　株式会社プロジェクト・モードは、マニュアル作成・ナレッジ管理SaaS「NotePM（ノートピーエム）」の開発・運営を手がけております。「NotePM」は、誰でも直感的に使える操作性を追求し、幅広い業種・職種のユーザーに支持されています。ナレッジ管理ツール市場は現在も拡大期にあり、特に業務効率化や情報共有のニーズが高まる中、「NotePM」は多くの企業の課題解決に貢献し、確かな評価を得ています。　株式会社プロジェクト・モードはビジネスモデルが極めて当社に近く、当社ビジネスとの親和性は非常に高いものがあります。成長性の高いプロダクト及び優秀な社員を擁する同社を仲間に迎えることで、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。（3）企業結合日2025年１月８日（株式取得日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とした株式の取得（5）結合後企業の名称変更はありません。（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金1,330百万円取得原価 1,330 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等：　３百万円 ４．発生するのれんの金額、発生原因

（重要な後発事象）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年12月31日）  繰延税金資産   未払事業税13百万円  敷金償却否認6  未払家賃2  株式報酬費用20  繰越欠損金4  その他2  繰延税金資産合計50  評価性引当額△4  繰延税金資産の純額46   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2024年12月31日）   法定実効税率30.62％  （調整）   税額控除△3.28  その他0.43  税効果会計適用後の法人税等の負担率27.77

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   貸倒引当金0百万円 0百万円未払事業税10 13敷金償却否認4 6未払家賃4 2減価償却超過額2 1株式報酬費用3 20その他0 0繰延税金資産合計25 46評価性引当額- -繰延税金資産の純額25 46 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   税額控除△2.96 △3.25その他0.18 0.09税効果会計適用後の法人税等の負担率27.84 27.47

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 　前事業年度（2023年12月31日）　当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権－百万円1百万円短期金銭債務－0

①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金4,196売掛金107その他102貸倒引当金△0流動資産合計4,405固定資産 有形固定資産 建物附属設備51減価償却累計額△10建物附属設備（純額）40工具、器具及び備品43減価償却累計額△28工具、器具及び備品（純額）15有形固定資産合計56無形固定資産 ソフトウエア12ソフトウエア仮勘定51その他0無形固定資産合計64投資その他の資産 敷金90繰延税金資産46その他0投資その他の資産合計136固定資産合計257資産合計4,663負債の部 流動負債 買掛金34未払金及び未払費用242未払法人税等235契約負債977その他117流動負債合計1,606負債合計1,606純資産の部 株主資本 資本金394資本剰余金368利益剰余金2,398自己株式△118株主資本合計3,043非支配株主持分12純資産合計3,056負債純資産合計4,663

④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,162減価償却費10その他の償却額6貸倒引当金の増減額（△は減少）0株式報酬費用56受取利息△0売上債権の増減額（△は増加）△50仕入債務の増減額（△は減少）6契約負債の増減額（△は減少）256未払金及び未払費用の増減額（△は減少）123その他の資産の増減額（△は増加）△5その他の負債の増減額（△は減少）35小計1,602利息の受取額0法人税等の支払額△265営業活動によるキャッシュ・フロー1,337投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6無形固定資産の取得による支出△63その他△0投資活動によるキャッシュ・フロー△70財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△108自己株式の取得による支出△0新株予約権の行使による株式の発行による収入0財務活動によるキャッシュ・フロー△107現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,158現金及び現金同等物の期首残高3,037現金及び現金同等物の期末残高※ 4,196

【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純利益839包括利益839（内訳） 親会社株主に係る包括利益841非支配株主に係る包括利益△1

③【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3943651,665△1852,240当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）00  0剰余金の配当  △108 △108親会社株主に帰属する当期純利益  841 841自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 2 6769株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計0273266803当期末残高3943682,398△1183,043     非支配株主持分純資産合計当期首残高142,255当期変動額  新株の発行（新株予約権の行使） 0剰余金の配当 △108親会社株主に帰属する当期純利益 841自己株式の取得 △0自己株式の処分 69株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△1当期変動額合計△1801当期末残高123,056

【連結損益計算書】 （単位：百万円） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高※１ 3,146売上原価88売上総利益3,057販売費及び一般管理費※２ 1,895営業利益1,162営業外収益 受取利息0その他0営業外収益合計0営業外費用 株式交付費0営業外費用合計0経常利益1,162税金等調整前当期純利益1,162法人税、住民税及び事業税343法人税等調整額△20法人税等合計322当期純利益839非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1親会社株主に帰属する当期純利益841

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）        （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高380350-3501,1041,104△1991,6341,634当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）1414 14   2929剰余金の配当    △70△70 △70△70当期純利益    631631 631631自己株式の取得      △0△0△0自己株式の処分  00  141515当期変動額合計141401556156114606606当期末残高39436403651,6651,665△1852,2402,240 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）        （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高39436403651,6651,665△1852,2402,240当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）00 0   00剰余金の配当    △108△108 △108△108当期純利益    852852 852852自己株式の取得      △0△0△0自己株式の処分  22  676969当期変動額合計002274374366813813当期末残高39436433682,4092,409△1183,0543,054

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第14期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書　（第15期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書　（第15期中間期）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書　2024年３月28日関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。　2024年12月13日関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく臨時報告書であります。