豊田自動織機

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。「公明正大」内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する「社会貢献」各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する「環境保全、品質第一」企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する「顧客優先、技術革新」時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する「全員参加」労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる

５ 【重要な契約等】（トヨタ不動産株式会社との間の「公開買付けに係る合意書」の締結）　当社は、2025年６月３日開催の取締役会において、トヨタ不動産株式会社（以下、「トヨタ不動産」という。）が今後設立する株式会社（以下、「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議し、当社株式を非公開化することを目的とする本公開買付け及びその後に実施する一連の取引等（以下、「本取引」という。）に関し、同日付でトヨタ不動産との間で、本公開買付け開始の前提条件、トヨタ不動産及び公開買付者並びに当社の表明保証事項、当社の義務、トヨタ不動産及び公開買付者の義務、並びに契約終了事由を定めた「公開買付けに係る合意書」（以下、「本合意書」という。）を締結いたしました。本合意書には、株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意及び株主総会又は取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意が含まれ、当該合意に係る以下の項目の内容は次のとおりであります。 (1) 本合意書を締結した年月日　　2025年６月３日 (2) 本合意書の相手方の氏名又は名称及び住所　　トヨタ不動産株式会社名称トヨタ不動産株式会社本店の所在地愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号  (3) 当該合意の内容　　当社は、トヨタ不動産との間で、以下の合意を含む本合意書を締結しております。 　① 株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意　本取引の一環として、本公開買付けが成立し、その決済が完了することを前提として実施されるトヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ自動車」と

３ 【事業の内容】提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（281社）および関連会社（19社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。 ①　財政状態及び経営成績の状況当期の経済情勢を概観しますと、世界経済はインフレ鎮静化を背景に緩やかな成長を持続したものの、欧州や中東情勢をはじめとした地政学リスク、各国の政策動向などによる不透明感が強まりました。また、日本経済は、賃上げや企業の設備投資意欲が継続するなど経済に前向きな動きはありましたが、緩やかな回復にとどまりました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質優先を基本に、お客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,517億円(７％)上回る４兆849億円となりました。

利益につきましては、人件費の増加、減価償却費や研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、国内エンジン認証関連費用の減少などにより、営業利益は前連結会計年度を212億円(11％)上回る2,216億円、税引前利益は前連結会計年度を423億円(14％)上回る3,514億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を336億円(15％)上回る2,623億円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (自動車)自動車におきましては、市場は欧州や北米などで低迷し、世界全体で縮小しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を638億円(６％)上回る１兆1,602億円とな

６ 【研究開発活動】当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発、改良であります。　具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化を中心とする環境技術や自動化関連技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は135,438百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用8,097百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車など電動車向けの電動コンプレッサーおよび電子機器、ハイブリッド車用の車載電池などの開発に取り組みました。

産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックやフォークリフトトラックの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソリューションに対応するシステム機器などの開発に取り組みました。これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが54,017百万円、産業車両セグメントが70,734百万円、繊維機械セグメントが5,939百万円、その他セグメントが4,746百万円であります。

(2) 戦略①　2030年ビジョンとサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）当社グループは創業以来、社是である「豊田綱領」とそれに基づく基本理念の考え方である「住みよい地球と豊かな社会づくり」のもと、事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいりました。2030年に目指す姿である「2030年ビジョン」は、創業以来の事業「繊維機械」を原点として「自動車」「産業車両・物流」を両輪に事業展開し、社会と調和しながら、持続的に成長していく方向性を示しております。当社グループは、これからも社会のお役に立つとともに、持続的に成長することを目指して、取り巻く社会の変化や課題に真摯に向き合い取り組んでまいります。 （2030年ビジョン）  この2030年ビジョンに掲げる「住みよい地球と豊かな生活、そして温かい社会づくり」に貢献することを目指し、当社グループが事業を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組むべき特に重要な事項を次のとおりサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として定義し、その解決に努めております。   ②　気候変動当社グループの経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の取り組みのうち、気候変動を重要な項目の１つとして位置付けております。気候変動のリスクと機会が当社グループに与える影響を把握するため、主要事業である産業車両事業についてシナリオ分析を実施しました。時間軸としては中期経営計画と長期環境ビジョンの2030年と2050年とし、選択したシナリオは移行リスクが顕在化する「２℃未満シナリオ」および物理リスクが顕在化する「４℃シナリオ」を設定しました。分析にあたり気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次評価報告書「代表的濃度経路に関する将来シナリオ（ＲＣＰ2.6、8.5シナリオ）」、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のWorld Energ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

また、期中には会計監査に適宜立ち会うとともに、監査実施状況などについて説明を受け意見交換しております。 b. 監査役と内部監査部門の連携状況監査役は内部監査部門の監査計画、監査実施状況について毎月報告を受け、意見交換しております。また必要に応じ、各種テーマにつき調査状況について聴取しております。このほか本社の各機能部門による、事業部門の業務執行状況のモニタリング結果など、適宜報告を受けております。特に、コンプライアンスの状況について詳しく報告を求めております。また、毎月開催する監査役会では、常勤監査役による監査実施状況などの情報を社外監査役と共有するとともに、取締役などから重要な事業の状況の報告、また、会計監査人から監査上の主要な

1979年４月東亜燃料工業㈱入社2002年２月ブーズ・アレン・ハミルトン日本法人代表取締役2005年４月㈱マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長2005年４月東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員2013年６月武田薬品工業㈱コーポレートオフィサー人事部長2015年６月三井製糖㈱(現ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱)社外取締役2015年７月㈱マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長（現任）2016年４月東京大学大学院経済学研究科特任教授 兼同大学グローバルリーダー育成プログラム推進室2022年４月同大学大学院経済学研究科非常勤講師2022年６月当社取締役

社外取締役につきましては、会社経営などにおける豊富な経験や高い識見を有する方を選任しております。取締役会において、グローバル展開する企業経営やモノづくりに関する幅広い分野など、各々の経験や知見をもとに適宜意見・質問をいただくなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的視点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しております。一方で、ビジョン、経営方針、中期経営戦略、大型投資などの経営課題や各事業部門における重要案件については、取締役会での審議に先立ち、社長、チーフオフィサー、監査役および議案に関わる経営役員などで構成する「マネジメント・コミッティ」で、さまざまな対応を協議しております。「業務執行会議」では、社長、チーフオフィサー、経

(2) 【役員の状況】①　役員一覧a. 2025年６月９日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性 10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 9％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役取締役会長寺　師　茂　樹1955年２月16日生1980年４月トヨタ自動車工業㈱入社2008年６月同社常務役員2011年５月トヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ2013年４月トヨタ自動車㈱専務役員2013年６月同社取締役・専務役員2015年６月同社取締役副社長2017年４月同社取締役・副社長2020年４月同社取締役・執行役員2021年１月同社取締役・Executive Fellow2021年６月同社Executive Fellow2024年４月同社Executive Fellow退任2024年４月当社顧問2024年６月取締役会長※１－代表取締役取締役社長伊　藤　浩　一1963年７月31日生1986年４月丸紅㈱入社1998年６月当社入社2012年６月執行役員2016年６月常務役員2019年６月経営役員2023年６月取締役社長※１9取締役大　西　　　朗1958年１月４日生1981年４月当社入社2003年１月トヨタＬ＆Ｆカンパニー経営企画部長2005年６月取締役2006年６月常務役員2008年６月常務執行役員2010年６月専務取締役2013年６月取締役社長2023年６月取締役副会長2024年６月取締役※１21取締役隅　　　修　三1947年７月11日生1970年４月東京海上火災保険㈱入社2000年６月同社取締役ロンドン首席駐在員2002年６月同社常務取締役2004年10月東京海上日動火災保険㈱常務取締役2005年６月同社専務取締役2007年６月同社取締役社長2007年６月㈱ミレアホールディ

②　社外役員の状況 a. 会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は３名、また、社外監査役は２名であります。なお、当社は、2025年６月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された後も上記の社外取締役および社外監査役の構成に変更はありません。社外取締役である隅修三は、現在、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社と保険契約等の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である半田純一は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの業務執行者であり、当社は同社と2013年まで社内研修の委託の取引関係がありました。その他、特別な利害関係はありません。

社外取締役である清水季子は、株式会社ＥｍＥｃоの業務執行者であり、当社は同社に対し、2024年に、同社が主催する女性エンジニアに関する交流会への協賛金を他の協賛企業と同様に支払い、また同交流会の会場として研修施設の貸与を行い、所定基準にしたがった施設利用料を徴収しました。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である水野明久は、中部電力株式会社の相談役であります。同社は、当社に電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である友添雅直は、2012年３月まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社の株式を22.74％(当連結会計年度末現在議決権の24.60％)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。　 b. 社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等当

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な一定の前提に基づいて判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の結果は不確実性により変更される可能性があります。 (1) ガバナンス当社グループは取締役会の下位の会議体に、サステナビリティへの取り組みを含む経営ビジョンや中期経営戦略を扱うマネジメント・コミッティ、特定の専門分野を扱うサステナビリティ委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会を組織しております。当社グループでは、「豊田綱領」（社是）および「基本理念」を実現していくことが、持続可能な社会への貢献であるとの認識のもと、「豊田自動織機グループサステナビリティ方針」に基づく全社の取り組みについて、方向性を決定し、活動計画の承認と実績の評価を行うことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会では、「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」をはじめとする、当社グループのサステナビリティ分野の課題やリスクについて、審議・決定し、必要に応じ、取締役会でも報告・審議しております。各部門や当社グループ各社は、それらを具体的な活動に落とし込み、推進しております。リスク管理委員会では、当社グループとして対処すべきリスクを的確に捉え、未然防止や有事に適切に対処するため、全社として特に重点的に管理すべきリスクとしての重点リスクの策定、対策案の審議、進捗管理および有事対応の振り返りと改善計画の審議・承認などを行っております。コンプライアンス委員会では、当社グループ全体で、社会の一員としての倫理観や社会規範を重視したコンプライアンス活動が有効に機能するよう、全社

リスク管理委員会では、当社グループとして対処すべきリスクを的確に捉え、未然防止や有事に適切に対処するため、全社として特に重点的に管理すべきリスクとしての重点リスクの策定、対策案の審議、進捗管理および有事対応の振り返りと改善計画の審議・承認などを行っております。コンプライアンス委員会では、当社グループ全体で、社会の一員としての倫理観や社会規範を重視したコンプライアンス活動が有効に機能するよう、全社コンプライアンス活動計画、「内部統制の整備に関する基本方針」の運用状況の確認、コンプライアンスに関する重大事案への対応状況および再発防止策の確認などを行っております。環境委員会では、当社グループの生産活動および製品に起因する環境負荷低減に対して、継続的に取り組み、地球環境の保全と経済の発展を両立した“環境経営”を推進するため、活動方針、環境目

③　人的資本人的資本に関する指標および目標は、以下のとおりであります。 目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合(単独)2030年度までに3.6％2.2％障がい者雇用率(単独)2026年度までに2.7％超2.68％

③　人的資本当社グループは、社是である「豊田綱領」を基盤に、従業員を最も大切な経営資本と位置づけ、価値創造を行ってきました。企業の持続的な成長を支え牽引するのは、一人ひとりの人材であります。その価値を高めることは、経営において最も重要な取り組みであり、これまでも、そしてこれからも変わることのない根幹の考え方であります。事業環境の変化が激しい現代において、従業員一人ひとりが個性を活かし能力を高めることは、企業全体の総合力を引き上げる鍵であると考えております。その実現に向け、次の４つのテーマの人材戦略に基づき、人材育成と働く環境の整備に取り組んでおります。  人材戦略［1］経営人材の育成［2］専門性・活躍領域の拡大［3］多様な人材の活躍推進［4］活躍を後押しする環境の整備  ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針および主な取組＞ ［1］経営人材の育成　 積極的なグローバル化やＭ＆Ａを行う中で、国内外の多様なリーダーの育成がより重要となっております。それを受け、将来の経営リーダー候補を対象としたリーダー研修を実施し、会社のビジョン・グループ共通の価値観の共有、革新を担う人材の早期・計画的育成をはかっております。 ⅰ) 価値観共有「創業の精神・豊田綱領セッション」従業員の多様化を踏まえ、「当社グループ共通の価値観」の共有を目指し、社祖の創業の精神や「豊田綱領」を再認識する幹部職向け研修を国内外で実施しております。ⅱ) サクセッションプラン当社グループの部門長・拠点長等の後継者候補を特定し、異動経験を含む育成計画を策定・実施しております。求められる要件をグローバル共通で明確化し、育成について関係者で議論する場を年１回設けております。ⅲ) グローバルリーダー育成プログラム当社グループの幹部職からの選抜者を対象に個人課題と集合研修を組み合わせたプログラムを実施しております。経営者視点

サステナビリティ重要課題取り組み方針取り組み目標と活動目標値達成年度・地球温暖化防止・循環型社会への貢献 生産活動におけるＣＯ２排出量削減生産ＣＯ２排出量の削減　総排出量△25％ ※１(2013年度比)2025年度再生可能エネルギーの導入　導入率15％2025年度生産物流におけるＣＯ２排出量削減物流ＣＯ２排出量の削減　排出量原単位(単独)△11％(2013年度比)2025年度製品技術開発によるＣＯ２排出量削減エネルギー効率のさらなる向上に寄与する技術開発－－生産活動における資源の有効活用廃棄物排出量削減　排出量原単位(単独)△12％(2013年度比)2025年度各国/各地域の水環境事情を考慮した水保全活動の推進－－資源を有効に利用するため、３Ｒ設計（リデュース、リユース、リサイクル）への取り組み資源使用量削減と部品、素材のリユース、リサイクル推進－－・新たな価値の創出 ・新たな価値を創出する新技術の開発促進 ・コア技術の伸長とともに、パートナーの新たな知見獲得による、既存ビジネスの周辺領域への拡大、新事業領域での技術や商品を開発、提供・電動化、自動化の研究開発費比率70％以上2030年度・周辺領域や新事業領域の拡大　売上額１兆円超2030年度-環境問題を含めた社会課題解決に貢献する新たな技術や商品の開発－－-新たな物流自動化技術や商品の開発と販売拡大(産業車両事業) 自動化商品

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額氏名（役員区分）会社区分連結報酬等の総額(百万円)連結報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与株式報酬伊藤 浩一（取締役）提出会社136635121 (注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項  ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 　 a. 基本的な考え方　　　・公正性、透明性を確保しております。・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視し、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映しております。 　　b. 報酬の体系・取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬としての賞与と譲渡制限付株式報酬で構成しております。・ただし、社外取締役等の業務執行を伴わない取締役は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。 　  c. 個人別の報酬額の決定方法　　　・取締役社長、独立社外取締役より構成する「役員人事・報酬委員会」を設置しております。・その客観性および透明性を確保するため、委員長と委員の過半数を独立社外取締役としております。・「役員人事・報酬委員会」は、本方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議しております。・取締役会は、「役員人事・報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針を決議しております。・取締役会は、個人別報酬額の決定を、柔軟かつ機動的に行う観点から取締役社長へ委任しております。・取締役社長は、「役員人事・報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って、取締役の個人別の報酬額を決定しております。 　  d.報酬の構成割合・社外取締役等の業務執行を伴わない取締役を除く取締役の固定報酬と業績連動報酬（賞与および譲渡制限付株式報酬）との比率は、40：60を目安（会長・社長の場合）としております。ただし、当該連結営業利益額等の状況に応じて、上記と異なる比率とすることを妨げないものとしております。・業績連動報酬のうち、賞与と譲渡制限付株式報酬との比率は、70：30を目安としております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) コンプライアンスリスク当社グループは、コンプライアンスの徹底を事業活動の大前提であり経営の最重要課題の一つと位置付け、国内外の法令遵守はもちろん社会規範に則して事業活動を遂行すべく、体制整備や役員と従業員への教育、啓発などを推進し、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めておりますが、当社グループにおいて重大な法令違反などが発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要な販売先当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は当社グループの総売上高の12.9％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.6％を所有しております。 (3) 商品開発当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発、改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しておりま

こうした重点リスクへの対応を含め、各事業部および連結子会社のリスク管理レベルの向上を支援するため、本社の安全、環境、品質などの各機能部門は、連結子会社を含むグループ全体的な視点で規則やマニュアルを制定し、業務監査や現場点検などで確認、フォローを行っております。気候関連リスクをはじめとするサステナビリティ分野の課題やリスクについては、当社グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として明確に定義した上で、管理指標や目標を明確にし、各委員会の中で定期的にモニタリングを行っております。

３ 【配当政策】剰余金の配当につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。当事業年度の配当は、中間配当金を１株につき140円、期末配当金につきましては１株につき140円とし、年間としては１株につき280円とすることに決定いたしました。また、内部留保資金につきましては、今後の事業成長を実現していくため、設備投資、研究開発等に有効活用するとともに、株価の動向と資本構成を考慮しながら自己株式取得を含めた株主の皆さまへの還元策を機動的に実施してまいります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、2025年６月３日付で公表した「2026年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、同日開催の取締役会において、トヨタ不動産株式会社が今後設立する株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが開始される予定であることを踏まえ、2025年４月25日付で公表した2026年３月期の配当予想を修正し、同期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議いたしました。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議42,8691402025年４月25日取締役会決議42,196140

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月９日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式325,840,640325,840,640東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計325,840,640325,840,640－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－－24,440,300完全議決権株式(その他)普通株式3,012,116－301,211,600単元未満株式普通株式－－188,740発行済株式総数325,840,640－－総株主の議決権－3,012,116－ (注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が34株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地74,10024.59日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号28,7179.53トヨタ不動産株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号16,2915.41豊田通商株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号15,2945.07株式会社デンソー愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地14,8234.92株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号10,1913.38日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)6,5802.18株式会社アイシン愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地6,5782.18STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, Boston Massachusetts(東京都港区港南２丁目15番１号)5,0011.66あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)3,9221.30計－181,50160.22 (注) １　当社は、自己株式（24,440千株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。

２　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）28,717千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）10,19

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,100,000,000計1,100,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地24,440,300－24,440,3007.50計－24,440,300－24,440,3007.50

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　取次所─　買取・売渡手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行い、当社ホームページ上(https://www.toyota-shokki.co.jp/)に掲載します。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞および中日新聞に掲載します。株主に対する特典なし (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 単元未満株式の買増しを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、新商品の開発や設備の合理化、更新などを目的に、総額488,579百万円(オペレーティング・リースに供しているリース用産業車両を含む。)の設備投資を実施しました。セグメントごとの内訳は次のとおりであります。自動車セグメントにおきましては、総額117,608百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、提出会社82,501百万円、東久株式会社6,020百万円、ティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージア有限責任会社5,810百万円であります。産業車両セグメントにおきましては、総額357,428百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、提出会社9,104百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパグループ108,088百万円、レイモンドグループ81,649百万円、トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式会社70,185百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア株式会社20,545百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング株式会社17,137百万円であります。

繊維機械セグメントにおきましては、総額6,809百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、提出会社5,212百万円であります。その他セグメントにおきましては、総額6,733百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、大興運輸株式会社5,721百万円であります。所要資金につきましては、自己資金、借入金および社債を充当しました。

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による監査を受けております。

(4) 見積りおよび判断の利用ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、注記３「重要性がある会計方針」に含まれております。翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりであります。注記11　「のれん及び無形資産」(減損損失)注記18　「従業員給付」(数理計算

(単位：百万円)会社名銘柄前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)利率(％)担保発行年月日償還期限提出会社第29回無担保社債19,98419,9910.080なし2016年７月15日2026年６月19日提出会社第33回無担保社債9,998－－－－－提出会社第２回米ドル建無担保社債75,547［百万米ドル498]74,642［百万米ドル 499]3.566なし2018年３月16日2028年３月16日提出会社第37回無担保社債－9,9760.680なし2024年９月11日2029年９月20日 (単位：百万円)会社名銘柄前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)利率(％)担保発行年月日償還期限トヨタ　インダストリーズ　ファイナンス　インターナショナル㈱ミディアム・ターム・ノート7,00027,0000.679～0.900な

その他、一部の海外子会社は現地法令等に従って多岐にわたる確定給付型制度を採用しております。 (2) 確定給付型制度連結財政状態計算書で認識された確定給付型制度の金額の内訳は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)確定給付制度債務293,925280,225制度資産の公正価値311,610287,641差引△17,684△7,415資産上限額の影響42,25848,794退職給付に係る資産44,19332,702退職給付に係る負債68,76774,080 (注)　一部の制度資産については返還による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定しており

27．１株当たり当期利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎①　親会社の普通株主に帰属する当期利益(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)親会社の普通株主に帰属する当期利益 228,778262,312  ②　普通株式の加重平均発行済株式数(単位：千株) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)普通株式の加重平均発行済株式数310,478306,096  (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

12．持分法で会計処理されている投資前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。関連会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)帳簿価額30,01623,797  個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)当期利益に対する持分取込額3,2762,622その他の包括利益に対する持分取込額482△504当期包括利益に対する持分取込額3,7592,117

ⅰ) 信用リスク当社グループの主な債権である売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金には、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)があります。当社グループは、トレジャリーポリシーなどの社内規程に基づき、主要な取引先の状況を格付けや決算書等に基づいて定期的にモニタリングするとともに、期日管理および残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、リース投資資産は、リース対象資産の所有権は移転せず、また期日管理および残高管理を行っているため、回収リスクは僅少であります。なお、取引先について重大な信用リスクの集中はありません。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリ

振替額は「開発資産」661百万円、「ソフトウェア」1,689百万円、「その他」46百万円であります。 償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) のれん企業結合で認識した無形資産開発資産ソフトウェアその他合計2023年４月１日残高－74,97334,85083,49213,307206,624償却費－12,20910,73210,3422,62135,906処分－－△262△1,512△24△1,799減損損失(△は戻し入れ)

26．法人所得税(1) 法人所得税費用法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)当期税金費用101,93572,681繰延税金費用△29,6007,533合計72,33580,215 (注)　繰延税金費用は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生および解消によるものであります。 法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりであります。(単位：％) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)法定実効税率30.930.9受取配当金の益金不算入額△4.5△4.8繰延税金資産の回収可能性の評価による影響1.0△0.2持分法による投資損益△0.3△0.2その他△3.7△2.9実際負担税率23.422.8 (注)　１　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに30.9％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。  (2) 繰延税金資産および繰延税金負債繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりであります。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 期首残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識期末残高繰延税金資産    退職給付に係る負債29,270△1,002△4,58623,681有給休暇債務9,257355－9,613賞与引当金9,0831,248－10,331繰越欠損金5,111906－6,018未払

８．棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)商品及び製品327,575355,376仕掛品142,605123,233原材料及び貯蔵品148,900141,194合計619,082619,804  費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 2,932,058百万円、当連結会計年度 3,133,410百万円であります。費用として認識された棚卸資産の評価減の金額および評価減の戻し入れ金額は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)評価減の金額7,2969,421評価減の戻し入れ金額1,073931

31．リース(1) 貸手側当社グループは、機械装置及び運搬具の賃貸を行っております。使用状況の定期的なモニタリングや中古市場における販売情報の蓄積等により、原資産に係るリスクの低減をはかっております。 ①　ファイナンス・リースファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は、次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内186,803203,746１年超２年以内136,683155,870２年超３年以内100,721116,539３年超４年以内68,07377,163４年超５年以内35,47440,733５年超15,69818,403合計543,455612,457未稼得金融収益(控除)△44,666△52,314割引後の無保証残存価値60,87866,416正味リース投資未回収額559,666626,558  前連結会計年度および当連結会計年度における正味リース投資未回収額に対する金融収益はそれぞれ25,980百万円および34,870百万円であり、連結損益計算書上「売上高」に含まれております。 ②　オペレーティング・リース解約不能オペレーティング・リース契約に基づくリース料の満期分析は、次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内101,275115,891１年超２年以内66,02069,543２年超３年以内49,58550,320３年超４年以内35,03334,353４年超５年以内22,34321,687５年超7,6969,698合計281,954301,494  オペレーティング・リースに係るリース収益は、次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 202

(単位：百万円) 製品保証引当金資産除去債務その他合計2023年４月１日残高28,8142,37921,66052,853　繰入による増加額12,59636959,36172,327　目的使用による減少額△9,718△88△15,704△25,511　戻し入れによる減少額△179△38△950△1,168　割引計算による利息費用および　外貨換算差額等8651371,4442,4472024年３月31日残高32,3792,75965,811100,950　繰入による増加額23,69970230,57254,974　目的使用による減少額△11,662△176△56,811△68,649　戻し入れによる減少額△1,339△140△8,405△9,884　割引計算による利息費用および　外貨換算差額等691△121△1883822025年３月31日残高43,7693,02530,97877,773 製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。

多くは発生から１年以内に支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みであります。不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、台当たりの処置費用、処置の見込台数等に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。処置の見込台数は、過去のリコール等における実績等を踏まえて見積っております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方

33．関連当事者当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、次のとおりであります。(1) 関連当事者取引および債権債務の残高当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。関連当事者との取引条件および取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)トヨタ自動車㈱およびその子会社  製品の販売およびサービスの提供549,186588,587部品の購入およびサービスの受領51,16751,996 (注)　トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。 上記取引に対する未決済残高と未決済残高に関する損失評価引当金は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)トヨタ自動車㈱およびその子会社  営業債権およびその他の債権88,84787,496損失評価引当金－－営業債務およびその他の債務98,70881,706 (注)　トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。 (2) 主要な経営幹部の報酬前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 報酬等の総額報酬等の種類別の総額固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与株式報酬主要な経営幹部442308133－  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円) 報酬等の総額報酬等の種類別の総額固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与株式報酬主要な経営幹部48731911750

４．セグメント情報当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。 報告セグメント名称報告セグメントに属する主要な製品およびサービス自動車車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池産業車両フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車、物流ソリューション、販売金融繊維機械織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器  報告セグメントの会計処理方法は、注記３ 「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  (1) 事業の種類別セグメント情報①　セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 自動車産業車両繊維機械その他合計調整額連結売上高       外部顧客への売上高1,096,4162,587,21193,36156,2163,833,205－3,833,205セグメント間の内部売上高または振替高23,0682,41421833,49859,199△59,199－計1,119,4852,589,62693,57989,7153,892

(2) 利益剰余金会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。 (3) 自己株式会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株

②　子会社子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時点から支配を終了するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正をしております。当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しております。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親会社の決算日と異なる日を決算日

）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したこと、ならびに、同日開催の取締役会において、アイチコーポレーションおよび伊藤忠商事との三社間における業務提携契約の締結について決議し、同日付で契約を締結したことを公表いたしました。本株式譲渡は、子会社株式公開買付けおよび当社による子会社株式公開買付けへの応募と合わせた一連の取引として、子会社株式公開買付けの決済完了後に実行されました。なお、子会社株式公開買付けの決済の開始日である2025年５月14日をもって、アイチコーポレーションは当社の子会社でなくなり、新たに当社の持分法適用会社となりました。 (1) 子会社株式公開買付け応募と本株式譲渡および業務提携の理由当社は、これまで親会社としてアイチコーポレーションに様々な経営リソースを提供し、その成長を支援するとともに、事業パー

※１　関係会社との取引  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高842,136百万円863,871百万円仕入高180,559 185,898 営業取引以外の取引高105,725 153,230

２　保証債務　　　債務保証  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)金融機関に対する債務保証339,901百万円387,327百万円営業取引に対する債務保証11,394 12,056

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式7,10443,68136,577関連会社株式3,2773,729452計10,38147,41137,029  (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)子会社株式467,370関連会社株式9,699計477,069  当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式7,10451,09643,992関連会社株式3,2772,936△ 340計10,38154,03343,652  (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式467,260関連会社株式9,875計477,135

(重要な会計方針)１　資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(2) 棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２　固定資産の減価償却の方法有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法を採用しております。３　繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(3) 製品保証引当金特定の製品の不具合対応のための無償修理に備えるため、当事業年度末において個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。５　収益及び費用の計上基準下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。ステ

(重要な会計上の見積り)１　市場価格のない子会社株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度市場価格のない子会社株式467,370467,260  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしています。将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。 ２　退職給付引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度退職給付引当金45,01844,299  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報金額の算出方法につきましては、重要な会計方針「４引当金の計上基準 (2)退職給付引当金」に記載のとおりであります。　退職給付債務の現在価値の算定に使用した割引率は、前事業年度0.45％、当事業年度1.90％であります。他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、退職給付債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。  (単位：百万円) 前事業年度当事業年度0.5％上昇△ 10,893△ 8,1950.5％下降12,1239,033  ３　製品保証引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度製品保

(偶発事象) (前事業年度）当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼルエンジン２機種とガソリンエンジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。

また、2024年１月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン６機種(内５機種は旧型)、建設機械用エンジン１機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン３種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン１機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年３月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種に加え、今回新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガ

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    減価償却費8,724百万円9,494百万円未払費用5,962 7,138 退職給付引当金7,144 6,597 売掛金3,568 5,725 有価証券3,361 3,558 未払事業税4,462 － その他32,497 24,733 繰延税金資産小計65,721 57,247 評価性引当額△5,391 △5,517 繰延税金資産合計60,329 51,730 　    繰延税金負債    有価証券1,569,800 1,065,993 その他185 1,179 繰延税金負債合計1,569,986 1,067,173 繰延税金負債の純額1,509,656 1,015,442   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.1％30.1％（調整）    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.4 △12.7 評価性引当額△0.1 △0.0 その他△1.6 △3.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.8 13.6   ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.1％から31.0％になります。 この税率変更によ

１※１　担保資産および担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資有価証券306,480百万円52,320百万円  担保付債務は、次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)流動負債(その他)32,118百万円31,874百万円

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権326,928百万円248,597百万円長期金銭債権43,297 47,223 短期金銭債務141,001 127,377 長期金銭債務689 614

③【株主資本等変動計算書】 　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高80,462101,7663,773105,540当期変動額    固定資産圧縮積立金の取崩    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－00当期末残高80,462101,7663,774105,540   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高17,004208280,000675,685972,898当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2－剰余金の配当   △62,095△62,095当期純利益   272,330272,330自己株式の取得     自己株式の処分     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△2－210,237210,234当期末残高17,004205280,000885,9221,183,133    (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△59,3451,099,5561,904,325△1531,904,1723,003,728当期変動額      固定資産圧縮積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △62,095   △62,095当期純利益 272,330   272,330自己株式の取得△24△24   △24自己株式の処分00   0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,744,321△601,744,2601,744,260当

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第146期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月19日関東財務局長に提出。(2)内部統制報告書   2024年６月19日関東財務局長に提出。 (3)訂正発行登録書    2024年６月12日2025年３月19日2025年４月18日2025年６月５日関東財務局長に提出。 (4)発行登録追補書類及びその添付書類    2024年９月５日東海財務局長に提出。 (5)半期報告書及び確認書第147期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月11日関東財務局長に提出。 (6)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書  2024年６月12日関東財務局長に提出。   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書  2025年３月19日関東財務局長に提出。   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２(企業・株主間のガバナンスに関する合意)の規定に基づく臨時報告書  2025年６月５日関東財務局長に提出。 (7)臨時報告書の訂正報告書訂正報告書(上記(6) 2025年３月19日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書） 2025年４月18日関東財務局長に提出。 (8)自己株券買付状況報告書報告期間自　2024年５月１日至　2024年５月31日 2024年６月14日 関東財務局長に提出。   報告期間自　2024年６月１日至　2024年６月30日 2024年７月12日関東財務局長に提出。   報告期間自　2024年７月１日至