NOK

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針　ＮＯＫグループは、2023年に従来の「経営理念」を現在の社会環境と照らし合わせて再考し、新たにパーパス・バリューを策定しました。社会における存在意義であるパーパスと社員の信条や行動指針となる４つのバリューをグループ全体の共通の価値観として、常に変革を推進しながら、持続可能な企業となることを目指します。当社グループは、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を強みとして、「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。ステークホルダーに対して経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえる企業としてグローバルな成長を遂げてまいります。

■パーパス・バリュー （２）目標とする経営指標　持続的な成長を実現するための収益力の指標として売上高営業利益率を重視し、各セグメントにおいて利益率の向上に取り組んでおります。また、利益成長とあわせて資本効率の向上を目指しており、50％以上の自己資本比率を維持しながらＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣなど資本効率指標の改善を図ります。　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）（以下、中期経営計画）においては、最終年度の目標値として、売上高営業利益率6.8％、ＲＯＡ4.6％、ＲＯＥ8.0％、ＲＯＩＣ6.5％を掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題等　今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国の外交政

５【重要な契約等】当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。提出会社①技術提携契約相手先国名内容契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の共同開発2017年12月21日 ②合弁契約相手先国名内容合弁会社名契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国米国子会社(NOK Inc.)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁フロイデンベルグNOK ジェネラルパートナーシップ1989年３月23日

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、111社（当社、子会社95社、関連会社15社）より構成され、シール製品、電子部品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （１） 生産拠点国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他29社が、電子部品をメクテック㈱、他１社が担当しております。海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫ Co.,Ltd.、他19社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.、他14社が担当しております。（２） 販売拠点国内販売においては、当社、メクテック㈱他17社が担当しております。海外販売においては、タイＮＯＫ Co.,Ltd.、メクテックCorp.香港 Ltd.他50社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、898,667百万円となり、前連結会計年度末対比で53,711百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことと、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少したことによるものです。負債合計は、275,245百万円となり、前連結会計年度末対比38,131百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、未払法人税等と買掛金が減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末対比15,579百万円減の623,421百万円となり、自己資本比率は64.4％となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、配当の支払いや保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。 b.経営成績　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は766,859百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は37,264百万円（前年同期比62.6％増）、経常利益は48,057百万円（前年同期比19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30,320百万円（前年同期比4.1％減）となりました。　前年同期比で、シール事業の売上高は横ばい、電子部品事業は増収となりました。営業利益段階においては、シール事業、電子部品事業ともに増益となりました。 　各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。 ＜シール事業

６【研究開発活動】当社グループは、当社及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,036百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (１）シール事業「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車（ＢＥＶ）・ハイブリッド（ＨＥＶ）・燃料電池自動車(ＦＣＶ)向けにクリーンな社会に貢献する製品の開発を進めております。安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。 オイルシール製品では、カーボンニュートラル社会の実現と、サステナブルな未来に向け、水素関連シールの開発や、オイルシールの低フリクション技術応用により、ｅ－Ｍｏｂｉｌｉｔｙ、ロボット用減速機をはじめ、建機・農機用シールの長寿命化など、環境負荷低減に向けた取り組みを進めております。

ラバーオンリー製品においては、ＣＶ／ＢＥＶ／ＨＥＶ／ＦＣＶの各種ニーズにお応えし、低燃費、寿命向上、難燃性など、お客様の機能向上に寄与する製品開発を進めております。自動車以外の分野では、各社のＣＣＵＳ（Ｃａｒｂｏｎ Ｃａｐｔｕｒｅ, Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）への取り組みが活発化しており、製造設備用のラバーオンリー製品を通じてカーボンニュートラルへの貢献を目指しております。さらに、環境にやさしいエアコン用自然冷媒に対応したＯリング材料をラインナップし、環境に配慮した製品開発を推進しております。 樹脂加工品では、自動車用自動変速機の回転軸用シールリングで、更なる省燃費・省電費に貢献するため低トルクと低

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の状況監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と非常勤監査等委員である社外取締役４名で構成されております。監査等委員の取締役の知見内容については「４.コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況」を参照ください。監査等委員は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に基づく監査方針・監査計画に従って、取締役の業務執行の監査に加え内部統制システムの構築・運用状況の確認及び検証を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施しております。なお、常勤監査役・常勤監査等委員渡辺英樹は、長年にわたる財務経理部門での経験を有し、社外監査役小林修は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は2024年６月26日に監査等委員会設置会社に移行しており、同年６月26日までに監査役会を３回開催しております。各監査役、各監査等委員の状況及び当事業年度に開催した監査役会、監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。  イ．監査等委員会設置会社移行前　（2024年４月1日から第118回定時株主総会（2024年６月26日）終結の時まで）役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役前原　　望３回３回常勤監査役渡辺　英樹３回３回社外監査役小林　　修３回３回社外監査役小川　秀樹３回３回社外監査役梶谷　　篤３回３回 ロ．監査等委員会設置会社移行後　（第118回定時株主総会（2024年６月26日）終結の時から2025年３月31日まで）役職名氏名開催回数出席状況常勤監査等委員渡辺　英樹７回７回社外監査等委員藤岡　　誠７回７回社外監査等委員島田　直樹７回７回社外監査等委員今田　素子７回７回社外監査等委員梶谷　　篤７回７回 ハ．監査等委員会における主な共有・検討事項決議事項監査等委員会規則・監査等委員会監査等

2005年４月　当社入社2017年４月　執行役員2020年４月　常務執行役員2020年４月　事業推進本部長2020年６月　取締役2020年６月　専務取締役2021年４月　代表取締役社長2022年６月　代表取締役 社長執行役員就任　　　　　　（現任）2023年６月　メクテック㈱（旧日本メクトロン㈱）代表取締役会長就任（現任）2023年６月　ＮＯＫクリューバー㈱代表取締役会長就任（現任）2023年６月　ユニマテック㈱代表取締役会長　　　　　　就任（現任）2023年６月　ＣＥＯ2024年６月　グループＣＥＯ就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、単に公正な競争を通じた付加価値創出により経済社会の発展を担うだけでなく、すべての利害関係者、いわゆるステークホルダーに誇りをもってもらい、ともに夢を追い続けることのできる経営を推進し、広く社会にとって有用な存在であることをめざしております。また当社グループは、中・長期的に安定成長・安定収益確保をめざして、経営計画を推進しています。そのため、当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループでは、技術革新や最終ユーザーのニーズの変化が激しい経営環境下において、顧客の視点に立った製品・サービスを開発・提供していくため、より迅速な意思決定に基づく、効率的・機動的な業務執行を実現させるとともに、監督と執行の役割を一層明確化し、取締役会を重要な経営方針・計画の決定及び業務執行の監督に専念させることが必要であると考え、監査等委員会制度を採用しております。

重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任するとともに、その執行については執行役員へ権限を委譲することにより、監督と執行の分離ならびに迅速な意思決定を可能とする一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、中立的な立場から業務執行に対する監督を行うことで、柔軟な業務執行とそれに対するモニタリングを両輪としたガバナンス体制としております。また、当社は、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の向上をはじめとした経営上の重要な課題に対応するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、委員長及び構成員の過半数を独立社外取締役とする会議体であり、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、

重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任するとともに、その執行については執行役員へ権限を委譲することにより、監督と執行の分離ならびに迅速な意思決定を可能とする一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、中立的な立場から業務執行に対する監督を行うことで、柔軟な業務執行とそれに対するモニタリングを両輪としたガバナンス体制としております。また、当社は、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の向上をはじめとした経営上の重要な課題に対応するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、委員長及び構成員の過半数を独立社外取締役とする会議体であり、役員の指名・報酬等

（２）【役員の状況】①　役員一覧　イ．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役　社長執行役員グループＣＥＯ鶴　正雄1980年６月13日生2005年４月　当社入社2017年４月　執行役員2020年４月　常務執行役員2020年４月　事業推進本部長2020年６月　取締役2020年６月　専務取締役2021年４月　代表取締役社長2022年６月　代表取締役 社長執行役員就任　　　　　　（現任）2023年６月　メクテック㈱（旧日本メクトロン㈱）代表取締役会長就任（現任）2023年６月　ＮＯＫクリューバー㈱代表取締役会長就任（現任）2023年６月　ユニマテック㈱代表取締役会長　　　　　　就任（現任）2023年６月　ＣＥＯ2024年６月　グループＣＥＯ就任（現任）（注）４106,100取締役　上席執行役員グループＣＦＯ渡邉　　哲1957年11月18日生1980年４月　当社入社2005年６月　取締役2007年６月　財経本部長2009年６月　常務執行役員2013年６月　取締役2013年６月　専務取締役2022年６月　取締役 専務執行役員2023年６月　ＣＦＯ2024年６月　取締役 上席執行役員就任（現任）2024年６月　グループＣＦＯ就任（現任）（注）４33,110取締役　上席執行役員シーリングソリューションＣＥＯ折田　純一1974年７月１日生2001年２月　当社入社2017年４月　執行役員2019年６月　常務執行役員2019年12月　無錫ＮＯＫフロイデンベルグ Co.,Ltd.取締役会長就任（現任）2021年４月　事業推進本部長2021年６月　取締役2021年６月　専務取締役2022年６月　取締役 専務執行役員2024年６月　取締役 上

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は４名）であります。当社において、社外取締役については、専門的な知見や豊かな経験、高い識見に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言および監視・監督いただけることに加え、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。監査等委員である社外取締役今田素子の兼職先である株式会社メディアジーンと当社との間に、広告制作委託等の取引関係がありますが、年間取引額が当社および同社グループの連結売上高に占める割合はいずれも１％未満であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。その他の社外取締役の兼職先と当社との間には、記載すべき関係はありません。社外取締役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

監査等委員である社外取締役藤岡誠は、産業政策及び外交における豊かな経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。監査等委員である社外取締役島田直樹は、企業の経営者、コンサルタントとして会社経営に関する豊富な経験を有することから、当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。監査等委員である社外取締役今田素子は、グローバルな企業経営や、様々なメディアサービス提供の実績等豊かな経験に基づき、コミュニ

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通［ＮＯＫグループサステナビリティ基本方針］ＮＯＫグループは、私たちのステークホルダーに経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえるような企業でありたいと願い、創業時から事業と共に社会への貢献に取り組んできました。“可能性を技術で「カタチ」に”というパーパスには、まだ見ぬ可能性や多様性を研究開発と独自技術で生み出される製品によって「カタチ」にし、人々の安全で快適な暮らしの土台を支えたいという、私たちの志が込められています。地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、自社の有する価値を活用して、サステナブルな社会の実現を目指していきます。 ①　ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する議論を行い、方針・意思決定する組織として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。

サステナビリティ委員会は、委員長をグループＣＥＯ、委員をグループＣＦＯ、他経営層で構成され、サステナビリティ施策推進に関する議論及び方針・意思決定の他、経営の根幹にかかわる重要事項を議論、経営層での共有、更には審議をし、取締役会に提案・報告を行っています。事務局はサステナビリティ推進室が担当し、定期開催します。また、サステナビリティに関するリスクについては当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。 ②　リスク管理当社グループは、グループ全体にかかわるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、委員長をグループＣＥＯ、副委員長をグループＣＦＯ、委員を経営層、事業企画、法務部

①　ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する議論を行い、方針・意思決定する組織として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、委員長をグループＣＥＯ、委員をグループＣＦＯ、他経営層で構成され、サステナビリティ施策推進に関する議論及び方針・意思決定の他、経営の根幹にかかわる重要事項を議論、経営層での共有、更には審議をし、取締役会に提案・報告を行っています。事務局はサステナビリティ推進室が担当し、定期開催します。また、サステナビリティに関するリスクについては当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。

d. 指標及び目標当社がグローバルで成長していくには多様な視点や発想を持つ人材の活躍が不可欠ですが、特に日本国内において、女性管理職数が少ないという課題があります。また、キャリア志向に関する調査の結果、リーダーや専門職へのキャリアを志向する女性の割合が少ないという結果が出ています。女性従業員それぞれの能力・意欲に応じた職域の拡大・職掌の転換、キャリア形成に関する教育の実施、今回新人事制度で、複数のキャリアコースを設けて個々の強みを活かした自律的なキャリア形成を支援することで、これらの指標の目標達成を目指します。また、2022年度よりエンゲージメントサーベイを定期的に実施しています。この中期経営計画期間中のエンゲージメントの目標スコアを定め、エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めます。2024年度は重点項目を定めてその向上に取り組み、各項目のスコアが上昇していることを確認しました。  2022年度末（実績）2023年度末（実績）2024年度末（実績）2025年度末（目標）2031年度末（目標）女性管理職数11名17名16名20名50名※ＮＯＫ単体及び主要な国内グループ会社  2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（目標）2031年度（目標）リーダーや専門職へのキャリアを志向する女性の割合23％24％30％50％エンゲージメントスコア666772－※ＮＯＫ単体

a. 新人事制度導入一人ひとりが主体性やチャレンジ意欲を持ち会社への貢献と自身の成長を実感できること、貢献と処遇の連動の強化、多様な働き方の支援を柱とする人事制度を導入しました。また、社内公募制度（キャリチャレ）を導入して、第一期は15名の異動が実現しました。また、今後増加が見込まれる再雇用従業員の更なる活躍推進を目的に再雇用制度の見直しを行っています。2026年度に新たな再雇用制度の導入に向けて検討を進めています。b. 人材育成への投資従来の人材育成プログラムをリニューアルして、「ラーニングステーション」をスタートしました。選抜型の次世代リーダー育成、ＤＸ人材育成に加えて、コミュニケーションや論理的思考などのＢａｓｉｃ Ｌｅａｒｎｉｎｇプログラムの動画コンテンツも拡充して、学びたい従業員がいつでも学べる環境を整えました。c. ＤＥ＆Ｉへの取り組み多様な人材が能力を発揮できる制度や組織風土への変革を行うために、女性をメンバーとするイニシアチブグループを立ち上げて活動を行っています。2024年度は、管理職層の全員に対してＤＥ＆Ｉ教育を開始しました。

一人ひとりが活躍できるＤＥ＆Ｉの考え方をマネジメントに取り入れて変革のモメンタムを加速させます。制度面では、フレックスタイム制度を育児介護短時間勤務者にも適用拡大しました。また、在宅勤務制度の更なる拡充を行いました。転勤を一時的に猶予する制度の活用実績もあり、多様な人材が仕事と私生活の調和を図り更に能力を発揮できる環境整備を進めています。

③　戦略、④　目標当社は、創業90周年にあたる2031年に「売上高１兆円、営業利益率８％以上」とする目標を掲げました。2023年度からの９か年を３つに分け、段階的に目標を達成していくこととし、現３か年 中期経営計画を策定、「変革基盤の構築」を基本方針として重点項目に取り組んでおります。経営環境が今後もスピードを増して大きく変化していくことが見込まれる中、自らも変革することにより、中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤の構築を目指します。昨年、ＮＯＫグループのサステナビリティ経営の推進に向け、４つのマテリアリティを特定しました。マテリアリティは「事業」「環境」「社会」「ガバナンス」のそれぞれの分野で重要と評価されたものです。 なお、「気候変動」及び「人的資本」については特に重要なサステナビリティ課題と認識し、取り組んでおります。詳細の取り組みは各項目をご参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③  連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬短期（金銭）中長期（株式等）鶴　正雄112取締役提出会社583518（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。　　　２．中長期業績連動報酬の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託に関して当事業年度中に付与した株式等交付ポイントに係　　　　　る費用計上額であり、非金銭報酬となります。

ロ．非金銭報酬の内容について業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬については、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大に対する取締役の貢献意欲を高めるため、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用しています。これは、対象となる取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。）に対し、役位・在任期間および中期目標の達成度等に応じて算定されるポイント数に応じた数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度となっております。ハ．役員報酬等に関する株主総会決議について当社の取締役の報酬等については、2024年６月26日開催の第118回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬

（当社及び当社子会社４社（メクテック株式会社（旧日本メクトロン株式会社）、ユニマテック株式会社、ＮＯＫクリューバー株式会社及びシンジーテック株式会社）の本制度の対象者を総称して以下、「対象取締役等」という。）本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付（以下、「交付等」という。）するものです。　本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、本制度の

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、その規定に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループのリスク管理を推進しています。当社の考える、会社経営に影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクには、企業価値向上のためリスクとのバランスを図りつつリターンの最大化を図っていく「事業戦略リスク」と、企業価値の維持のためにその発生防止もしくは発生確率・損失の極小化を図るべき「損失発生リスク」があると考えています。更に前者の「事業戦略リスク」は、戦略リスク・投資リスク・市場リスクに区分し、後者の「損失発生リスク」は、法的リスク・カントリーリスク・災害リスク・信用リスクに区分してリスクマネジメントを実施しています。

「事業戦略リスク」については、リスクマネジメント委員会において、グループにおける事業の推進、新規案件等でのリスクを洗い出し、グループの経営戦略を検討する会議や案件に応じた個別の委員会等にて、最大のリターンが適時・適切に得られるよう具体的な対応策の審議を行なっています。「損失発生リスク」については、リスクマネジメント委員会の分科会として「リスク・クライシスマネジメント分科会」を設置し、定期的にグループの当該リスクの洗い出し、分析、発生頻度（時期）や損失規模（損害額）を想定したリスクレベル評価による定量化を行ない、その重要性・緊急性を考慮し優先順位を付けて課題・対応策の検討を行なっています。 ＮＯＫグループ

②　リスク管理当社グループは、グループ全体にかかわるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、委員長をグループＣＥＯ、副委員長をグループＣＦＯ、委員を経営層、事業企画、法務部門等で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理を推進しています。同委員会では、会社経営に影響を及ぼす可能性がある事業戦略リスクや損失発生リスクに関する事象・課題を審議するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する方針の検討・決定を行っております。詳細につきましては、「３　事業等のリスク」を参照してください。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他（　－　）----保有自己株式数7,435,794－7,435,847－（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　　　　買取りによる株式は含まれておりません。　　　２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式は含まれて　　　　　おりません。

３【配当政策】 当社は、資金使途として持続的な企業価値向上のための事業投資を最優先としながら、株主還元についても重要な施策として取り組んでまいります。また、配当については、中長期的な事業成長に基づき、１株当たりの配当額を段階的に向上させることを目指す方針としております。2023年４月１日から2026年３月31日までを対象とした中期経営計画においては、３年間の配当金額を375億円以上とすること、ならびに株主資本配当率（ＤＯＥ）を2.5％以上とすることを掲げております。当事業年度の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案した結果、期末配当として１株当たり55円を予定しております。これにより、年間配当額は１株当たり105円（中間配当金50円、期末配当金55円）となります。なお、当事業年度のＤＯＥは4.1％となります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日8,38150.0取締役会決議2025年６月26日9,11355.0定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式173,138,537173,138,537東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計173,138,537173,138,537－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式7,435,700(相互保有株式)普通株式282,000完全議決権株式（その他）普通株式165,352,0001,653,520－単元未満株式普通株式68,837－－発行済株式総数 173,138,537－－総株主の議決権 －1,653,520－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,640,078株（議決権の数16,400個）及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式822,900株（議決権の数8,229個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）フロイデンベルグ・エス・エー（常任代理人 鶴 正登）（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Hoehnerweg ２－４ D-69469 Weinheim Germany（東京都目黒区）（東京都港区港南２－15－１）43,457(24,904)(3,681)26.23(15.03)(2.22)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１16,3899.89株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－129,5415.76正和地所株式会社東京都港区芝大門１－12－158,7735.29第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）8,0004.83NOK持株会東京都港区芝大門１－12－153,8272.31株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２3,2031.93株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内１－３－２3,0001.81STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）2,8841.74株式会社サミット経済研究所東京都新宿区市谷加賀町２－５－122,1261.28計－101,20261.07（注）１．所有株式数及び所有株式数の割合における（ ）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。

　　　２．上記の発行済株式より除く自己株

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式600,000,000計600,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ＮＯＫ株式会社東京都港区芝大門１－12－157,435,700-7,435,7004.29(相互保有株式)昭和機器工業株式会社埼玉県比企郡嵐山町大字平澤2087100,000-100,0000.06(相互保有株式)東伸運輸株式会社愛知県安城市尾崎町堤下11－１82,000-82,0000.05(相互保有株式)東輝産業株式会社大阪府八尾市跡部北の町１－３－17100,000-100,0000.06計－7,717,700-7,717,7004.46（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,640,078株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式822,900株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.nokgrp.com/株主に対する特典なし 　　　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項　　　　　　　の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の　　　　　　　割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額52,399百万円の設備投資額となりました。シール事業においては、国内では当社、ユニマテック㈱を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.を中心に、総額24,697百万円の設備投資を実施いたしました。電子部品事業においては、国内ではメクテック㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.、メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州を中心に、総額22,300百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業においては、5,401百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

４．※４　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高36,828百万円37,701百万円仕入高154,709151,486営業取引以外の取引による取引高82,894100,525

（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式9,113利益剰余金55.02025年３月31日2025年６月27日（注）2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金90百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

２．関係会社に対する保証債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）メクテック （株）　　　　　　　　　　　　　　　　メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額）メクテックマニュファクチャリング Corp. 珠海 Ltd.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額）メクテックマニュファクチャリング Corp. 台湾 Ltd.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外貨額）1,400百万円19,972百万円（22,913千USD)（726,015千CNY)16,190百万円（24,390千USD)（558,577千CNY)2,462百万円（520,000千NTD)1,400百万円17,574百万円（7,040千USD)（802,398千CNY)15,448百万円（17,250千USD)（529,953千CNY)2,250百万円（500,000千NTD)

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）　当社及び一部の連結子会社（メクテック株式会社（旧日本メクトロン株式会社）、ユニマテック株式会社及びＮＯＫクリューバー株式会社等）は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に信託を通じて当社株式を交付する取引を行っております。（１）取引の概要　当社及び一部の連結子会社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2022年８月５日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものであります。

　なお、本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとしております。（２）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,107百万円、1,716千株、当連結会計年度2,013百万円、1,640千株であります。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 （退職給付制度の改定）当社は2024年10月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号)を適用しております。本移行に伴い、当年度の特別利益として退職給付制度改定益2,879百万円を計上しております。

（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル746－△ 14△ 14ユーロ941－△ 17△ 17シンガポールドル1,167－△ 23△ 23人民元371－△ 5△ 5買建    タイバーツ303－△ 3△ 3人民元54－△ 0△ 0通貨スワップ取引    支払　米ドル27,008－△ 46△ 46受取　円    合計30,593－△ 111△ 111 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル843－22ユーロ1,009－△ 9△ 9シンガポールドル1,169－△ 6△ 6人民元309－55インドルピー40－△ 0△ 0買建    タイバーツ－－－－人民元－－－－ユーロ26－00シンガポールドル247－△ 0△ 0通貨スワップ取引    支払　米ドル12,278－44受取　円    合計15,924－△ 2△ 2 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金200－（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契

（金融商品関係）１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針です。デリバティブは、実需に基づく為替予約および通貨スワップを利用し、投機的な取引は行っておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、この内長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース①リース資産の内容有形固定資産主として、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1923１年超5864合計7788

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額3,561.00円3,548.90円１株当たり当期純利益188.34円184.81円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,716千株、当連結会計年度1,640千株）。３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,754千株、当連結会計年度1,673千株）。４．従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,244千株、当連結会計年度822千株）。５．従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,483千株、当連結会計年度1,040千株）。６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）639,001623,421純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）52,94644,415（うち非支配株主持分）(52,946)(44,415)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）586,055579,006

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等正和地所㈱東京都港区80不動産賃貸業被所有直接5.2％建物等の賃借役員の兼任建物等の賃借482差入保証金455 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等正和地所㈱東京都港区80不動産賃貸業被所有直接5.3％建物等の賃借役員の兼任建物等の賃借子会社株式の取得472 3,029差入保証金453（注）取引条件及び取引条件の決定方針等正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案の上、決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はフロイデンベルグNOK ジェネラルパートナーシップであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。（単位：百万円）  フロイデンベルグ NOK ジェネラルパートナーシップ前連結会計年度当連結会計年度（注）流動資産合計－96,732固定資産合計－45,175   流動負債合計－26,934固定負債合計－6,215   純資産合計－108,759   売上高－162,756税金等調整前当

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）として、ＮＯＫ第一企業年金基金制度及びＮＯＫ第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。なお、2024年10月１日付けでＮＯＫ第一企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年2月7日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。ＮＯＫ第一企業年金基金制度、ＮＯＫ第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高186,557百万円179,687百万円 勤務費用（従業員拠出額を除く）6,626 5,907  利息費用1,912 2,287  数理計算上の差異の発生額△8,969 △15,172  退職給付の支払額△7,211 △7,004  過去勤務費用の発生額19

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）     （単位：百万円）  報告セグメント 合計シール事業電子部品事業その他事業主要な財又はサービス    自動車関連282,41888,7732,302373,494電子機器関連－271,061－271,061その他一般産業機械80,186－25,759105,946合計362,605359,83428,062750,502主たる地域市場    日本216,81411,11914,397242,332中国62,771249,4757,653319,901その他アジア55,49567,2135,665128,374その他27,52332,02534559,894合計362,605359,83428,062750,502（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）     （単位：百万円）  報告セグメント 合計シール事業電子部品事業その他事業主要な財又はサービス    自動車関連277,78084,9733,931366,684電子機器関連－285,979－285,979その他一般産業機械84,961－29,233114,195合計362,742370,95233,164766,859主たる地域市場    日本214,09213,55616,998244,647中国66,125257,2239,109332,458その他アジア55,76569,0386,628131,432その他26,75931,13242758,320合計362,742370,95233,164766

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式123,09420,900102,194（２）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計123,09420,900102,194連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式610722△112（２）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計610722△112合計123,70521,623102,081   当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式98,34319,29079,053（２）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計98,34319,29079,053連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式674810△135（２）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計674810△135合計99,01820,10078,918 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式30,75829,2250 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式4,6553,1002 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度においては、有価証券について８百万円減損処理を行ってお

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式4,55327,13622,582 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式4,55329,00224,449 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上金額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式44,32448,587関連会社株式4,3764,376

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１） 連結子会社連結子会社の数 92社。主要な連結子会社名については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、当連結会計年度において、新規設立したことにより、ＮＯＫグループセールスデベロップメントチャイナ Co., Ltd.他１社を連結の範囲に含めております。また、メクテックトレーディング（台湾） Co., Ltd.他１社を合併したこと等により、連結の範囲から除外しております。（２） 非連結子会社主要な非連結子会社：メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd.非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売上高・親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。２．持分法の適用に関する事項（１） 持分法を適用した非連結子会社数 3社。

主要な持分法適用非連結子会社：メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd.（２） 持分法を適用した関連会社数 15社。主要な持分法適用関連会社：イーグル工業㈱、平和オイルシール工業㈱、フロイデンベルグ ＮＯＫ ジェネラルパートナーシップ（３） 持分法適用除外の非連結子会社及び関連会社　該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は40社であり、その事業年度末日は12月31日であります。このうちNOK Inc.につきましては、当該事業年度末日と連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行うこととしております。また、メクテックマニュファクチャリ

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券及び出資金　① 子会社・関連会社株式及び出資金　　 移動平均法による原価法によっております。　② その他有価証券　　 市場価格のない株式等以外のもの　　　 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によって　　　 おります。　　 市場価格のない株式等　　　 移動平均法による原価法によっております。(2) デリバティブ　時価法によっております。(3) 棚卸資産　① 製品及び仕掛品　　 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に　　 よっております。　② 原材料及び貯蔵品　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって　　 おります。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　　　５～５０年機械及び装置　　　　　　　　　　４～９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。　なお、文中の中期経営計画は、策定時点において入手可能な内外の情報等に基づいたものであり、会社が参加している複数の市場に係る成長率や、経営者によって実行可能と判断された施策等の見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 １．繰延税金資産（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産6,0006,794 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、将来の課税所得や一時差異等の加減算に係るスケジューリングに基づき、将来減算一時差異のうち将来において回収可能性があると判断した部分について計上を行い、回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。　将来の課税所得は、直近の中期経営計画や実現可能なタックスプランニング等による見積りや仮定に基づいており、電子部品事業の在外子会社等では将来の収益力の不確実性を鑑み、繰越欠損金等に対して評価性引当額を計上しております。　将来の状況が当該見積りや仮定へ影響を及ぼした場合には繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。 ２．減損損失（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産249,753245,320減損損失10,7232,092 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、市場環境の変

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 １．繰延税金負債(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債12,8248,134 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」の内容と同一であります。 ２．減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産58,18255,104減損損失3,971717 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．減損損失」の内容と同一であります。 ３．前払年金費用及び退職給付引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度前払年金費用6964,478退職給付引当金38,39538,112 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債」の内容と同一であります。 ４．関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式53,25457,517関係会社出資金11,39611,396 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法は、移動平均法による原価法によっております。ただし、市場価格のない関係会社株式及び関係

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金1,466百万円 1,543百万円繰越欠損金（注)２23,042 21,652賞与引当金3,148 3,286減価償却限度超過額7,032 7,251投資有価証券評価損8,999 9,795退職給付に係る負債10,563 8,477未実現利益1,886 1,922繰越外国税額控除467 403その他5,269 5,457繰延税金資産小計61,877 59,789税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△22,716 △21,172将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,127 △16,830評価性引当額小計（注)１△38,843 △38,002繰延税金資産合計23,034 21,787繰延税金負債   特別償却準備金△116 △114固定資産圧縮積立金△562 △514海外関係会社留保利益△8,812 △9,467その他有価証券評価差額金△30,326 △24,046その他△1,548 △1,824繰延税金負債合計△41,366 △35,967繰延税金資産（負債）の純額△18,332 △14,180   （注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額  前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)1,9279351,55160840317,61523,042評価性

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金51百万円 51百万円未払事業税等606 71賞与引当金1,334 1,358減価償却限度超過額固定資産減損損失1,8741,727 1,8561,597投資有価証券2,382 2,215退職給付引当金11,385 10,454その他1,080 1,038　繰延税金資産小計20,442 18,642評価性引当額△2,571 △2,306　繰延税金資産合計17,871 16,335繰延税金負債   特別償却準備金△4 △1固定資産圧縮積立金△464 △424その他有価証券評価差額金△30,214 △23,945その他△12 △98　繰延税金負債合計△30,696 △24,469繰延税金負債の純額△12,824 △8,134  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.2％ 0.4△10.50.1△0.21.90.2－△0.4 30.2％ 0.4△18.90.1△0.91.4△0.7△0.80.9（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当等永久に益金に算入されない項目 住民税等均等割額 税額控除 外国源泉税 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.7％ 11.7％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理  当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物224百万円－百万円機械装置及び運搬具70計2320 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）51百万円8百万円長期借入金8－計598

①【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金136,913136,762受取手形及び売掛金※４,※５ 154,313※４ 142,193電子記録債権※５ 22,55220,719商品及び製品46,98341,316仕掛品38,95438,523原材料及び貯蔵品28,82926,235その他12,61615,236貸倒引当金△185△263流動資産合計440,977420,723固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 237,113242,519減価償却累計額※３ △144,303※３ △150,622建物及び構築物（純額）※２ 92,81091,897機械装置及び運搬具※２ 464,018※２ 470,014減価償却累計額※３ △359,910※３ △373,006機械装置及び運搬具（純額）※２ 104,108※２ 97,007工具、器具及び備品118,766124,086減価償却累計額※３ △101,554※３ △105,469工具、器具及び備品（純額）17,21218,616土地20,31919,933リース資産5,2045,190減価償却累計額△2,636△2,891リース資産（純額）2,5672,299建設仮勘定12,73415,565有形固定資産合計249,753245,320無形固定資産  のれん10,5129,885その他4,3614,834無形固定資産合計14,87414,719投資その他の資産  投資有価証券※１ 188,007※１ 162,144従業員に対する長期貸付金1,4951,288繰延税金資産6,0006,794退職給付に係る資産13,42814,927その他※１ 37,987※１ 32,888貸倒引当金△145△139投資その

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益54,69150,104減価償却費47,77146,943減損損失10,7232,092賞与引当金の増減額（△は減少）△224525退職給付に係る資産又は負債の増減額△6,837△6,419受取利息及び受取配当金△4,518△4,830支払利息3,2993,165為替差損益（△は益）△2,6942,315持分法による投資損益（△は益）△9,127△8,790投資有価証券売却損益（△は益）△29,224△3,098有形固定資産除売却損益（△は益）2,3661,203売上債権の増減額（△は増加）△2,82511,884棚卸資産の増減額（△は増加）11,0748,802仕入債務の増減額（△は減少）5,966△5,952その他12,1317,587小計92,572105,533利息及び配当金の受取額7,87315,567利息の支払額△3,368△3,203法人税等の支払額△7,924△26,302営業活動によるキャッシュ・フロー89,15391,594投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の増減額（△は増加）9366投資有価証券の取得による支出△31△66投資有価証券の売却による収入30,7584,655有形固定資産の取得による支出△45,742△47,753有形固定資産の売却による収入9552,097無形固定資産の取得による支出△604△1,059子会社株式の取得による支出※２ △12,459－その他△2,691△1,123投資活動によるキャッシュ・フロー△29,722△43,183財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益35,98735,163その他の包括利益  その他有価証券評価差額金12,681△16,889為替換算調整勘定21,014△546退職給付に係る調整額17,7891,078持分法適用会社に対する持分相当額5,259△1,771その他の包括利益合計※１ 56,745※１ △18,129包括利益92,73217,034（内訳）  親会社株主に係る包括利益85,42312,241非支配株主に係る包括利益7,3094,793

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高23,33523,590368,823△4,741411,008当期変動額     剰余金の配当  △15,134 △15,134親会社株主に帰属する当期純利益  31,602 31,602自己株式の取得   △10,000△10,000自己株式の処分 8 727736連結子会社株式の取得による持分の増減 2,603  2,603株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－2,61216,467△9,2729,807当期末残高23,33526,203385,291△14,014420,815         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高59,18646,4405,790111,41754,920577,346当期変動額      剰余金の配当     △15,134親会社株主に帰属する当期純利益     31,602自己株式の取得     △10,000自己株式の処分     736連結子会社株式の取得による持分の増減     2,603株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,78522,33918,69653,821△1,97351,847当期変動額合計12,78522,33918,69653,821△1,97361,655当期末残高71,97168,77924,487165,23952,946639,001 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合

【連結損益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高750,502766,859売上原価634,618630,808売上総利益115,884136,051販売費及び一般管理費※１,※２ 92,971※１,※２ 98,786営業利益22,91237,264営業外収益  受取利息1,3331,443受取配当金3,1853,387為替差益6,993－持分法による投資利益9,1278,790受取賃貸料869880その他2,7173,486営業外収益合計24,22517,988営業外費用  支払利息3,2993,165為替差損－2,027デリバティブ損失2,5911,123その他960878営業外費用合計6,8527,194経常利益40,28548,057特別利益  固定資産売却益※３ 440※３ 463投資有価証券売却益29,2253,100退職給付制度改定益－4,123その他2628特別利益合計29,9277,696特別損失  固定資産除売却損※４ 2,799※４ 1,663減損損失※５ 10,723※５ 2,092過去勤務費用償却額－1,308その他1,998585特別損失合計15,5215,649税金等調整前当期純利益54,69150,104法人税、住民税及び事業税20,04513,246法人税等調整額△1,3401,694法人税等合計18,70414,941当期純利益35,98735,163非支配株主に帰属する当期純利益4,3844,843親会社株主に帰属する当期純利益31,60230,320

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高23,33520,39720,3972,983202,467154,509159,980当期変動額        剰余金の配当      △15,142△15,142特別償却準備金の取崩    △10 10－固定資産圧縮積立金の取崩     △11－当期純利益      39,67939,679自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△10△124,54824,536当期末残高23,33520,39720,3972,98392,466179,057184,517       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,654199,05959,03459,034258,093当期変動額     剰余金の配当 △15,142  △15,142特別償却準備金の取崩 －  －固定資産圧縮積立金の取崩 －  －当期純利益 39,679  39,679自己株式の取得△10,000△10,000  △10,000自己株式の処分722722  722株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  12,53412,53412,534当期変動額合計△9,27715,25912,53412,53427,793当期末残高△13,931214,31871,56871,568285,887 当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）       (単位

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第118期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（第119期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出（４）臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。