アイシン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針　アイシングループ経営理念      (2）目標とする経営指標　当社グループは、2030年度の経営目標を売上収益5.5〜6.0兆円、営業利益率８％、ROIC（投下資本利益率）13％としています。※ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産＋無形資産） (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　各国での政策変更や欧米での環境規制緩和等の動きが見られ、自動車業界の各社は中長期的な社会動向を踏まえた戦略の練り直しを迫られています。また中国の自動車メーカーが急速に力をつけ、日欧米メーカーから自国内のシェアを奪い中国からの輸出も増加しています。　このように取り巻く環境変化は激しさを増していますが、当社グループは、経営理念に掲げる「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の実現を目指し、揺るぎない「サステナビリティ経営」を推進していきます。マテリアリティは、「自然との共生、持続可能な未来への貢献」「世界中の人々に移動の自由を提供」「多様な人材の活躍と人生の充実」の３つを設定し、中長期での価値創造を強化します。 ＜アイシングループのマテリアリティ＞ 　2030年の経営目標の達成に向けては、電動化・知能化といった成長領域へのリソーセスシフトを加速するとともに、フルラインアップ戦略によるオートマチックトランスミッション・ハイブリッドトランスミッションの収益拡大を軸に事業ポートフォリオの変革を一層加速していきます。また、事業資産の圧縮、政策保有株式の売却、グローバル在庫の圧縮を中心とするバランスシート改革は着実に進捗しており、創出したキャッシュを更なる成長投資と追加株主還元に積極的に投入していきます。

５ 【重要な契約等】　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】　当社グループは、当社及び204社の子会社・関連会社（製造会社143社、販売会社18社、その他43社）により構成されています。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。　「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

区分主な製品自動車部品パワートレイン関連オートマチックトランスミッション（AT)、マニュアルトランスミッション（MT）、無段変速機（CVT）、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、電気式4WDユニット（E-Four）、ハイブリッドダンパー、電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構（VVT）走行安全関連ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、エレクトロニックスタビリティーコントロール（ESC）、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ、アクティブリアステアリングシステム、電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システム、周辺監視カメラシステム、シフト・バイ・ワイヤ、ブレーキペダルストロークセンサー車体関連パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、ニューマチックシート、ドアハンドル、ドアロック、ドアフレーム、グリルシャッター、ユニバーサルステップ、アクティブフロントスポイラー、アクティブリアスポイラー、体重検知センサー、塗布型制振材LBS関連他（注）カーナビゲーションシステム、乗り合い送迎サービス、補修・メンテナンス用商品エナジーソリューション関連他［エナジーソリューション関連］ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム［その他］フェムト秒ファイバーレーザー、住宅リフォー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の売上収益については、円安の影響があったものの、パワートレインユニット販売台数の減少等により、前連結会計年度（４兆9,095億円）に比べ0.3％減の４兆8,961億円となりました。　利益については、売上収益の減少や人・将来への投資があったものの、円安効果や企業体質改善努力・構造改革の成果により、営業利益は品質関連費用を計上した前連結会計年度（1,433億円）に比べ41.5％増の2,029億円、税引前利益は前連結会計年度（1,498億円）に比べ15.7％増の1,734億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（908億円）に比べ18.5％増の1,075億円となりました。

　また、当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物、非流動資産のその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末（４兆6,430億円）に比べ7.7％減の４兆2,846億円となりました。負債については、社債及び借入金、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末（２兆2,409億円）に比べ8.5％減の２兆513億円となりました。資本については、当期利益の計上があるものの、有価証券評価差額金、自己株式の取得、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末（２兆4,020億円）に比べ7.0％減の２兆2,332億円となりました。 　セグメント別の業績は、次のとおりです。 (ⅰ）日本　売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少等により、前連結会計年度（３兆1,952億円）に比べ1.8％減の３兆1,39

６ 【研究開発活動】　「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念に掲げる当社グループは、事業を通じ技術力やものづくり力を結集することで、社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指しています。　カーボンニュートラルの達成に向けた電動車向け製品の開発では、地域によって異なるお客様のニーズやエネルギー事情等に幅広く対応していくため、eAxle・プラグインハイブリッド・ハイブリッドの電動ユニットをフルラインアップで提供できる開発体制を整えています。eAxleについては、最重要製品と位置づけ、2022年に第１世代eAxleの量産開始以降、多様化する顧客仕様への対応に加え、更なる「高効率化」と「小型化」を低コストで実現するための新製品開発に取り組んでいます。

また、自動車の電動化により車両構造が大きく変わることを機会と捉え、複数の部品や機能を１つにまとめたXin1のeAxle、熱マネジメントデバイス、電池骨格やギガキャスト部品に加え、空力デバイス、回生協調ブレーキシステム、アクティブリアステアリングシステムなど「走る」「曲がる」「止まる」の基本性能向上に貢献する技術開発を車両全体目線で統合的に進めています。　“移動”に感動を提供する安心・快適・利便なモビリティの実現では、ドアシステム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システムなどこれまで培ってきたセンシング技術や多彩なアクチュエーション技術をベースに、周辺監視技術、車室内センシング技術を進化させ、人工知能技術の活用など高度な車室内外の状態認識による、「ストレスフリーエントリー」「快適移動空間」のソリューション提供に取り組んでいきます。　自動車の知能化や新たな価値の創造への取り組みでは、当社グループが提供する幅広い製品に関するハードウェア技術と、周辺監視技術、電子制御技術、ナビゲーション技術などこれまで培ってきたソフトウェア技

②　戦略　当社グループは、2019年度に選定したマテリアリティに基づきサステナビリティ経営に取り組んできましたが、事業環境や社会からの要請の変化に対応すべく、2025年１月にマテリアリティの見直しを行いました。　３つの優先課題と５つの実現に向けた方向性をマテリアリティとして特定し、経営理念の実現に向けサステナビリティ経営を推進しています。 マテリアリティの選定プロセス　当社グループでは、以下のプロセスでマテリアリティを見直しました。　Step１．一般的なビジネスやESGに関わる課題のリストアップ（ESRS、ISSB、SASB、GRI等の各種ガイドラインや開示基準を参照）　Step２．従業員ワークショップにてアイシンの事業活動に関連する課題を抽出　Step３．役員ワークショップ（社外取締役含む）にて経営者目線で重要な課題を絞り込み　Step４．ステークホルダーエンゲージメントによりマテリアリティ案の妥当性を検証（投資家、社外有識者、地域住民、サプライヤー、従業員等）　Step５．サステナビリティ会議でマテリアリティ案を議論・決議。

取締役会へ報告・承認 リスクと機会外部環境認識アイシンにとってのリスク・機会マテリアリティ優先課題実現に向けた方向性 Politics（政治）リスク自然との共生、持続可能な未来への貢献バリューチェーン全体での環境負荷低減■環境規制や安全基準の強化自動車市場の成長鈍化■エネルギー政策の不確実性電動化による既存製品の需要低下と売上減少■国際社会の多極化、不安定化技術革新に対応できないことによる競争力の低下クリーンなエネルギー社会に向けたソリューションの提供Economy（経済）地政学リスクの発現によるサプライチェーン途絶■先進国市場の成長停滞、新興国市場の拡大■経済成長の鈍化バリューチェーン上での環境・人権問題発生による信頼低下世界中の人々に移動の自由を

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社に、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　常勤監査役の具体的な監査については、(ⅰ)取締役、(ⅱ)業務執行、(ⅲ)内部統制、(ⅳ)子会社等、(ⅴ)会計監査人との連携の５つの領域についてのリスクや課題を検討して年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を実施いたしました。その概要は次のとおりです。　これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。(ⅰ)取締役取締役会への出席取締役との意見交換具体的な検討内容・議案上程プロセス、決議内容の確認、職務執行報告の確認・監視監督の有効性確認・経営方針、中長期計画等に従った業務執行状況の確認・コーポレート・ガバナンスの環境変化対応の確認(ⅱ)業務執行経営会議、重要会議への出席グループ各機能本部（工場含む）、各センター

1988年５月筑波大学電子・情報工学系助教授1992年４月東京大学工学部助教授1995年４月東京大学大学院工学系研究科助教授1998年４月東京大学工学部付属総合試験所助教授2001年３月社団法人計測自動制御学会常務理事2006年４月電気通信大学電気通信学部教授2012年３月 2012年３月公益社団法人計測自動制御学会常務理事、副会長技術研究組合制御システムセキュリティセンター理事長2013年３月公益社団法人計測自動制御学会常務理事、会長2015年４月電気通信大学情報理工学研究科教授2018年４月電気通信大学情報理工学域長2020年４月電気通信大学名誉教授（現在）2020年10月キヤノンメディカルシステムズ株式会社先端研究所所長2021年６月当社取締役（現在）2024年８月一般社団法人水道情報活用システム標準仕様研究会代表理事（現在）

②　コーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由　当社は監査役制度の下、取締役及び執行役員の業務執行の監督強化をはかっています。独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会による監督と、監査役の独立性・独任制、常勤監査役設置といった監査役制度の良さを活かしつつ、半数を独立社外監査役で構成する監査役会による監査を行っています。さらに取締役・執行役員の指名・報酬については、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会での検討・審議を経て、取締役会に上程することで、独立性や客観性を高めています。　当社は、事業特性や現場の状況を踏まえた適時的確な経営判断を行うことに加え、その経営判断が多様なステークホルダーから

男性 9名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役社長代表取締役吉　田　守　孝1957年７月12日生1980年４月トヨタ自動車工業株式会社入社2009年６月トヨタ自動車株式会社常務役員2014年４月同社専務役員2018年１月同社副社長2020年６月株式会社豊田中央研究所代表取締役会長2021年６月当社取締役社長・社長執行役員（現在）　(注３)86取締役代表取締役伊　藤　慎太郎1961年３月19日生1983年４月アイシン精機株式会社入社2010年６月同社常務役員2017年４月同社専務役員2019年４月同社執行役員2021年４月当社副社長執行役員2021年６月当社取締役（現在）2022年４月当社執行役員（現在）　(注３)75取締役山　本　義　久1964年12月17日生1989年４月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社入社2015年４月同社執行役員2020年４月同社専務役員2021年４月当社副社長執行役員2022年４月当社執行役員（現在）2022年６月当社取締役（現在）　(注３)35取締役西　川　昌　宏1962年２月17日生1984年４月アイシン精機株式会社入社2011年６月同社常務役員2014年４月同社専務役員2017年６月同社取締役2019年４月同社執行役員2021年４月当社執行役員（現在）2024年６月当社取締役（現在）　(注３)72取締役濵　田　道　代1947年11月25日生1974年４月名古屋大学法学部助教授1985年４月同大学教授2004年６月アイシン精機株式会社監査役2008年４月名古屋大学法科大学院長2009年４月2009年４月公正取引委員会委員名古屋大学名誉教授（現在）2014年６月

②　社外役員の状況　2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在、当社は「①　役員一覧」に記載のとおり、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しています。　社外取締役には当社の属する業界において専門的な知識・幅広い経験等のある方や経営者としての経験・見識のある方が就任しており、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、その専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。　社外取締役４名のうち、濵田道代は、名古屋大学名誉教授であり、当社との取引関係はありません。新誠一は、電気通信大学名誉教授であり、当社との取引関係はありません。小林耕士は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の番頭・Executive Fellowであります。同社は当社の大株主であり、当社は同社より各種自動車部品材料の購入を行い、同社に各種自動車部品等を販売していますが、同社との取引は定常的な取引であります。星野次彦は、東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役であり、当社との取引関係はありません。

　また、当社と当社社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。　監査の有効性を確保するため、社外監査役には、法律、財務・会計に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。　社外監査役２名のうち、上田純子は、愛知大学大学院法務研究科長であり、当社との取引関係はありません。柏木勝広は、柏木勝広公認会計士事務所及び柏木勝広税理士事務所の代表者であり、当社との取引関係はありません。　また、当社と当社社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。　2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役濵田道代氏

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念とし、「“移動”に自由と喜びを、未来地球に美しさを運び続ける」ことを使命としています。ステークホルダーとの対話から、社会課題とニーズを先読みし、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値向上の好循環を目指しています。　その実現に向けサステナビリティ憲章を策定するとともに、マテリアリティを選定しサステナビリティ経営に取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）全般的な考え方及び取組①　ガバナンス　当社グループは社長執行役員を議長とするサステナビリティ会議を年２回開催し、サステナビリティに関する活動の方向性を議論・決定すると共に、マテリアリティに基づく活動の進捗管理を行っています。サステナビリティ会議で決定した方針に基づき、各委員会等で活動計画に落とし込み、目標達成に向け推進しています。

サステナビリティ推進体制サステナビリティ会議開催頻度原則２回/年議長社長執行役員事務局総合企画部サステナビリティ推進室参加者執行役員、地域本部長、主要グループ会社社長他主な議題・サステナビリティに関する最新動向の共有・サステナビリティに関する方針の議論・決定・マテリアリティの見直し、指標と目標の決定、進捗フォロー 　サステナビリティ会議や各委員会の内容については、取締役会に付議・報告を行っており、2024年度の主な議題は以下のとおりです。 取締役会議題区分推進会議体サステナビリティ全般アイシングループサステナビリティ憲章の改訂決議サステナビリティ会議マテリアリティの報告報告リスク管理全般重点リスクの半期評価結果について報告リスクマネジメント委員会気候変動エネルギーバリューチェーン事業の構想と取り組みについ

(1）全般的な考え方及び取組①　ガバナンス　当社グループは社長執行役員を議長とするサステナビリティ会議を年２回開催し、サステナビリティに関する活動の方向性を議論・決定すると共に、マテリアリティに基づく活動の進捗管理を行っています。サステナビリティ会議で決定した方針に基づき、各委員会等で活動計画に落とし込み、目標達成に向け推進しています。 サステナビリティ推進体制サステナビリティ会議開催頻度原則２回/年議長社長執行役員事務局総合企画部サステナビリティ推進室参加者執行役員、地域本部長、主要グループ会社社長他主な議題・サステナビリティに関する最新動向の共有・サステナビリティに関する方針の議論・決定・マテリアリティの見直し、指標と目標の決定、進捗フォロー   　サステナビリティ会議や各委員会の内容については、取締役会に付議・報告を行っており、2024年度の主な議題は以下のとおりです。 取締役会議題区分推進会議体サステナビリティ全般アイシングループサステナビリティ憲章の改訂決議サステナビリティ会議マテリアリティの報告報告リスク管理全般重点リスクの半期評価結果について報告リスクマネジメント委員会気候変動エネルギーバリューチェーン事業の構想と取り組みについて報告ＶＣ事業会議カーボンニュートラル推進会議中長期事業戦略について報告戦略機能会議カーボンニュートラル推進会議人的資本人的資本戦略について報告人事機能会議健康経営について報告安全衛生委員会 　また、サステナビリティ課題への取り組みに関する取締役のインセンティブを強化するため、サステナビリティKPIを業績連動型報酬の評価体系に組み込んでいます。詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4）役員の報酬等」をご参照ください。

(ⅱ）指標及び目標(a）プロ人材の活躍・成長、チャレンジの促進　2024年度の指標及び目標（2025年度より新しいマテリアリティを踏まえ見直し予定）指標実績（2023年度）実績（2024年度）目標（2030年度）働きがい（社員意識調査より）3.4ポイント3.3ポイント4.0ポイント（注）　指標は５段階評価。働きがいは「仕事の充実感」、「仕事の適応感」の設問で測定しています。 (b）グループ総合力の強化指標実績（2023年度）実績（2024年度）目標（2030年度）女性管理職比率2.6％2.8％6.0％（注）　次年度以降、連結グループ共通の指標を設定予定です。 ②　社内環境整備に関する取組(ⅰ）戦略　グローバルに事業を展開する企業として、構内で働くすべての人が安全かつ健康的に働ける職場環境を維持・構築することは、あらゆる事業現場において実現されるべき重要な経営課題と位置づけています。当社グループは、いかなる際も「安全と健康はすべてに優先する」という考えを企業価値創造の重要な基盤と捉え、全従業員の安全と健康の向上に取り組んでいます。

　私たちは、重大災害・休業災害の根絶に向けて、徹底的な再発防止活動と、健康意識の向上及び健康行動の習慣化に向けた各種施策を推進しています。2030年グループ安全ビジョンにおいてKPI項目を設定し、安心して働け、心身ともに健康で生き生きと活躍し続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。 (a）安全衛生　2020年度より、リスク管理及びパフォーマンス改善を可能にする労働安全衛生マネジメントシステムを、構内請負業者を含めた当社グループで導入しています。社内外の課題や働く人及び利害関係者の要求事項を受け、年に１度、リスクと機会の抽出を実施し、その結果から取り組むべき課題に優先順位をつけ、次年度の安全衛生計画に反映させ、目標達成に向けた活動を推進しています。

(ⅰ）戦略(a）プロ人材の活躍・成長、チャレンジの促進　正解のない時代において、新たな価値を生み出していくには、大きく社会、そしてお客様第一で課題を抽出し、自発的に行動できる多様な人材の全員活躍が必要です。　目指す人材像を「プロ人材」＝「全体最適で持ち場・立場で自発的に考え行動する人」と定義し、プロ人材としての基盤能力の成長を促進するとともに、「チャレンジする人・職場づくり」をキーワードに、企業風土そのものの変革を推進しています。プロ人材のチャレンジを測る指標として、社員意識調査において、仕事のやりがい、成長、能力発揮などを示す「働きがい」を重点KPIと置いています。　2022年から段階的に人事制度改定を実施し、20

④　指標及び目標　取締役会から承認を得たマテリアリティに対し、KPIと2030年度目標を設定し、具体的な活動計画へ落とし込み推進しています。　なお、第103期有価証券報告書より2025年１月に見直したマテリアリティの指標及び目標にて開示を予定しています。 　マテリアリティとKPI・2030年度目標   優先課題（マテリアリティ）KPI2024年度実績2030年度目標社会課題の解決事業活動を通じた・地球温暖化防止・交通事故低減　安全な移動・輸送手段の提供・健康と福祉の推進社会課題の解決に寄与する成長領域（注１）向け商品売上収益（比率）41％58％  成長領域売上＋HEVユニット売上 総売上 健康・福祉に資する商品・サービス延べ利用者数MAU（注２）：35,700人MAU：183,400人・技術革新による　持続可能な産業化の促進・CO2排出削減・汚染防止・環境負荷物質削減・資源循環・資源効率の改善・クリーンエネルギー転換の推進成長領域向け研究開発費比率63％80％ライフサイクルCO2排出量削減率（注３）▲25％以上（2019年度比）生産CO2排出量削減率（総量）［2013年度比］（注４）▲50％以上（138.6万t-CO2/年）（注５）経営基盤活動を支える・労働安全衛生・健康・人権・多様性の促進・働きがい改革・ワークライフバランス・コンプライアンス・持続可能な調達重大災害件数（注６）0件0件休業度数率0.25（注７）0.05女性管理職比率2.8％（注８）6.0％ 働きがい（社員意識調査結果、５ポイント評価）3.3ポイント（注９）4.0ポイント（グループ連結） 重大法令違反件数（注10）0件0件 グループ・グローバル共通でのサプライヤー向けガイドライン策定・展開によるガイドライン遵守率（カーボンニュートラル目標2030年度▲25％以上（2019年度比）含む）グループ・グローバル５

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬月額報酬賞与株式報酬吉田　守孝取締役提出会社637999241

(ⅲ）当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進につながる報酬体系とする。 （報酬構成）　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬、業績に連動する賞与及び株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が取締役の基準額で概ね25％：25％：50％程度、役位により業績連動報酬が占める割合が高くなるように設定しています。ただし、利益額の状況に応じて、上記と異なる報酬となる場合があります。　なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担うことから月額報酬のみとし、賞与及び株式報酬の支給はありません。 （報酬等の種類別の方針）(ⅰ）固定報

３ 【事業等のリスク】(1）基本的な考え方・方針　当社グループのリスクマネジメントは、事業活動とともに企業経営のクルマの両輪であると考えています。様々な経営戦略を実行していく中で、外部環境の急激な変化により、経営に影響を与えるリスクが増加しています。そのような成長を阻害する可能性のあるリスクを把握し、コントロールすることと事業継続力強化の両面で取り組んでいきます。　企業がその目的を達成しようとする活動に対して、重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然防止・抑制していきます。万が一発生した場合は、経営への影響を最小化し、企業の持続性を保証することで、ステークホルダーの皆様からの期待に応えていきます。 (2）推進体制　リスクマネジメント推進体制として、社長をはじめCxO、監査役及びグループ12社の社長などが参加するリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会においてアイシンにおけるリスク発生状況及び当社グループ内外の環境・動向を踏まえ、取り組むべき重点リスクの審議・方向付けを行うことでリスク対策を推進しています。

決定した重点リスクについて、グループ本社では、リスク別に機能主管部署を設定、国内外のグループ会社それぞれに対策責任者、推進者を任命し、グループ全体で取り組むことでリスクに対する対応力を強化しています。　さらに、定期的な取締役会への報告を通して、リスクマネジメントに関する監督を受けるとともに、経営戦略の高度化に役立てています。

③　リスク管理　サステナビリティに関するリスクについては、全社のリスク管理に統合されているため、「３　事業等のリスク」における「(1）基本的な考え方・方針」、「(2）推進体制」、「(3）戦略～リスクマネジメントの高度化～」、「(4）主な取り組み」、「(5）重点リスクの決定」をご参照ください。　サステナビリティに関する機会については、各種主要会議、経営会議での審議を経て、重要な機会は取締役会に付議・報告を行っています。

（注３）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】　中長期での安定的・継続的な株主配当を基本に、更なる企業価値と資本効率性向上に向けて、機動的な自己株式取得など、株主還元強化をはかっていきます。　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、取締役会としています。　当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり90円、期末配当金を１株当たり30円といたしました。なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割後の金額を記載しています。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当金は90円、年間配当金は180円となります。　内部留保資金については、事業ポートフォリオの拡大・収益の最大化、そして経営基盤の強化を目指した成長投資に活用していきます。 　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日23,40290取締役会決議2025年４月25日22,72930取締役会決議（注１）　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。（注２）　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。（注３）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。2024年10月31日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式809,023,902759,023,902東京証券取引所　　プライム市場名古屋証券取引所　プレミア市場単元株式数100株計809,023,902759,023,902－－（注）　普通株式の発行済株式の減少50,000,000株は、2025年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日に行った自己株式の消却によるものです。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式51,362,800－－完全議決権株式(その他)普通株式757,334,6007,573,346－単元未満株式普通株式326,502－１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 809,023,902－－総株主の議決権 －7,573,346－（注）　2024年６月27日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は539,349,268株増加し、809,023,902株となっています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地161,82821.35日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号74,0649.77株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号43,8795.79株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地23,2393.06アイシン従業員持株会愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地20,5312.70トヨタ不動産株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号19,0342.51日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）18,9002.49高知信用金庫高知県高知市はりまや町２丁目４番４号17,9552.36ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号15,9342.10ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４（常任代理人　株式会社みずほ銀行）１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15番１号）10,3711.36計－405,73853.55（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式2,100,000,000計2,100,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社アイシン愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地51,362,800－51,362,8006.35計－51,362,800－51,362,8006.35（注）　2024年６月27日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法　当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。　なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.aisin.com/jp/株主に対する特典なし（注）　当社は、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款で定めています。①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利③　単元未満株式の売渡請求をする権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当社グループは、フレキシブルな生産ラインの導入や既存設備の転用により投資総額をコントロールしつつ、事業ポートフォリオの見直しによる成長領域への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は223,738百万円となりました。セグメントごとの内訳は以下のとおりです。セグメントの名称設備投資額（百万円）主な設備投資の内容日本128,724自動車部品製造設備、カーボンニュートラル投資、DX投資北米40,135自動車部品製造設備等欧州8,791自動車部品製造設備等中国17,114自動車部品製造設備等アセアン・インド28,468自動車部品製造設備等その他504自動車部品製造設備等合計223,738－　（注）　所要資金については、自己資金、借入金により充当しました。 　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。　連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。 ①　非金融資産の減損　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐

14．社債及び借入金　社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。  前連結会計年度(2024年３月31日)（百万円）当連結会計年度(2025年３月31日)（百万円）平均利率（％）（注）返済期限短期借入金36,66824,2315.033－１年内返済予定の長期借入金53,55966,4630.499－１年内償還予定の社債10,000－－－社債250,000140,0000.5822026年９月～2080年２月長期借入金376,067399,1670.7042026年４月～2080年３月合計726,295629,862－－（注）　平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。 　社債の内訳は以下のとおりです。会社名銘柄発行年月日前連結会計年度(2024年３月31日)（百万円）当連結会計年度(2025年３月31日)（百万円）利率（％）償還期限当社第15回無担保普通社債2015年２月26日10,000－  0.5622025年２月26日当社第16回無担保普通社債2016年９月26日20,00020,000  0.1602026年９月25日当社第17回無担保普通社債2016年９月26日10,00010,000  0.7062036年９月26日当社第18回無担保普通社債2017年９月６日10,00010,000  0.2802027年９月６日当社第19回無担保普通社債2017年９月６日10,00010,000  0.7472037年９月４日当社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）2020年２月28日130,000－  0.4002080年２月28日（注１）当社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）2020年２月28日19,00019,000  0.4102080年２月28日（注３）  （注２）当社第３回利払繰延条項・期限前償還条項

５．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金524,442447,059短期投資2,7484,631合計527,191451,690

18．従業員給付(1）退職後給付①　採用している退職給付制度の概要　当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、基金型企業年金制度（積立型）、規約型企業年金制度（積立型）、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。　積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。　当社グループの国内の会社の大部分は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出しています。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように行われます。 ②　確定給付型制度(ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型の確定給付制度債務の現在価値△257,590△232,176制度資産の公正価値324,910326,002 小計67,32093,826非積立型の確定給付制度債務の現在価値△207,862△198,804資産上限額の影響△26,845△78,351確定給付制度債務及び制度資産の純額△167,387△183,329連結財政状態計算書上の金額  退職給付に係る負債△205,801△1

31．１株当たり利益　基本的１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）90,813107,586期中平均普通株式数（千株）808,598780,701基本的１株当たり当期利益（円）112.31137.81（注１）　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。（注２）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」を算定しています。

11．持分法で会計処理されている投資　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）帳簿価額合計131,91478,247 　個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期利益に対する持分取込額△8,4255,666その他の包括利益に対する持分取込額3,956△488合計△4,4695,178 　前連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社エクセディに対する投資について、減損の兆候を識別したため、株式会社エクセディにおける最新の将来事業計画等に基づき回収可能価額を測定した結果、8,873百万円の減損損失を「持分法による投資損失」として計上しています。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.0％で割り引いて算定しています。　当連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社エクセディ及びエクセディ・アメリカ株式会社について、当社グループが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。これにより、本株式売却に伴う売却損失を連結損益計算書の「持分法による投資の売却損益」に16,217百万円計上しています。また、連結キャッシュ・フロー計算書に本株式売却に伴う収入を「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」として39,924百万円計上しています。

(2）財務リスクの管理　当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブ取引は、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 ①　信用リスク　営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。　当社グループは、社内業務規程である売掛金管理要領に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。　営業債権は、主

19．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  未払費用70,27070,962退職給付に係る負債52,04059,809有形固定資産及び無形資産10,75311,180製品保証引当金11,98913,331棚卸資産23,80224,943繰越欠損金19,67623,868リース負債15,07916,207その他50,13242,633 合計253,743262,936繰延税金負債  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動△229,492△171,402有形固定資産及び無形資産△23,020△20,242子会社及び関連会社の留保利益△16,974△12,020使用権資産△14,930△16,084その他△29,652△30,383 合計△314,069△250,133　（注１）連結財政状態計算書上、繰延税金資産及び負債は、相殺後の金額を計上しています。　（注２）当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。 　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31

10．無形資産(1）無形資産の増減明細　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。     （単位：百万円）取得原価のれんソフトウェア開発費無形資産仮勘定その他合計2023年４月１日残高1,37955,79336,0283,29015,180111,672取得－3,1867,9374,76842316,316無形資産仮勘定からの振替－4,588－△4,705116－処分△5△4,186△2,972△0△32△7,197外貨換算差額50883－348571,824売却目的で保有する資産への振替－△3－－－△3その他8△11△14415△1212024年３月31日残高1,43260,25940,9953,24316,561122,490取得7692,7638,2145,32250117,571無形資産仮勘定からの振替－4,673－△4,815141－処分－△10,911△6,435△11△37△17,395外貨換算差額△19△128－△4△541△693その他－△109－550△532025年３月31日残高2,18156,54842,7733,79016,625121,919       （単位：百万円）償却累計額及び減損損失累計額のれんソフトウェア開発費無形資産仮勘定その他合計2023年４月１日残高－△37,016△15,094－△3,480△55,590償却費－△7,514△5,602－△3,218△16,335減損損失－△7－－△655△663処分－4,1472,972－117,131外貨換算差額－△995－－△204△1,199売却目的で保有する資産への振替－2－－－2その他－2△1－45462024年３月31日残高－△41,381△17,725－△7,501△66,608償却費－△7,621△5,204－△3,315△16

７．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品212,247209,553仕掛品151,201151,338原材料及び貯蔵品173,151169,190合計536,600530,082（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損は、それぞれ7,986百万円及び3,267百万円です。

24．リース取引　当社グループは借手として、主として自動車部品事業における建物及び土地並びに金型等を賃借しています。契約期間は、１年～60年です。　また、貸手として、金型等の賃貸をしています。当該金型のリース期間は主として２年です。　なお、変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項、並びにリース契約によって課された制限はありません。 (1）借手側①　リースに係る損益　リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）使用権資産減価償却費  建物及び構築物を原資産とするもの8,9349,643機械装置及び運搬具を原資産とするもの2,6202,714工具、器具及び備品を原資産とするもの1,6551,754土地を原資産とするもの1,1781,187その他80105減価償却費計14,46915,404リース負債に係る金利費用644773短期リース費用6,3725,418少額資産リース費用1,9121,203サブリースによる収益16,6084,581 ②　使用権資産　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）使用権資産の帳簿価額の内訳  建物及び構築物を原資産とするもの38,15143,382機械装置及び運搬具を原資産とするもの5,6415,823工具、器具及び備品を原資産とするもの4,3685,016土地を原資産とするもの18,89418,094その他148110合計67,20372,427（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ10,588百万円及び15,863百万円です。 ③　リ

９．有形固定資産(1）有形固定資産の増減明細　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。     （単位：百万円）取得原価建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日残高1,064,1762,814,434397,296169,849137,5634,583,320取得6,72023,3977,0987192,809230,033建設仮勘定からの振替16,332143,01131,219766△191,329－処分△9,539△96,790△28,496△428△2,802△138,057外貨換算差額31,71697,14813,4632,66312,461157,453売却目的で保有する資産への振替△509△3,969△2,047－△19△6,546その他△163,800△1,510284△1,0881,4692024年３月31日残高1,108,8792,981,034417,023173,143147,5924,827,672取得16,85224,3846,288181176,031223,738建設仮勘定からの振替9,626116,75223,4591,066△150,905－処分△12,975△127,182△26,207△2,253△1,893△170,512外貨換算差額△4,657△10,609△1,117△478△1,100△17,963その他△464△5803,880△94△1,1001,6402025年３月31日残高1,117,2592,983,798423,327171,564168,6254,864,575       （単位：百万円）減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日残高△

17．引当金　引当金の増減は以下のとおりです。   （単位：百万円） 製品保証引当金その他合計2023年４月１日残高37,3773,23240,609期中増加額12,67281113,483期中減少額（目的使用)△6,748△675△7,423期中減少額（戻入）△832△114△947その他6021057082024年３月31日残高43,0703,35946,430期中増加額5,0695735,642期中減少額（目的使用)△2,757△345△3,102期中減少額（戻入）△110△23△134その他△14△36△502025年３月31日残高45,2583,52648,785

32．関連当事者(1）関連当事者との取引　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円）種類会社等の名称取引内容取引金額未決済残高重要な影響力を有する企業トヨタ自動車㈱グループ自動車部品等の販売2,755,063295,612 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：百万円）種類会社等の名称取引内容取引金額未決済残高重要な影響力を有する企業トヨタ自動車㈱グループ自動車部品等の販売2,870,025322,987 (2）主要な経営幹部に対する報酬　主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）基本報酬及び賞与483499株式報酬77176合計560675

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する地域本部長を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、各地域の経済状況や自動車市場の動向、各地域における事業戦略や営業活動に基づき、各地域に属する現地連結子会社が事業活動を展開しています。　従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントで集約した、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の５つを報告セグメントとしています。　各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。 報告セグメント主な製品及びサービス日本自動車部品の製造・販売エナジーソリューション関連機器の製造・販売北米主として自動車部品の製造・販売欧州主として自動車部品の製造・販売中国主として自動車部品の製造・販売アセアン・インド主として自動車部品の製造・販売 (2）報告セグメントに関する情報　報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 報告セグメント

非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。　子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。 ②　関連会社　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。　関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの

36．後発事象（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定）　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。　また、2025年６月３日開催の取締役会において、2025年４月25日開催の取締役会において決議された自己株式の取得の上限及び期限の範囲内にて、自己株式の公開買付け（以下、「本自己株公開買付け」という。）を行う予定であることを決議し、同日付で「自己株式の取得に係る事項の変更及び自己株式の公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を公表しました。   (1）自己株式の取得及び本自己株公開買付けを行う理由　当社は、2023年９月14日に公表しました2025年中期経営計画において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、成長領域での事業拡大と資本効率の向上をはかる方針を掲げています。本自己株式取得は本方針に則り、資本効率を向上させ、企業価値を高めることを目的に行うものです。　また、トヨタ不動産株式会社（以下、「トヨタ不動産」という。）より、豊田自動織機公開買付け（下記  (3)⑥において定義する。）が成立し、その決済が完了することを前提として、株式会社豊田自動織機（以下、「豊田自動織機」という。）が所有する当社普通株式を当社に売却することを、豊田自動織機に要請することを検討している旨の意向が示されました。トヨタ不動産からの連絡を受けて、当社はトヨタ不動産の提案に係る自己株式取得に応じるかについて検討を開始いたしました。その結果、当社が豊田自動織機がその所有する当社の普通株式の全部（以下「応募対象株式」という。）を自己株式として取得することとすれば、当社が2025年中期経営計画において企図する追加株主還元の一環として、当社普

13．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金371,240401,738支払手形及び電子記録債務86,82090,736未払費用394,849376,780その他56,06559,339合計908,975928,595（注１）　営業債務及びその他の債務は、未払費用に含まれる一部の項目を除いて、償却原価で測定する金融負債に分類しています。（注２）　前連結会計年度及び当連結会計年度の未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用は、それぞれ104,390百万円及び94,916百万円です。

６．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金608,816625,888受取手形及び電子記録債権67,88774,783その他28,49038,614貸倒引当金△1,487△2,080合計703,708737,206（注）　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    売上高1,760,169百万円1,718,477百万円仕入高607,136 592,632 営業取引以外の取引による取引高44,034 81,188

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式10,15422,12511,970 当事業年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式215,605216,782関連会社株式3,1413,141

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法により評価しています。(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しています。２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法により評価しています。３．棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法により計上しています。(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法により計上しています。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法により計上しています。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。 １．関係会社株式の評価関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は、それぞれ885,479百万円及び672,880百万円です。 ２．品質保証に係る債務品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。

製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用は品質保証期間を通じ、発生することが見込まれます。リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等の仮定を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定）　連結財務諸表注記「36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 （自己株式の消却）　連結財務諸表注記「36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 （公開買付けへの応募）　連結財務諸表注記「36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。　なお、株式会社豊田自動織機の株券等に対する公開買付けが買付予定価格（普通株式１株につき金16,300円）で成立し、当社が所有する株式会社豊田自動織機の普通株式全てを2026年３月期中に売却した場合、2026年３月期の個別決算において投資有価証券売却益954億円を特別利益に計上する見込みです。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）     退職給付引当金43,353百万円 45,463百万円未払費用35,067  36,370 有価証券評価損20,459  20,510 減価償却費18,467  20,440 貸倒引当金4,672  4,407 棚卸資産10,073  9,987 製品保証引当金10,963  12,065 その他11,661  7,083 繰延税金資産小計154,719  156,327 評価性引当額△25,928  △25,672 繰延税金資産合計128,791  130,655 （繰延税金負債）     その他有価証券評価差額金△206,170  △142,414 その他△604  △1,783 繰延税金負債合計△206,774  △144,198 繰延税金資産（負債）の純額△77,982  △13,542  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.07％ 30.07％（調整）   受取配当金益金不算入利益△8.97 △14.73研究開発促進税制による税額控除△8.48 △4.86外国子会社からの配当等の源泉税1.06 1.94税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.62その他2.74 △3.11税効果会計適用後の法人税等の負担率16.42 7.69 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権612,228百万円539,628百万円長期金銭債権288,614 299,240 短期金銭債務353,501 353,745 長期金銭債務643 615

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高45,04962,92662,92610,2851,406199112,500616,611741,002当期変動額         積立金取崩－－－－△65△75－140－剰余金の配当－－－－－－－△48,515△48,515当期純利益－－－－－－－109,994109,994自己株式の取得－－－－－－－－－自己株式の処分－－－－－－－△13△13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△65△75－61,60661,465当期末残高45,04962,92662,92610,2851,340124112,500678,217802,468        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△130,091718,887256,027256,027974,915当期変動額     積立金取崩－－－－－剰余金の配当－△48,515－－△48,515当期純利益－109,994－－109,994自己株式の取得△6△6－－△6自己株式の処分6147－－47株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－223,246223,246223,246当期変動額合計5561,521223,246223,246284,767当期末残高△130,035780,408479,274479,2741,259,682 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)        (単位：百万

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

２ 【その他の参考情報】(1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しました。 ①臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき提出 2024年５月27日関東財務局長に提出。② 訂正発行登録書    2024年５月27日関東財務局長に提出。③ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出 2024年６月20日関東財務局長に提出。④ 訂正発行登録書    2024年６月20日関東財務局長に提出。⑤ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第101期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月20日関東財務局長に提出。⑥ 内部統制報告書    2024年６月20日関東財務局長に提出。⑦ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき提出 2024年６月27日関東財務局長に提出。⑧ 訂正発行登録書    2024年６月27日関東財務局長に提出。⑨ 訂正臨時報告書 2024年６月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2024年７月８日関東財務局長に提出。⑩ 訂正発行登録書    2024年７月８日関東財務局長に提出。⑪ 自己株券買付状況報告書  自　2024年６月１日至　2024年６月30日 2024年７月12日関東財務局長に提出。⑫ 自己株券買付状況報告書  自　2024年７月１日至　2024年７月31日 2024年８月６日関東財務局長に提出。⑬ 自己株券買付状況報告書  自　2024年８月１日至　2024年８月31日 2024年９月５日関東財務局長に提出。⑭ 自己株券買付状況報告書  自　2024年９月１日至　2024年９月30日 2024年10