テイン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。①　ＲＯＡ重視の経営②　「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③　ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④　客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。

また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。①　販売力日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化することで、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。②　研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。③　コスト削減力効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、強靭な企

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは当社、子会社７社および持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。開発は主に国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、TEIN Europe Sp.z o.o.、中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司、タイ国はTEIN Sales (Thailand) Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等はTEIN AUSTRALIA PTY LTD及び当社が小売店等を通じて販売しております。また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。

なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、資材価格の高騰や人件費の上昇などによる物価高の影響が続くなか、堅調な企業業績や設備投資を背景に内需は底堅く推移しました。また海外においては、欧州地域および中東地域における地政学的リスクの長期化や中国経済の成長鈍化がより顕在化し、加えて米国の関税政策の動向を巡り世界経済の不確実性がより一層高まるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、海外市場の開拓と販売力の強化を目指し、海外代理店等との緊密な連携の強化や、新規販売網の開拓など営業基盤の底上げに努めてまいりました。

また欧州地域における販売網の強化を図るべくTEIN Europeを設立し、９月から営業を開始しております。他方、国内はもとより海外での展示会にも積極的に出展し、今後の成長が期待されるグローバルマーケットへのブランド浸透や、「EnduraPro」シリーズおよび市場ニーズの高い「4x4DAMPER」の訴求に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、8,049百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、1,848百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171

６ 【研究開発活動】研究開発活動につきましては、従来の「EnduraPro」シリーズに加えて、今後注力する「EnduraPro Basic」のラインアップの拡充に注力いたしました。また、アジア地域においては開発速度が売上高に大きく影響することから、引き続きこれらの地域に向けた商材や開発速度の強化を図りました。他方、伸縮減衰力別調整とHBSを搭載した新世代車高調整式スポーツショックアブソーバーの車種展開の充実、ならびにグローバルマーケットにおいて高いニーズがあり、高い耐久性と走破性を実現した４×４向け製品や競技用各種ショックアブソーバーの開発にも力を注ぎました。これらによる当連結会計年度の研究開発費の総額は、220百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査の分担等に従い、取締役や使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会や経営企画会議・その他の重要な会議に出席し、取締役等から営業報告を聞き、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めています。また、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査室は、監査役および会計監査人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。内部監査室は結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、重要な内部監査の結果については取締役会にて

1982年４月新日本鋼球株式会社（現 AKS東日本株式会社)入社1985年８月当社入社1994年２月当社専務取締役2001年８月TEIN U.S.A.,INC.取締役社長(現任)2009年５月天御遠東国際貿易(北京)有限公司董事長2011年５月TEIN UK LIMITED 取締役社長(現任)2013年11月天御減振器制造(江蘇)有限公司董事長(現任)2014年10月TEIN Sales(Thailand)Co., Ltd.取締役(現任)2015年２月宿遷天野貿易有限公司董事長(現任)2015年６月当社代表取締役専務2021年６月当社専務取締役(現任)2024年４月TEIN Europe sp. z o.o.取締役社長(現任)

ｂ．経営企画会議は、常勤取締役５名、常勤監査役１名及び執行役員を含む指名された部門の代表者数名で構成され、原則として毎月１回の定例で開催しております。また四半期毎に関係会社の現地責任者も出席し、定期的な業務の執行状況の報告を通じて関係会社に対する監督をおこなうとともに、当社グループ全体のコンセンサスの形成に資するよう、執行業務のうち重要事項についての進捗確認や組織的な意思決定、また情報の共有化を図っております。ｃ．監査役会は社外監査役４名で構成され、原則として毎月１回の定例または必要に応じて随時開催するとともに、監査役は取締役会、経営企画会議、その他の重要な会議に出席して、客観的、積極的かつ適正な監査をおこな

(2) 【役員の状況】① 役員の一覧ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりであります。男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長市　野　　　諮1956年９月12日生1979年４月有限会社松本自動車用品入社1985年２月当社入社当社代表取締役社長(現任)(注)４687専務取締役藤　本　吉　郎1960年１月29日生1982年４月新日本鋼球株式会社（現 AKS東日本株式会社)入社1985年８月当社入社1994年２月当社専務取締役2001年８月TEIN U.S.A.,INC.取締役社長(現任)2009年５月天御遠東国際貿易(北京)有限公司董事長2011年５月TEIN UK LIMITED 取締役社長(現任)2013年11月天御減振器制造(江蘇)有限公司董事長(現任)2014年10月TEIN Sales(Thailand)Co., Ltd.取締役(現任)2015年２月宿遷天野貿易有限公司董事長(現任)2015年６月当社代表取締役専務2021年６月当社専務取締役(現任)2024年４月TEIN Europe sp. z o.o.取締役社長(現任)(注)４520専務取締役古　林　　　泰1961年６月15日生2003年７月日本アイリッヒ株式会社入社2005年１月当社入社2007年７月当社海外営業担当執行役員2008年２月当社海外特任担当執行役員2015年６月当社取締役2015年６月天御遠東国際貿易(北京)有限公司董事長(現任)2019年６月当社専務取締役(現任)2023年６月TEIN AUSTRALIA PTY LTD取締役(現任)(注)４9取締役那　須　賢　司1963年４月18日生1987年10月トヨタカローラ横浜株式会社入社1991年４月当社入社1998年６月当社取締役(

② 社外取締役および社外監査役（有価証券報告書提出日現在）当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名となります。当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、社外取締役および社外監査役の選任において、当社との人的関係、および資本的関係のないこと、またその他当社との利害関係がないことを原則としております。社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間には利益相反の生ずる恐れはなく、また各々が独立した立場から当該職責を果たしており、十分な独立性が確保されていると考えております。社外取締役および社外監査役は、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催される取締役会に出席し、取締役会においては、社外取締役および社外監査役から客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、これを十分に尊重した上での意思決定が行われております。

また当該社外取締役および、社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における他の当該会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係はありません。社外取締役武井共夫氏は、弁護士であり、法令遵守の観点から当社の経営全般にわたる客観性、中立性を確保するため、選任しております。武井共夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。社外取締役芳野直子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、前述の武井共夫氏と同様に弁護士としての高い専門性を有しており、当社の経営全般に

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・ガバナンス当社グループは、意思決定において透明性、公正性かつ即時性を持ち、企業規模に則した経営管理組織を構築することが、コーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。取締役会では、当社の経営理念とする「たゆまぬ研鑚と先端を目指した技術力でドライビングプレジャーを創造し、多様化するお客様のニーズに応え、より豊かな社会に貢献する。」等の実現に向けた具体的な経営計画等を決定し、毎月開催される取締役会・経営企画会議において、経営幹部および執行役員等による業務報告がおこなわれ、前述の経営計画等に適合した業務執行がなされているか随時、監督をおこなっております。ディスクロージャーに関しましては、法令等に基づく開示は元より、それ以外においても会社の意思決定の透明性および公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するための情報発信をおこなっております。

また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的として、社外役員を中心としたコンプライアンス委員会を設け、各種の細則を整備するとともに研修なども実施しております。これからも持続可能な社会の実現に対して、ガバナンス体制を充実させ、自動車用品を通じて貢献してまいります。 ・戦略環境への影響を最小限に抑えるため、積極的な太陽光発電設備の導入による環境負荷の低減、エネルギー効率の向上、油脂類等の再生装置によるリサイクルや廃棄物の低減、環境マネジメントシステムの導入など、環境への配慮に取り組んでおります。人的資本については、重要な経営課題でもある「変化する顧客のニーズに対応する」という点において、当社の顧客の大半が男性であるということも少なからず影響し、全体に占める女性の比率が高くない傾向に

これからも持続可能な社会の実現に対して、ガバナンス体制を充実させ、自動車用品を通じて貢献してまいります。

人材力の向上において入り口ともなる採用は非常に重要であると考えておりますが、当社では新卒採用を特に重視し、業務体験などを通じて当社の事業内容に対して高い志向性を形成できるよう努めております。また、人材育成においてはOJTを中心としつつ、当社の主要な職種を擬似的に体験できる研修制度などを通して、その後のキャリア形成に資する機会の提供をおこなっております。社内環境整備に関しては、雇用機会の提供は元より、教育や昇格などについて国籍、性別、年齢等に拠らず適性や実力に応じた処遇をおこない、それらを総合的に判断して要職への登用をおこなうとともに、自己申告書制度などを用いて社内環境の継続的な改善に努めております。また、日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせるよう、職場環境におけるあらゆる差別をなくし、ハラスメントの防止を図るとともに、ワークライフバランスを推進するための有給休暇の取得率の向上にも努めております。 有給休暇取得率目標実績60.0%70.4%  なお、女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合や役員に占める女性の割合、また育児休業取得率などは以下のとおりであります。 役員および管理的地位にある者に占める女性の割合役員　  10.0％（有価証券報告書提出日現在の取締役、監査役の総数に対して）管理職　12.5％（執行役員除く、職長含む） 前事業年度の育児休業取得者数/出産者数区分男性女性対象者数０名０名取得者数０名０名

環境への影響を最小限に抑えるため、積極的な太陽光発電設備の導入による環境負荷の低減、エネルギー効率の向上、油脂類等の再生装置によるリサイクルや廃棄物の低減、環境マネジメントシステムの導入など、環境への配慮に取り組んでおります。人的資本については、重要な経営課題でもある「変化する顧客のニーズに対応する」という点において、当社の顧客の大半が男性であるということも少なからず影響し、全体に占める女性の比率が高くない傾向にはありますが、人的資本への投資等の重要性を踏まえ、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

・指標及び目標人材力の向上において入り口ともなる採用は非常に重要であると考えておりますが、当社では新卒採用を特に重視し、業務体験などを通じて当社の事業内容に対して高い志向性を形成できるよう努めております。また、人材育成においてはOJTを中心としつつ、当社の主要な職種を擬似的に体験できる研修制度などを通して、その後のキャリア形成に資する機会の提供をおこなっております。社内環境整備に関しては、雇用機会の提供は元より、教育や昇格などについて国籍、性別、年齢等に拠らず適性や実力に応じた処遇をおこない、それらを総合的に判断して要職への登用をおこなうとともに、自己申告書制度などを用いて社内環境の継続的な改善に努めております。また、日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせるよう、職場環境におけるあらゆる差別をなくし、ハラスメントの防止を図るとともに、ワークライフバランスを推進するための有給休暇の取得率の向上にも努めております。 有給休暇取得率目標実績60.0%70.4%  なお、女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合や役員に占める女性の割合、また育児休業取得率などは以下のとおりであります。 役員および管理的地位にある者に占める女性の割合役員　  10.0％（有価証券報告書提出日現在の取締役、監査役の総数に対して）管理職　12.5％（執行役員除く、職長含む） 前事業年度の育児休業取得者数/出産者数区分男性女性対象者数０名０名取得者数０名０名

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役および監査役の報酬等の額取締役６名  136,616千円(うち社外１名　4,800千円)監査役４名 　14,329千円(うち社外４名 14,329千円)(注) １．取締役および監査役の報酬は常勤の場合は固定報酬および退職慰労金、非常勤の場合は固定報酬のみで構成しており、業績連動報酬、非金銭報酬等はおこなっておりません。２．上記取締役および監査役の報酬等の額には、当期に計上した役員退職慰労引当金繰入額14,999千円（取締役14,349千円、監査役649千円）が含まれております。３．監査役の個人別の報酬は株主総会の決議の範囲内で監査役の協議によって定めております。 b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第36回定時株主総会において月額1,200万円以内（うち、社外取締役は月額100万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち、社外取締役は１名)です。当社監査役の金銭報酬の額は、1991年２月25日開催の第7回定時株主総会において月額500万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。 c. 会社役員の報酬等の算定方法に係る決定方針に関する事項当社の役員報酬の決定に関する方針は、株主の中長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の向上に向けた意欲をより高めることを目的として、役位、職責ならびに在任期間などを総合的に勘案し、世間水準および経営内容に見合った水準であることと合わせて、従業員とのバランスにも配慮し、適切、公正であることを旨としております。また、社外取締役および監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であるという観点

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、自動車用サスペンションの開発、製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実を図るとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業活動に潜在するリスクについて当社グループは事業拡大を図るため、国内・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しております。また、海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、これらの事業活動においては、以下に掲げ

３ 【配当政策】当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、各期の連結業績、配当性向および内部留保等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当をおこなうことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに競争力強化のための研究開発、また生産性向上を図るための設備投資など将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。この基本方針に基づき、期首の連結株主資本合計の２％を基本配当とし、連結損益計算書における前期の親会社株主に帰属する当期純利益の7.5％と当期の親会社株主に帰属する当期純利益の7.5％の合計を加え、これを期末発行済株式数(自己株式を除く)で除した金額を特別配当として加算し、当期の配当金は34円を予定しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。当社は中間配当をすることができる旨定款に定めております。 （注）基準日(2025年３月31日)が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）2025年６月26日定時株主総会決議（予定）16934.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,000,0005,000,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計5,000,0005,000,000――

① 【発行済株式】 (2025年３月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式6,500 ――完全議決権株式(その他)普通株式4,989,600 49,896―単元未満株式普通株式3,900 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数5,000,000――総株主の議決権―49,896―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式26,609,000計26,609,000

② 【自己株式等】 (2025年３月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社テイン神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４6,500―6,5000.13計―6,500―6,5000.13

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月26日基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告によりおこなう。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。電子公告掲載URLhttps://www.tein.co.jp/ir.html株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じる募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度においては、中国工場の生産設備等を中心に269百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高1,161,653千円売上高1,357,797千円営業費用1,790,880 営業費用2,102,403 営業取引以外の取引高114,395 営業取引以外の取引高60,223

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金186,96536.002024年３月31日2024年６月28日

３　保証債務(1)次の子会社の金融機関の借入について、債務保証をおこなっております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)天御減振器制造（江蘇）有限公司243,581千円243,581千円 (注)　天御減振器制造（江蘇）有限公司の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。　　　なお、保証料は受け入れておりません。 (2)次の個人について、納税保証をおこなっております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)当社専務取締役　藤本吉郎45,246千円45,246千円 (注)　当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を　　　　おこなったものです。なお、保証料は受け入れておりません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、業績計画や設備投資計画等に必要な資金を確保しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにそのリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。 ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金 ※618,375千円615,88

(リース取引関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)、当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額613.50円１株当たり純資産額620.94円１株当たり当期純利益45.12円１株当たり当期純利益24.66円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２　当社は、2025年９月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定としております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)468,723247,681普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)468,723247,681普通株式の期中平均株式数(株)5,193,4945,020,853

【関連当事者情報】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(百万円)役員藤本　吉郎――当社専務取締役(被所有)直接 10.03当社専務取締役債務保証(注)45,246―― (注)  当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証をおこなったものです。なお保証料は受け入れておりません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(百万円)役員藤本　吉郎――当社専務取締役(被所有)直接 10.43当社専務取締役債務保証(注)45,246―― (注)  当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証をおこなったものです。なお保証料は受け入れておりません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高164,902千円168,537千円退職給付費用43,96643,663退職給付の支払額△40,331△43,065退職給付に係る負債の期末残高168,537169,135  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務168,537千円169,135千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額168,537169,135   退職給付に係る負債168,537169,135連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額168,537169,135  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度43,966千円　　　当連結会計年度43,663千円

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 自動車用サスペンションの製造・販売事業（注）日本1,818,979米国789,232中国913,883アジア・オセアニア962,089その他381,707顧客との契約から生じる収益4,865,893その他の収益―外部顧客への売上高4,865,893 （注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 自動車用サスペンションの製造・販売事業（注）日本1,925,357米国1,142,251中国820,866アジア・オセアニア1,075,136その他352,528顧客との契約から生じる収益5,316,141その他の収益―外部顧客への売上高5,316,141 （注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。  ２　当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解する為の情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」であり契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「その他(前受金)」に含まれております。  （単位：千円） 当期首残高（2023年４月１日）当期末残高（2024年３月31日）顧客との契約から生じた債権354,612408,684契約負債38,45743,044 （注）当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)、当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分貸借対照表計上額子会社株式179,540千円関連会社株式34,318千円計213,858千円 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分貸借対照表計上額子会社株式230,352千円関連会社株式34,318千円計264,670千円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項子会社は全て連結しております。連結子会社の数　7社連結子会社の名称TEIN U.S.A.,INC.TEIN UK LIMITED天御遠東国際貿易(北京)有限公司天御減振器制造(江蘇)有限公司宿遷天野貿易有限公司TEIN AUSTRALIA PTY LTDTEIN Europe Sp.z o.o.当連結会計年度においてTEIN Europe Sp.z o.o.を設立し、連結の範囲に含めております。２　持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社の数　2社持分法適用関連会社の名称TEIN Sales (Thailand)Co., Ltd.宿迁永裕机械有限公司 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、天御遠東国際貿易(北京)有限公司、天御減振器制造(江蘇)有限公司及び宿遷天野貿易有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法棚卸資産主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産主として定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　３～38年機械装置及び運搬具　２～９年②　無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法 (3) 重要な引当金の計上基準役員退職慰労引当金役員の退任に伴う退職慰労

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)(2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用定額法 ３　引当金の計上基準(1) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しております。(2) 役員退職慰労引当金役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。(3) 製品保証引当金販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

４　重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金の支払金利(3) ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。(4) ヘッジ有効性評価方法特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。 ５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　収益及び費用の計上基準当社は、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主

(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)　(1) 当連結会計年度に計上した金額  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,667,4871,568,710  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報　① 算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。　② 金額の算出に用いた主要な仮定「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。

(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)　(１) 当事業年度に計上した金額  (単位：千円) 前事業年度当事業年度商品及び製品849,105833,197  　(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、実施しました。１．自己株式の取得をおこなう理由株主還元の充実、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得をおこなうものであります。２．取得に係る事項の内容取得対象株式の種類　　　　当社普通株式取得し得る株式の総数　　　100,000株を上限とする　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合　2.0％）株式の取得価額の総額　　　１億円を上限とする予定取得期間　　　　　　　2025年６月２日～2026年３月31日取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 （株式分割）当社は、2025年５月29日開催の当社取締役会において、株式の分割に関し、下記のとおり決議いたしました。１．株式分割の目的株式の流動性を高めるとともに、株主数の増加を図ることを目的としております。２．分割により増加する株式数株式分割前の当社発行済株式総数　　　　5,000,000株今回の分割により増加する株式数　　　　5,000,000株株式分割後の当社発行済株式総数　　　 10,000,000株株式分割後の発行可能株式総数　　　   26,609,000株（変更なし）３．株式分割の日程基準日公告日（予定）　　　　　　　　　2025年９月12日基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2025年９月12日効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2025年10月１日

(重要な後発事象)（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係) 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) １　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産  繰延税金資産  役員退職慰労引当金91,100千円 役員退職慰労引当金98,466千円 退職給付に係る負債50,489千円 退職給付に係る負債52,184千円 未払賞与25,032千円 未払賞与22,959千円 棚卸資産未実現利益の消去58,120千円 棚卸資産未実現利益の消去52,009千円 持分法に関する税効果2,830千円 持分法に関する税効果2,468千円 その他45,439千円 その他43,544千円 繰延税金資産小計273,012千円 繰延税金資産小計271,631千円 評価性引当額△141,589千円 評価性引当額△155,846千円 繰延税金資産合計131,423千円 繰延税金資産合計115,784千円 繰延税金負債  繰延税金負債  その他△1,172千円 その他△136千円 繰延税金負債合計△1,172千円 繰延税金負債合計△136千円 繰延税金資産の純額130,251千円 繰延税金資産の純額115,648千円       (注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 (注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 投資その他の資産－繰延税金資産131,423千円 投資その他の資産－繰延税金資産115,784千円 固定負債－その他△1,172千円 固定負債－その他△136千円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 ２　法定実効税率と

(税効果会計関係) 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) １　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 役員退職慰労引当金91,100千円 役員退職慰労引当金98,466千円 退職給付引当金50,489千円 退職給付引当金52,184千円 未払賞与21,781千円 未払賞与19,326千円 その他30,351千円 その他24,367千円 繰延税金資産小計193,721千円 繰延税金資産小計194,345千円 評価性引当額△141,589千円 評価性引当額△150,650千円 繰延税金資産合計52,132千円 繰延税金資産合計43,694千円 繰延税金負債合計―千円 繰延税金負債合計―千円 繰延税金資産の純額52,132千円 繰延税金資産の純額43,694千円       ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率30.0％  (調整)   住民税均等割0.4    評価性引当額の増減1.6    税額控除△7.1    受取配当金の益金不算入△1.8    法人税等還付税額△1.0    その他5.9    税効果会計適用後の法人税等 の負担率28.1        ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始す

※３　担保資産及び担保債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物345,827千円322,890千円土地1,070,533 1,070,533 計1,416,361 1,393,423 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1年内返済予定の長期借入金86,294千円79,656千円長期借入金288,500 208,844 計374,794 288,500

※２　関係会社に対する金銭債権または金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権291,819千円438,438千円短期金銭債務247,018 177,410

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,414,2261,272,479  売掛金※１ 408,684※１ 456,673  商品及び製品1,667,4871,568,710  仕掛品228,717242,200  原材料及び貯蔵品272,436252,623  その他127,781126,924  流動資産合計4,119,3333,919,611 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※３ 852,210※３ 784,846   機械装置及び運搬具（純額）1,650,8481,542,470   土地※３ 1,070,533※３ 1,070,533   その他186,403167,345   有形固定資産合計※２ 3,759,995※２ 3,565,196  無形固定資産40,68235,340  投資その他の資産     繰延税金資産131,423115,784   その他※４ 404,839※４ 413,786   投資その他の資産合計536,262529,571  固定資産合計4,336,9404,130,107 資産合計8,456,2748,049,718負債の部   流動負債    買掛金196,968241,181  1年内返済予定の長期借入金※３ 167,487※３ 159,875  未払法人税等164,62928,421  製品保証引当金5,5326,378  その他※５ 575,875※５ 586,231  流動負債合計1,110,4941,022,089 固定負債    長期借入金※３ 450,887※３ 289,063  役員退職慰労引当金303,662318,662

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益667,870388,926 減価償却費401,784429,656 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）14,98715,000 支払利息15,60811,643 為替差損益（△は益）△63,7132,712 持分法による投資損益（△は益）△15,685△6,120 棚卸資産の増減額（△は増加）△318,42896,980 売上債権の増減額（△は増加）1,231△53,927 仕入債務の増減額（△は減少）△152,11850,936 未払費用の増減額（△は減少）55,30219,408 未払金の増減額（△は減少）47,799△20,902 その他57,89718,138 小計712,535952,452 利息の支払額△15,508△11,749 法人税等の支払額△160,183△278,349 法人税等の還付額42,05219,021 その他4,5365,431 営業活動によるキャッシュ・フロー583,432686,805投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△292,578△269,140 有形固定資産の売却による収入10,74914,830 その他△7,917△12,307 投資活動によるキャッシュ・フロー△289,745△266,617財務活動によるキャッシュ・フロー   長期借入金の返済による支出△290,204△169,436 自己株式の取得による支出─△201,439 配当金の支払額△166,677△186,719 財務活動によるキャッシュ・フロー△4

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益468,723247,681その他の包括利益   為替換算調整勘定261,580△32,018 持分法適用会社に対する持分相当額2,9911,604 その他の包括利益合計※１ 264,571※１ △30,414包括利益733,295217,266（内訳）   親会社株主に係る包括利益733,295217,266

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高217,556215,7465,028,688△67,0535,394,937当期変動額     剰余金の配当  △166,191 △166,191親会社株主に帰属する当期純利益  468,723 468,723自己株式の取得     自己株式の消却     株主資本以外の項目の当期変動額(純額)     当期変動額合計──302,531─302,531当期末残高217,556215,7465,331,219△67,0535,697,468   その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高410,378410,3785,805,315当期変動額   剰余金の配当  △166,191親会社株主に帰属する当期純利益  468,723自己株式の取得  ─自己株式の消却  ─株主資本以外の項目の当期変動額(純額)264,571264,571264,571当期変動額合計264,571264,571567,103当期末残高674,950674,9506,372,418   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高217,556215,7465,331,219△67,0535,697,468当期変動額     剰余金の配当  △186,965 △186,965親会社株主に帰属する当期純利益  247,681 247,681自己株式の取得   △201,439△201,439自己株式の消却  △264,169264,169─株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 4,865,893※１ 5,316,141売上原価※２ 2,686,382※２ 3,210,330売上総利益2,179,5102,105,810販売費及び一般管理費※３,※４ 1,657,962※３,※４ 1,788,399営業利益521,547317,411営業外収益   為替差益65,808─ 助成金収入35,03918,200 物品売却益20,25613,402 その他44,07063,385 営業外収益合計165,17494,988営業外費用   支払利息15,60811,643 為替差損─7,121 その他2,2211,950 営業外費用合計17,82920,715経常利益668,892391,684特別利益   固定資産売却益※５ 2,508※５ 1,743 特別利益合計2,5081,743特別損失   固定資産売却損※６ 746─ 固定資産除却損※７ 2,784※７ 4,501 特別損失合計3,5304,501税金等調整前当期純利益667,870388,926法人税、住民税及び事業税247,910129,726法人税等還付税額△15,064△2,969法人税等調整額△33,69814,487法人税等合計199,147141,245当期純利益468,723247,681親会社株主に帰属する当期純利益468,723247,681

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高217,556215,746215,74633,8842,400,0001,378,0323,811,917当期変動額       剰余金の配当     △166,191△166,191当期純利益     345,716345,716別途積立金の積立    600,000△600,000─自己株式の取得       自己株式の消却     ──当期変動額合計────600,000△420,475179,524当期末残高217,556215,746215,74633,8843,000,000957,5573,991,441   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△67,0534,178,1664,178,166当期変動額   剰余金の配当 △166,191△166,191当期純利益 345,716345,716別途積立金の積立 ──自己株式の取得───自己株式の消却───当期変動額合計─179,524179,524当期末残高△67,0534,357,6904,357,690   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高217,556215,746215,74633,8843,000,000957,5573,991,441当期変動額       剰余金の配当     △186,965△186,965当期純利益     219,452219,452別途積立金の積

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第41期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書事業年度　第41期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第42期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年５月９日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年６月25日関東財務局長に提出。