GameWith

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームの紹介記事等を提供しており、ゲーマーにとって欠かせないインフラとなりつつあります。直近では、eスポーツや新規事業であるNFTゲーム、回線事業が大きく成長してきております。これらの新規領域について、中長期的にメディア事業に次ぐ第２第３の柱とするべく、現在注力しております。当社グループの事業は、主に、ゲーム情報等の提供を行うメディア事業およびeスポーツ・エンタメ事業、ならびにゲームに関連する新規事業を展開しております。

(2) 経営環境日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2024年のインターネット普及率は85.6％(注１)となっております。これに伴い、2024年インターネット広告費は、前年比9.6％増の３兆6,517億円となっており、2024年のインターネット広告媒体費は、前年比10.2％増の２兆9,611億円と成長しております(注２)。なお、国内モバイルゲーム市場の成長鈍化に伴い、メディアの閲覧数が減少する等の影響があった一方、広告単価は、向上施策により2025年５月期第４四半期は過去５年間で最も高い水準となっております。また、当社はメディア事業に留まらず、ゲームに関する様々な事業を展開しておりますが、国内のゲーム市場規模は、2023年には２兆1,2

５ 【重要な契約等】当社は、当社の株主であるアルテリア・ネットワークス株式会社（以下、「アルテリア・ネットワークス」という）との間で、2022年６月24日付で資本業務提携契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1) 契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所2022年６月24日アルテリア・ネットワークス株式会社東京都港区新橋六丁目９番８号

また、当社の経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、アルテリア・ネットワークスに対して事前承認を要する事項はなく、独立性・自律性は保たれていることから、本資本業務提携契約は当社の企業統治に大きな影響はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社(株式会社アットウィキ、株式会社GameWith NFT、株式会社GameWith Contents Studio、株式会社DetonatioN、DetonatioN KOREA Co., Ltd.)並びに持分法適用関連会社１社(GameWith ARTERIA株式会社)で構成されております。当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースし、現在では、メディア事業、eスポーツ・エンタメ事業、その他新規事業等、ゲームに関する様々な事業を展開しております。なお、次の３つに区分された事業は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。

①　メディアメディア事業においては、主に多くの国内ユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」等の企画・運営を行っております。ゲームを有利に進めるための攻略情報や、新たなゲームを紹介する記事などのコンテンツをWebサイト上で提供し、当該サイトに掲載する広告枠の販売等により収益を得ております。PV（ページビュー）数の増加が見込まれるヒットタイトルに関しては、攻略サイトを通じてトラフィックを集め、複数の広告主が入札を行うネットワーク広告による収益の拡大を図っております。また、ゲーム会社に対して有料攻略サイトの運営やゲーム紹介記事の作成など、多様な広告商品を直接提供することで、メディア価値を活用し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、この傾向が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」を企業理念に掲げ、ゲームに関する様々な事業を展開し、当社グループの事業成長に注力してまいりました。

多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」の運営を中心としたメディア事業が利益を生み出しております。また、今後も市場規模の拡大が見込めるeスポーツ、現在注目を集めているNFT領域やeスポーツ向けの光回線事業等については、積極的に経営資源を投下することで、売上高が成長しております。さらに直近では、スマホゲーム課金におけるプラットフォーマーによる独占的なアプリ内課金が緩和され、アプリ外課金導入の動きが加速しており、当社グループといたしましても新たなマネタイズポイントとして注力しております。一方で、引き続きモバイルゲーム市場の成長が以前と比較して鈍化していることや広告市況の悪化に伴い、当社グループのメディア事業の売上高が影響を受けました。以上の結果、当連

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

同委員会は、社会課題の解決及び持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループ全体の長期的な企業価値向上を目指すことを目標とし、原則月に1回委員会を開催しております。主にサステナビリティ推進活動の全体計画の立案、検討、施策のモニタリング等を実施しており、定期的に取締役会への活動報告を行っております。 ・小学校での特別授業実施当社は、次世代を担う子どもたちの可能性を広げることを目的として、全国の小学生を対象に教育支援活動を実施しております。進路選択や職業観の形成において多様な視点を共有することで、将来の選択肢を広げる機会を提供することを重視し、積極的に取り組んでおります。講義を通じて、当社の事業内容や社会における役割を伝えることで、企業認

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

内部監査室は、年間内部監査計画を策定し、被監査部署である各部署に対して監査を実施しております。また、監査結果及び改善事項につき、代表取締役社長へ報告を行い、各部署に対して改善点事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査室の監査結果について、常勤監査役への報告及び適宜取締役会にて報告を行う体制としております。また、内部監査室は、三様監査の観点から会計監査人と定期的または必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施し、内部監査の発見事項等の共有を行っております。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間11年間 ｃ．業務を執行した

1984年４月株式会社東北中谷　入社1985年12月富国生命保険相互会社　入社1991年３月日本インベストメント・ファイナンス株式会社(現 大和企業投資株式会社)　入社2009年４月DSキャピタル事務サービス株式会社　代表取締役2011年１月株式会社エクストリーム　監査役株式会社イストピカ　監査役2011年５月株式会社リアルワールド（現 株式会社デジタルプラス）　監査役2013年10月株式会社クロスゲームズ　監査役(非常勤)2014年６月株式会社ワンダーラスト　監査役(非常勤)2015年４月当社　監査役(現任)2015年10月株式会社アンビシオン　代表取締役社長2015年11月株式会社奇兵隊　監査役(非常勤)2016年３月株式会社アンビシオン　取締役(非常勤)2016年12月株式会社リアルワールド(現　株式会社デジタルプラス)　取締役　監査等委員(非常勤)2019年12月株式会社アットウィキ　監査役(現任)2020年10月株式会社ポリグロッツ　監査役(現任)2021年11月株式会社GameWith Contents Studio監査役(現任)2021年12月株式会社DetonatioN　監査役(現任)2022年８月株式会社GameWith NFT　監査役(現任)2023年７月株式会社ヒュープロ　監査役(非常勤・現任)

また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。なお、当社は2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は、今泉卓也、日吉秀行、武市智行、濵村弘一がそれぞれ再任されることに加え、黒太薫、大橋一登が新たに選任されます。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は６名中３名が社外取締役となる予定です。ｂ．監査役会監査役会は、議長である常勤監査役　半谷智之、後藤勝也及び森田徹の３名(全員が社外監査役)で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また

男性　9名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長兼　執行役員今泉　卓也1989年３月19日生2012年６月株式会社COSMONAUTS　取締役2013年６月当社設立　代表取締役社長2020年６月当社　代表取締役社長　兼　執行役員(現任)2021年11月株式会社DetonatioN　取締役(現任)(注)１5,380,670取締役　兼　執行役員総務部長　兼　人材採用部長日吉　秀行1975年５月３日生1998年４月株式会社大庄　入社2015年２月株式会社ウィルグループ　入社2018年４月当社　入社2018年８月当社　総務人事部長2019年８月当社　執行役員 経営管理部長 兼 人事部長2020年８月株式会社アットウィキ　取締役2020年９月当社　執行役員 経営管理部長 兼 法務・渉外部長2020年12月株式会社アットウィキ　代表取締役社長2021年８月株式会社アットウィキ　取締役2021年９月株式会社GameWith NFT　代表取締役社長2022年４月当社　執行役員 経営管理部長 兼 法務・渉外部長 兼 財務経理部長2022年８月当社　取締役 兼 執行役員 経営管理部長 兼 法務部長 兼 財務経理部長2022年10月当社　取締役 兼 執行役員 経営管理部長 兼 財務経理部長2022年12月当社　取締役 兼 執行役員 経営管理部長2023年４月当社　取締役 兼 執行役員 経営管理部長 兼 人材採用部長2024年９月当社　取締役 兼 執行役員 総務部長 兼 人材採用部長（現任）(注)１3,722取締役 兼 執行役員 制作企画部長矢崎　高広1988年11月３日生2015年10月株式会社ベーシック　入社

②　社外役員の状況2025年８月26日(有価証券報告書提出日)現在、当社は、取締役６名中３名を社外から選任しており、監査役３名中３名を社外から選任しております。社外取締役の武市智行氏は、主に上場企業のゲーム業界に長年携わっていた深い見地から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は当社株式を19,870株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。社外取締役の濵村弘一氏は、主にコンテンツ業界に長年携わっていた深い見地から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は当社株式を17,866株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。社外取締役の小林徹氏は、通信事業における会社経営者及び業務執行者として豊富な経験と実績を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社の主要株主及びその他の関係会社であるアルテリア・ネットワークス株式会社の常務執行役員新規事業本部長兼法人事業本部長代行であります。

また、同氏は2025年４月１日まで当社の持分法適用会社であるGameWith ARTERIA株式会社の代表取締役社長であり、同社との間には、同社が提供する通信サービス契約等の取引関係があります。なお、同氏は、2025年８月27日開催予定の第12回定時株主総会において任期満了により社外取締役を退任する予定です。社外監査役の半谷智之氏は、主に組織運営、コンプライアンス等の見地から、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社株式を27,870株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しているほか、当社の連結子会社である株式会社アットウィキ及び株式会社GameWith NFT、株式会社GameWith Contents Studio並びに株式会社Detonat

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに対する基本方針当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念に基づき、企業も社会の一員という考え方のもと、持続可能な社会づくりに貢献することを重要な経営課題として捉えております。ゲームは人々の生活を豊かにし、個人を輝かせる力を持っています。ゲームで人がつながることや、ゲームを仕事にする機会も増えてきており、さらにゲームのテクノロジーは日々進化し続け、ゲームがエンターテインメントの枠を超えて、医療や福祉・教育・都市開発・組織づくり等にも拡がり、社会の基盤になることも考えられます。私たちは常に生活者や社会を起点にサービスを提供し、ゲームを通じてより良い社会をつくることを目標としてまいります。

(2) ガバナンス当社では様々な社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会づくりに資すること、および当社グループ全体の長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する経営戦略を牽引するためサステナビリティ推進委員会を設け、様々な施策に取り組んでいます。同委員会は、管理部門に属する部署を管掌する取締役を委員長として、その他各部門の有志を委員として構成し、原則月に１回開催します。当社のSDGsの取り組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議及び実際の活動の推進を行うとともに、戦略や施策、活動内容やリスクの評価・監督を目的として、定期的に活動内容を取締役会に報告することで監督される体制を構築し、必要に応じて適切な指示を受けております。なお、特に重要な事項については取締役会において、社外取締役を含めて議論をする機会を

当社は、サステナビリティに関する戦略において多様性の確保、多様な働き方の促進を重要視しております。様々な属性の従業員が長期的に活躍できる雇用環境を整備することを重要課題とするため、人的資本における指標と目標を以下表のとおり設定しております。指標目標(％)当連結会計年度実績(％)男性労働者の育児休業取得率8083.3年次有給休暇取得率6567.2障がい者雇用率2.52.4管理職に占める女性労働者の割合104.8 (注) 当社においては、上記の「指標及び目標」に関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております

（人的資本）①人材育成方針当社は創業以来、企業活動の源泉は従業員にあるという基本方針のもと、様々な角度から「人」に対して積極的な投資を行っております。人材の育成につきましては、従業員の成長を中長期的に支援するため、各種研修の充実を図っております。職種ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶ様々な研修をオンライン、オフライン双方で実施しており、各従業員が自身のキャリアやスキルアップに自信を持って、将来に渡って安心して働き続けられる人事施策を取り入れております。また、多様な人材が活躍できる環境を作る中で、育成においても性別等を問わず様々な選択肢を創出しております。管理職としての登用を前提とした「ゼネラリスト」として活躍するコースの他、高い専門性を発揮することを前提とした「スペシャリスト」として活躍するコースも設け、従業員それぞれの適正に応じて能力を発揮できるキャリアパスを整備しております。②社内環境整備方針当社は、従業員が安心して働ける環境を提供することが従業員のパフォーマンス、モチベーションを最大化するために重要であると考えております。

事業が継続的に成長していくためには多様な視点や考え方を取り入れる必要があり、雇用や処遇にあたっては人種、性別、年齢、障害、国籍等の属性に関係なく、差別やハラスメント等を受けずに各従業員が自身の能力に基づいて活躍できる環境を提供できるよう努めております。また、各従業員が抱える様々な問題に対応できるように柔軟な働き方の導入を進めております。当社はリモートワークをメインとする働き方を推進することによって、ワークライフバランスの向上への取り組みを推進する一方、コミュニケーションを取りやすいオフィス環境を整え、オフラインでの従業員同士の交流を取りやすくすることにより、働き方に応じてオフィス勤務も選択できる「ハイブリット勤務」を実施

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第５回新株予約権 決議年月日2017年１月18日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　１当社従業員　７新株予約権の数(個)　※800［800］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　80,000［80,000］(注)１、６、７新株予約権の行使時の払込金額(円)　※160(注)２、６、７新株予約権の行使期間　※2019年１月19日～2026年11月９日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　160資本組入額 　80(注)６、７新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※　当事業年度の末日(2025年５月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注) １．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｄ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役の報酬限度額は、2016年２月10日開催の株主総会において、年額150,000千円以内、監査役の報酬限度額は、2015年４月22日開催の株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)82,00082,000－－3監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員31,20031,200－－7 ③　役員ごとの報酬等の総額等報

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスクについて①　スマートフォンゲーム市場についてわが国のモバイルインターネットの利用環境について、2024年度の東京地区におけるスマートフォン所有率は、97.2％となっております(注１)。

また、スマートフォンの主たるコンテンツである国内のスマートフォンゲームの市場規模も、2024年度には１兆7,290億円まで拡大しております(注２)。しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新、スマートフォンの普及減退、ゲーム開発事業者の動向等により、市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。(注１)　株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査」(注２)　株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2024」 ②　インターネット広告市場について当社グループは、メディア事業を主たる事業としており、インターネットの更なる利用拡大と環境整備が、事業の継続的発展に不可欠であると考えてお

従業員の育成の観点では、当社グループの従業員全員を対象として業務上のリスク等に関する知見を養うため、当社独自のeラーニングによる専門講座を開設し、知識の習得を行っております。③当社はサービスサイトに掲載する広告の掲載可否について、厳正に審査をすることを目的として、広告掲載可否に関するマニュアルを定めております。法令に違反する広告は当然として、違反の恐れがあるものや公序良俗に反する恐れがあるもの、その他見る人に不快感等を与える恐れがある広告は掲載しない方針としており、基準を逸脱するような広告を排除することで、ユーザーに安心してご利用いただけるゲームメディアを目指しております

３ 【配当政策】当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の実施を決定いたします。当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年５月31日)提出日現在発行数(株)(2025年８月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,348,20018,348,200東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計18,348,20018,348,200―― (注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式885,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式174,556―17,455,600単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式です。7,600発行済株式総数18,348,200――総株主の議決権―174,556― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)今泉　卓也東京都港区5,37830.80アルテリア・ネットワークス株式会社東京都港区新橋６丁目９番８号3,69421.15株式会社デジタルハーツホールディングス東京都新宿区西新宿３丁目20番２号9235.29奥村　陽一郎京都府京都市北区6373.65株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号3582.05楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号3482.00森　樹雄和歌山県和歌山市1650.95井上 健愛知県尾張旭市1210.69遠藤　悠太神奈川県川崎市中原区1000.57BARCLAYS CAPITAL SECURITIES　LIMITED（常任代理人バークレイズ証券株式会社）1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都港区六本木６丁目10番１号）950.55計―11,82367.71 (注)　上記のほか当社所有の自己株式885千株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式65,600,000計65,600,000

② 【自己株式等】 2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社GameWith東京都港区三田一丁目４番１号885,000－885,0004.82計―885,000－885,0004.82

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日株券の種類―剰余金の配当の基準日毎年５月31日毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。https://gamewith.co.jp但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は68百万円であり、その主なものは、PCの購入およびソフトウェア関連資産への投資によるものであります。セグメントごとの設備投資については次のとおりです。 (1) メディア事業当連結会計年度の主な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) eスポーツ・エンタメ事業当連結会計年度の主な設備投資はPCの購入等によるもので、総額6百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) その他当連結会計年度の主な設備投資はソフトウェア関連資産への投資によるもので、総額45百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社（共通）当連結会計年度の主な設備投資はPCの購入および新規支店への設備投資によるもので、総額16百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年６月１日至  2024年５月31日)当事業年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)営業取引による取引高    売上71,932千円67,567千円仕入663,352千円847,411千円営業取引以外の取引による取引高10,964千円12,715千円

(追加情報)該当事項はありません。

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）連結子会社である株式会社DetonatioNの株式追加取得について１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容結合当事企業の名称　株式会社DetonatioN事業内容　　　　　　プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」の運営（2）企業結合日2024年８月31日（3）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得（4）結合後企業の名称変更ありません。（5）その他の取引の概要に関する事項当社の動画配信に強みを持つeスポーツ事業と株式会社DetonatioNの競技シーンにおけるプロeスポーツチームの運営等を組み合わせることで、拡大が期待されるeスポーツ市場において事業成長を加速させることが可能となることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。なお、当該取得に係るのれんを含め前期に全額減損処理をしております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　現金56,250千円取得原価56,250千円  ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間該当事項はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達は資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。長期借入金は、手元資金を厚くすることを目的として調達したものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。 ②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的な見直しを行っております。投資有価証券については、定期的

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)１年内79,94778,023１年超73,2843,668合計153,23281,692

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日2028年５月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年６月１日至  2024年５月31日)当連結会計年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)１株当たり純資産額167.25円153.21円１株当たり当期純損失(△)△19.57円△13.50円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円 (注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)純資産の部の合計額(千円)2,920,7892,675,487純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,920,7892,675,487１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)17,463,16517,463,145 ３．１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年６月１日至  2024年５月31日)当連結会計年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△347,993△235,822普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△347,993△235,822普通株式の期中平均株式数(株)17,785,55317,463,153   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)－－(うち新株予約権(株))(－)(－)希薄

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等開示すべき重要な取引はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権447,273397,546397,546440,878契約資産59,78043,94943,94953,588契約負債49,43597,83497,83449,488 契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年５月31日)該当事項はありません。なお、非上場株式(貸借対照表計上額44,593千円)、組合出資金(貸借対照表計上額179,602千円)、関係会社株式(貸借対照表計上額26,825千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年５月31日)該当事項はありません。なお、非上場株式(貸借対照表計上額37,975千円)、組合出資金(貸借対照表計上額195,768千円)、関係会社株式(貸借対照表計上額28,828千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年５月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度において、有価証券について28,382千円（その他有価証券の非上場株式28,382千円）減損処理を行っております。

当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。 当連結会計年度(2025年５月31日)当連結会計年度において、有価証券について6,617千円（その他有価証券の非上場株式6,617千円）減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年５月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は319,200千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2025年５月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は319,200千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　１名当社従業員　７名(注)２当社取締役　１名当社従業員　23名(注)３株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式　540,000株普通株式　200,000株付与日2017年１月18日2017年１月18日権利確定条件(1) 新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。(3) 当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。(4) 新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　5社 (2) 連結子会社名株式会社アットウィキ株式会社GameWith NFT株式会社GameWith Contents Studio株式会社DetonatioNDetonatioN KOREA Co., Ltd.（韓国） ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数1社 (2) 持分法適用の関連会社名GameWith ARTERIA株式会社 (3) 持分法適用手続きに関する特記事項持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　                  ６年工具、器具及び備品　３～15年無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金売上債権の貸倒損

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　６年工具、器具及び備品　３～15年無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 ３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 契約損失引当金関係会社株式の譲渡契約の履行により将来取得する株式の現在価値が、取得価額を大きく下回っていることが想定されるため、想定される損失を見込み額として計上しております。 (4) ポイント引当金会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。  ５．収益

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性(1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)繰延税金資産56,70557,582  (2) 連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得の発生時期及び金額を検討し、合理的に見積っております。 ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画等の主要な仮定は当社メディア上のネットワーク広告におけるページビュー数及び広告単価の予測、タイアップ広告の受注金額の予測となります。 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である将来のページビュー数、広告単価や受注金額は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の業績は計画と乖離する可能性があり、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．ソフトウェアの資産計上の妥当性(1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)ソフトウェア仮勘定－45,032  (2) 連結財務諸表の利用者

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)繰延税金資産35,30145,913  (2) 財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年５月31日) 当連結会計年度(2025年５月31日)繰延税金資産     未払事業税等4,412千円 1,980千円賞与引当金25,285  25,474 貸倒引当金－  1,505 資産調整勘定7,351  － 資産除去債務8,473  9,760 投資有価証券評価損17,269  20,017 繰越欠損金58,562  154,505 その他38,310  17,395 繰延税金資産小計159,665  230,639 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△56,156  △124,924 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△36,596  △41,608 評価性引当額小計(注)△92,753  △166,532 繰延税金資産合計66,912  64,107 繰延税金負債     資産除去債務に対する除去費用△3,876  △3,479 その他△6,330  △3,045 繰延税金負債合計△10,207  △6,525 繰延税金資産の純額56,705  57,582  （注）評価性引当額が73,779千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年５月31日) 当事業年度(2025年５月31日)繰延税金資産     未払事業税等871千円 857千円賞与引当金17,725  18,152 貸倒引当金49,372  115,893 資産除去債務8,473  9,760 投資有価証券評価損7,739  7,966 関係会社株式評価損129,026  132,818 税務上の繰越欠損金2,405  27,294 関係会社株式14,231  15,593 その他31,845  13,410 繰延税金資産小計261,690  341,747 評価性引当額△216,181  △289,309 繰延税金資産合計45,508  52,438 繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△3,876  △3,479 その他△6,330  △3,045 繰延税金負債合計△10,207  △6,525 繰延税金資産の純額35,301  45,913   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　　これに伴い、2026年６月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)短期金銭債権20,096千円81,768千円短期金銭債務77,933 87,495

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,828,9782,142,876  売掛金及び契約資産※１ 441,496※１ 494,466  前払費用63,96385,166  未収消費税等17,60317,716  未収還付法人税等-27,079  その他11,51910,796  流動資産合計3,363,5612,778,102 固定資産    有形固定資産     建物80,79589,979    減価償却累計額△43,851△57,645    建物（純額）36,94332,333   工具、器具及び備品79,97481,212    減価償却累計額△64,910△60,762    工具、器具及び備品（純額）15,06420,449   有形固定資産合計52,00852,782  無形固定資産     ソフトウエア仮勘定-45,032   のれん14,541-   その他3,5293,162   無形固定資産合計18,07148,195  投資その他の資産     関係会社株式※２ 26,825※２ 28,828   投資有価証券224,195233,744   敷金142,353144,693   繰延税金資産56,70557,582   その他4043,154   投資その他の資産合計450,484468,002  固定資産合計520,563568,980 資産合計3,884,1253,347,082              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)負債の部   流動負債    買掛金127,189178,575  １

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△251,177△214,453 減価償却費22,39226,001 減損損失268,679- のれん償却額101,56714,541 賞与引当金の増減額（△は減少）1,266685 投資事業組合運用損益（△は益）10,6113,885 受取利息△50△1,350 支払利息1,789949 投資有価証券評価損益（△は益）28,3826,617 売上債権の増減額（△は増加）65,556△52,970 未収消費税等の増減額（△は増加）△11,380△113 仕入債務の増減額（△は減少）△1,29151,385 未払金の増減額（△は減少）8,835△5,697 未払費用の増減額（△は減少）2,83617,028 契約負債の増減額（△は減少）48,399△48,345 その他△10,027△18,138 小計286,389△219,972 利息の受取額501,350 利息の支払額△1,778△865 法人税等の支払額△146,397△58,734 法人税等の還付額2,9689,689 営業活動によるキャッシュ・フロー141,232△268,531投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△6,678△20,322 有形固定資産の売却による収入798- 投資有価証券の取得による支出△49,024△42,013 無形固定資産の取得による支出△2,496△40,556 子会社株式の取得による支出△56,250△56,250 敷金の差入による支出△4,990△9,339 敷金の回収

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)当期純損失（△）△347,993△235,822その他の包括利益   その他有価証券評価差額金6,274△7,444 為替換算調整勘定3,360△2,030 その他の包括利益合計※ 9,634※ △9,475包括利益△338,358△245,298（内訳）   親会社株主に係る包括利益△338,358△245,298 非支配株主に係る包括利益--

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高553,809552,8082,547,102△300,0803,353,639当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △347,993 △347,993自己株式の取得   △99,977△99,977株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--△347,993△99,977△447,971当期末残高553,809552,8082,199,108△400,0582,905,668   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,070△2,5835,4873,359,126当期変動額    親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △347,993自己株式の取得   △99,977株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,2743,3609,6349,634当期変動額合計6,2743,3609,634△438,336当期末残高14,34477615,1212,920,789   当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高553,809552,8082,199,108△400,0582,905,668当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △235,822 △235,822自己株式の取得   △4△4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--△235,822△4△235,826当期末残高553,809552,8081,963,286△400,0

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)売上高3,497,8483,451,913売上原価2,041,9272,225,016売上総利益1,455,9211,226,896販売費及び一般管理費※１ 1,388,813※１ 1,423,781営業利益又は営業損失（△）67,107△196,885営業外収益   受取利息501,350 持分法による投資利益-2,002 為替差益2,982- その他1,2001,286 営業外収益合計4,2334,639営業外費用   支払利息1,789949 投資事業組合運用損10,6113,885 為替差損-10,664 持分法による投資損失3,449- 違約金等9,100- その他50690 営業外費用合計25,45615,590経常利益又は経常損失（△）45,884△207,835特別損失   減損損失※２ 268,679- 投資有価証券評価損28,3826,617 特別損失合計297,0616,617税金等調整前当期純損失（△）△251,177△214,453法人税、住民税及び事業税74,85318,960法人税等調整額21,9622,408法人税等合計96,81621,368当期純損失（△）△347,993△235,822親会社株主に帰属する当期純損失（△）△347,993△235,822

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高553,809552,808552,8082,563,9532,563,953△300,0803,370,490当期変動額       自己株式の取得     △99,977△99,977当期純損失（△）   △481,440△481,440 △481,440株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計---△481,440△481,440△99,977△581,418当期末残高553,809552,808552,8082,082,5132,082,513△400,0582,789,072   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,0708,0703,378,561当期変動額   自己株式の取得  △99,977当期純損失（△）  △481,440株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,2746,2746,274当期変動額合計6,2746,274△575,144当期末残高14,34414,3442,803,417  当事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高553,809552,808552,8082,082,5132,082,513△400,0582,789,072当期変動額       自己株式の取得     △4△4当期純損失（△）   △302,537△302,537 △302,537株主資本以

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)807,1171,670,5312,526,9003,451,913税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失(△)(千円)△106,486△174,257△219,923△214,453親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失(△)(千円)△126,531△186,818△249,984△235,822１株当たり中間（当期）（四半期）純損失(△)(円)△7.25△10.70△14.31△13.50   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△7.25△3.45△3.620.81 （注）当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第11期(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)2024年８月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年８月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第12期中(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)2025年１月10日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年８月26日関東財務局長に提出。