7213

レシップホールディングス

比較ページへ
スタンダード 自動車・輸送機 輸送用機器 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

自動車・輸送機セクターの中型で、自己資本比率は同業中央値より2.5%pt低い。

売上高 239億円 前年比 -7.8%
PER 8.4倍 業種中央値 10.9倍
PBR 0.90倍 業種中央値 0.71倍
ROE 11.2%(高水準) 業種中央値比 +4.6pt・上位25%
配当利回り 3.76%(高水準) 業種中央値比 +0.4pt・中央値以上
自己資本比率 50.6%(高水準) 業種中央値比 -2.5pt・中央値未満
売上成長率 -7.8%(減収)
営業利益率 5.3% 業種中央値比 -0.2pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-14 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • レシップホールディングス(7213)の最新期 KPI: ROE 11.2% / 営業利益率 5.3% / 自己資本比率 50.6%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 8.4 / PBR 0.90)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

売上高
前年比 -7.8%
前年差 -20.3億円
営業利益
前年比 -64.1%
前年差 -22.6億円
親会社株主帰属利益
前年比 -47.8%
前年差 -10.8億円
営業 CF
前年比 +204.5%
前年差 +24.2億円

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(自動車・輸送機内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+4.56%上回る / 売上成長率は中央値を9.82%下回る(1/3 指標が中央値以上)

ROE
11.18%
+4.56% vs 中央値 (6.62%)
上位25%以内
Q1 3.26% 中央値 6.62% Q3 9.68%
営業利益率
5.31%
-0.21% vs 中央値 (5.52%)
中央値未満
Q1 2.82% 中央値 5.52% Q3 7.42%
売上成長率
-7.84%
-9.82% vs 中央値 (1.98%)
下位25%以内
Q1 -0.96% 中央値 1.98% Q3 5.41%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を2.53%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
50.55%
-2.53% vs 中央値 (53.08%)
中央値未満
Q1 40.92% 中央値 53.08% Q3 67.25%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+10.23%上回る(2/2 指標が中央値以上)

配当利回り
3.76%
+0.44% vs 中央値 (3.32%)
中央値以上
Q1 2.51% 中央値 3.32% Q3 4.11%
FCF/売上
13.76%
+10.23% vs 中央値 (3.53%)
上位25%以内
Q1 0.72% 中央値 3.53% Q3 6.77%

同業内で優位: FCF/売上 / ROE / 配当利回り / 同業内で劣位: 売上成長率 / 自己資本比率 / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

自動車・輸送機 / 92社
読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(5.3%、同業中央値: 5.5%)です。売上成長率は同業下位25%以内の水準(-7.8%、同業中央値: 1.9%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 3 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

レシップホールディングス の最新期は、売上は前年比 -7.8% で減収、営業利益は -64.1% と大幅減益でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ PER<15 & PBR<1.0 高還元 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-18
監査法人
有限責任あずさ監査法人
内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-7.8%
前期比 -7.8%
売上成長率の計算式
営業利益率
5.3%
vs業種 5.5%
営業利益率の計算式
ROIC
5.4%
vs業種 4.6%
ROICの計算式
PER
8.4倍
vs業種 10.9倍
PERの計算式
配当利回り
3.76%
vs業種 3.32%
配当利回りの計算式
FCFマージン
13.8%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
売上減少 売上高YoY -7.8%、事業環境の変化に注意

人的資本

従業員数 連結
721人
平均年収 提出会社単体
494万円
平均年齢 提出会社単体
35.5歳
平均勤続年数 提出会社単体
6.7年
一人当たり売上高 連結
33百万円
一人当たり営業利益 連結
2百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

自然災害 (92%) 訴訟・知的財産 (61%) 情報セキュリティ (76%) 品質・製造物責任 (93%) 感染症 (69%) 調達・供給網 (78%) 減損・のれん (36%) 技術革新・陳腐化 (54%)

同業種(自動車・輸送機)の過半が言及している「原材料・資源価格」「景気・需要変動」「法規制・制度変更」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 前年と同一 0 文 -
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 12 文 (16%) -418 字
  • これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したことや、海外のAFC案件に関連する前受金の増加幅が減少した一方、法人税等の支払いが減少したこと、受注損失引当金が増加したこと、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。
  • 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資意欲の高まりに加え、賃上げの進展を背景とした雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - +476 字
事業の内容 (2026年3月期) 新しい記述あり 1 文 (3%) -
  • 3.LECIP THAI CO., LTD.は既に解散しておりますが、2026年3月31日時点で清算手続きを継続中 であり、連結範囲に含まれているため、事業系統図に含めております。
研究開発活動 (2026年3月期) 語句の手直しのみ 0 文 -
経営戦略 (2026年3月期) 前年と同一 0 文 -

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
売上高 239.0億 259.3億 226.8億 142.5億 140.8億 155.5億 260.5億 215.4億 157.5億 169.9億
営業利益 12.7億 35.3億 31.6億 -3.1億 1.5億 -0.4億 18.5億 10.2億 -2.4億 4.8億
経常利益 15.1億 34.8億 35.6億 -2.1億 3.3億 0.4億 18.3億 10.3億 -2.5億 3.5億
親会社株主帰属利益 11.8億 22.6億 24.2億 -2.5億 0.5億 -1.2億 8.9億 4.4億 -4.5億 0.5億
純資産 109.8億 101.0億 68.8億 46.9億 47.8億 49.1億 50.8億 34.3億 29.9億 35.0億
総資産 217.2億 204.0億 199.5億 148.6億 144.5億 151.3億 147.9億 164.5億 125.0億 130.5億
自己資本比率 50.6% 49.5% 34.5% 31.6% 33.0% 32.5% 34.3% 20.8% 23.9% 26.8%
ROE 11.2% 26.6% 41.8% -5.3% 1.1% -2.5% 21.0% 13.7% -14.0% 1.5%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: FCF/売上 ROE 配当利回り 課題: 売上成長率 自己資本比率 営業利益率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 2.60(グレーゾーン) F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計59.3 / 100。最も高いのはキャッシュ86.8、最も低いのは成長性0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。

レシップホールディングス に関するよくある質問

レシップホールディングス の ROE は何%ですか?

レシップホールディングス(7213)の最新期 ROE は 11.2% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

レシップホールディングス の営業利益率は?

レシップホールディングス(7213)の最新期営業利益率は 5.3% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

レシップホールディングス の財務安全性はどうですか?

レシップホールディングス の自己資本比率は 50.6% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 53.1%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

レシップホールディングス の PER は割高ですか?

レシップホールディングス の最新期 PER は 8.4 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

レシップホールディングス の業績は伸びていますか?

レシップホールディングス の最新期の売上高は前年比 -7.8% で、減収(売上高が前年比マイナス)です。 営業利益は前年比 -64.1% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

レシップホールディングス の営業キャッシュフローは黒字ですか?

レシップホールディングス の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。