Welby

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本書提出日現在において判断したものです。 (1) 経営方針当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げております。この事業ミッションに基づき、患者、医師をはじめとする医療従事者、医療業界を取り巻くプレーヤー(製薬企業、医療機器メーカー、自治体等)の方々とともに共同でサービスの開発・運営を行っており、今後も同分野における新規事業の開発等に積極的に取り組んでいく方針であります。 (2) 経営戦略等当社は、PHRプラットフォームサービス事業及びデータポータビリティプラットフォームサービス事業に経営資源を集中してまいります。創業以来取り組んでいるPHRプラットフォームサービスは、各疾患領域でのサービスメニューを拡充しており、臨床現場におけるユーザー（患者）の行動変容による様々な効果が報告されつつあります。

患者の行動変容が起こりやすい傾向がある疾患領域は多く存在しており、当社が未だアプローチできていない領域については、より効果的な提案活動を推進するための施策を講じております。また、データポータビリティプラットフォームは、PHRデータの利活用を前提に設計され、プラットフォーム単体で医療ヘルスケアPaaSとして利用できるとともに、他プラットフォーム間をつなぐデータHubとしても利用できます。加えて、本プラットフォームが提供する機能別マイクロサービスを組み合わせることで、医療機器・マイナポータルの連携や他社サービス等との連携も容易となり、医療者や患者により利便性の高いサービスを提供いたします。各医療関連事業者との共同プラットフォーム開発など、各方面におけるサービス基盤の構築を引き続き進めてま

３ 【事業の内容】当社グループは、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめとする様々な疾患の治療分野において患者の自己管理をサポートするPHR※(Personal Health Record)プラットフォームサービス※を展開しております。※「PHR」とは、個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報のことを指します。また、個人のスマートフォン経由で記録された血圧、体重、血糖値等の数値情報や生活情報、医療機関と連携して取得された検査数値、薬剤処方記録など、システム上で収集された健康情報も含めたうえで、これを広義のPHRと表現することも近年では一般的となっており、当社グループはこの考え方を援用し「PHR」を定義しています。※「プラットフォーム」とは、当社グループが構築・運営する各疾患別のアプリを経由して、患者から提供された症状その他の医療情報等の記録、医療情報のデータベースへの保存・管理、Webサービスを利用した医療情報の医療機関等との共有などを可能にする、当社グループが運営する一連サービスのこと。

当社グループが構築・運営する各疾患別のアプリを、主に医療者もしくは医療機関が患者に対してパンフレットを通じて当社グループのサービスであることを紹介し、患者が自らの意思により、アプリストア等から該当アプリをダウンロードして頂き、当社グループの利用規約等に同意した上で、自らの健康・医療情報等を当社グループのプラットフォームに保存して頂いております。当該プロセスにおいて、患者が不明点等生じる場合は、パンフレットに記載の当社カスタマーサポート部門にて、電話もしくはメールにてサポートしています。 医療者と患者がPHRプラットフォーム上で患者の健康・医療情報等を共有することで、本PHRプラットフォームサービスは疾病管理ツ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、内需及びインバウンド需要拡大により社会経済活動が進んでおります。当社グループについて、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界においては、いわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、日常生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。

また、医療資源の不足等により医療機関による患者への遠隔モニタリングや平時から災害に備えたPHRを利用した地域住民の健康管理情報の活用の必要性の理解が高まっており、当社グループが進めるPHRサービスが社会的課題の解決策の一つとして認識されております。このような事業環境の下、当社グループは「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げ、医療関係者をはじめ、製薬企業、医療機器メーカー等と共にPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。PHRプラットフォームサービスにおいては、政府が運営するマイナポータルに接続し、予防接種歴、薬剤情報及び特定健診情報の取得・閲覧が可能となりました。これにより、患者（個人）はもとより、保険者（健康保険組合・市町村国保・共済組合・協会けんぽ）など健康維持改善を支援する団体や医療機関等が様々な保

５ 【経営上の重要な契約等】（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）当社は、2024年４月10日開催の取締役会において、中部電力株式会社（以下、「中部電力社」という。）との間で、資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び中部電力社に対する第三者割当により新株式を発行することについて決議し、2024年４月26日に払込が完了しております。 (1) 本資本業務提携の目的及び理由等中部電力社は、一元的な健康・医療情報管理サービスの企画・開発・提供するメディカルデータカード株式会社（以下、「MDC社」という。）を子会社に有し、患者と医療機関等の円滑なコミュニケーションが可能となるプラットフォームの構築やオンライン診療等のサービスの開発・提供など、ヘルスケア事業に取り組んでまいりましたが、さらなる事業拡大に向けてパートナーを探索しておりました。

特に、MDC社は健康・医療情報管理サービスの継続的な開発投資が先行する中、直近３期および2024年３月期においても当期純損失となりましたが、健康・医療情報管理サービス開発及び検査会社とのデータ連携により健康医療に関する特色あるデータの蓄積が進んできております。今後MDC社の保有するデータやシステムを当社グループと一体的に運用を実現することで、MDC社や当社グループの更なる発展が可能となると当社は判断しております。当社は、パーソナル・ヘルス・レコード(※)（以下、「PHR」という。）の社会実装の実現を目指し、WelbyマイカルテをはじめとしたPHR事業と、製薬業界を中心に疾患ソリューション事業を展開してまいりました。当社を持分法適用会社とする株式会社スズケン（以下、「スズケン社」という。）は、大手医薬品卸企業であり、多数の製薬企業、医療機関とのリレーションを有しております。また、大手生命保険企業である日本生命保険相互会

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

私たちが考える職務遂行におけるWellーbeingとは、やりがいのある仕事に活力をもって挑戦し、会社と個人がともに成長していける状態を指しています。そのため、多様かつ柔軟な働き方を推進し、相互理解を深めながら主体的に業務に取り組むことができる環境づくりに取り組んでまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　内部監査及び監査等委員会監査の状況(a)　監査等委員会監査当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)により構成され、うち１名の常勤監査等委員を選任しております。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員は取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。なお、所定の監査計画に基づく業務監査および会計監査の他に、会計監査人や内部監査担当者との情報交換を積極的に行い、監査の実効性を高めるよう努めております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況備考監査等委員（常勤・社外）石橋　太郎13回/13回（100%）―監査等委員中島　正和12回/13回（92.3%）―監査等委員（社外）松本　直也12回/13回（92.3%）―監査等委員（社外）假屋　ゆう子10回/10回（100%）2024年３月29日就任 監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任、会計監査人に対する報酬への同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、監査報告書の作成等を行っております。また、常勤監査等委員は、取締役会や執行役員及び各部門の部門長等で構成する経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性について監査しております。 (b)　内部監査法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、コーポレート部長を内部監査責任者とし、

1996年４月伊藤忠商事株式会社 入社2000年４月株式会社サイバーエージェント 入社2001年８月 Schroder Ventures KK(現MKSパートナーズ)入社2006年10月マッコーリーキャピタル 入社2010年10月 株式会社ブライトリンクパートナーズ設立 代表取締役就任(現任)2011年９月当社設立　当社取締役就任2016年４月 ネクスジェン株式会社設立代表取締役就任(現任)2016年８月当社　取締役(監査等委員)就任(現任)2020年９月株式会社総医研ホールディングス 社外取締役(現任)2021年３月カーブジェン株式会社設立　代表取締役就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)　企業統治の体制の概要当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を４名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委員である取締役４名のうち社外取締役を３名とすることにより、取締役８名中３名が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督３能を高めています。当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率化を図っております。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、各部門の部門長及び監査等委員会の長によって構成する経営会議を毎週１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達を行うとともに、執行役員や部門長から業務の執行状況について情報共有を行い、コンプライアンス及びリスク全体を管理し、活発な討議を行っております。 (ⅰ)　取締役会 取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。なお、取締役会は、代表取締役の比木武が議長を務め、代表取締役山本武、取締役新谷将司、取締役河原章及び監査等委員である取締役４名（石橋太郎（社外取締役）、中島正和、松本直也（社外取締役）、假屋ゆう子（社外取締役））の合計８名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されています。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を４名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委員である取締役４名のうち社外取締役を３名とすることにより、取締役８名中３名が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督３能を高めています。当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率化を図っております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、各部門の部門長及び監査等委員会の長によって構成する経営会議を毎週１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達を行うとともに、執行役員や部門長から業務の執行状況について情報共有を行い、コンプライアンス及びリスク全体を管理し、活発な討議を行っております。 (ⅰ)　取締役会

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役比木　武1973年８月19日1996年４月住友商事株式会社 入社2007年９月楽天株式会社 入社2009年１月株式会社メドピア入社 取締役COO2011年９月当社設立 代表取締役就任(現任)(注)２2,857,100代表取締役山本　武1968年７月12日1991年４月株式会社CSK 入社1994年11月  伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社) 入社2005年10月メディデータ・ソリューションズ株式会社 日本法人 入社2008年４月  メディデータ・ソリューションズ株式会社 日本法人 代表取締役(2021年２月退任)2021年３月当社 取締役就任2023年４月当社 代表取締役就任（現任）(注)２―取締役新谷　将司1972年4月10日1996年４月株式会社スズケン　入社2016年４月 エス・マックス株式会社　出向代表取締役社長就任（2023年3月退任）2022年４月エンブレース株式会社　社外取締役就任（2023年3月退任）2023年４月当社　出向2024年３月当社　取締役就任（現任）(注)２―取締役河原　章　1965年４月29日1989年４月株式会社ジェック　入社1993年10月 株式会社保健教育センター(現株式会社ベネフィット・ワン)　入社2009年４月株式会社保健教育センター(現株式会社ベネフィット・ワン)　取締役就任（2019年５月退任）2023年８月当社　入社2024年３月当社　取締役就任（現任）(注)２―   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員・常勤)石橋　太郎1959年１月29日1983年４月鳥居薬品株式会社入社1985年７月 ファルマシア株式会社(現ファイザー株式

②　社外役員の状況当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員である取締役３名は監査等委員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、内部監査担当者及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。当社の社外取締役は、石橋太郎氏、松本直也、假屋ゆう子氏の３名であります。石橋太郎氏は、当社の取締役就任前より当社の事業展開、顧客紹介並びに管理体制強化をアドバイスする業務委託契約を締結しておりましたが、当社の取締役選任にあたり、2018年３月に業務委託契約を解消しております。それ以外の当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。松本直也氏は、当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

假屋ゆう子氏は、当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外取締役は、それぞれ専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめとする様々な疾患の治療分野において患者の自己管理をサポートするPHR(Personal Health Record)プラットフォームサービスを展開しております。このPHRプラットフォームに蓄積される情報があらゆる脅威から守られ適切に管理された状態を維持することは、当社グループにおける最重要課題と認識し、サービス利用者より大切なデータをお預けいただき、安心してサービスを利用いただけるよう対策を行うことは当社グループの使命と考えています。当社グループはテクノロジーとデータで個人中心の医療の実現に貢献することを目指しており、とりわけ情報セキュリティについて、重要なサステナビリティ項目と認識しております。当社グループの情報セキュリティに対するサステナビリティの考え方や取組は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度期末現在において当社グループが判断したものであります。

多様性と優秀な人材の確保及び人材育成について当社グループは、人材確保と人材育成に関する指標及び目標を設けていませんが、採用において性別や国籍などによる判断を排除し、高い専門性を持つ優秀な人材の採用に努めております。また、性別・国籍・年齢等に関係なく期待される役割に応じた評価を行い、昇格や責任あるポジションへの登用等を実施しています。今後もOJTによる実践的な教育過程の成長や各種プロジェクトへの積極的な登用を通じて、自律した人材の育成に取り組んでまいります。 多様かつ柔軟な働き方の推進と相互理解を深める職場環境について当社グループでは、基本、オフィスへの出社指定日以外は在宅勤務やフレックスタイム制度、副業・兼業承認など多様な働き方を提供しています。さらに育児休暇などの取得を推進し、ライフステージに対応した柔軟な働き方を奨励しております。また、全体会議を含めた経営陣との意見交換、フリーアドレスを通じて、従業員同士の交流を深め相互理解や多様な意見交換を推進することで主体的に業務に取り組み、イノベーションを生み出せる職場環境の整備を続けてまいります。

当社グループでは、経営戦略の実現のためには、当社グループで働く一人ひとりが高い専門性を持ち、高いパフォーマンスを発揮することが不可欠であると考えております。そのために性別・国籍・業務形態等に関係なく優秀な人材を確保し、一人ひとりが成長志向を持ち、自律的にキャリア構築や能力開発ができる仕組みや挑戦できる環境を構築してまいります。当社グループは、個人の成長意欲を支援しサポートすることで、個人と会社がともに成長できる組織を目指しています。人材育成方針としては、高い専門性と成長志向を持ち、自律した人材を育成してまいります。そのため、貢献意欲が高くミッションにコミットメントする人材には責任あるポジションへの登用やPJアサインなど、仕事を通じた自己成長機会を積極的に提供しております。また、専門的な知識やスキル習得等において自己成長意欲が高い社員には、会社が積極的に支援し人材育成を推進してまいります。また当社グループは「Empower the Patients」をミッションに掲げ、「Well-being＝身体的、精神的、社会的に健康な状態」から「Welby」という社名をつけております。

私たちが考える職務遂行におけるWellーbeingとは、やりがいのある仕事に活力をもって挑戦し、会社と個人がともに成長していける状態を指しています。そのため、多様かつ柔軟な働き方を推進し、相互理解を深めながら主体的に業務に取り組むことができる環境づくりに取り組んでまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第２回新株予約権(2017年２月27日取締役会決議)(付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、当社従業員20名、社外協力者３名) 事業年度末現在(2024年12月31日)提出日の前月末現在(2025年２月28日)新株予約権の数(個)25(注)１同左新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数(株)100,000(注)１,５同左新株予約権の行使時の払込金額(円)342(注)２,５同左新株予約権の行使期間自　2019年２月28日至　2027年２月21日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格　　342(注)５資本組入額　171(注)５同左新株予約権の行使の条件(注)３同左新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４同左 (注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は4,000株とする。なお、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、こ

③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに妥当性を判断した上で、取締役会において決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 (事業環境に関するリスク)①　医療及びヘルスケア市場について当社グループの売上高の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。同業界は今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要顧客である製薬企業においては、グローバルなレベルでの企業間競争及び再編の動きが続いており、これは当社が提供するプラットフォームサービス展開を加速させる可能性がある一方、製薬企業の戦略方針の変更又は再編された既存顧客による契約見直しを要求されることも考えられます。その契約内容により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②　競合について当社グループは、「患者・家族が自己管理をする」ための支援サービス提供を主な事業としております。提供アプリの最適なUI/UXを追求した機能設計、特色あるサービスの提供、取引の安全性の確保やカスタマーサポート充実への取り組みなどにより、競争力の向上を図っております。しかし、当社グループが継続的に優位性を高め、エンドユーザーの利用価値の維持向上を図ることの可否については不確実な面があります。今後、高い知名度、幅広い顧客基盤を有する先行同業他社による模倣や、資本力、マーケティン

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数30―30― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。利益還元策の決定にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し実施していく所存であります。当事業年度は配当を実施しておりませんが、これは当社が現在成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えているためであります。剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年１月１日～2020年12月31日(注)１普通株式48,000普通株式7,832,80013,600916,65013,600913,2502024年４月26日(注)２ 普通株式434,782普通株式8,267,582249,9991,166,650249,9991,163,2502024年１月１日～2024年12月31日(注)１普通株式8,000普通株式8,275,5826001,167,2506001,163,850 (注) １．新株予約権の行使による増加であります。　　 ２．有償第三者割当         発行価格　　　　1,150円　　　　 資本組入額　　　575円　　　　 割当先　　　　　中部電力株式会社

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,275,5828,275,582東京証券取引所グロース市場１単元を100株とする単元株制度を採用しております。計8,275,5828,275,582――

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式8,272,50082,725「１(1)②発行済株式」の内容の記載を参照単元未満株式普通株式3,082――発行済株式総数8,275,582――総株主の議決権―82,725― （注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式30株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式28,000,000計28,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://welby.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度における設備投資の総額は172,621千円となりました。このうち、主要なものは、ソフトウェアへの投資170,606千円であります。なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人の監査を受けております。

※３  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)営業取引以外の取引による取引高8,291千円25,702千円

３ 配当に関する事項該当事項はありません。

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①  被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    メディカルデータカード株式会社事業の内容　　健康・医療情報を一元的に管理するためのインターネット・モバイル・クラウドサービスの企画・開発・提供事業②  企業結合を行った主な理由両社がもつデータを掛け合わせた製薬企業向けのデータ販売および、両社システム一体運営により提供可能となる新たなサービス（みなし健診等）を創出し、自治体や企業健保などへの事業展開を拡大するため。③  企業結合日2024年４月26日（株式取得日）2024年６月30日（みなし取得日）④  企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤  結合後企業の名称名称の変更はありません。⑥  取得した議決権比率50.0002％⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年12月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金150,000千円取得原価 150,000千円  (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①  発生したのれんの金額133,748千円②  発生原因主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。③  償却方法及び償却期間６年間にわたる均等償却 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産100,019 千円固定資産175 〃資産合計100,195 〃流動負債67,690 〃負債合計67,690 〃  (6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入保証金は、本社ビルの賃貸借契約に伴うものであります。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。

また、買掛金、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。長期借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

(未適用の会計基準等)・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） (1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額142.71円91.80円１株当たり当期純損失（△）△64.51円△98.61円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△505,288△804,603普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△505,288△804,603普通株式の期中平均株式数(株)7,832,7708,159,523希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権７種類(新株予約権の数1,638個)新株予約権７種類(新株予約権の数2,595個)

該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）  (単位：千円)  PHRプラットフォーム事業合計疾患ソリューション455,885455,885Welbyマイカルテ119,611119,611顧客との契約から生じる収益575,496575,496その他の収益――外部顧客への売上高575,496575,496  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）  (単位：千円)  PHRプラットフォーム事業合計疾患ソリューション407,806407,806Welbyマイカルテ120,236120,236顧客との契約から生じる収益528,043528,043その他の収益――外部顧客への売上高528,043528,043  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４. 会計方針に関する事項　（３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権505,925180,071契約負債3,8801,367 （注）期首時点の契約負債3,880千円は当連結会計年度の

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式100,000250,000

(ストック・オプション等関係) １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費16,478千円22,825千円  ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益17,495千円－千円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2014年12月17日2017年２月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役　１名当社従業員　２名外部協力者　１名当社取締役　３名当社従業員　21名外部協力者　３名株式の種類及び付与数普通株式　60,000株普通株式　356,000株付与日2014年12月17日2017年２月27日権利確定条件－「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。権利行使期間自　2016年12月18日至　2024年12月17日自　2019年２月28日至　2027年２月21日   第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2018年４月16日2018年８月20日付与対象者の区分及び人数当社取締役　６名当社従業員　22名外部協力者　３名当社従業員　７名株式の種類及び付与数普通株式　352,000株普通株式　36,000株付与日2018年４月16日2018年８月20日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。－対象勤務期間定めておりません。定めておりません。権利行使期

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称株式会社Welbyヘルスケアソリューションズ　メディカルデータカード株式会社メディカルデータカード株式会社（以下、「MDC社」という。）は2024年４月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2024年６月30日としております。(2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項  　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、MDC社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。  ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法②　棚卸資産仕掛品個別法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　８～15年工具、器具及び備品　６～15年②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）は、利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。  (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの事業であるPHRプラットフォーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。開発サービ

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　 　　　　８～15年工具、器具及び備品　　　 ６～15年無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の事業であるPHRプラットフォーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。開発サービスに係る収益は、主にアプリケーション開発・導入によるものであり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を検収した一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。保守・運用サービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づいて保守・運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守・運用契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)1.　のれんの金額及び評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん－千円122,602千円 当連結会計年度において、MDC社の連結子会社化に伴い発生したのれんは、133,748千円であります。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法子会社株式の取得価額を決定するにあたり、売上高成長率やシステムの一体運営により提供可能となる新たなサービスの創出等一定の仮定をおいて策定された事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。②　主要な仮定のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。

当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定については、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。のれんは、将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎となる翌連結会計年度以降の計画において主要な仮定に変更が生じ超過収益力が低下したと認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)1.　固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産00減損損失81,514161,207  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算定方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.　固定資産（のれん除く）の減損」の内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)261,249千円791,510千円減価償却超過額等42,624千円111,793千円その他11,759千円20,839千円繰延税金資産小計315,634千円924,143千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△261,249千円△791,510千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△54,384千円△132,633千円評価性引当額小計△315,634千円△924,143千円繰延税金資産合計―千円―千円  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内 （千円）１年超２年以内 （千円）２年超３年以内 （千円）３年超４年以内 （千円）４年超５年以内 （千円）５年超 （千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金(a)―――14,933―246,315261,249評価性引当額―――△14,933―△246,315△261,249繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内 （千円）１年超２年以内 （千円）２年超３年以内 （千円）３年超４年以内 （千円）４年超５年以内 （千円）５年超 （千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金(a)1,84321,62610,497―26,368731,173791,510評価性引当額△1,843△21,626△10,497―△26,368△731,173△791,510繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産   税務上の繰越欠損金251,240千円 380,980千円減価償却費超過額42,624千円 80,914千円その他11,397千円 20,327千円繰延税金資産小計305,262千円 482,222千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△251,240千円 △380,980千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△54,022千円 △101,241千円評価性引当額小計△305,262千円 △482,222千円繰延税金資産合計－千円 －千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

※１　担保に供している資産および担保に係る債務①担保に供している資産  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)預金10,000千円－千円計10,000千円－千円  ②担保に係る債務  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)１年内返済予定の長期借入金1,210千円－千円長期借入金－千円－千円計1,210千円－千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権10,118千円9,257千円短期金銭債務－千円18,780千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※ 883,358740,426  売掛金180,071182,930  仕掛品7327,756  その他67,83142,182  流動資産合計1,131,993973,295 固定資産    有形固定資産     建物820820    減価償却累計額△820△820    建物（純額）00   工具、器具及び備品8,5619,488    減価償却累計額△8,561△9,487    工具、器具及び備品（純額）00   有形固定資産合計00  無形固定資産     のれん－122,602   無形固定資産合計－122,602  投資その他の資産     投資有価証券32,00030,000   差入保証金41,34541,345   投資その他の資産合計73,34571,345  固定資産合計73,345193,947 資産合計1,205,3381,167,243負債の部   流動負債    買掛金41,29328,793  1年内返済予定の長期借入金※ 1,210200,000  未払法人税等3,96011,582  契約負債1,36719,353  その他39,69369,174  流動負債合計87,524328,903 負債合計87,524328,903純資産の部   株主資本    資本金916,6501,167,250  資本剰余金1,236,0361,486,636  利益剰余金△1,089,520△1,894,124  自己株式△63△63  株主資本合計1,063,102759,698 新株予約権27,49750,323 非支配株主持分27,21328,3

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△502,859△816,933 減価償却費2,87311,413 減損損失81,514161,207 のれん償却額－11,145 株式報酬費用16,47822,825 受取利息及び受取配当金△8△133 支払利息201,623 売上債権の増減額（△は増加）325,854△1,015 棚卸資産の増減額（△は増加）△64△7,024 仕入債務の増減額（△は減少）△13,413△13,588 その他△79,09629,712 小計△168,702△600,767 利息及び配当金の受取額8133 利息の支払額△20△1,623 法人税等の支払額△5,611△1,367 営業活動によるキャッシュ・フロー△174,325△603,625投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△3,255△2,014 無形固定資産の取得による支出△81,132△170,606 投資有価証券の取得による支出△30,000－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※2 △65,371 その他－2,147 投資活動によるキャッシュ・フロー△114,387△235,844財務活動によるキャッシュ・フロー   株式の発行による収入－498,549 借入れによる収入－400,000 借入金の返済による支出△7,140△201,210 非支配株主からの払込みによる収入350,000－ その他△1,608△802 財務活動によるキャッシュ・フロー341,251696,537現金及び現金同等物

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純損失（△）△505,288△819,751包括利益△505,288△819,751（内訳）   親会社株主に係る包括利益△505,288△804,603 非支配株主に係る包括利益－△15,148

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高916,650913,250△584,232△631,245,604当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △505,288 △505,288連結子会社の増資による持分の増減 322,786  322,786株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－322,786△505,288－△182,502当期末残高916,6501,236,036△1,089,520△631,063,102   新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高28,514－1,274,118当期変動額   親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △505,288連結子会社の増資による持分の増減 27,213350,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,016 △1,016当期変動額合計△1,01627,213△156,304当期末残高27,49727,2131,117,813   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高916,6501,236,036△1,089,520△631,063,102当期変動額     新株の発行250,599250,599  501,199親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △804,603 △804,603株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計250,599250,599△804,603－△303,404当期末残高1,167,2501,486,636△1,894,124△63759,698   新株予約権

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 575,496※１ 528,043売上原価199,375148,127売上総利益376,121379,916販売費及び一般管理費※２ 813,430※２ 1,034,362営業損失（△）△437,309△654,446営業外収益   受取利息8133 業務受託料－300 還付加算金－199 その他89513 営業外収益合計971,146営業外費用   支払利息201,623 支払手数料1,608802 その他0－ 営業外費用合計1,6292,426経常損失（△）△438,840△655,726特別利益   新株予約権戻入益17,495－ 特別利益合計17,495－特別損失   減損損失※３ 81,514※３ 161,207 特別損失合計81,514161,207税金等調整前当期純損失（△）△502,859△816,933法人税、住民税及び事業税2,4282,818当期純損失（△）△505,288△819,751非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△15,148親会社株主に帰属する当期純損失（△）△505,288△804,603

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高916,650913,250913,250△584,232△584,232△631,245,60428,5141,274,118当期変動額         当期純損失（△）   △471,268△471,268 △471,268 △471,268株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       △1,016△1,016当期変動額合計---△471,268△471,268-△471,268△1,016△472,284当期末残高916,650913,250913,250△1,055,500△1,055,500△63774,33627,497801,834  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高916,650913,250913,250△1,055,500△1,055,500△63774,33627,497801,834当期変動額         新株の発行250,599250,599250,599   501,199 501,199当期純損失（△）   △580,602△580,602 △580,602 △580,602株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       22,82522,825当期変動額合計250,599250,599250,599△580,602△580,602－△79,40222,825△56,577当

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第13期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)  2024年３月29日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。(3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第14期第１四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)　2024年５月15日関東財務局長に提出。(4) 半期報告書及び確認書事業年度　第14期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)　2024年８月14日関東財務局長に提出。(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年２月３日関東財務局長に提出。(6) 有価証券届出書及びその添付書類有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類2024年４月10日関東財務局長に提出。