7242

カヤバ

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プライム 自動車・輸送機 輸送用機器 IFRS 連結 データセット基準日: 2026-11-05 (1日前) 無限定適正

ひとことで言うと

自動車・輸送機セクターの大型で、自己資本比率は同業中央値より2.5%pt低い。

売上高 4,815億円 前年比 +9.9%
PER —(分割後の補正待ち)
PBR —(分割後の補正待ち)
ROE 12.2%(高水準) 業種中央値比 +5.6pt・上位25%
配当利回り —(分割後の補正待ち)
自己資本比率 50.6%(高水準) 業種中央値比 -2.5pt・中央値未満
売上成長率 +9.9%(報告ベース)(連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です))
営業利益率 7.3% 業種中央値比 +1.7pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 一部注記あり
このページでわかること
  • カヤバ(7242)の最新期 KPI: ROE 12.2% / 営業利益率 7.3% / 自己資本比率 50.6%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER — / PBR —)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

売上高
前年比 +9.9%
前年差 +432.1億円
営業利益
前年比 +54.1%
前年差 +122.6億円
親会社株主帰属利益
前年比 +94.9%
前年差 +141.4億円
営業 CF
前年比 -55.5%
前年差 -243.4億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(自動車・輸送機内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を+7.88%上回る(3/3 指標が中央値以上)

ROE
12.22%
+5.6% vs 中央値 (6.62%)
上位25%以内
Q1 3.26% 中央値 6.62% Q3 9.68%
営業利益率
7.25%
+1.74% vs 中央値 (5.52%)
中央値以上
Q1 2.82% 中央値 5.52% Q3 7.42%
売上成長率
9.86%
+7.88% vs 中央値 (1.98%)
上位25%以内
Q1 -0.96% 中央値 1.98% Q3 5.41%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を2.49%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
50.59%
-2.49% vs 中央値 (53.08%)
中央値未満
Q1 40.92% 中央値 53.08% Q3 67.25%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を0.86%下回る(0/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
2.68%
-0.86% vs 中央値 (3.53%)
中央値未満
Q1 0.72% 中央値 3.53% Q3 6.77%

同業内で優位: 売上成長率 / ROE / 営業利益率 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / FCF/売上

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

自動車・輸送機 / 92社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(7.3%、同業中央値: 5.5%)です。売上成長率は9.9%(報告ベース)です。前年と当期の連結子会社数が揃わず、連結の範囲が同じかを判定できません。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 3 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

カヤバ の最新期は、売上は前年比 +9.9%(報告ベース)、営業利益は前年比 +54.1%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

データ品質に関するご注意
  • FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除したFCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。このプラスは本業のキャッシュ創出ではなく資産売却等の投資CFに由来するため、キャッシュ創出力の断定的な評価は控えています

検知ロジックは 計算ロジック に基づきます。誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご報告ください。

FCF のプラスは資産売却等に由来します

FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除した FCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。簡便 FCF は投資キャッシュフロー全体を含むため、有価証券・不動産・子会社株式の売却収入が上乗せされます。キャッシュ創出力の評価(バッジ)は表示せず、両方の値を財務諸表ページに併記しています。

株価指標は分割後の補正待ち

最新の報告書の提出後に株式分割(推定 1:3)の効力が発生しています。EPS・BPS・1株配当は分割前の報告書の値で、分割後の株価と組み合わせると倍率ぶんずれるため、PER・PBR・配当利回り・EV/EBITDA の表示とランキングへの掲載を止めています。分割後の数値を含む次の EDINET 提出(有報・半期報告書)で自動的に再開されます。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-23
監査法人
太陽有限責任監査法人
監査法人の交代
過去5年に 1 回 直近 2023年3月期

有限責任あずさ監査法人(2022年3月期)→ 太陽有限責任監査法人(2023年3月期)。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
9.9%
前期比 9.9%
売上成長率の計算式
営業利益率
7.3%
vs業種 5.5%
営業利益率の計算式
ROIC
8.9%
vs業種 4.6%
ROICの計算式
PER
—
vs業種 10.9倍
PERの計算式
配当利回り 要確認
—
vs業種 3.32%
配当利回りの計算式
FCFマージン
2.7%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
報告ベースの増減 売上高YoY +9.9%。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です)。

人的資本

従業員数 連結
13,418人
平均年収 提出会社単体
709万円
平均年齢 提出会社単体
41.9歳
平均勤続年数 提出会社単体
17.4年
一人当たり売上高 連結
36百万円
一人当たり営業利益 連結
3百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

品質・製造物責任 (93%) 自然災害 (92%) 調達・供給網 (78%) 原材料・資源価格 (88%) 為替変動 (84%) 訴訟・知的財産 (61%) 情報セキュリティ (76%) 景気・需要変動 (77%)

同業種(自動車・輸送機)の過半が言及している「感染症」「法規制・制度変更」「気候変動・環境」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 8 文 (10%) -309 字
  • また、2025年度に重点リスクであった「サプライヤーとの適正取引」は、公正取引委員会からの勧告に対する取り組みが完了したこと、改正された取適法(旧 下請法)遵守に向けた対応が完了したことから、全社的な重点リスク管理活動は完了とし、今後は監査部による運用状況の確認を行う活動へ移行しております。
  • さらに、原油等の原材料における供給制約や供給正常化の遅れにより、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの停滞が発生し、お客様および当社の生産調整や生産稼働の停止が生じた場合には、当社グループの収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 23 文 (28%) +303 字
  • 1 財政状態及び経営成績の状況(百万円未満四捨五入) 売上高(百万円)セグメント利益(百万円)営業利益(百万円)税引前利益(百万円)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)2026年3月期481,52929,38534,93234,92829,0362025年3月期438,31619,82522,67121,9891…
  • 東京証券取引所からの要請である「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」も踏まえ、収益力向上については、電子制御ショックアブソーバの量産拡大、塗装・部品溶接・組立・検査工程を集約・自動化した革新ラインの導入、高価格帯ショックアブソーバであるプレミアム市販製品の販売開始、HC事業における構造改革としての油圧ショ…
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - -1597 字
事業の内容 (2026年3月期) 新しい記述あり 1 文 (8%) -
  • ◆AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業AC事業では、知多鋼業(株)を完全子会社化し、当連結会計年度より知多鋼業(株)及びその子会社を新たに連結範囲に含めております。
研究開発活動 (2026年3月期) 新しい記述あり 45 文 (69%) -
  • 6 【研究開発活動】(1) 目的当社は、「人々の暮らしの未来を支えるパートナー」という長期ビジョンの実現に向け、創業以来培ってきた油圧技術、振動制御技術、パワー制御技術に電子制御技術を融合したコア技術を進化させ、モビリティ・インフラ・リビング分野における安全性・快適性の向上に貢献する研究開発活動を推進しております。
  • 新規事業領域においては、経営企画本部傘下に新設した「新事業イノベーション企画部」が中心となり、研究所と連携しながら事業機会の探索および事業化検討を推進するとともに、「電子開発本部」の設置により、電子制御・エレクトロニクス領域における先行開発体制を強化しております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
売上高 4,815.3億 4,383.2億 4,427.8億 4,312.1億 3,883.6億 3,280.4億 3,815.8億 4,122.1億 3,923.9億 3,553.2億
営業利益 349.3億 226.7億 224.2億 325.5億 300.0億 183.0億 -403.0億 -285.0億 — —
経常利益 349.3億 219.9億 213.6億 317.7億 288.2億 163.4億 -414.2億 -295.1億 — —
親会社株主帰属利益 290.4億 149.0億 158.2億 272.1億 225.5億 170.9億 -618.8億 -247.6億 152.0億 145.4億
純資産 2,599.0億 2,350.2億 2,264.1億 1,910.4億 1,609.1億 1,167.3億 798.1億 1,556.4億 1,802.2億 1,643.0億
総資産 4,937.3億 4,631.1億 4,765.3億 4,468.4億 4,341.9億 4,266.4億 4,104.5億 4,410.7億 4,124.9億 3,813.3億
自己資本比率 50.6% 48.7% 45.6% 40.9% 35.3% 25.9% 18.1% 33.9% 43.7% 43.1%
ROE 12.2% 6.7% 7.9% 16.2% 17.1% 18.5% -55.4% -15.0% 8.8% 9.2%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(IFRS)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 売上成長率 ROE 営業利益率 課題: 自己資本比率 FCF/売上

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Z-Score 2.52(グレーゾーン) F-Score 7/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計50.6 / 100。最も高いのは成長性100.0、最も低いのは株主還元16.9(いずれも業種内パーセンタイル)。

カヤバ に関するよくある質問

カヤバ の ROE は何%ですか?

カヤバ(7242)の最新期 ROE は 12.2% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

カヤバ の営業利益率は?

カヤバ(7242)の最新期営業利益率は 7.3% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

カヤバ の財務安全性はどうですか?

カヤバ の自己資本比率は 50.6% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 53.1%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

カヤバ の業績は伸びていますか?

カヤバ の最新期の売上高は前年比 9.9% です。 営業利益は前年比 54.1% です。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です) 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

カヤバ の営業キャッシュフローは黒字ですか?

カヤバ の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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