ユタカ技研

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。１．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は近年、目まぐるしく変化しております。業界全体としては、「主要市場での自動車販売成長率の鈍化」や「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」が見られます。

また、グローバルに目を向けると、「脱炭素社会に向けた自動車電動化へのシフト」の方向性は確実視される一方、ハイブリット車や合成燃料車などの一部の内燃機関車の共存の可能性も示唆されるなど地域毎に多様性を増してきています。今後も当社グループをとりまく環境は厳しく、先行きの見通しが困難であると認識し、以下の通り、中・長期コンセプトを見直し、あらゆる環境変化に対応すべく施策を加速展開して参ります。 第15次中期事業計画(2023年4月～2026年3月)に おいては、「排気/制動部品・電動車部品を事業の柱とし、環境・社会に貢献する」を経営戦略に掲げ、電動化の基盤確立と新価値商品の仕込みを実施することで新たな事業の柱の構築に注

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社12社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。［日本］(自動車部品四輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。(自動車部品二輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス)に委託しております。(汎用部品)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。

［北米］(自動車部品四輪)当社の海外子会社２社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［アジア］(自動車部品四輪)当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(自動車部品二輪)当社の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況第15次中期事業計画では、「電動化時代をリードできる柱の創造」「新価値商品の創造」「主幹部品の収益性追求と販路拡大」「デジタルを基軸とした経営基盤強化」「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」を戦略テーマとして設定し、グループ全体の事業基盤をさらに強固にすると共に、電動化を見据え新たな成長の創出を目指し事業を展開して参りました。１.「電動化をリードできる柱の創造」39期に中国に導入した積層パイロットラインに続いて日本の豊製作所にも積層パイロットラインを設置しました。

また、栃木開発センターにステーターCOMP(巻線)のパイロットラインやモーター性能試験機の導入を行いました。電動化をリードする柱を創造し、あらゆる顧客ニーズに対応可能なオールラウンドプレーヤーを目指しモーター事業領域に積極的に投資を行って参りました。２.「新価値商品の創造」新商品の事業化に向けたフローを構築し、商品化に向けた進捗管理高度化及びスピードアップを図って参りました。39期の実績として前期にテストマーケティングを実施した作業アシスト装具「BELT POWER X」を上市し、販売を成約しました。前期上市した次世代モビリティ向け汎用フレームの「M-BASE」は幕張メッセで開催された「JAPAN MOBIRITY SHOW BIZWEEK 2024」に出展するなど販売促進を継続し

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は2,587百万円となっております。当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。　(1) 日本当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。

なお、日本における研究開発費は2,501百万円であります。(自動車部品四輪)排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、キャタリティックコンバーターでは「ホンダ FREED」用の開発を完了し国内の嵐山製作所にて生産開始しました。排気サイレンサーについても「ホンダ アメイズ」用の開発を完了してインドのユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッドにて生産開始、「アキュラ ADX」用の開発を完了してメキシコのユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、報告を求めるとともに重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所と子会社から事業の報告を受け、業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況について報告を受けるとともに、説明を求めることで監査をしております。当事業年度における重点監査項目は、次のとおりでした。 １．内部統制のグローバル展開と定着状況の監査２．15次中期（2023年4月～2025年3月）の全社目標/戦略テーマの施策展開状況の確認・検証 常勤監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとと

1986年４月プレス技研工業㈱(現 当社)入社2010年４月当社 技術開発室長2013年６月アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー取締役社長2016年４月ユーワイエス・リミテッド取締役社長2017年４月当社 執行役員ユーワイエス・リミテッド取締役社長2018年４月当社 執行役員 欧州担当ユーワイエス・リミテッド取締役社長2018年６月当社 取締役 欧州担当ユーワイエス・リミテッド取締役社長2019年４月当社 取締役 グローバル部品事業本部長　欧州担当 リスクマネジメントオフィサー2021年４月当社 取締役 北米地域本部長2022年４月当社 取締役 グローバル新機種統括南米・欧州担当　㈱スミレックス担当　新日工業㈱担当リスクマネジメントオフィサー2022年６月当社 専務取締役 新事業・新商品担当グローバル新機種統括 欧州担当 ㈱スミレックス担当　リスクマネジメントオフィサー2023年４月当社 専務取締役 新事業・新商品担当グローバル新機種統括 南米担当 ㈱スミレックス担当　リスクマネジメントオフィサー2024年４月当社 専務取締役 新機種・部品戦略統括国内子会社担当 南米担当　リスクマネジメントオフィサー2025年４月当社 専務取締役 新機種・部品戦略統括国内子会社担当 北米・南米担当　リスクマネジメントオフィサー（現任）

取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他会社の重要事項を、迅速・果断な姿勢で建設的な論議を行うなど、十分な検討により決定を行うとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行います。また、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は経営会議、社長または業務執行取締役に委任しております。上記の役割を果たすため、取締役会全体として多様な知見と経験がバランスされるよう考慮し、性別・国籍等の個人の属性にかかわらず、会社経営や当社の業務に精通し、人格・見識に優れ、高い専門性と豊富な経験を有する人物を取締役に選任しております。取締役会は、取締役の選任及び解任に関する議案の株主総会への提出ならびに役員報酬制度及び報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に独立社外取締役の意見を聴取

社外監査役一宮勇治は、当社の親会社の本田技研工業株式会社において、長年にわたる経理財務部門での実務経歴があり、専門的かつ高度な知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同社とは製品の販売、原材料の仕入等を行っており、継続的かつ安定した取引上の関係にあります。社外監査役鈴木祐介は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。なお、上記社外監査役２名と当社との間に人的・資本的・取引関係その他特別の利害関係はありません。また、社外監査役鈴木祐介は一般株主との利益相反のおそれがなく東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。社外監査役は、「監

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは「Clean for the Future」をカンパニースローガンに掲げ、将来に亘って働く場を取り巻く社会問題を解決するため、取締役会においてサステナビリティ基本方針を以下の通り定めております。・Yutakaフィロソフィーに基づいた従業員一人ひとりの行動を通して、「社会から信頼され、存在を期待される企業になる」を目指しています。・Yutakaグループを取り巻くすべての人々（ステークホルダー）の要望や期待に応えるよう、日々の事業活動を通じてCSR（企業の社会的責任）の取り組みを推進し、社会と企業の持続的な発展を目指します。・国際ルールや各地域・国の法令順守に加え、現地の歴史、文化、慣習などを尊重した取り組みができるよう体制を構築していきます。

これら人財マネジメントシステム全般に係る取り組みを通じ、従業員の働く満足度向上、エンゲージメント強化に努めることで、組織全体の成長と競争力の強化へも繋がるものと考えております。また、ありたい人財像実現のための根底となるものが、従業員の健康です。2022年11月に「Yutaka健康宣言」を制定し、運動、食事や禁煙といった様々な健康づくり施策を展開しています。さらにメンタルヘルス対策として、相談窓口の設置や復職支援プログラムの運用、職場環境改善を強化することで、一人ひとりが活き活きと働ける環境整備に努めております。今後もこれらの取り組みの深化により、人財の側面からも経営戦略の実現に向け推進して参ります。

４．指標及び目標当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO2排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めています。2024年は、各拠点にて省エネ施策の積極的な実行に加え、当社初となるオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の稼働を本社・豊製作所にて開始しました。年度累計で約350Mwhを発電、約150t-CO2を削減しました。2025年度以降は三重製作所、栃木開発センターでの設置を計画しています。またカーボンフリー電気の調達を2025年４月より開始しました。省エネ施策継続とあわせることで、カーボンニュートラル達成に向け、さらなるCO2削減への取り組みを進めて参ります。＜中長期CO2排出量目標＞2030年目標　Scope１・２　46％削減（2019年比）2050年目標　Scope１・２　ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）＜CO2排出量実績（単位：t-CO2）＞ Scope１Scope２合計2019年（基準年）1,01210,18211,1942022年7918,4309,2212023年6438,2168,8592024年5777,9548,531   (2) 人的資本に関する取組１．戦略当社では、新しい時代に「期待される企業」となるための最大の資産は「人財」であるという考えのもと、2023年11月にありたい人財像を「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」と新たに定義しました。この人財像には、「夢/志を持ち、自らの持つ専門性/特性を活かして、組織に貢献する」、「あらゆることに興味を持ち、学び続ける」等、多くの意味が込められており、従業員一人ひとりが自己実現を果たし、自己成長を達成することを目指しています。当社では、このありたい人財像をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを強力に進めて参ります。2024年度で実

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

３．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等取　　締　　役(社外取締役を除く。)160160―10監　　査　　役(社外監査役を除く。)2121―1社　外　役　員3434―5 (注) 上記には、2024年６月21日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名を含んでおります。

２．取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役及び監査役の報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計し、多様で優秀な人材を引きつけることができるような水準等を考慮して、株主総会で承認された限度額の範囲内で、職務執行の対価として毎月固定額を支給する基本報酬と、当該事業年度の業績、株主への配当等の事情を勘案した役員賞与によって構成されます。なお、基本報酬と役員賞与の配分は、株主総会で決定した報酬総額に対し、基本報酬を６割から９割の範囲内、役員賞与を４割以内とし、取締役の報酬は取締役会決議、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては事前に独立社外取締役の意見を聴取したうえで決定しており、方針に沿うものであると判断しております。 ３．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。 役員

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。これらのリスクは予測不可能な不確実性を内包しており、当社グループの将来の事業、業績並びに財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクの回避、あるいはその影響の低減の為の適切なリスク管理に努めておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループが将来にわたり影響を受けうるリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1) 市場環境の変化当社グループは日本、北米、南米、中国、アジア地域を含む世界各国・地域で広範に事業を展開しており、これらの国々における景気後退や消費者の価値観の変化等に伴う四輪車、二輪車等の需要の減少や電気自動車の台頭による内燃機関車の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの売上はその多くを本田技研工業株式会社グループに依存しており、その販売状況の変化が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。その対応として、市場環境の変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。さらに、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。 (2) 製品の価格変動当社グループは常に独自の技術を用い、高い付加価値や世界トップレベルの競争力を持つ製品の開発と生産に努めておりますが、国内外の市場において多くのメーカーとの熾烈な競争に晒されており、強い価格変動圧力等が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替の変動当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。この基本方針に基づき、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案した結果、期末の配当金は１株当たり36円とし、年間配当金は72円としました。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月５日取締役会決議533362025年６月27日定時株主総会決議53336

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)1997年10月14日(注)1,70014,8204421,754543547 (注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)引受価額　　　　　　　579円50銭資本組入額　　　　　　260円払込金総額　　　　985百万円

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,820,00014,820,000 東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計14,820,00014,820,000――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式1,900 ――完全議決権株式(その他)普通株式14,810,600 148,106―単元未満株式普通株式7,500 ――発行済株式総数14,820,000――総株主の議決権―148,106―

)の総数に対する所有株式数の割合(％) 本田技研工業株式会社東京都港区南青山２丁目１－１10,32269.66株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2821.90明治安田生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－12)2001.35ユタカ技研従業員持株会静岡県浜松市中央区豊町508番地の１1861.25INTERACTIVE BROKERS LLC (インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)米国・グリニッジ(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)1691.14三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目４－５(東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR)1200.81MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 英国・ロンドン (東京都千代田区大手町１丁目９－７) 960.65BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)英国・ロンドン(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)840.57小田　宏広島県広島市佐伯区700.48JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)スイス・チューリッヒ(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)590.40計―11,58878.20

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式52,480,000計52,480,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称 所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合株式会社ユタカ技研静岡県浜松市中央区豊町508番地の11,900―1,9000.01計―1,900―1,9000.01

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日　３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.yutakagiken.co.jp株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、更にコスト競争力を高めるため、原価低減のための合理化投資等を中心に5,873百万円の設備投資を実施しました。なお、上記金額には無形資産への投資が含まれております。日本においては、当社及び新日工業株式会社を中心に、原価低減のための合理化や新機種導入のための生産設備投資を行いました。この結果として、3,097百万円の設備投資を実施しました。北米においては、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを中心に、老朽化設備更新等のために、1,096百万円の設備投資を実施しました。アジアにおいては、原価低減のための合理化等のために、945百万円の設備投資を実施しました。中国においては、佛山市豊富汽配有限公司を中心に、原価低減のための合理化等のために、699百万円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

当該制度はキャッシュバランスプラン類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率(指標利率)等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期又は終身年金として給付を受けることができます。当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される

当該リスクに関しては、当社は、販売管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 債務保証を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。当社グループは、債務保証を行っており、保証先の信用リスクに晒されておりますが、保証先は当社グループの従業員に限定されています。 (3) 流動性リスク管理流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済

11．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 2023年４月１日 純損益を通じて認識その他の包括利益において認識2024年３月31日繰延税金資産    短期従業員給付277△9－268繰越欠損金527－59棚卸資産評価損20311－214未実現利益28512－297退職給付に係る負債4742886768減価償却費810137－948減損損失74△33－41リース負債133163－296その他1,684△373－1,311繰延税金資産合計3,99320364,202繰延税金負債    在外子会社の留保利益△456△98－△554退職給付に係る資産△495△31△261△788減価償却費△798140－△658無形資産△1527－△144使用権資産△108△141－△249その他△67△358－△426繰延税金負債合計△2,076△481△261△2,818 (注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円) 2024年４月１日 純損益を通じて認識その他の包括利益において認識2025年３月31日繰延税金資産    短期従業員給付268△33－235繰越欠損金59△1－58棚卸資産評価損21436－250未実現利益297△76－221退職給付に係る負債768△194117692減価償却費948△18－930減損損失41208－249リース負債296△38－257その他1,311254－1,565繰延税金資産合計4,2021381174,45

９．無形資産無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は以下のとおりであります。(単位：百万円)取得原価ソフトウエア開発費その他合計2023年４月１日残高528684681,279取得965448197売却又は処分△36△62△10△107為替換算差額31－3342024年３月31日残高6196751091,402取得2541064364売却又は処分△44△148－△192為替換算差額△6－△1△72025年３月31日残高8246321121,568  (単位：百万円)償却累計額及び減損損失累計額ソフトウエア開発費その他合計2023年４月１日残高37024426640償却費5310212167売却又は処分△36△61△8△105為替換算差額24－2262024年３月31日残高41128432728償却費648916168売却又は処分△38△146－△184為替換算差額△6－△1△72025年３月31日残高43122747705  (単位：百万円)帳簿価額ソフトウエア開発費その他合計2023年４月１日残高158440416392024年３月31日残高208391766752025年３月31日残高39340564862  上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。また、減損損失は「販売費及び一般管理費」に含めております。

10．リース (1）リース活動当社グループは、主に事業所及び倉庫の不動産、運搬具等の動産について、リース契約を締結しております。 （2）使用権資産の帳簿価額前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の帳簿価額は、８．有形固定資産(2)使用権資産に記載のとおりであります。 （3）使用権資産の増加額前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産増加額は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)使用権資産の増加額816251  （4）リース負債前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース負債1,3461,41666232122411198－  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース負債1,1741,1546702331471013－  （5）連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)使用権資産減価償却費  建物及び構築物を原資産とするもの7779機械装置及び運搬具を原資産とするもの324287工具器具及び備品を原資産とするもの3718土地を原資

(単位：百万円)取得原価建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日残高39,039107,69235,7648,228903191,626取得3131,194458－2,4104,376売却又は処分△524△3,027△1,146△100－△4,796本勘定への振替3291,747487－△2,563－為替換算差額2,3548,2032,0121387312,7802024年３月31日残高41,512115,80837,5768,267823203,986取得4762,798326－1,9105,509売却又は処分△119△4,692△1,078△7△24△5,920本勘定への振替871,066629－△1,781－為替換算差額△170△729△92△3△17△1,0112025年３月31日残高41,786114,25037,3628,257911202,565 (単位：百万円)減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日残高24,50282,86332,3211,40818141,112減価償却費1,4525,3441,66623－8,485減損損失3127－22－80売却又は処分△349△2,295△944－－△3,589為替換算差額1,4066,5691,740－－9,7152024年３月31日残高27,04292,50834,7821,45318155,803減価償却費1,4935,9381,3846－8,822減損損失－－－－－－売却又は処分△104△4,284△762－－△5,150為替換算差額△112△600△97－－△80820

20．引当金  引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 製品保証引当金合計2024年３月31日残高44　増加額290290　減少額（目的使用）――　減少額（戻入）――　為替換算差額△0△02025年３月31日残高294294 　引当金の説明については、注記「３．重要性がある会計方針　(11)引当金」に記載しております。 　引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は次のとおりです。 前連結会計年度末 (2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)流動負債466非流動負債－227 4294

31．関連当事者(1) 子会社2025年３月31日現在、連結子会社は、以下のとおりであります。 名称住所主要な事業の内容議決権の所有割合(％)株式会社スミレックス静岡県浜松市浜名区自動車部品四輪　　〃　　二輪100.0新日工業株式会社愛知県豊川市自動車部品四輪　　〃　　二輪汎用部品62.0カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド米国オハイオ州自動車部品四輪 100.0ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドフィリピンラグナ市自動車部品四輪　　〃　　二輪100.0ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッドフィリピンラグナ市自動車部品四輪　　〃　　二輪40.0(40.0)ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシアインドネシアブカシ市自動車部品四輪　　〃　　二輪79.3佛山市豊富汽配有限公司中国佛山市自動車部品四輪80.0(2.2)武漢金豊汽配有限公司中国武漢市自動車部品四輪80.0ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッドタイプラチンブリ県自動車部品四輪100.0(35.0)ユタカ・ド・ブラジル・リミターダブラジルサンパウロ州自動車部品四輪100.0ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッドインドラジャスタン州自動車部品四輪　　〃　　二輪100.0ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコグアナファト州自動車部品四輪100.0(1.0) (注)　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。  (2) 関連当事者との取引及び債権債務残高当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。前連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)   (単位：百万円)関連当事者の種類関連当事者関係の内容取引金額未

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、地域毎に担当取締役・地域本部長等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。 報告セグメント主要な製品及びサービス日本日本自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)自動車部品二輪汎用部品その他北米米国メキシコ自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)アジアフィリピンインドネシアタイインド自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)自動車部品二輪中国中国自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)その他ブラジル自動車部品四輪(排気系部品)  (2) セグメント収益及び業績当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要性がある会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同じであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)   (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本北米アジア中国その他合計外部顧客への売上収益30,20564,73433,33386,4881,500216,260－216,260セグメント間の内部売上収益11,8584792,5641,885416,789△16,789－計42,06365,21335,89688

15．資本及びその他の資本項目(1) 発行済株式総数及び自己株式は以下のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)株式の種類無額面普通株式無額面普通株式授権株式数(株)52,480,00052,480,000発行済株式数(株)  期首14,820,00014,820,000増減－－期末14,820,00014,820,000当社保有の自己株式(株)1,9011,949  当社の発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。 (2) 資本剰余金資本剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。①　資本準備金会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。 (3) 利益剰余金利益剰余金の内容は、以下の項目に区分されます。①　利益準備金会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当をする場合に当該剰余金の配当による支出額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。②　その他利益剰余金その他利益剰余金は、別途積立金、繰越利益剰余金が含まれます。それらは当社グループの稼得した利益の累積額を表します。 (4) その他の資本の構成要素その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。①　確定給付負債(資産)の純額の再測定確定給付負債(資産)の純額の再測定は、数理計算上の差異並びに確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動から構成されます。こ

非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。親会社を含む連結の範囲は、当連結会計年度は13社、前連結会計年度は13社から構成されております。当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、全ての子会社は連結されております。 (2) 外貨換算①　外貨建取引当社グループの各企業は、

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。当連結会計年度においては、連結財政状態計算書において有形固定資産43,899百万円、無形資産862百万円を計上しております。詳細については、「注記３．重要性がある会計方針（９）減損」に記載しております。(2) 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的

※１　関係会社との取引高  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高37,806百万円37,398百万円仕入高16,183 15,915 営業取引以外の取引による取引高3,994 3,236

※３　保証債務「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行に対する債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)従業員26百万円25百万円

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)関係会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）関係会社株式11,266 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）関係会社株式11,266

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券関係会社株式………………移動平均法による原価法によっております。その他有価証券市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法によっております。(2) 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。(3) デリバティブ取引等デリバティブ………時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 (1)　固定資産の減損                                                                   （単位：百万円） 前事業年度当事業年度 （2024年３月31日)（2025年３月31日)有形固定資産10,81312,021無形固定資産100206  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (2)　繰延税金資産の回収可能性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：百万円） 前事業年度当事業年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）繰延税金資産273295  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（2） 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金3,121百万円 3,012百万円賞与引当金230  230 減価償却超過額163  157 減損損失766  673 退職給付引当金181  175 棚卸資産評価損64  61 未払社会保険料35  35 ソフトウエア97  98 その他17  54 繰延税金資産小計4,674  4,496 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,044  △3,012 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△750  △505 評価性引当額小計△3,794  △3,516 繰延税金資産合計880  979 繰延税金負債     前払年金費用△607  △685 繰延税金負債合計△607  △685 繰延税金資産(負債)の純額273  295   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％ 29.9％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.1  0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.1  △19.3 住民税均等割等0.1  0.2 評価性引当額の増減6.6  △6.2 外国税額12.2  19.2 移転価格税制関連△11.5  － その他1.0  △2.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.3  22.1   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権19,726百万円19,284百万円短期金銭債務7,534 7,102

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,75454754715240,0907,47447,716当期変動額       別途積立金の積立－－－－4,200△4,200－剰余金の配当－－－－－△1,126△1,126当期純利益－－－－－4,9474,947自己株式の取得－－－－－－－当期変動額合計－－－－4,200△3793,821当期末残高1,75454754715244,2907,09551,536   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△350,01450,014当期変動額   別途積立金の積立－－－剰余金の配当－△1,126△1,126当期純利益－4,9474,947自己株式の取得△0△0△0当期変動額合計△03,8213,821当期末残高△353,83553,835   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,75454754715244,2907,09551,536当期変動額       別途積立金の積立－－－－3,600△3,600－剰余金の配当－－－－－△1,274△1,274当期純利益－－－－－3,5923,592自己株式の取得－－－－－－－当期変動額合計－－－－3,600△1,2822,318当期末残高1,75454754715247,8905,81353,854   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△353,83553,835当期変動額   別途

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第38期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月21日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日東海財務局長に提出 (3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2024年６月24日東海財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第39期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日東海財務局長に提出