リード

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等　①経営方針当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。　これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組、企業価値の向上に努めてまいります。

　②目標とする経営指標当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。③経営戦略ａ自動車部品部門　目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。　具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。　又、主要取引先との更なる関係強化を図

回次第88期第89期第90期第91期第92期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,748,0623,964,1765,021,3645,058,9794,186,015経常利益又は経常損失(△)(千円)△140,673△142,959205,35761,567△39,484当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△123,177△188,054184,89848,493△104,999持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)658,240658,240658,240658,240658,240発行済株式総数(株)2,632,9602,632,9602,632,9602,632,9602,632,960純資産額(千円)2,641,6542,395,9772,599,8342,881,3922,600,030総資産額(千円)8,460,4968,144,9548,177,6128,555,7747,882,908１株当たり純資産額(円)1,026.85931.351,010.591,115.071,008.14１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)(円)5.005.0015.0010.0010.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△47.88△73.1071.8718.79△40.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)31.229.431.833.733.0自己資本利益率(％)△4.6△7.57.41.8△3.8株価収益率(倍)――11.334.3―配当性向(％)――20.953.2―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)191,889606,445589,594436,147273,345投資活動によるキャッシュ

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、ラック、ケース類及び駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。セグメントの名称主　　要　　製　　品　　等売上高比率(％)(注) 1受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム92.1　自社製品電子機器事業情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ2.7駐 輪 事 業駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発、設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス、駐輪場経営5.2小　　計 7.9　賃　貸　不　動　産貸店舗―合　　計 100.0 (注) １. 売上高比率は第92期(2024年４月１日～2025年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。　［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当社の当事業年度の売上高は4,186百万円(前期比17.3％減)となりました。損益面につきましては、営業損失は90百万円(前期は営業利益10百万円)、営業外収益は受取配当金34百万円、受取賃貸料39百万円、受取スクラップ売却益19百万円等により109百万円、営業外費用は支払利息42百万円、賃貸費用11百万円等により57百万円を計上し、経常損失は39百万円(前期は経常利益61百万円)となりました。また、特別利益は受取保険金等により５百万円、特別損失は固定資産除却損37百万円、電子機器部門の2025年６月末撤退に伴う事業撤退損33百万円により70百万円を計上しました。

その結果、当期純損失は104百万円(前期は当期純利益48百万円)となりました。セグメント別の業績については、次のとおりであります。自動車用部品当セグメントの売上高は、既存の大口量産車１車種の2025年３月期における毎月の生産量が、フルモデルチェンジを控え、昨年度比３分の１程度に減少したことから、3,853百万円(前期比15.1％減)となりました。損益面につきましては、前述の要因で受注が減少したことや、来期以降の２件の大口受注決定を踏まえた工場再編期間中の一過性の生産性低下や製造経費の増加等の先行投資の影響もあり、セグメント損失(経常損失)は、68百万円(前期はセグメント利益(経常利益)28百万円)となりました。自社製品当セグメント全体の売

６ 【研究開発活動】当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追求した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。また、自社製品分野においては、環境に配慮した新たなモビリティとして注目を浴びている電動キックボード及びそれに関連する商品や、より使い勝手の良い、自転車やバイクの駐輪ラック等の研究・開発に取組んでいます。当事業年度において当社が支出した研究開発費は50百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。自動車用部品自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は47百万円であります。

駐輪事業駐輪事業では、省エネ・省スペースを実現する、新たなモビリティである電動キックボードや電動キックボード専用のスタンド、自転車やバイクの駐輪ラック等の研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。

(2) サステナビリティ経営重点テーマ サステナビリティ重点テーマ社会課題具体的取組2030年目標 SDGs との関連性環 境 カーボンニュートラル イノベーション 資源環境脱炭素社会への移行  廃棄物の増加・CO2削減に向けた取組  ・アニールレス技術(特許取得)(2013年度比) CO2削減目標  △24％ CO2削減効果△2,038t・シート塗装技術(特許取得)・部品の軽量化に関する取組・リサイクル材の使用に関する　取組 ・次世代モビリティに関する取組 (電動キックボードの開発)・電気自動車用部品に関する取組・省エネ設備機械へのシフト ・CO2排出を制御する工程・開発・ゼロエミッションの継続埋立処分率ゼロ継続・３Ｒの推進(Reduce/Reuse/Recycle)・環境事故ゼロ継続(環境汚染)環境事故 ゼロ継続・労働災害ゼロ(重大災害)重大労災 ゼロ継続・災害事故ゼロ(火災・爆発事故)火災・爆発事故ゼロ継続社会 社員エンゲージメントの持続的向上人権尊重働きやすい環境整備多様な人材の活躍・経営理念、コンプライアンス意識の更なる浸透 ・国籍・性別等にとらわれない多様な人財の採用 ・国籍・性別等にとらわれない人財育成の更なる推進 ・老朽化した職場環境の計画的改善ガバナンス コーポレートガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス持続可能な企業経営企業の不正、不祥事・経営意思決定の透明性向上 ・サステナビリティ経営に資するコンプライアンス経営・運用上は上記(1)ガバナンスに記載のとおり  (3) 人的資本に関する方針と戦略当社における人財の多様性の確保を含む人財の採用並びに育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。(企業理念)社是：三意専心　「誠意」「熱意」「創意」社訓：努力一筋　全社一丸　品質一心常に「新しい価値創造への挑戦」を柱に掲げ、感性とテ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員監査の状況監査等委員の３名は社外取締役であります。当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて適宜開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率(％)田中　清貴　　　　15        15100西田　政隆　　　　15        15100齋藤　勝則        15        15100 監査の方法については、監査等委員会の監査計画に基づき監査しております。監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査等委員の活動として、取締役会に出席し、決議に参加するとともに、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。常勤監査等委員の活動として、取締役会以外の重要な会議や内部監査にも出席し、主要な事業所の業務及び財産状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧、月次決算関係書類のチェック等、日常的に監査し、監査等委員会にて、非常勤監査等委員に定期的に報告しております。また、代表取締役等との間で適宜意見交換を実施しております。 ②内部監査の状況内部監査室は独立性を確保するため社長直属としており、その監査結果については適宜、社長、監査等委員である取締役、会計監査人に報告するとともに監査等委員である取締役、会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互連携を図っています。また、内部監査室員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の

1982年４月当社に入社2008年６月当社取締役営業部長2013年１月当社取締役自動車部品事業部副事業部長2014年４月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長2017年４月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・技術部担当2018年６月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・総務部担当2021年６月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業課、品質保証課担当2022年６月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・品質保証部担当2023年４月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部担当2023年12月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・購買部担当(現)

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが承認・可決され、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と、企業価値の向上を図るとともにより透明性の高い経営の実現を目指し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役３名(田中清貴、西田政隆、齋藤勝則)を選任しております。取締役会（原則月１回開催）は取締役の全員をもって構成され、法令または定款に定めるもののほか、経営の基本方針等、重要事項に関して付議しております。業務役員会（月１回以上開催、常勤取締役及び執行役員にて構成）は重要事項のうち取締役会より委任された事項につき付議し、また取締役会付議事項のうち必要性に応じて事前協議しております。業務役員会は月１回の定例会議のほか、適宜必要に応じて開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。 なお、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制度を導入しています。執行役員は現在４名で構成されております。

当社においてはこのような体制で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており、現体制のもとでその機能を充分に果たしていると判断しております。 当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項ａ. 内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理体制の整備状況内部統制システムとリスク管理体制の整備状況としては、常勤役員と管理職にて毎月開催している目標管理報告会（各部署毎に開催）、常勤役員と各部部長により原則週３回開催している情報連絡会、そして社長自ら年一回一般社員全員と社長対話(一対一の対話)を実施しており、これらの会議を中心に業務施策の徹底を図るとともに経営者と管

取締役会（原則月１回開催）は取締役の全員をもって構成され、法令または定款に定めるもののほか、経営の基本方針等、重要事項に関して付議しております。業務役員会（月１回以上開催、常勤取締役及び執行役員にて構成）は重要事項のうち取締役会より委任された事項につき付議し、また取締役会付議事項のうち必要性に応じて事前協議しております。業務役員会は月１回の定例会議のほか、適宜必要に応じて開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。 なお、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制度を導入しています。執行役員は現在４名で構成されております。当社においてはこのような体制で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており、現体制のもとでその機能を充分に果たしていると判断しております。 当社における、企業

(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率―％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役社長(代表取締役)岩 崎　元 治1980年８月３日生2008年１月当社に入社2011年５月当社執行役員技術部長2011年12月当社執行役員補用品部長2012年６月当社取締役補用品部長2013年１月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長2014年４月当社代表取締役社長2018年６月当社代表取締役社長、ＬＢ事業部担当2021年６月当社代表取締役社長2025年６月当社代表取締役社長、ＬＢ事業部担当(現)(注)３315,703常務取締役自動車部品事業部事業部長染 谷  節 美1960年３月10日生1982年４月当社に入社2008年６月当社取締役営業部長2013年１月当社取締役自動車部品事業部副事業部長2014年４月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長2017年４月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・技術部担当2018年６月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・総務部担当2021年６月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業課、品質保証課担当2022年６月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・品質保証部担当2023年４月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部担当2023年12月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・購買部担当(現)(注)３13,000取締役自動車部品事業部副事業部長芝 﨑  茂 治1956年４月27日生1979年４月当社に入社2005年４月当社生産技術部長2009年４月当社品質保証部長2013年１月当社自動車部品事業部製造部長2014年４月当社執行役員自動車部品事業部副事業部長2016年６月当社取締役自動車部品事業部副事業部長2017年４月当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部

② 社外役員の状況氏名人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係選任している理由田中　清貴（監査等委員） (常勤)東証に届け出ている独立役員主要取引先である埼玉りそな銀行出身 取引等の関係なし株式会社埼玉りそな銀行の支店長及びりそな保証株式会社の執行役員・常勤監査役の経歴から客観的中立的な立場からの経営監視及び経営の意思決定において、妥当性・適正性の見地から社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。西田　政隆（監査等委員）東証に届け出ている独立役員 取引等の関係なし 当社の社外監査役を５年間(監査等委員である取締役に就任前)勤め、また、税理士及び行政書士の資格を有し、経理事務所の代表社員を歴任するなどの経歴から客観的中立的な立場からの経営監視及び経営の意思決定において、妥当性・適正性の見地から社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

齋藤　勝則 (監査等委員)東証に届け出ている独立役員主要取引先であるあさひ銀行(現埼玉りそな銀行)出身 取引等の関係なし司法書士及び行政書士の資格を有し、株式会社あさひ銀行及び大栄不動産株式会社勤務や司法書士事務所所長の経歴から客観的中立的な立場からの経営監視及び経営の意思決定において、妥当性・適正性の見地から社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。 なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係当社は監査等委員である社外取締役に対し、各人の豊富な経験や資格・見識を生かし、客観的、中立的な立場から経営を監視されることを期待しており、監査等委員である

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス① 当社では、持続可能性の観点から、当社の企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る経営重点テーマ(下記(2))を全社ベースで共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、全社員が一丸となって、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示につとめてまいります。なお、サステナビリティへの取組の重要性を鑑み、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。② 運用上は、業務役員会の下部組織として、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理し、必要に応じ取締役会に報告を行います。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) サステナビリティ経営重点テーマ サステナビリティ重点テーマ社会課題具体的取組2030年目標 SDGs との関連性環 境 カーボンニュートラル イノベーション 資源環境脱炭素社会への移行  廃棄物の増加・CO2削減に向けた取組  ・アニールレス技術(特許取得)(2013年度比) CO2削減目標  △24％ CO2削減効果△2,038t・シート塗装技術(特許取得)・部品の軽量化に関する取組・リサイクル材の使用に関する　取組 ・次世代モビリティに関する取組 (電動キックボードの開発)・電気自動車用部品に関する取組・省エネ設備機械へのシフト ・CO2排出

また、法令遵守・コンプライアンス経営を標榜し、顧問弁護士による法律に関する勉強会を定期的に開催しているほか、人権尊重の観点から、コンプライアンス研修を毎月開催し、差別やハラスメントの無い組織づくりにも注力し、社員エンゲージメントの持続的向上に努めてまいります。(社内環境整備方針)中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出し、変化していくことが重要であり、その原動力となるのは、多様性のある人財と、それを認め合う企業風土であると認識し、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない環境整備に取り組んでまいります。また、環境汚染や重大な労働災害、火災等の災害事故が発生しないよう環境整備に注力するほか

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ア) 基本方針ａ．業績、経営内容、経済情勢及び当社の成長力等を考慮した報酬水準とする。ｂ．各役員の職位、役割及び職責に相応しい水準とする。ｃ. 非金銭報酬に関しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上    への貢献意欲を高めることを狙いとする。d．客観性、透明性を図るため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。(イ) 報酬体系　　＜基本報酬＞ａ．基本報酬は、毎月一定額を支給する。ｂ．月額支給額は毎年６月に見直しを実施する。　　ただし、業績動向等に応じ、期中の見直しを可とする。　＜非金銭報酬＞ｃ．譲渡制限付株式報酬。ｄ．発行決議(取締役会)後1カ月以内に割当(原則年１回以内)。(ウ) 報酬額の算定・決定方法ａ. 基本報酬は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、月額7,000千円以内と決議。(同総会後の取締    役の員数４名)ｂ. 非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、2023年６月29日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と　　決議。(同総会後の取締役の員数５名) ｃ. 各取締役の報酬額の決定方法は、上記限度内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長岩崎元治　　が、下記を勘案し決定する。　・各取締役の職位や職務執行に対する評価　・企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性　ｄ. 客観性、透明性を図るため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。②当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由上記決定方針は、2021年１月29日、2022年11月29日及び2023年６月29日開催の取締役会にて全会一致で決議致しておりま

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について当社の2025年3月期の売上高の80.3％を株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退や半導体供給不足による乗用車の生産・販売が減少した場合には、受注減少リスクがあり、また、同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補修部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について当社の2025年３月期は売上高の92.1％が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。近年の自動車部品業界は、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化、系列崩壊による競争の激化、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は大きく変化しています。このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。また、自社製品である駐輪製品についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等により、自動車用部品同様に激しい競争が免れません。当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っていますが、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上

３ 【配当政策】当社の配当に対する基本方針は、年度業績を基準として配当性向を当面20％、中長期的には30％を指標としております。各期の配当額については、利益水準及び内部留保の状況等を勘案し決定しております。なお、配当回数については、３月31日を基準日として年１回とします。また、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えであります。　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議25,79010.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,632,9602,632,960東京証券取引所（スタンダード市場） 福岡証券取引所 （本則市場）単元株式数は100株であります。計2,632,9602,632,960――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式53,900 ―(注)１完全議決権株式(その他)(注)２普通株式2,571,900 25,719(注)１単元未満株式(注)３普通株式7,160 ―(注)１発行済株式総数2,632,960――総株主の議決権―25,719― (注) １. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 ４個)含まれております。３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 19株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式5,000,000計5,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社リード埼玉県熊谷市弥藤吾578番地53,900―53,9002.05計―53,900―53,9002.05

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号　　　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事情により電子公告によることが出来ない場合は日本経済新聞に掲載。)なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。  https://www.lead.co.jp/株主に対する特典なし (注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当事業年度の設備投資等の総額は392,706千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 自動車用部品当事業年度の主な設備投資等は、新規受注生産設備用金型・治具及び組立装置等総額384,108千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。(2) 自社製品電動キックボード等総額1,393千円の投資を実施しました。(3) 全社共通当事業年度の主な設備投資等は、車両等総額7,204千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】当事業年度末(2025年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は下記の通りであります。①　流動資産ａ　現金及び預金 区分金額(千円)現金322 預金の種類　当座預金817,012普通預金39,165定期預金579,000小計1,435,178合計1,435,501  ｂ　受取手形　　相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社東京ラック612日本電計株式会社610合計1,223  　　期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月満期1,223合計1,223   ｃ　売掛金　　相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ＳＵＢＡＲＵ211,546矢島工業株式会社96,676協和電機化学株式会社51,219公益財団法人自転車駐車場整備センター30,745株式会社佐藤開発27,111その他(注)141,441合計558,740 (注)　株式会社千代田製作所他 　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)　(Ａ)当期発生高(千円)　(Ｂ)当期回収高(千円)　(Ｃ)当期末残高(千円)　(Ｄ)回収率(％)　(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  654,4024,604,6174,700,279558,74089.448.1  ｄ　電子記録債権　　相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社千代田製作所78,913矢島工業株式会社32,277河西工業株式会社28,200東亜工業株式会社24,536いづみ工業株式会社17,009その他(注)44,818合計225,754 (注)　三光合成株式会社他 　　期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月満期65,8272025年５月満期84,9152025年６月満期33,9422025年７月満期41,069合計225,754   ｅ　製品 区分金額(千円)

３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式25,84010.002024年３月31日2024年６月28日

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報残存履行義務に配分した取引価格下記以外の取引については当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当該履行義務は金型の維持管理に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 前事業年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１年以内95,49995,828１年超２年以内51,94523,619合　計147,445119,448

(有価証券関係)　　１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,081,731351,021730,709その他―――小計1,081,731351,021730,709貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式―――その他―――小計―――合計1,081,731351,021730,709 　当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式877,349330,708546,640その他―――小計877,349330,708546,640貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式24,19228,079△3,887その他―――小計24,19228,079△3,887合計901,541358,788542,752 　２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産(1) 製品・仕掛品売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 原材料・貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)工具器具備品のうち金型……定額法その他の有形固定資産………定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物10～31年機械装置9年金型2年 (少額減価償却資産)取得価額が、10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債と相殺前の金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度繰延税金資産241,531274,886   (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）に定める要件に基づいて企業分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。なお、当事業年度末においては、繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。②　主要な仮定収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、自動車生産計画に基づいた顧客からの内示情報や受注獲得見込みによる販売価格や販売数量を主要な仮定としております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である販売価格や販売数量は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動が生じ、実際の販売実績が計画と乖離することにより繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産） 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   税務上の繰越欠損金(注)２79,469千円 112,363千円賞与引当金17,396 〃 10,437 〃退職給付引当金29,694 〃 29,838 〃棚卸資産32,606 〃 31,229 〃減価償却費超過額13,840 〃 14,101 〃減損損失23,048 〃 22,246 〃投資有価証券評価損18,667 〃 19,217 〃資産除去債務15,390 〃 15,889 〃その他11,417 〃 19,562 〃繰延税金資産小計241,531千円 274,886千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△79,469 〃 △112,363 〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△162,062 〃 △162,522 〃評価性引当額小計(注)１△241,531 〃 △274,886 〃繰延税金資産合計―千円 ―千円    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△222,866千円 △170,424千円資産除去債務△59 〃 △91 〃繰延税金負債合計△222,926千円 △170,516千円繰延税金負債純額222,926千円 170,516千円  (注) １．評価性引当額が33,355千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――79,46979,469千円評価性引当額―――――△79,469△7

※４ 担保に供している資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)工場財団(建物、構築物、機械及び装置、並びに土地)          2,782,070千円2,683,622千円工場財団以外の建物及び土地       303,453 〃       297,630 〃投資有価証券       194,693 〃157,864 〃 3,280,216千円3,139,116千円  対応債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期借入金610,000千円810,000千円長期借入金2,131,678 〃2,069,653 〃(１年内に返済期限到来分を含む)   2,741,678千円2,879,653千円

③【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益繰越利益剰余金当期首残高658,240211,245―211,245543,165543,165△31,7461,380,903当期変動額        剰余金の配当    △38,588△38,588 △38,588当期純利益    48,49348,493 48,493自己株式の取得      △30△30自己株式の処分      6,0476,047自己株式処分差益  3,1403,140   3,140株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――3,1403,1409,9049,9046,01719,062当期末残高658,240211,2453,140214,385553,069553,069△25,7291,399,966   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高245,347973,5831,218,9312,599,834当期変動額    剰余金の配当   △38,588当期純利益   48,493自己株式の取得   △30自己株式の処分   6,047自己株式処分差益   3,140株主資本以外の項目の当期変動額（純額）262,495―262,495262,495当期変動額合計262,495―262,495281,557当期末残高507,843973,5831,481,4262,881,392    　当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第91期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書　　　　　第92期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　　2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年２月13日、2025年３月13日、2025年４月９日関東財務局長に提出。