TBK

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。」を経営理念に掲げております。技術革新と環境対応の両面で大きな変革期にある自動車業界において、社会的課題の解決に寄与する製品開発を進め、安全で高品質な製品を提供し続けることにより持続的な成長と価値創造を実現します。この実現のために様々な変革を実行し、社会にとって必要な企業であり続けることが株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等　2022年４月よりスタートした「第15次中期経営計画」は、新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰など様々な要因で経済の不確実性が高まり、需要の減少を補えずに売上、営業利益とも当初の目標は未達となりました。

一方、国内会社の経営統合による経営効率の改善や北米事業の整理、原材料及びエネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁など様々な変革を実行し、より安定的に利益を稼げる構造に転換することができました。これらを踏まえ、2025年４月にスタートした第16次中期経営計画では、「コア技術・コア製品の強化」「事業基盤の変革」「新領域への挑戦」この３つを基本方針に定め、We Are One TBKをスローガンに顧客満足と価値創造でアジアのリーディングカンパニーを目指してまいります。①コア技術・コア製品の強化　ＥＶ市場の停滞は見られるものの、環境問題への対応やカーボンニュートラルの目標達成に向けて長期的には電動化への

５【重要な契約等】 (1）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社Sangsin BrakeCo., Ltd.（注）韓国エアディスクブレーキエアディスクブレーキの共同開発に関する技術提携2019年４月３日発効日より10年（注）ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。

(2）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社TBKK(Thailand)Co., Ltd. (注)１タイ自動車用ブレーキ、カムシャフト、オイルポンプ、ウォーターポンプ、その他エンジン部品１　工業所有権の実施権の設定２　技術情報の提供３　製造権及び販売権の許諾2015年６月23日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社Sangsin BrakeCo., Ltd. (注)２韓国大型車両用ブレーキ－同上－1994年１月14日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社Full Win Developments Ltd. (注)２中国ブレーキライニング－同上－2002年８月１日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社Changchun TBKSHILI Auto Parts Co., Ltd. (注)１中国商用車用ブレーキ摩擦材－同上－2016年７月25日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBK America,Inc. (注)１米国自動車用ウォーターポンプ、オイルポンプ－同上－2006年11月15日頭金支払い後10年以後１年ずつ自動更新当社Sangsin BrakeCo., Ltd. (注)２韓国電磁式リターダ－同上－2010年９月30日販売開始日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBK IndiaPrivate Ltd.(注)１インド自動車用ウォーターポンプ、オイルポンプ－同上－2011年６月

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。主要な地域として「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しております。一部部品及び原材料については、「日本」の木村可鍛株式会社、「中国」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。エンジンコンポーネント他部門………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、当社が製造販売しております。

また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。 なお、以上の２区分ともに、必要に応じて当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「中国」の中国Dongguan TBK Co., Ltd.から仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５　経理の

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）総資産については、前年度末比6.0％減の53,125百万円（前連結会計年度末は、56,536百万円）となり3,411百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の減少130百万円、売掛金の減少892百万円、棚卸資産の減少1,131百万円、有形固定資産の減少538百万円及び出資金の減少401百万円を加味したことによるものであります。負債については、前年度末比11.6％減の24,013百万円（前連結会計年度末は、27,178百万円）となり3,165百万円減少いたしました。

この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少1,033百万円、電子記録債務の減少399百万円、短期借入金の減少1,007百万円及び設備関係支払手形の減少252百万円を加味したことによるものであります。純資産については、前年度末比0.8％減の29,112百万円（前連結会計年度末は、29,358百万円）となり245百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加814百万円及び退職給付に関わる調整累計額の増加317百万円に、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少1,460百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末50.6％から53.2％となりました。 （経営成績の状況）　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費の回復が見られましたが、年度後半では円安や人手不

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追求することを重点に自動車用・建設機械用のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」及び「アジア」において行っております。現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部、実験部及び事業戦略部により推進されており、研究スタッフは88名で、グループ総従業員の約4.7％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は1,190百万円でありました。このうち、新商品の開発に係る金額は143百万円であります。①ブレーキ部門国内商用車メーカー全社に採用されました当社ドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化し、次世代モデルとして展開拡大を図っております。また、ディスクブレーキは次期ブレーキの１つとして開発を進めており、当社独自開発のパッド、ロータを含めて信頼性の高い商品をご提供できる様に開発を進めております。新興国向けのドラムブレーキも構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。

さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄えております。ブレーキ部門における当連結会計年度の研究開発費総額は468百万円であります。②エンジンコンポーネント他部門小型、中型、大型トラック・バス用エンジンのウォーターポンプとオイルポンプは、多くの国内外の得意先の性能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。また、建機・産機向けＯＥＭエンジンにおいても、欧州 排ガス規制Stage 5への対応を完了し、アジア圏の排ガス規制 中国4次（GB4）、インド5次（BS5）に向けた製品の開発を進めております。さらに、海外メーカー向けに新規にウォーターポンプとオイルポンプの受注

①戦略　外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った従業員が主体性や創造性を持ち、経営Visionを実現させることが重要であると考え、それぞれのキャリア階層で求められるスキルを習得できる教育体系を整備し、個々の能力を発揮できる体制を目指します。当社が目指す人材像を「主体性・創造性・責任感・実行力を持った人材」と定め、これを実現するため、下記の３つ方針の下、人材戦略を進めていきます。 ＜キャリア形成に向けた計画的育成＞　ＴＢＫが目指す人材像を体現するため、若年層から管理職までの各キャリア階層に求められるスキルを明確にし、従業員がそのスキルを習得できるよう計画的・体系的な教育を実施します。さらに、次世代のリーダー教育として、従業員の総合力を強化するため、多様な価値観や経験を得られるよう、人事ローテーションや国内外グループ会社への出向などを積極的に行います。　また、部門や拠点を越えた研修を通じてグループ内でのコミュニケーションを促進し、組織の活性化や新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成を目指します。

＜グローバル人材の育成＞　日本国内のみならず、海外グループ会社も含めたグローバルでの人材育成、多様な人材の活用に取り組んでいきます。さらに、グループ内での人事ローテーションや研修による人材交流を行い、多様な価値観を持った社員が個々の力を発揮し、イノベーションが生まれる環境を目指します。＜人材の多様性＞　人材の多様性を尊重し、グループ全体でダイバーシティへの理解を深めるとともに、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき女性従業員を増やし、性別等に関わらず育児・介護等を含めた多様なライフスタイルや価値観を尊重し、長く働き続けられる環境の整備に取り組みます。 　これらを実現するため、当社は、働きがいのある職場づくりを目指し、従業員の健康及

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

2014年５月当社入社2014年８月新製品開発部長2017年４月当社執行役員　開発部門担当2018年10月当社執行役員　海外営業担当2020年４月当社常務執行役員　開発部門担当2024年４月当社常務執行役員　サステナビリティ推進室担当（現任）、開発部門、購買部門担当2024年６月当社取締役常務執行役員2025年４月当社取締役常務執行役員　開発本部長、購買本部長、第三開発部・第四開発部担当（現任）

＜指名・報酬委員会＞取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能公正性・透明性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置し、適宜開催しております。委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とし、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。＜監査役会＞当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名全員が東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外監査役としております。また、監査役には、財務及び会計に関する専門的な知見を有している者を１名以上選任しております。監査役及び監査役会は、その役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、社外監査役の有する高い専門性に加え、常勤監査役１名を選定し、その有する情報を併せる

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長尾方　馨1962年12月20日生1986年４月当社入社2011年10月TBK America, Inc.代表取締役社長2017年10月TBKK (Thailand) Co., Ltd.代表取締役社長2018年４月当社執行役員2019年４月当社常務執行役員2021年６月当社取締役常務執行役員2022年４月当社代表取締役社長（現任）　(注)３251取締役丁　旭威1959年５月18日生1994年４月当社入社2013年４月当社執行役員2017年10月Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.総経理2019年４月当社常務執行役員2021年６月当社取締役常務執行役員（現任）2022年４月Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.董事長（現任） Dongguan TBK Co., Ltd.総経理（現任）　(注)３82取締役小林　正登1959年10月20日生2014年５月当社入社2014年８月新製品開発部長2017年４月当社執行役員　開発部門担当2018年10月当社執行役員　海外営業担当2020年４月当社常務執行役員　開発部門担当2024年４月当社常務執行役員　サステナビリティ推進室担当（現任）、開発部門、購買部門担当2024年６月当社取締役常務執行役員2025年４月当社取締役常務執行役員　開発本部長、購買本部長、第三開発部・第四開発部担当（現任）　(注)３91取締役千代田　有子1961年１月14日生1992年４月司法研修所入所1994年４月弁護士登録2002年１月千代田法律事務所代表（現任）2016年６月クリナップ株式会社社外

②社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役の千代田有子は、長年弁護士として実務に携わっており、国内のみならずアメリカでの企業法務における豊富な経験や実績、幅広い知識と見識をもとに、独立した立場から取締役の職務の執行を監督することにより、取締役会の機能強化及びコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しております。また、指名・報酬委員会委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いたします。社外取締役の村田恵一は、事業会社において、企業経営等の豊富な経験や実績、開発分野における幅広い知識と見識を有していることから、取締役会の機能強化及びコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しております。また、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いたします。なお、当社と社外取締役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の竹添英雄は、生命保険会社における法務・コンプライアンス、内部監査等ガバナンス関連の豊富な経験や人事労務における知見を有し、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監督できると判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役の大塚啓一は、公認会計士として、財務・会計に関する専門的かつ高い知見、会計監査業務を通じた幅広い経験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役の稲垣尚は、銀行及び事業会社において企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、それらを当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上の重要な要素と位置づけており、事業活動と一体となった取り組みを進めています。また、将来的にはサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年3月に公表したサステナビリティ開示基準等にも留意しながら、開示内容のさらなる充実を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース＜Task Force on Climate-related Financial Disclosures＞）提言で開示が推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの区分に基づいて、以下の記載を行います。なお、未充足の部分については、今後継続的に拡充してまいります。

(1）サステナビリティ ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティへの全社的な取り組みや推進戦略に関する立案及び推進体制を強化するため、サステナビリティ委員会を2022年７月１日付にて設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は経営層である地域統括、機能統括、子会社社長より主に構成されており、年4回開催され各種施策の進捗状況を定期的にモニタリングしています。サステナビリティに関連する重要なリスクなどについては、全社リスク管理のプロセスと同様に、適宜取締役会への付議/報告を行っております。サステナビリティ推進体制図 サステナビリティリスク対応図 ②リスク管理当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス規則に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設

①ガバナンス当社グループは、サステナビリティへの全社的な取り組みや推進戦略に関する立案及び推進体制を強化するため、サステナビリティ委員会を2022年７月１日付にて設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は経営層である地域統括、機能統括、子会社社長より主に構成されており、年4回開催され各種施策の進捗状況を定期的にモニタリングしています。サステナビリティに関連する重要なリスクなどについては、全社リスク管理のプロセスと同様に、適宜取締役会への付議/報告を行っております。サステナビリティ推進体制図 サステナビリティリスク対応図

②指標及び目標方針戦略的取り組み指標2024年度目標値2024年度実績値2027年度目標値キャリア形成に向けた計画的育成体系的な階層別教育の実施対象者となる若手社員の受講率100％100％100％管理職の受講率100％100％100％グローバル人材の育成人事交流の促進グループ間の異動者数8名（注）２9名（注）２－語学スキルの向上人事交流の促進英語教育制度の導入海外トレーニー派遣－－制度導入5名(連結)（注）３人材の多様性女性活躍の推進女性管理職比率(連結)15.0％（注）４15.0％（注）４－管理職候補者の育成－－育成計画の実行女性役員の登用(連結)働きがいのある職場づくり年次有給休暇取得率（　）は平均取得日数80.0％以上（14.0日）75.4％（12.1日）80.0％以上（14.0日）入社３年後の離職率25.0％以下12.8％12.0％以下（注）１．上記の戦略に関する指標、目標及び実績については、提出会社を対象範囲としているため、特段の記載がない限り連結子会社は含んでおりません。

まずは提出会社において人的資本の戦略に関する取り組みを実践し、実績を積み重ね、その後、連結子会社にも同様の取り組みを展開してまいります。２．2022～2024年度の延べ人数３．2025～2027年度の延べ人数４．2025年３月31日時点の人員により集計

＜グローバル人材の育成＞　日本国内のみならず、海外グループ会社も含めたグローバルでの人材育成、多様な人材の活用に取り組んでいきます。さらに、グループ内での人事ローテーションや研修による人材交流を行い、多様な価値観を持った社員が個々の力を発揮し、イノベーションが生まれる環境を目指します。＜人材の多様性＞　人材の多様性を尊重し、グループ全体でダイバーシティへの理解を深めるとともに、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき女性従業員を増やし、性別等に関わらず育児・介護等を含めた多様なライフスタイルや価値観を尊重し、長く働き続けられる環境の整備に取り組みます。 　これらを実現するため、当社は、働きがいのある職場づくりを目指し、

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」及び「株式報酬」、変動報酬としての「業績連動賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、固定報酬としての「基本報酬」及び「株式報酬」を支払うこととする。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）(1)業績連動報

）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 ＜本制度の仕組み＞ ⅰ.当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規則」を制定します。ⅱ.当社は、ⅰの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。ⅲ.本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。ⅳ.当社は、「役員株式給付規則」に基づき、取締役等にポ

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）国内外の経済状況に関わるリスク　米国が発表した相互関税により、北米向けに輸出される当社製品を使用したすべての自動車や建設産業機、農機などはコスト増となり得る可能性があり、当社製品の利益率に影響を与える可能性があります。　当社グループの製品の需要は、国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとよりタイ、中国、インド及びアメリカ等における景気悪化及びそれに伴う需要減少が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のために今後もますますグローバル化が進展していくものと思われます。

これにより、自動車部品のコモディティ化がより一層進めば、さらなる価格競争の激化が生じ、当社グループの利益率に影響を及ぼす可能性があります。　タイにおいてはローン審査厳格化により、特に中低所得層の新車購入が難しくなり販売台数が大幅に減少しています。これが引き続き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　中国においては不動産市場の低迷や若年層の失業率は依然として高く、中国国内での需要の減少が引き続き当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）トラック及び建設・産業機械需要の動向に関わるリスク　当社グループの国内普通トラック（積載量４トン以上）関連事業への依存度は依然として高く、また、当社製品のマーケットシェアも高いため、当社グルー

②リスク管理当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス規則に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会は、四半期ごとに各部門から提出されるリスク評価を基に、経営への影響度合いや期間に応じて重要リスクを特定しています。また、当社ではリスクのみならず、サステナビリティ関連の機会についても、事業環境分析を通じて識別・評価し、必要に応じて経営戦略に反映しています。さらに、リスク・コンプライアンス関連の報告をグループ会社から受け、重要な案件については取締役会での審議と決定を行います。

３【配当政策】　利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、収益力及び財務体質の一層の強化を図りながら、安定した剰余金の配当を継続することを基本方針としております。その実施につきましては連結決算の状況及び事業を取り巻く経済環境を勘案し、総合的に決定しております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。第16次中期経営計画期間内においては、安定配当を基本方針として、配当性向40％以上を継続的に実施してまいります。　当期の配当につきましては、上記の方針及び当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当金を４円、期末配当金を４円とし、年間配当金を１株あたり８円といたしました。　なお、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応や将来の事業展開に備えつつ、更なる成長に向けた投資資金として活用していきたいと考えております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。　以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日1174取締役会決議2025年５月14日1174取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式29,424,63529,424,635東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計29,424,63529,424,635－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式103,200完全議決権株式（その他）普通株式29,255,400292,554－単元未満株式普通株式66,035－－発行済株式総数 29,424,635－－総株主の議決権 －292,554－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 830,371株（議決権の数8,303）が含まれております。なお、当該議決権の数8,303個は、議決権不行使となっております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島1-2-52,7989.54朝日生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿四谷1-6-1（東京都中央区晴海1-8-12）1,6105.49株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-21,4234.85株式会社横浜銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）1,4234.85三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社神奈川県相模原市中央区田名30001,3414.57SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB FBO ATHANASE INDUSTRIAL PARTNER AB（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BIRGER JARLSGATAN 6 SWEDEN(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)1,2654.32株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海1-8-128302.83学校法人帝京大学東京都板橋区加賀2-11-15611.91日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR4301.47株式会社ヨロズ神奈川県横浜市港北区樽町3-7-603941.35計－12,07741.19　（注）１．所有株式数の割合は自己株式（103,236株）を控除して計算しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式76,000,000計76,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ＴＢＫ東京都町田市南成瀬４-21-１103,200－103,2000.35計－103,200－103,2000.35（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 830,371株は上記自己保有株式に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。　https://www.tbk-jp.com/株主に対する特典毎年３月31日を基準日とし、１単元（100株）以上の当社株式を１年以上継続保有している株主様に対し、下表のとおり、所有株式数に応じて贈呈させていただきます。 所有株式数優待内容100株以上　　500株未満クオカード（500円相当）500株以上　1,000株未満山形県産お米「つや姫」　2.0ｋｇ1,000株以上山形県産お米「つや姫」　5.0ｋｇ　　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、当連結会計年度において2,272百万円の投資をいたしました。セグメント別では、「日本」では980百万円、「アジア」では1,135百万円、「中国」では144百万円、「北米」では12百万円の投資をいたしました。　主要な設備投資は、「日本」ではブレーキ及びエンジンコンポーネント他生産設備、「アジア」ではエンジンコンポーネント他生産設備であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高3,765百万円3,497百万円仕入高7,4052,622営業取引以外の取引による取引高365763

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式117利益剰余金42025年３月31日2025年６月26日（注）2025年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）TBK America, Inc.1,316百万円－百万円TBK India Private Ltd.－74Full Win Developments Ltd.210210計1,526284

（追加情報）（株式給付信託（BBT））　当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 （１）取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 （２）信託が保有する自社の株式に関する事項信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末381百万円、853千株、当連結会計年度末370百万円、830千株であります。 （３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。

（追加情報）（株式給付信託（BBT））　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (2)金利通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動バーツ支払・米ドル受取長期借入金124－ (注）（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については一時的な余資がある場合は、運用に伴うリスクを回避しつつ、資金効率を総合的に考慮し運用しております。また、資金調達については銀行借入、社債発行、増資等により、調達する時点で最適と考えられる調達をしております。デリバティブは、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等の市場リスクを回避するために利用しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権が、回収できないリスクに対して、債権の発生から消滅に至るまで、取引先別に期日管理及び残高管理をしており、契約書に定められた期間中に回収できなかった場合は、適切な保全処置をとっております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に関しては、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載さ

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容(ア）有形固定資産主として生産設備 (「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。(イ）無形固定資産ソフトウエアであります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,004.92円991.52円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）11.68円△42.26円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）332△1,204普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）332△1,204期中平均株式数（千株）28,45728,489３．「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末853千株、当連結会計年度末830千株）。また、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度864千株、当連結会計年度831千株）。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報　当連結会計年度において、重要な関連会社はChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.であり、持分法による投資損失の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。　なお、以下の要約財務情報は前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）の財務諸表によっております。（単位：百万円）  Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計4,4877,258固定資産合計5,2905,119   流動負債合計6,2199,932固定負債合計557445   純資産合計3,0011,999   売上高18,78116,676税引前当期純損失（△）△686△1,254当期純損失（△）△656△1,226

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高6,042百万円6,056百万円勤務費用343351利息費用4462数理計算上の差異の発生額△3△390退職給付の支払額△403△337為替換算差額3235退職給付債務の期末残高6,0565,777 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高3,257百万円3,425百万円期待運用収益6568数理計算上の差異の発生額157△100事業主からの拠出額183165退職給付の支払額△238△181その他－△38年金資産の期末残高3,4253,338 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高105百万円119百万円退

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本アジア中国北米ブレーキ14,8383,4803,061－21,380ポンプ10,1728,1841334,15322,644エンジン部品1,4757,111－－8,586その他3,237466322204,047顧客との契約から生じる収益29,72419,2423,5174,17456,659外部顧客への売上高29,72419,2423,5174,17456,659 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本アジア中国北米ブレーキ13,6022,0413,219－18,863ポンプ10,6658,847954,29723,905エンジン部品1,4186,723－－8,142その他3,01940731463,505顧客との契約から生じる収益28,70518,0193,3454,34454,415外部顧客への売上高28,70518,0193,3454,34454,415 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社及び連結子会社は、商用車メーカー、建機・産機メーカー等を主な顧客としており、制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造・販売を行っております。当該履行義務にかかる収益を認識する時点は、注記事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社は、商用車メーカー、建機・産機メーカー等を主な顧客としており、制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造・販売を行っております。また、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。　当該履行義務にかかる収益を認識する時点は、注記事項４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式3,4081,2702,138小計3,4081,2702,138連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計3,4081,2702,138 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式3,3431,2612,081小計3,3431,2612,081連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式1618△2小計1618△2合計3,3591,2802,079（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式594331－合計594331－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,933百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,933百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数  12社主要な連結子会社の名称TBKK(Thailand)Co., Ltd.TBK India Private Ltd.TBK America, Inc.(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数  1社主要な会社名Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.(2）持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。(3）持分法適用会社であるChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうちTBK America, Inc.及び Full Win Developments Ltd. 他３社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、各決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ  棚卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ロ  デリバティブ  時価法ハ  有価証券  その他有価証券

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………………………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ…………時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法棚卸資産………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産リース資産以外　　定額法　主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　　　３～38年　構築物　　　　　　　　　７～45年　機械及び装置　　　　　　２～９年　車両運搬具　　　　　　　２～６年　工具、器具及び備品　　　２～20年　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。リース資産　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(2）無形固定資産リース資産以外　　定額法　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。リース資産　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に対して支給する

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 １．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）210234繰延税金負債と相殺前の金額362589評価性引当額4,4185,144(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産は主に当社及び国内連結子会社４社（以下「通算子会社」）の金額から構成されます。通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、下表(a)のとおり当期において重要な税務上の欠損金が生じていることから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に則り、事業計画により見積もられた翌期の課税所得の見込額に基づき、繰延税金資産を計上しております。 (a) 通算グループ会社の過去５年間の連結所得（単位：百万円）決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 １．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）－－繰延税金負債（純額）485257繰延税金負債（資産）と相殺前の金額192396評価性引当額4,0664,526(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度減損損失－126有形固定資産4,7544,850無形固定資産74130 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　当社は、主に管理会計上の区分（会社別）を基準としてグルーピングを行っており、また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識するべきであると判定された資産又は資産グループは、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税13百万円 18百万円賞与引当金損金不算入額153 156工場集約統合費用損金不算入額43 43減損損失943 824退職給付に係る負債820 867連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益237 245連結子会社の繰越欠損金（注）2,430 3,195減価償却超過額53 57復興特区の繰越税額控除13 －その他282 326繰延税金資産小計4,992 5,733再評価に係る繰延税金負債との相殺額△211 －税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,429 △3,193将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,989 △1,951評価性引当額小計△4,418 △5,144繰延税金資産合計362 589繰延税金負債   その他有価証券評価差額金639 622連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損33 27海外関係会社の配当可能利益1,231 1,323固定資産圧縮積立金11 11特別償却準備金0 0繰延税金負債合計1,916 1,985繰延税金資産（△は負債）の純額△1,554 △1,396 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)220821781152,0312,430評価性引当額△1△20△81△178△115△2,031△2,429繰延税金資産0－1－－△01(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税8百万円 12百万円貸倒引当金損金不算入額498 931賞与引当金損金不算入額135 136工場集約統合費用損金不算入額359 370退職給付引当金損金不算入額646 667復興特区の繰越税額控除13 －製品保証引当金損金不算入額4 3減損損失否認584 456関係会社株式評価損否認1,258 1,323税務上の繰越欠損金595 655その他362 572繰延税金資産小計4,466 5,130再評価に係る繰延税金負債との相殺額△207 △207評価性引当額△4,066 △4,526繰延税金資産合計192 396繰延税金負債   その他有価証券評価差額金639 622連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損33 28圧縮記帳積立金3 3特別償却準備金0 0繰延税金負債合計677 654繰延税金資産（△は負債）の純額△485 △257 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ －％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.8 －交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 －評価性引当額の増減2.7 －住民税均等割0.3 －合併に伴う子会社株式消滅差益△27.8 －貸倒引当金繰入7.1 －貸倒引当金戻入△7.1 －関係会社株式評価損5.1 －外国税額控除2.7 －その他1.1 －税効果会計適用後の法人税等の負担率7.6 －（注）１．当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３．法人税及

※５　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物100百万円94百万円土地266266計366360

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,260百万円1,566百万円短期金銭債務244233

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,2694,139受取手形1,4561,232電子記録債権742626売掛金13,13512,243棚卸資産※７ 8,646※７ 7,514未収還付法人税等5623その他769623貸倒引当金△0△0流動資産合計29,07426,402固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※３,※５ 5,219※３,※５ 5,272機械装置及び運搬具（純額）※３ 9,816※３ 9,778土地※３,※５,※６ 3,589※３,※５,※６ 3,538建設仮勘定2,2091,654その他（純額）※３ 1,219※３ 1,270有形固定資産合計※２ 22,054※２ 21,515無形固定資産  ソフトウエア※３ 144※３ 186その他7175無形固定資産合計215261投資その他の資産  投資有価証券※４ 3,413※４ 3,364関係会社出資金※４ 1,200※４ 799関係会社長期貸付金8388繰延税金資産210234退職給付に係る資産161338その他139136貸倒引当金△15△15投資その他の資産合計5,1924,946固定資産合計27,46126,723資産合計56,53653,125    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金7,3426,308電子記録債務2,6122,213短期借入金7,5426,535リース債務4036未払法人税等154144賞与引当金705711製品保証引当金8030関係会社出資金売却損失引当金－36役員株式給付引当金6268設備関係支払手形409156その他1,9351,533流動負債合計2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,166△917減価償却費3,1863,168のれん償却額32－減損損失－459事業再編損－775賞与引当金の増減額（△は減少）85△6製品保証引当金の増減額（△は減少）1△50関係会社出資金売却損失引当金の増減額（△は減少）－36役員株式給付引当金の増減額（△は減少）1216退職給付に係る負債の増減額（△は減少）167283退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△161△177受取利息及び受取配当金△188△181支払利息296263持分法による投資損益（△は益）272481固定資産売却損益（△は益）△0△57固定資産廃棄損011固定資産圧縮損283－受取保険金△366－災害による損失89－助成金収入△105△45売上債権の増減額（△は増加）△1,6121,153棚卸資産の増減額（△は増加）△597846仕入債務の増減額（△は減少）1,395△1,754未収消費税等の増減額（△は増加）163△0未払消費税等の増減額（△は減少）6010未払金の増減額（△は減少）△166△74その他△5769小計3,4394,253利息及び配当金の受取額188181利息の支払額△294△269法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△275△316助成金の受取額10445営業活動によるキャッシュ・フロー3,1633,894投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△3,411△2,409有形固定資産の売却による収入11195無形固定資産の取得による支出△73△99投資有価証券の取得による支出△8△

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）401△1,099その他の包括利益  その他有価証券評価差額金422△41為替換算調整勘定878755退職給付に係る調整額170319持分法適用会社に対する持分相当額7580その他の包括利益合計※ 1,546※ 1,115包括利益1,94715（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,809△112非支配株主に係る包括利益138128

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,61726418,536△45322,965当期変動額     剰余金の配当  △142 △142親会社株主に帰属する当期純利益  332 332自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   3333株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－19033223当期末残高4,61726418,726△41923,188          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計そ の 他　　有価証券　　評価差額金土地再評価　差額金為替換算　　調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の　　包括利益　　累計額合計当期首残高1,079202,83933,94262127,529当期変動額       剰余金の配当      △142親会社株主に帰属する当期純利益      332自己株式の取得      △0自己株式の処分      33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）422－8881651,4761281,604当期変動額合計422－8881651,4761281,828当期末残高1,501203,7281695,41974929,358 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,61726418,726△41923,188当期変動額     剰余金の配当  △256 △256親会社株主に帰属する当期純損失  △1,204 △1,204自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   1010株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高56,65954,415売上原価※１,※３ 50,678※１,※３ 48,625売上総利益5,9815,790販売費及び一般管理費※２,※３ 5,078※２,※３ 4,849営業利益903941営業外収益  受取利息3026受取配当金158155助成金収入10545為替差益79－その他178109営業外収益合計552336営業外費用  支払利息296263為替差損－186持分法による投資損失272481その他4437営業外費用合計613968経常利益841309特別利益  固定資産売却益※４ 1※４ 57投資有価証券売却益331－受取保険金366－特別利益合計69957特別損失  固定資産売却損※５ 1※５ 0固定資産廃棄損※６ 0※６ 11固定資産圧縮損283－減損損失－※７ 459関係会社出資金売却損失引当金繰入－※８ 36事業再編損－※９ 775災害による損失89－特別損失合計3741,283税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,166△917法人税、住民税及び事業税361317法人税等調整額403△135法人税等合計765182当期純利益又は当期純損失（△）401△1,099非支配株主に帰属する当期純利益68104親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）332△1,204

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他　　資本剰余金資本剰余金　合　　計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金　合　　計 固定資産圧縮積立金特別償却　　準備金別途積立金繰越利益　　剰余金当期首残高4,6172500250609－212,0006,9239,554当期変動額          利益準備金の積立    14   △14－特別償却準備金の取崩     △0△19 19－剰余金の配当        △142△142合併による増加     7   7当期純利益        1,5571,557自己株式の取得          自己株式の処分          株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－－－147△19－1,4191,422当期末残高4,6172500250624712,0008,34310,977         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本　　合　　計そ の 他　　有価証券　　評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△45313,9681,075－1,07515,044当期変動額      利益準備金の積立 －   －特別償却準備金の取崩 －   －剰余金の配当 △142   △142合併による増加 7   7当期純利益 1,557   1,557自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分3333   33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  42220442442当期変動額合計331,455422204421,898当期末残高△41915,4241,498201,51816,943 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第88期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(２）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日関東財務局長に提出(３）半期報告書及び確認書（第89期）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出(４）臨時報告書　2024年７月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。