JMDC

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針　当社グループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大（2025年問題）（※１）」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。

具体的には、医師や患者を中心に、医療機関、保険者、製薬会社、生損保会社などのヘルスケア関連事業者に対して、データとＩＣＴを活用して健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスを提供し、そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大していきます。 《用語説明》※１　2025年問題日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。※２　ＩＣＴInformation and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。 (2）経営環境　上記のような社会問題がクローズアップされる中で、政府は、当社のサービス提供先である健康保険組合を含めた保険者に対して国家的課題である医療費の適正化に向けて大きな役割を期待するとともに、予防を含めた医療全体に対し

５【重要な契約等】 相手先契約締結日内容オムロン株式会社（当社の親会社）2023年９月８日(1) 本資本業務提携に基づく業務提携の領域① ヘルスデータプラットフォームの強化② 予防ソリューションの開発③ 当社グループの海外事業展開の加速④ デバイス・サービスのクロスセル⑤ オムロングループのデータソリューション事業の開発と社会実装(2) 両社間の従業員の出向(3) 役員の派遣(4) 株式等の発行又は処分(5) 当社株式の取扱い

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、オムロン株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社38社により構成されております。　当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。 （１）ヘルスビッグデータ主な事業主な会社インダストリー向け事業当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、株式会社キャンサースキャン保険者（※１）・生活者向け事業医療提供者向け事業 （２）遠隔医療主な事業主な会社遠隔医療事業株式会社ドクターネット 　各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。〈ヘルスビッグデータ〉① インダストリー向け事業　当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。

当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。　個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。 ② 保険者・生活者向け事業　当事業は、健康保険組合等に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。　ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合等の保健事業を推進するため、健康保険組合等が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。

　遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。　当社は2025年２月20日に公開いたしました「子会社等の異動（株式譲渡）及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」にありますとおり、当社の連結子会社であったノアメディカルシステム株式会社（以下「ノアメディカル」）の全株式を株式会社カケハシに譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、ノアメディカルの営む調剤薬局支援に関する事業を非継続事業に分類し、当該事業に関わる売上収益、営業利益、EBITDAを、当連結会計年度において、比較年度である前連結会計年度とともに非継

６【研究開発活動】　当社グループは人材やテクノロジーに積極的に投資し、医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は145百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）ヘルスビッグデータ　当セグメントでは、ヘルスケアデータの収集のためのサービス開発とヘルスケアデータの利活用方法の開発を目的にアカデミアとの連携を含めた研究開発活動を実施しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は77百万円であります。 (2）遠隔医療　当セグメントでは、ディープラーニングを中心とするＡＩテクノロジーを用いた診断アシストエンジンを日々の読影の中で活用できるようにする診断アシストプラットフォーム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は68百万円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　監査等委員である社外取締役の林南平氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　監査等委員である社外取締役の藤岡大祐氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識及び幅広い見解を有しております。　監査等委員である社外取締役の渡邊多永子氏は、医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野におけるアカデミックな知見を有しております。　当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。氏　名開催回数出席回数霜田　恒夫12回12回林　　南平12回12回藤岡　大祐12回12回渡邊　多永子９回９回（注）渡邊多永子氏は、2024年６月25日開催の取締役会において、新たに監査等委員に就任したため、

1995年４月　第一生命保険㈱　入社2001年６月　Ａ．Ｔ．カーニー㈱　入社2005年10月　マッキンゼー＆カンパニー　入社2007年２月　㈱ＭＫＳパートナーズ　入社2008年12月　丸の内キャピタル㈱　入社2012年４月　ＮＫリレーションズ㈱（現 ノーリツ鋼機㈱）　　　　代表取締役2012年７月　エヌエスパートナーズ㈱　取締役2013年５月　当社　取締役2013年６月　ノーリツ鋼機㈱　取締役副社長ＣＯＯ2013年10月　当社　代表取締役社長2014年10月　当社　代表取締役社長退任（非常勤取締役）2015年７月　㈱ドクターネット　取締役2016年６月　㈱PKSHA Technology　社外取締役2018年４月　当社　代表取締役社長 兼 ＣＥＯ2018年６月　メディカルデータベース㈱　取締役2020年４月　エヌエスパートナーズ㈱　取締役2020年11月　データインデックス㈱　取締役2023年６月　当社　代表取締役会長2023年10月　㈱カラダノート　社外取締役（現任）2024年６月　当社　取締役会長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として指名報酬委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、執行役員制度を採用しております。　当該体制は、経営活動の効率化を図りつつ、経営の意思決定とリスク管理・業務執行の監督機能を十分に果たすことが可能であると判断できるため、採用しております。 　当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。  （取締役会）　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制とするとともに取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会における具体的な検討内容は、法令・定款に定められた事項のほか、グループ事業計画、資金調達、Ｍ＆Ａ、関連当事者取引に関する事項等の重要事項となります。　当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数松島　陽介21回21回野口　　亮21回21回山元　雄太21回21回竹田　誠治21回21回李　　智賢21回21回霜田　恒夫21回21回林　　南平21回21回藤岡　大

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として指名報酬委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、執行役員制度を採用しております。　当該体制は、経営活動の効率化を図りつつ、経営の意思決定とリスク管理・業務執行の監督機能を十分に果たすことが可能であると判断できるため、採用しております。 　当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。  （取締役会）　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制とするとともに取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会における具体的な検討内容は、法令・定款に定められた事項のほか、グループ事業計画、資金調達、Ｍ＆Ａ、関連当事者取引に関する事項等の重要事項となります。　当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数松島　陽介21回21回野口　　亮21回21回山元　雄太21回21回竹田　誠治21回21回李　　智賢21回21回霜田　恒夫2

②　社外役員の状況　当社は、実効的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることを基本としております。　本書提出日現在の社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の比率は55.6%となっております。また、独立社外取締役は５名であります。　社外取締役の李智賢氏は、上場企業の役員を務め国内外で経営者としての経験を有しており、また、人材コン サルティング会社及び教員、そして当社の社外取締役としての経験からリーダー育成における幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は李氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。　社外取締役（常勤監査等委員）の霜田恒夫氏は、事業会社において相当の期間経理・財務部門の勤務経験があり、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、当社は霜田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。　社外取締役（監査等委員）の林南平氏は、経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は林氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。　社外取締役（監査等委員）の藤岡大祐氏は公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は藤岡氏を独立役員に指定し、東京証券取引

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、医療データベース・情報分析・情報提供サービス事業を行う企業として、個人情報保護に対する安全管理は当社の重要な責務として考えており、取引先様及び当社従業員からお預かりしました個人情報の取扱いについては、明確な体制、規則を持って管理することは社会的使命であることを認識しており、情報セキュリティについて、重要なサステナビリティ項目と認識しております。情報セキュリティに係るサステナビリティに関する考え方や取組は次のとおりであります。 (1)ガバナンス　当社グループは、ＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）を最高責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を整備し、情報セキュリティの管理を徹底しています。

また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、中期セキュリティ強化ロードマップの審議、インシデント対応体制の整備、脆弱性への対応方針の整備等に取り組んでいます。　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 (2)戦略　当社グループは経営方針の達成と情報セキュリティリスクの低減のため、情報セキュリティ戦略を定めています。この情報セキュリティ戦略をもとに、具体的な情報セキュリティ施策（アクションプラン）を立案し、実行します。情報セキュリティ戦略として定められているものは次のとおりであります。 ①　特定・防御・検知・対応・復旧それぞれのセキュリティ機能の強化②　全ての社員等に対して情報セキュリティの教育・訓練を実施③　委託先等のサプラ

また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月期までに30％23％（男性251名、女性74名） （参考）ＪＭＤＣの健康経営　当社は、健康社会の実現を目指す企業として、従業員やその家族のさらなる健康維持・増進を図り、よりよい職場環境の創出が企業力を高める重要な要素であることを認識し、以下の活動指針に沿って健康経営を推進してきました。「健康で豊かな人生をすべての人に」というビジョンの実現に向け、社員一人ひとりが健康で豊かな生活を送ることと、それぞれのポテンシャルや専門性の発揮を両立させることで、私たちが描く未来の社会、個人と企業の持続的成長につなげていきます。《活動指針》・社長自ら健康経営を牽引し、会社をあげて健康になることをコミットする。・社員の健康に資する活動を計画し、経営会議にて進捗確認や見直しを行う。

上記の戦略の達成に向け、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる社内環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、また、従業員の心身の健康維持のため、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、健康セミナー開催等の取り組みを行っております。

①【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2018年６月15日（第６回新株予約権）2019年１月21日（第７回新株予約権）付与対象者の区分及び人数（名）当社及び当社子会社の取締役　 16当社及び当社子会社の従業員　393当社及び当社子会社の取締役　 2当社及び当社子会社の従業員　55新株予約権の数（個）※1,384 [1,378]145新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　553,600 [551,200]（注）６普通株式　58,000（注）６新株予約権の行使時の払込金額（円）※351（注）１、６374（注）１、６新株予約権の行使期間※2020年６月16日～2028年６月14日2021年１月22日～2029年１月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　：　351（注）６資本組入額：　175.5発行価格　：　374（注）６資本組入額：　187新株予約権の行使の条件※（注）２（注）２新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５ 決議年月日2019年３月１日（第９回新株予約権）2019年９月17日（第11回新株予約権）付与対象者の区分及び人数（名）当社及び当社子会社の従業員　16当社子会社の取締役　1当社の従業員　　　 11新株予約権の数（個）※4763新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　18,800（注）６普通株式　25,200（注）６新株予約権の行使時の払込金額（円）※374（注）１、６1,125（注）１、６新株予約権の行使期間※2021年３月２日～2029年２月28日2021年11月１日～2029年８月31日新株予約権の行使により株式を発

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を監査等委員または独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。　当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次のとおりです。 　・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、月例の固定報酬である基本報酬のみとし、報酬とは別に有償新株予約権を付与します。　・個々の取締役の基本報酬は、取締役それぞれに求められる役割及び責任に応じ、また、経済環境や市場動向、他社の支給水準等を考慮の上、総合的に勘案して決定するものとします。　・当社の取締役の個人別の報酬は、上記の方針に基づき、指名報酬委員会の一任にて決定します。 　当該決定方針の決議に際し、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬の決定を指名報酬委員会に委任する理由は、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためであります。 　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年４月１日であり、決議の内容は以下のとおりであります。　・取締役については年額200百万円以内（使用人分給与は含まない）と決議されております。なお、員数は５名以内とする旨、定款で定めております。　・監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。なお、員数は５名以内とする旨、定款で定めております。 　当事業年度の取締役の基本報酬については、上述の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従い、2

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境について①　当社グループの事業について　当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療の各セグメントを新たな成長領域ととらえ、事業機会の捕捉・拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり、中長期的な経営戦略を掲げております。しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本「３　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。

　中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、産業動向、新規取引先数、取引額、コスト変動等の様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。 ②　他社との競合について　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり16円の期末配当を実施することを決定しました。　内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。　当社は、中間配当（基準日は毎年９月30日）及び期末配当（基準日は毎年３月31日）の年２回を基本的な方針としておりますが、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月７日1,04516.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式65,373,80865,376,208東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計65,373,80865,376,208－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。２．発行済株式のうち928,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務325百万円）によるものであります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式700－－完全議決権株式（その他）普通株式65,350,700653,507権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式22,408－－発行済株式総数 65,373,808－－総株主の議決権 －653,507－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）オムロン株式会社京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地35,45954.24日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,5516.96ノーリツ鋼機株式会社東京都港区麻布十番１丁目10番10号3,7995.81株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,1673.32ＵＢＳ ＥＵＲＯＰＥ ＳＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ－ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)３３Ａ ＡＶＥＮＵＥ Ｊ．Ｆ．ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）1,1141.70ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)６０， ＡＶＥＮＵＥ Ｊ．Ｆ． ＫＥＮＮＥＤＹＬ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）8701.33NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）8311.27ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＪＰ ＥＱ ＣＯ ２(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部)２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式184,800,000計184,800,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＪＭＤＣ東京都港区芝大門二丁目５番５号700－7000.00計－700－7000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。（公告を掲載する当社のウェブサイトのアドレス）https://www.jmdc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は4,213百万円となりました。ヘルスビッグデータセグメントにおいては、業容拡大に伴うサーバー追加・更新、及びシステム開発により3,502百万円の設備投資を実施いたしました。遠隔医療セグメントにおいては、遠隔読影設備の拡充及びシステム開発のため711百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「営業債権及びその他の債権」に表示していた契約資産21百万円は、「流動資産」の「契約資産」として組替えております。 　前連結会計年度において、「営業債権及びその他の債権の増減額」に含めていた「契約資産の増減額」、及び「その他」に含めていた「契約負債の増減額」は、重要性が増したことにより見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活

８．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金14,47332,176合計14,47332,176（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。２．借入金の担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、注記17．「借入金」をご参照ください。

20．従業員給付　当社グループの一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されております。確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しておりますが、重要性はないものと判断しております。 (1）確定給付制度連結財政状態計算書で認識した額連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）確定給付制度債務（制度資産なし）205200連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債205200 (2）確定拠出制度　確定拠出制度に関して費用として認識した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ867百万円及び1,308百万円であります。（注）本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。 (3）従業員給付費用　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ11,712百万円及び17,067百万円であります。

34．金融商品(1）資本管理　当社グループは、事業規模の拡大を通じて持続可能な長期的成長を行い、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（借入金から現金及び現金同等物を控除し、リース負債を加味したもの）であります。　当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）借入金28,92738,279現金及び現金同等物△14,473△32,176リース負債8,9068,611ネット有利子負債（差引）23,36014,715 　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。 (2）財務上のリスク管理　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、金利リスク）にさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。 (3）信用リスク管理　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行となり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループの営業債権及びその他の債権、その他の金融資産の一部（貸付金、敷金及び保証金及びその他）は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。　連結財務諸表に表示されている金融資

14．のれん及び無形資産(1）増減表　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） のれん無形資産 ソフトウエア顧客関連資産商標その他（注）１合計2023年４月１日39,8245,0792,7812377428,840取得－203－－1,1591,363企業結合による取得17,82332－6－39振替－925－－△925－売却又は処分－△107－－△0△108連結除外による減少△1,672△626－△237△39△903その他－0－－△002024年３月31日55,9745,5072,78169369,232取得－397－01,1731,571企業結合による取得3,59512－－013振替－1,035－－△1,035－売却又は処分△1,154△108－－△28△137連結除外による減少－△263△368－－△631その他－1－－－12025年３月31日58,4146,5832,41371,04610,050 償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） のれん無形資産 ソフトウエア顧客関連資産商標その他合計2023年４月１日－△2,642△275△0△0△2,918償却費（注）２－△753△121△0△0△875企業結合による取得－△18－△3－△22売却又は処分－67－－067連結除外による減少－283－－－2832024年３月31日－△3,063△396△3△0△3,464償却費（注）２－△977△119△0△0△1,097企業結合による取得－△0－－－△0売却又は処分－24－－－24連結除外による減少 20870－－279その他－△0－－－△02025年３月31日－

15．非金融資産の減損(1）減損損失　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、将来の活用が見込まれない遊休資産は、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は認識されておりません。 (2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト　企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。各資金生成単位は報告セグメントと同一となっております。　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 報告セグメント（資金生成単位）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）のれんヘルスビッグデータ52,40155,997 遠隔医療2,4172,417 調剤薬局支援1,154－ 合計55,97458,414耐用年数を確定できない無形資産ヘルスビッグデータ4747 合計4747 　上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は株式会社キャンサースキャン（ヘルスビッグデータセグメント）11,496百万円（前連結会計年度11,496百万円）、データインデックス株式会社（ヘルスビッグデータセグメント）5,377百万円（前連結会計年度5,377百万円）、当社（ヘルスビッグデータセグメント）19,058百万円（前連結会計年度18,472百万円）、株式会社ドクターネット（遠隔医療セグメント）2,417百万円（前連結会計年度2,268百万円）であります。　また、上記ののれんには取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定され

16．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 2023年４月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識企業結合による取得連結除外による減少2024年３月31日繰延税金資産      固定資産2,689△81－542△743,076その他の金融資産18722－－－210退職給付に係る負債9024－17△7655未払従業員賞与10557－138△26274未払費用及びその他の負債363△1－27△18371契約負債8174－－△116704税務上の繰越欠損金685△324－－△93266その他251－86－139合計4,941△246－812△4075,099繰延税金負債      固定資産3,5577－537△1563,946その他の金融資産5425220△4754その他124－－△026合計3,613572558△2044,027繰延税金資産（純額）1,327△304△2254△2021,072 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 2024年４月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識企業結合による取得連結除外による減少2025年３月31日繰延税金資産      固定資産3,07670－82△773,152その他の金融資産2101672－－299退職給付に係る負債5510－27△2765未払従業員賞与27447－9△9322未払費用及びその他の負債371164－14△10539契約負債704△14－－△59694税務上の繰越欠損金26699－7－374その他139△8－－－131合計5,09938772141△7214,979繰延税金負

11．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品3150仕掛品175267原材料及び貯蔵品4341合計249359 　費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,293百万円及び3,154百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額）は、前連結会計年度は△４百万円であり、当連結会計年度は0百万円であります。

18．リース(1) 借手側　当社グループは、借手として、主としてオフィスビル及びデータセンター、サーバーを賃借しております。リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物及び構築物7801,001機械装置及び運搬具1317工具、器具及び備品98120合計8931,140リース負債に係る金利費用237短期リース費用268少額資産リース費用3945合計8861 　使用権資産の内訳及び使用権資産の増加額については、注記「13．有形固定資産」、リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「32．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。 (2) 貸手側（オペレーティング・リース）　当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として医療機関へモダリティ（ＣＴ・ＭＲＩ等）を賃貸しております。原資産については、営業活動を通じたモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。　リース収益は、前連結会計年度は114百万円、当連結会計年度は120百万円であります。 　オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。（単位：百万円） リース料前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内11474１年超２年以内11474２年超３年以内11471３年超４年以内3870４年超５年以内－40５年超－－合計383332

13．有形固定資産(1）増減表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他合計2023年４月１日10,3401502,72077413,986取得1,354255781102,068企業結合による取得1,7085413201,895売却又は処分△802△48△147－△998連結除外による減少△452△7△79△0△540使用権資産の再測定△01193－194在外営業活動体の換算差額－－0－0その他－－△0△30△302024年３月31日12,1471753,39785416,575取得1,447456805432,716企業結合による取得4331311403861売却又は処分△480△38△219△403△1,141連結除外による減少△291△74△65－△431使用権資産の再測定332328－364在外営業活動体の換算差額－－△0－△0その他14－15△34△42025年３月31日13,6041243,8471,36318,940 減価償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他合計2023年４月１日△1,420△61△1,730－△3,213減価償却費（注）１△917△25△418－△1,362企業結合による取得△43△33△95－△173売却又は処分46236144－642連結除外による減少199649－255使用権資産の再測定－－－－－在外営業活動体の換算差額－－△0－△0その他－－－－－2024年３月31日△1,721△78△2,051－△3,8

21．引当金　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。（単位：百万円） 資産除去債務2024年４月１日472期中増加額54企業結合による取得16期中減少額（目的使用）△5期中減少額（戻入）△1連結除外による影響額△23割引計算の期間利息費用02025年３月31日512 　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動負債－－非流動負債472512合計472512 　資産除去債務は、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

36．関連当事者(1）親会社当社の親会社はオムロン株式会社であり、当社グループの最終的な親会社でもあります。 (2）関連当事者との取引　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済金額経営幹部松島陽介新株予約権の行使348－経営幹部野口亮新株予約権の引受、行使514－経営幹部山元雄太新株予約権の行使248－経営幹部本間信夫新株予約権の引受、行使252－経営幹部氏原工太郎新株予約権の引受、行使177－（注）氏原工太郎は2024年2月29日をもって当社執行役員を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係るものです。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 (3）主要な経営幹部に対する報酬　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）短期報酬428471（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び執行役員に対する報酬であります。

報告セグメント主な事業主要なサービスヘルスビッグデータインダストリー向け事業保険者・生活者向け事業医療提供者向け事業医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開発・提供、医療ビッグデータの分析遠隔医療遠隔医療事業遠隔読影マッチングサービス及び遠隔読影システムのＡＳＰサービス (2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法　報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。　報告セグメントの利益はEBITDAであり、計算式は以下のとおりです。EBIT

23．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。（単位：株） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）授権株式数  期首残高期中増減184,000,000－184,000,000－期末残高184,800,000184,800,000発行済株式総数  期首残高62,910,60865,331,208期中増加（注）２、３2,420,60042,600期末残高65,331,20865,373,808（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。２．前連結会計年度の発行済株式総数の増加の内容は以下のとおりであります。(a) 新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,420,600株３．当連結会計年度の発行済株式総数の増加の内容は以下のとおりであります。(a) 新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  42,600株 (2）自己株式自己株式数の増減は以下のとおりであります。（単位：株） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）自己株式数  期首残高期中増減（注）5747364784期末残高647731（注）期中増減の要因は、単元未満株式の買取によるものであります。 (3）資本金及び資本剰余金　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。ま

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。 ②　関連会社（持分法適用会社）　関連会社とは、当社グループが支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響を有している企業をいいます。　関連会社への投資について、持分法を用いて評価しています。(以下、「持分法適用会社」という。）　連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。　持分法適用会社となる関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表の調整を行なっています。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等によ

19．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金634817未払金（注）２5,3406,926合計5,9757,744（注）１．営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。２．当社グループは診療報酬債権のファクタリングサービスを実施しており、未払金の中には金融資産の認識を中止していない譲渡資産について受け取った対価が含まれております。詳細については注記「34．金融商品」をご参照ください。

９．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形166157売掛金10,60411,317未収入金（注）２11,3898,601貸倒引当金△7△10合計22,15220,065（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。２．当社グループは診療報酬債権のファクタリングサービスを実施しており、未収入金の中には金融資産の認識を中止していない譲渡資産が含まれております。詳細については注記「34．金融商品」をご参照ください。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高560百万円900百万円営業取引以外の取引による取引高801,617

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結財務諸表注記　25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式44,19547,354

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　関係会社株式 ………………………移動平均法による原価法②　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　また、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式44,19547,354(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を実施することとしております。　また、企業買収において、超過収益力等を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り評価減を実施することとしております。(3) 主要な仮定　関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響　会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金128百万円 128百万円未払事業税27 78資産除去債務44 44賞与引当金36 36その他33 33繰延税金資産小計270 322繰延税金負債   その他有価証券評価差額金－ △216その他△29 △25繰延税金負債合計△29 △242繰延税金資産の純額241 80 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年３月31日） 当事業年度（2024年３月31日）法定実効税率－ 30.6%（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △11.3住民税均等割－ 0.1のれんの償却－ 7.2税額控除－ △4.8連結子会社合併による影響－ 1.7その他－ 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 23.6（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。　なお、この変更による影響は軽微であります。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権19,445百万円30,730百万円短期金銭債務2,250710

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高23,99430,49533630,8314,9884,988当期変動額      新株予約権の行使1,1051,105－1,105－－剰余金の配当－－－－△754△754当期純利益（△は損失）－－－－△429△429自己株式の取得－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計1,1051,105－1,105△1,184△1,184当期末残高25,09931,60133631,9373,8033,803       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△259,8113259,843当期変動額    新株予約権の行使－2,210△82,202剰余金の配当－△754－△754当期純利益（△は損失）－△429－△429自己株式の取得△0△0－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－55当期変動額合計△01,025△21,023当期末残高△360,8363060,867 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高25,09931,60133631,9373,8033,803当期変動額      新株予約権の発行－－－－－－新株予約権の行使3535－35－－剰余金の配当－－－－△914△914当期純利益（△は損失）－－－－3,1073,107自己株式の取得－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）18,54841,722税引前中間（当期）利益　　　　　　　　　　　　（百万円）3,0718,510親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益　　　（百万円）2,1897,275基本的１株当たり中間（当期）利益　　　　　　　　　（円）33.51111.34（注）当社は、2025年２月20日の取締役会において、当社の連結子会社であるノアメディカルシステム株式会社（以下「ノアメディカル」）の全株式を、株式会社カケハシに譲渡することを決議し、2025年２月21日に株式譲渡が完了いたしました。これにより、当連結会計年度において、ノアメディカルの営む調剤薬局支援に関する事業を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても組替を行い、当該非継続事業を区分して表示しております。これに伴い、中間連結会計期間の売上高及び税引前中間（当期）利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第11期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第12期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書　2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 　2025年２月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 　2025年６月25日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 (5）臨時報告書の訂正報告書　2024年９月12日関東財務局長に提出2024年８月22日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 2024年９月13日関東財務局長に提出2024年８月22日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 2025年５月７日関東財務局長に提出2025年２月20日提出の臨時報告書（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に