イクヨ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりました。今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。 (2）経営戦略等当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。当社グループの主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。

このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。①品質管理、改善活動の順守徹底②売上拡大に見合う利益・設備・外製先の確保及び海外事業の安定化③新技術の創出、確立による受注拡大及び品質・生産性向上④生産技術力の向上による量産性向上及び信頼確保⑤人財育成による企業強化及び後継者の育成⑥コンプライアンスの順守徹底⑦SDGｓ活動の2030年度及び2050年度までの目標達成 (3）経営環境当社グループの属する自動車業界においては、自動車メーカー各社において、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）、ＡＩによる次

(2）提出会社の経営指標等回次第　 82 　期第　 83 　期第　 84 　期第　 85 　期第　 86 　期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)10,023,73412,286,00713,469,15915,060,05715,402,379経常利益又は経常損失（△）(千円)△265,724290,488715,317327,302134,734当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△517,018393,783513,775190,217143,459持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----資本金(千円)2,298,0102,298,0102,298,0102,298,0102,658,483発行済株式総数(株)1,538,5001,538,5001,538,5001,538,5001,744,400純資産額(千円)4,316,1234,643,1645,153,6465,359,8666,296,603総資産額(千円)9,911,70310,726,27613,194,65514,266,21614,752,628１株当たり純資産額(円)283.32304.80338.33351.87356.42１株当たり配当額(円)5.0010.0020.0030.0030.00(内１株当たり中間配当額)（-）（-）（-）（-）（-）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△33.9325.8433.7212.489.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)----9.24自己資本比率(％)43.543.339.137.641.8自己資本利益率(％)△12.08.810.53.62.3株価収益率(倍)△3.465.094.6521.8040.00配当性向(％)△1.53.95.924.032.2従

５【重要な契約等】(1) 固定資産の譲渡　当社は2025年１月16日付で、固定資産の譲渡契約及び一時使用賃貸借契約の締結を行いました。また、2025年４月７日付で、譲渡先への当該固定資産の引渡しが完了いたしました。 　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 (2）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約　当社は2025年3月24日付で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約締結日2025年３月24日②相手方の属性株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン③債務の期末残高1,000百万円④弁済期限2026年３月23日⑤担保の内容売上債権、棚卸資産⑥特約の内容ⅰ．毎月最終営業日時点において、手元流動性が一定金額を下回らないように維持することⅱ．担保評価額が本件貸付金元本残高の合計額を下回らないようにすること

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（PT.IKUYO INDONESIA、他１社）及び非連結子会社８社（IKUYO VIETNAM CO., LTD、他７社）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYO VIETNAM CO., LTD、他７社については、業績に与える影響は乏しく、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。 所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業 自動車内装 装備品EV重機、建設機械ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム、建設機械等インドネシア自動車外装 装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等ベトナム自動車その他試作品、自動車機能部品等 [事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持し、３四半期連続でプラス成長を記録しました。しかし、米国の関税引き上げや中国経済の動向など、海外経済の不確実性が下押し圧力となる可能性が潜在しています。また近年の円安による物価上昇による原油価格をはじめとした原材料、エネルギー価格の高騰の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの関係する自動車業界では、引き続き日系メーカーの自動車生産は回復基調が続いておりますが、近年の円安によるコスト上昇について価格転嫁の動きも顕在化しています。このような状況のなか、当社グループにおきましては、売上高も堅調に推移し、当初の予想値を若干上回る結果となりました。

コスト増加による価格転嫁の動きや合理化による経費節減を行っておりますが、増加分を吸収できておらず、各利益ともに当初の予想値を下回っております。 ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は8,152百万円となり、前連結会計年度に比べ1,583百万円増加しました。主な内訳は、株式取得の為の手付金として前払金1,312百万円が増加したこと等によるものです。固定資産は8,102百万円となり、前連結会計年度に比べ810百万円減少しました。主な内訳は、工具器具及び備品654百万円が減少したこと等によるものです。投資その他の資産は454百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円減少しました。主な内訳は、その他４百万円が減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は16

(1）連結経営指標等回次第　 82 　期第　 83 　期第　 84 　期第　 85 　期第　 86 　期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)10,500,40613,238,77414,608,74017,351,14017,736,188経常利益又は経常損失（△）(千円)△260,214363,954706,481708,00633,679親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△513,115432,223493,742488,53844,549包括利益(千円)△495,507425,907456,108805,012212,145純資産額(千円)4,428,3694,833,4815,270,4166,044,9647,070,577総資産額(千円)10,207,52211,181,34214,000,78515,481,34216,254,642１株当たり純資産額(円)287.66315.07343.74394.21398.61１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△33.6828.3732.4132.072.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)----2.86自己資本比率(％)42.942.937.438.842.4自己資本利益率(％)△11.19.49.88.70.7株価収益率(倍)△3.494.634.848.49128.80営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)807,6861,993,221876,3952,052,561761,365投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,705,950△887,817△2,584,208△2,554,160△1,083,356財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)18,12780,91986

６【研究開発活動】当社グループは、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における研究開発費は67百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。 １．軽量化への取組み・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化・金属部品の材料置換 ２．高付加価値塗装技術への取組み・メッキ代替塗装の開発・高鮮鋭性塗料の開発 ３．次世代商品への取組み・CASE対応　機能性樹脂部材の開発特にセンサー関連（C）、自動運転(A)関連

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。

　監査役会における具体的な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、事業等リスク管理状況、内部統制の整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断等であります。　また、常勤監査役の活動として、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査、重要会議への出席や関連文書等の閲覧のほか、内部監査部門との監査状況についての定期的な情報交換、定例の監査役会におけるその他の監査役との監査結果の共有等であります。 ②内部監査の状況内部監査の状況については、会社におけるリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄部門である内部監査室を設置し内部監査を実施

1969年１月　国立京都国際会館入社1987年４月　京都市会議員2004年７月　参議院議員2007年８月　総務大臣政務官2010年10月　参議院 文教委（委員長）2013年10月　参議院 総務委（筆理）、裁判官弾劾裁判所 裁判員2014年９月　総務副大臣2016年９月　参議院 予算委（筆頭理事）、裁判官弾劾裁判所 裁判員2017年９月　参議院 決算委（委員長）2021年10月　国家公安委員会 委員長、国土強靭化担当大臣、領土問題担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）2022年７月　参議院議員 任期満了2023年６月　当社 社外取締役(現任)

a.取締役会当社の取締役会は2025年６月26日現在６名（うち、社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長を議長とし、原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催することとしております。また、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。(取締役会構成員の氏名等）議　長：取締役社長 孫峰構成員：取締役 松本博、取締役 飯野英明、取締役 二之湯智（社外取締役）、取締役 雷海涛（社外取締役）、取締役 高橋里沙（社外取締役）b.監査役・監査役会当社の監査役会は2025年６月26日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長として原則毎月開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。また、当社は監査役の選任決議について、議決権を行使するこ

取締役松本　博1966年10月31日生1987年５月　当社 岡山工場 入社2006年５月　当社 岡山工場マネージャー2008年10月　当社 岡山工場副工場長2011年６月　当社 製造事業部厚木工場長2019年４月　当社 執行役員製造事業部厚木工場長2021年４月　当社 執行役員製造事業部副事業部長2024年３月　当社 執行役員製造事業部長2024年６月　当社 取締役（現任）(注)３10,150取締役飯野　英明1965年3月21日生1988年４月　三菱鉱業セメント（現三菱マテリアル）株式会社 入社 2000年５月　株式会社レコフ 入社 2004年４月　IBSコーポレーション（現山一證券）株式会社 入社 2018年９月　M&Aマックス株式会社 入社 2021年12月　株式会社サムシング兼任株式会社GIR社長室長 2023年４月　株式会社三愛ホーム　取締役副社長 2025年２月　信栄保険サービス株式会社 代表取締役社長 2025年４月　当社顧問兼任SAAFホールディングス株式会社 執行役員事業戦略部長 2025

②社外役員の状況当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督、又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。社外取締役の二之湯智氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたって参議院議員としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。社外取締役の雷海涛氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、大学院長及び教授としてグローバルビジネスや産学連携等の分野に豊富な経験と高い見識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。

社外取締役の高橋里沙氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と文部科学省原子力損害賠償紛争解決センターでの利害調整役としての豊富な経験に加え高い見識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。社外監査役の藤浪正暁氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として、特に国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。社外監査役の高津稔氏は、投資運用会社の代表としての豊富な経験とファンドマネージャーとして企業価値・株式価値向上戦略及び財務戦略の分野における知見と実務経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス　当社グループは「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべき」という信念のもと、「ステークホルダーの皆様や社会全体との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に積極的に取り組む」というサステナビリティ方針を定めております。　（重点項目）　１．事業活動や社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに努めてまいります。　２．安全で高品質な製品の提供に努め、法令遵守を徹底し、誠実な企業活動を実践いたします。　３．業務の効率化やシステム化、環境負荷の低減に取り組み循環型の企業活動に努めてまいります。　４．働きがいと成長を感じられる職場環境を実現するため、一人ひとりがチャレンジでき能力を発揮できる風土　　　づくりに努めてまいります。　５．適切な対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進し、社会の構成員としての責任を全うしま　　　す。　今後、サステナビリティに関する基本方針に基づき、様々な課題に適切に対応していくための体制整備に努めてまいります。 （２）戦略　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備　若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでおります。また、持続的企業価値の向上において、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると認識しております。従業員の能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、多角的な視点や考え方を取り入れております。 （３）リスク管理当社グループ

（１）ガバナンス　当社グループは「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべき」という信念のもと、「ステークホルダーの皆様や社会全体との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に積極的に取り組む」というサステナビリティ方針を定めております。　（重点項目）　１．事業活動や社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに努めてまいります。　２．安全で高品質な製品の提供に努め、法令遵守を徹底し、誠実な企業活動を実践いたします。　３．業務の効率化やシステム化、環境負荷の低減に取り組み循環型の企業活動に努めてまいります。　４．働きがいと成長を感じられる職場環境を実現するため、一人ひとりがチャレンジでき能力を発揮できる風土　　　づくりに努めてまいります。　５．適切な対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進し、社会の構成員としての責任を全うしま　　　す。　今後、サステナビリティに関する基本方針に基づき、様々な課題に適切に対応していくための体制整備に努めてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ諮問し、答申を受けております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 １．取締役の報酬体系　取締役の報酬は、金銭報酬（月例固定報酬である基本報酬と賞与である業績連動報酬）と非金銭報酬（株式報酬）で構成する。　なお、現時点では非金銭報酬は未導入であり将来にむけた検討課題とする。　　　　　　　　　｜■金銭報酬－－－｜〇基本報酬（月例固定報酬）　　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　取締役報酬――｜　　　　　　　　｜〇業績連動報酬（賞与）　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　｜■非金銭報酬－－｜〇株式報酬（未導入） ２．取締役の個人別報酬等決定の基本方針１）企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、次の指針に則り適正な基準の額とするものとする。①株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる透明性、公正性、客観性の高い報酬体系とする。②基本報酬については、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案する。③業績連動報酬については、業績向上に対する意識を高め企業価値の持続的な向上

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について当社グループは、主に国内での事業活動を行っておりますが、主要な市場である国内及び国外の景気変動や社会情勢等の影響を受けるため、当社グループの関連市場における国内外の景気後退は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。したがいまして、当社グループの取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、戦争・内乱・テロ等の非常事態、感染症の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが発生した場合には、当社グループの生産活動に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の取引先への依存について当社グループは、自動車部品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社グループの主要な販売先は、三菱自動車工業株式会社であります。同社は、当社グループの売上実績に対する依存度が約３割となっております。その他の完成車メーカーなど、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、同社への依存度が高いことから同社との取引が大幅に減少することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③製品の原価変動の影響について当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、原油

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他（　－　）----保有自己株式数15,358-153,580-（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　　り及び売渡による株式は含まれておりません。　　　２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株を10株の割合で株式分割しており、当事業年度については株式分　　　　割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化等を総合的に考慮したうえで、長期的な視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としております。内部留保につきましては、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設設備の合理化・省力化のための設備投資等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、2025年３月期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.2％となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日51,87130.00定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2024年４月１日～2025年３月31日（注）１2051,744360,4732,658,483360,473360,473（注）１．新株予約権の行使による増加であります。　　　２．当事業年度の末日後、2025年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数は450千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ787,824千円増加しております。　　　３．当社は、2025年６月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は19,749千株増加し、21,944千株となっております。なお、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,744,40021,944,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,744,40021,944,000--　　（注）１．当事業年度の末日後、2025年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数は450,000株　　　　　　　増加し、2,194,400株となっております。　　　　　２．当社は、2025年４月23日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で、普通株式１株につき10株の割　　　　　　　合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は19,749,600株増加し、21,944,000株となっておりま　　　　　　　す。　　　　　３．提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発　　　　　　　行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式15,300－－完全議決権株式（その他）普通株式1,726,30017,263－単元未満株式普通株式2,800－－発行済株式総数 1,744,400－－総株主の議決権 －17,263－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。３．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株を10株の割合で株式分割しておりますが、株式数及び議決権の数に　　ついては、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)日東株式会社東京都世田谷区成城4-12-1053130.70酒井　宏修東京都目黒区19311.10サンライズオリエンタルキャピタル　プライベート・リミテッド　ディレクター　ゴウ　チュウ　シン（常任代理人ＮＲ虎ノ門法律事務所）２　ＶＥＮＴＵＲＥ　ＤＲＩＶＥ　♯Ⅰ　１－31　ＶＩＳＩОＮ　ＥＸＣＨＡＮＧＥ　ＳＩＮＧＡＰОＲＥ（東京都港区西新橋1-10-1）17610.20水野　弘静岡県榛原郡吉田町683.90ヤイズボデー工業株式会社静岡県榛原郡吉田町住吉4483-1573.20黄　小雄東京都港区452.60松井証券株式会社東京都千代田区麹町1-4402.30日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-2-10392.20東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1362.10クリナップ株式会社東京都荒川区西日暮里6-22-22321.80計-1,21970.10 （注）１．前事業年度末において主要株主でなかったサンライズオリエンタルキャピタルは、当事業年度末現在では　　　　 主要株主となっております。　　　２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株を10株の割合で株式分割しておりますが、所有株式数について　　　　 は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式6,000,000計6,000,000（注）　2025年４月23日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、　　　　発行可能株式総数は54,000,000株増加し、60,000,000株となっています。

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社イクヨ神奈川県厚木市 上依知3019番地15,300-15,3000.88計-15,300-15,3000.88（注）当社は、2025年６月１日付で普通株式１株を10株の割合で株式分割しておりますが、自己名義所有株式数及び所有　　株式数の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日、３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.ikuyo194.co.jp/ir/ir.htm株主に対する特典該当事項はありません。（注）単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利及び定款に定める権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第１回新株予約権決議年月日2025年１月29日新株予約権の数（個）※15,000（注）１新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式1,294,100（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※5,097,000,000（注）２新株予約権の行使期間　※2025年２月18日から2028年１月31日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価額　　　　　　3,398資本組入額　　　　　1,699新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４　　※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31　　　日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記　　　載を省略しております。　　（注）１.　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。　　　　　　 ただし、新株予約権の割当当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）また　　　　　　は株式併合を行う場合、次の算式により調整されたものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう　　　　　　ち当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。　　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率　　　　　　 新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の

１【設備投資等の概要】当社グループは、技術開発力や販売競争力の強化をはかるとともに、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行い、当連結会計年度は、小型車SUV及び大・中型トラック等による総金型検治具投資額は484百万円等、全体で1,625百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、あおい監査法人による監査を受けております。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式45,69730.002024年３月31日2024年６月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式51,871利益剰余金30.002025年３月31日2025年６月27日　　　　　（注）１．2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配　　　　　　　　　　当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。　　　　　　　　２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、2025　　　　　　　　　　年３月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載　　　　　　　　　　しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会　　計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項　　ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28　　号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに　　従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお　　ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりま　　す。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。　　　なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正　会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い　に従っております。　　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に自動車部品等の製造販売事業を行うため、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や新株予約権の発行及び行使による増資により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。設備関係支払手形は、固定資産の取得を目的としたものであり、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務、設備関係支払手形及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金計画表を作成するなどの方法により管理しています。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (4）信用リスクの集中当連結会計年度末における営業債権のうち52％が上位３社の得意先に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（未適用の会計基準等）　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委　　　　員会）等 　　　(1) 概要　　　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全　　　　てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏　　　　まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS　　　　第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高　　　　く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース　　　　会計基準等が公表されました。　　　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ　　　　イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資　　　　産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 　　　(2) 適用予定日　　　　　2028年３月期の期首から適用予定であります。 　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響　　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中　　　　であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額394円21銭398円61銭１株当たり当期純利益32円07銭2円89銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益-2円86銭（注）１．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の　　　　 期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後　　　　 １株当たり当期純利益を算定しております。　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま　　　　 す。  前連結会計年度（自　2023年４月１日    至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日    至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益（千円）488,53844,549　普通株主に帰属しない金額（千円）--　（うち優先配当額（千円））--　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益（千円）488,53844,549　普通株式の期中平均株式数（千株）15,23015,400潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)--　（うち支払利息（税額相当額控除後））　（千円）--　（うち優先配当額（千円））--　普通株式増加数(千株)-120希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要--

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有）割合(％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円）主要株主日東㈱東京都世田谷区45,000有価証券の保有（被所有)直接 30.7金銭消費貸借契約の締結 役員の兼任資金の借入(注)１1,000,000短期借入金-資金の返済(注)１1,000,000--利息の支払い(注)１25,197--手数料の支払い(注)１10,000--新株予約権の発行(注)２77,580--新株予約権の権利行使(注)２99,901--取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．日東株式会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しています。　　　２．2025年１月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使　　　　を記載しております。また、新株予約権の発行については第三者機関の評価を勘案して決定しており　　　　ます。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の　　　　払込金額を乗じた金額を記載しております。 　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　該当事項はありません。 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　該当事項はありません。 　（２）連結財務諸表提出会

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高900,226千円797,249千円勤務費用43,33133,324利息費用-1,587数理計算上の差異の発生額△69,7161,828退職給付の支払額△76,591△139,700退職給付債務の期末残高797,249694,289 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高68,139千円68,972千円期待運用収益681689数理計算上の差異の発生額△785△822事業主からの拠出額7,2679,188退職給付の支払額△6,330△10,170年金資産の期末残高68,97267,856 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務92,317千円85,921千円年金資産△68,972△67,856 23,34518,064非積立型制度の退職給付債務704,253608,149連結貸借対照表に計上された負債と資

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した売上高は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 自動車部品計日本15,060,05815,060,058-15,060,058インドネシア2,291,0832,291,083-2,291,083顧客との契約から生じる収益17,351,14017,351,140-17,351,140外部顧客への売上高17,351,14017,351,140-17,351,140 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 自動車部品計日本15,402,37915,402,37950,00015,452,379インドネシア2,283,8082,283,808-2,283,808顧客との契約から生じる収益17,686,18817,686,18850,00017,736,188外部顧客への売上高17,686,18817,686,18850,00017,736,188　　（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含ん　　　　でおります。　　（注）２ 前連結会計年度においてその他の取引に含めていた収益は、管理区分の変更を行ったため、当　　　　連結会計年度より、日本及びインドネシアに含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ　　　　せるため、前連結会計年度の「その他の収益」に含めていた2,626,149千円を日本及びインドネシア　　　　に組み替えを行っております。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式278,66371,534207,128合計278,66371,534207,128連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式---合計---合計278,66371,534207,128（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額88,420千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式236,44246,004190,437合計236,44246,004190,437連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式24,95526,734△1,778合計24,95526,734△1,778合計261,39772,739188,658（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額88,420千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式6,1003,240-合計6,1003,240- 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について99,999千円（関係会社株式99,999千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した

（有価証券関係）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,129,343千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,139,343千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数  2社連結子会社の名称PT.IKUYO INDONESIA株式会社イクヨトレーディング (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称IKUYO VIETNAM CO.,LTD連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 (3) 連結の範囲の変更　　当連結会計年度において、株式会社イクヨトレーディングを2024年８月８日付けにて新たに設立したため、　連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社であるPT.IKUYO INDONESIAの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等IKUYO VIETNAM Co.,LTD持分法を適用しない理由持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備は除く）1998年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。建物以外工具、器具及び備品2007年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。その他の有形固定資産2007年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。2007年４月１日から2012年３月31日までに取得したもの…定率法（250％定率法）によっております。2012年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　10年～47年構築物　　　　　　　10年～60年機械及び装置　　　　２年～８年車両運搬具　　　　　２年～６年工具、器具及び備品　２年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く

（重要な会計上の見積り）有形・無形固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形・無形固定資産8,451,8757,647,257 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、主として各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各工場の営業活動から生ずる損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各工場の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、各工場の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。各工場について減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得し得るキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失の測定を行う場合には、今後の自動車業界の動向に基づく将来生産数量や合理化に基づく費用削減効果等について一定の仮定を設定します。これらの見積りは、地政学リスク等による将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度において、親会社である株式会社イクヨの一部の工場の固定資産に減損の兆候が存在しておりますが、事業計画や過年度の中期的な実績等を基礎とし、当該工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、当該工場の固定資産の簿価を上回るため減損損失の認識は行っておりません。ただし当該割引前将来キャッシュ・フローは不確実性を伴うものであり、将来の実績が見積りと異なった場

（重要な会計上の見積り）有形・無形固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形・無形固定資産6,550,8055,800,665 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形・無形固定資産の減損（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）１．固定資産の譲渡　　当社は2025年１月16日開催の取締役会において、固定資産の譲渡契約及び一時使用賃貸借契約を締結することについ　て決議し、2025年４月７日付にて以下の固定資産を譲渡しました。（１）譲渡の理由　　当社厚木工場は1964年に設置しております。築60年経過による老朽化とともに、設備の逐次追加等による動線の複雑　化から生産性の向上に限界が生じていたことに加え、主要顧客の移転による運送費負担の増加等から収益性の確保が困　難な状況となっており、顧客に近接した新拠点への移転等の再生プランを進めております。　　また、当社は、2024年９月25日開催の取締役会にて、ドイツに本社を有し、自動車部品の製造販売を行う Veritas　AGの中国の昆山所在の子会社であるKunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.（昆山偉理塑汽車部件有限公司）　（以下「Kunshan Veritas社」といいます。）の株式の取得を決議いたしました。　　以上の新拠点への移転等の費用及びKunshan Veritas社の株式の取得代金に充当するため、今般、厚木工場の土地を　セール・アンド・リースバック方式で譲渡することとしたものです。なお、譲渡実施後も一時使用賃貸借契約により土　地の使用を継続しますので、当社の本社所在地の変更はありません。（２）譲渡及び賃借資産の内容資産の名称及び所在地譲渡価額帳簿価額譲渡益現況土地所在：神奈川県厚木市上依知3019面積：32,755㎡（注）１（注）１7,029百万円本社及び自動車用部品等の製造工場用地として使用（注）１.譲渡価額及び帳簿価額は譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、競争入札による適正　　　　　 な価格での譲渡です。　　　２.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費

（重要な後発事象）　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金26,112千円 26,111千円未払事業税4,316 2,658棚卸資産19,561 12,954退職給付に係る負債217,914 195,691投資有価証券評価損54,243 55,822減損損失59,024 60,049一括償却資産2,798 14,378その他44,614 43,497小計428,585 411,164将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△350,224 △318,048評価性引当額△350,224 △318,048繰延税金資産計78,361 93,116    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△55,598 △52,699子会社の留保利益金△8,361 △7,921繰延税金負債計△63,960 △60,620繰延税金資産（負債）の純額14,400 32,495 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 2.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △1.4住民税均等割1.0 13.2繰延税金資産に係る評価性引当額の増減△0.4 △65.1法人税額の特別控除額△4.9 △18.2海外連結子会社の税率差異△4.6 △4.7在外子会社の留保利益1.3 △0.3赤字子会社の税率差異- 51.4その他0.9 6.2税効果会計適用後の法人税等の負担率24.0 13.9   ３．法人税等の税率の変更による繰延

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）（単位：千円）（単位：千円） 繰延税金資産 賞与引当金26,112未払事業税4,316退職給付引当金229,390投資有価証券評価損54,243減損損失59,024一括償却資産2,798棚卸資産評価損19,561その他43,886小計439,334評価性引当額△362,522繰延税金資産計76,811　  26,1112,658208,71355,82260,04914,37812,95443,001423,691△331,79191,899　   繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△55,598繰延税金負債計△55,598繰延税金資産（負債）の純額21,213　   △52,699△52,69939,200　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.4住民税均等割2.5 4.3繰延税金資産に係る評価性引当額の増減6.9 △20.4税率変更による影響- △6.2法人税額の特別控除額△12.0 △1.5その他△0.1 △2.3税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2 4.7　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、　　2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税

※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）  千円千円売掛金-(-)商品及び製品-(-)仕掛品-(-)原材料-(-)建物1,336,412(462,169)構築物27,753(27,753)機械及び装置342,004(342,004)工具、器具及び備品1,233,584(1,233,584)土地1,287,158(61,176)計4,226,913(2,126,688)　  千円千円売掛金2,647,083(-)商品及び製品148,170(-)仕掛品122,633(-)原材料221,256(-)建物454,364(-)構築物-(-)機械及び装置-(-)工具、器具及び備品-(-)土地61,176(-)計3,654,682(-)　 担保資産に対する債務は、次のとおりであります。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）  千円千円短期借入金840,000(840,000)前受金-（-)1年内返済予定の長期借入金-(-)長期借入金-(-)計840,000(840,000)　  千円千円短期借入金1,000,000(-)前受金1,850,000（-)１年内返済予定の長期借入金430,000(-)長期借入金1,590,000(-)計4,870,000(-)　上記の内( )書は、工場財団を組成しております。上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）  千円短期金銭債権31,150短期金銭債務-　  千円短期金銭債権13,550短期金銭債務1,083

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,670,2201,496,485売掛金2,969,425※１ 3,077,558電子記録債権※3 546,835679,342商品及び製品185,070※１ 174,273仕掛品516,921※１ 655,075原材料及び貯蔵品470,927※１ 482,888前払金-1,312,038その他209,514274,953流動資産合計6,568,9148,152,616固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※１ 6,656,814※１ 6,829,050減価償却累計額※５ △4,529,923※５ △4,668,904建物及び構築物（純額）※１ 2,126,891※１ 2,160,146機械装置及び運搬具※１ 5,064,3805,570,706減価償却累計額△3,371,249△3,823,859機械装置及び運搬具（純額）※１ 1,693,1301,746,846工具、器具及び備品※１ 29,736,34029,738,616減価償却累計額△27,188,131△27,844,602工具、器具及び備品（純額）※１ 2,548,2081,894,013土地※１ 1,287,158※１ 1,287,158リース資産6,33331,718減価償却累計額△6,333△9,295リース資産（純額）-22,423建設仮勘定291,34349,856有形固定資産合計7,946,7327,160,444無形固定資産505,142486,813投資その他の資産  投資有価証券367,083349,818長期貸付金9,2967,522繰延税金資産14,40032,495その他※６ 69,771※６ 64,932投資その他の資産合計460

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益647,14949,438減価償却費1,512,1782,074,047賞与引当金の増減額（△は減少）-△1退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△104,842△97,738投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△3,240-関係会社株式評価損99,999-減損損失-37,918固定資産除売却損益（△は益）06,060固定資産売却益△1,537△9,737関係会社出資金評価損-5,910受取利息及び受取配当金△22,972△29,424支払利息18,94049,929シンジケートローン手数料25,000-支払手数料-10,438補助金収入△34,366△55,911売上債権の増減額（△は増加）△252,015△200,076未収入金の増減額（△は増加）96,3213,317棚卸資産の増減額（△は増加）△194,690△118,462仕入債務の増減額（△は減少）603,417△1,364,793未払金の増減額（△は減少）△88,6555,508前受金の増減額（△は減少）△13,408325,010未払消費税等の増減額（△は減少）△7,136155,225その他△13,495△8,561小計2,266,646838,097利息及び配当金の受取額22,97229,424利息の支払額△18,590△72,119法人税等の支払額△252,833△89,949補助金の受取額34,36655,911営業活動によるキャッシュ・フロー2,052,561761,365投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△2,498,81

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益492,13742,565その他の包括利益  その他有価証券評価差額金46,467△15,570為替換算調整勘定191,811181,465退職給付に係る調整額74,5963,684その他の包括利益合計※ 312,875※ 169,579包括利益805,012212,145（内訳）  親会社株主に係る包括利益799,188212,024非支配株主に係る包括利益5,824121

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高2,298,01023,0672,957,091△27,057当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）    剰余金の配当  △30,464 親会社株主に帰属する当期純利益  488,538 自己株式の取得    連結子会社の増資による親会社持分の増減    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計--458,073-当期末残高2,298,01023,0673,415,165△27,057           株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,251,111105,062△83,890△36,246△15,074-34,3795,270,416当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）-      -剰余金の配当△30,464      △30,464親会社株主に帰属する当期純利益488,538      488,538自己株式の取得-      -連結子会社の増資による親会社持分の増減-      -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 46,467189,58674,596310,650-5,824316,474当期変動額合計458,07346,467189,58674,596310,650-5,824774,548当期末残高5,709,185151,529105,69638,350295,576-40,2036,044,964 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※７ 17,351,140※７ 17,736,188売上原価※２,※５ 14,946,144※２,※５ 15,732,676売上総利益2,404,9962,003,511販売費及び一般管理費  販売費及び一般管理費合計※１,※２ 1,692,918※１,※２ 1,964,232営業利益712,07839,279営業外収益  受取利息13,18118,369受取配当金9,79011,055為替差益1,610105受取保険金10,00210,000その他8,19917,975営業外収益合計42,78457,506営業外費用  支払利息18,94049,929コミットメントフィー1,3341,163シンジケートローン手数料25,000-支払手数料-10,438その他1,5821,575営業外費用合計46,85763,106経常利益708,00633,679特別利益  固定資産売却益※３ 1,537※３ 9,737補助金収入34,36655,911投資有価証券売却益3,240-特別利益合計39,14365,648特別損失  固定資産除売却損※４ 0※４ 6,060減損損失-※６ 37,918関係会社株式評価損99,999-関係会社出資金評価損-5,910特別損失合計100,00049,889税金等調整前当期純利益647,14949,438法人税、住民税及び事業税155,38622,121法人税等調整額△374△15,249法人税等合計155,0126,872当期純利益492,13742,565非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）3,599△1,983親会社株主に帰属する当

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,298,010--24,3752,753,2552,777,631△27,0575,048,583当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）        利益準備金の積立   3,046△3,046- -剰余金の配当    △30,464△30,464 △30,464当期純利益    190,217190,217 190,217自己株式の取得       -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計---3,046156,706159,752-159,752当期末残高2,298,010--27,4222,909,9612,937,384△27,0575,208,336   (単位：千円) 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高105,062105,062-5,153,646当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）    利益準備金の積立   -剰余金の配当   △30,464当期純利益   190,217自己株式の取得   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46,46746,467-46,467当期変動額合計46,46746,467-206,220当期末残高151,529151,529-5,359,866   当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第85期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第86期半期期）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年７月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士の選出）に基づく臨時報告書であります。

2024年９月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。2025年１月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（固定資産の譲渡）に基づく臨時報告書であります。2025年５月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。2025年６月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。(5) 臨時報告書の訂正報告書　　2024年９月26日関東