日本精機

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 経営方針　当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、今後の持続的な成長を図るべく、これまでの理念体系をより一層“日本精機らしい”内容に再構築し、制定いたしました。持続的な社会と企業の繁栄に貢献する企業グループとして、これからも事業活動を推進し、発展させてまいります。 〔企業理念体系〕＜パーパス（Purpose）：私たちの存在意義＞　安心と感動に満ちた世界と未来をつくります ＜ビジョン（Vision）：私たちの目指す姿＞　つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業を目指します ＜ミッション（Mission）：私たちの使命＞　みえないものをみえるようにします　みえない「モノ」と「コト」をはかり、「ヒト」に最適な製品とサービスを届けます ＜バリュー（Value）：私たちの価値観＞　01 新たな技術への挑戦 　イノベーションで次世代の価値をつくります　02 品質へのこだわり 　顧客の期待に応える品質をつくります　03 人にやさしく、地球にやさしく 　人と地球に寄り添い、持続可能な社会をつくります　04 たゆまぬ誠実さ 　すべてのステークホルダーと信頼関係をつくります 〔経営理念〕　筋肉質な企業としてチャレンジを続け、社会と企業の持続的な繁栄に貢献します (2) 経営環境及び対処すべき課題　当社グループは、2023年11月に2025年3月期から2027年3月期の3か年の中期経営計画を発表いたしました。本中期経営計画の期間を「業績回復期」と位置づけ、更なる業績回復と資本収益性の向上に取り組んでまいります。業績目標としては、2025年3月期

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。   国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。   海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主  要  製  品  等会      社      名車載部品事業四輪車用計器  当社 ヘッドアップディスプレイ  エヌエスアドバンテック(株) 二輪車用計器  ＮＳウエスト(株) 汎用計器  ユーケーエヌ・エス・アイ社 各種センサー  ニッポンセイキヨーロッパ社 高密度実装基板ＥＭＳ  ニューサバイナインダストリーズ社 その他  エヌ・エス・インターナショナル社    ニッポンセイキ・デ・メヒコ社    ニッポンセイキ・ド・ブラジル社    タイ-ニッポンセイキ社    インドネシア  ニッポンセイキ社    ベトナム・ニッポンセイキ社    上海日精儀器有限公司    日精儀器武漢有限公司    日精儀器科技(上海)有限公司  　エヌエス インスツルメンツ インディア社    他民生部品事業ＯＡ・情報機器操作パネル  当社 空調・住設機器コント

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの景気は底堅く推移し、日本においては個人消費を下支えに緩やかに景気回復基調となりました。一方で、欧州では製造業を中心に停滞が見られ成長ペースは鈍化傾向であり、中国においては不動産不況からの脱却に向けた景気刺激対策が行われたものの本格的な回復には至っていません。また、世界的なインフレの継続により物価・エネルギーコストが上昇していることに加え、ウクライナ・中東情勢をはじめとする国際的な緊張の高まり、米国新政権による関税引き上げによる景気減速リスク、為替の変動などにより、依然として先行きの不透明感が強まっております。この結果、当連結会計年度の売上収益は、316,397百万円（前期比1.3％増）、営業利益は、9,584百万円（前期比13.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,122百万円（前期比15.5％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。車載部品事業は、二輪車用計器等が増加し、売上収益258,118百万円（前期比2.0％増）、営業利益6,867百万円（前期比9.6％増）となりました。民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、売上収益13,572百万円（前期比20.5％減）、営業損失344百万円（前期は591百万円の営業利益）となりました。樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益9,168百万円（前期比5.0％増）、営業利益699百万円（前期比29.9％増）となりました。自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益26,276百万円（前期比0.4％増）、営業利益1,461百万円（前期比77

６ 【研究開発活動】当社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,191百万円であります。　セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。車載部品事業・BEV、コネクティッドカー技術開発・次世代HMI(ヒューマン マシン インターフェイス)開発・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システム開発・空間価値向上するソリューション及び技術開発・オプティカルソリューション及び光学技術開発・センサーソリューション及びセンサーモジュール開発研究開発費の金額は、5,953百万円であります。

　民生部品事業・UI(ユーザ インターフェイス)機器開発・リモートコントロール機器及びシステムコントローラ機器開発・センサーソリューション機器の開発研究開発費の金額は、237百万円であります。 樹脂コンパウンド事業該当事項はありません。 自動車販売事業該当事項はありません。 その他該当事項はありません。

温度帯シナリオ要素リスク/機会影響度対応1.5℃/2℃社会への移行影響炭素価格・材料費への課税(炭素税)による調達コスト　増加・製品の軽量化、設計・生産技術の進化・代替材料（サステナブル材）の利用大・エネルギー効率化生産(高効率化の改善、　設備導入)・エネルギー効率化設計（肉薄化や省材　料、代替材料利用）・燃料費への課税(炭素税)による製造コスト　増加・多様な再生可能エネルギー(太陽光発電、水　素、代替燃料など）の提供大・再生可能エネルギーへ切替、太陽光発電　の設置、非化石証書の購入、電化による　GHG直接排出削減・GHG算定把握、削減目標設定と実行・エネルギー転換による投資・コスト増加・効果的な投資選択大・インターナルカーボンプライシング仕組　み検討、導入温度帯シナリオ要素リスク/機会影響度対応1.5℃/2℃社会への移行影響エネルギー価格(電力・重油・ガス)・エネルギー価格の高騰・電力等エネルギー価格高騰による製造コス　ト増加・燃料価格高騰による輸送コスト増加・多様な再生可能エネルギー(太陽光発電、水　素、代替燃料など)の提供大・電化によるGHG直接排出削減・再生可能エネルギーへ切替・太陽光発電の設置各国の排出削減目標/政策強化・GHG排出規制による制限強化・原材料価格の高騰・高エネルギー効率製造設備・技術の進化大・エネルギー効率化生産および設計・エネルギー高効率設備導入・切り替えプラスチック規制・再生プラスチック規制による制限強化・プラスチック削減規制強化による原料高騰・代替材料（サステナブル材）の利用中・代替材料の検討、実行

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会の構成提出日（2025年６月26日）現在、当社の監査等委員会は、５名（常勤監査等委員１名、社外取締役４名）で構成され、その内１名は、財務・会計に関する知見を有する監査等委員が選任されております。また、監査等委員会事務局に専任スタッフを配置して、監査等委員会による監査を支える体制を確保しております。  なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名（常勤監査等委員１名、社外取締役４名）で構成されることになります。 ロ 監査の基本的概要監査等委員会は、監査等委員会において決議した監査計画に記載の監査方針、重点監査事項、業務分担等に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同様）の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。監査の実施にあたっては、公正・中立的な立場から取締役の職務の執行を監査することにより、企業集団の永続的な成長に資するように行動するとともに、企業統治体制及び内部統制システムの整備とその充実の促進について監査業務の中で留意しております。 ハ 監査等委員会と会計監査人、内部監査部門との連携監査等委員会は、会計監査人との間で、それぞれの監査で得られた情報を相互に共有することにより、効率的な監査の実施に努めております。具体的には、監査計画時、四半期決算時、期末決算監査時に定期会合を開催する等、意見及び情報の交換を積極的に行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）についても積極的に情報交換を行っており、当事業年度においては特に固定資産の減損等について、意見を交わしました。また、監査等委員会と内部監査部門である監査室

1984年４月当社入社2018年６月当社上席執行役員2020年４月当社事業管理本部長 兼 事業統括部長  地域担当：アセアン2020年４月タイ-ニッポンセイキ社取締役会長(現)2020年４月ベトナム・ニッポンセイキ社社員総会会長(現)2020年４月香港日本精機有限公司董事長2020年４月東莞日精電子有限公司董事長2020年５月台湾日精儀器股份有限公司董事長2020年６月当社取締役 常務執行役員(現)2021年４月当社事業管理本部長  地域担当：アセアン/台湾2023年４月当社事業管理本部管掌  地域担当：アセアン/台湾/インド2024年４月当社購買本部管掌  地域担当：アセアン/台湾/インド2025年４月当社技術開発本部、グローバル購買本部管掌  地域担当：インド(現)

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由  １.取締役会取締役会は、提出日（2025年６月26日）現在、取締役10名（佐藤浩一氏、永野恵一氏、吉原正博氏、東  政利氏、島田さつき氏、永井達哉氏、斉木悦男氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏）うち社外取締役５名（島田さつき氏、斉木悦男氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏）で構成されており、原則として月１回定期的に開催され、株主利益を代表して経営の基本的な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名（佐藤浩一氏、永野恵一氏、吉原正博氏、東  政利氏、島田さつき氏、平田祐二氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏、山田聡之氏）うち社外取締役５名（島田さつき氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏、山田聡之氏）で構成されることになります。  ２.監査等委員会監査等委員会は、提出日（2025年６月26日）現在、５名（常勤監査等委員１名  永井達哉氏、社外取締役４名  斉木悦男氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏）で構成されており、監査等委員会において決議した監査計画に記載の監査方針、重点監査事項、業務分担等に従い、効率的な監査に努めております。監査の実施にあたっては公正・中立的な立場から取締役の職務の執行を監査することにより企業集団の永続的な成長に資するように行動するとともに、企業統治体制及び内部統制システムの整備とその充実の促進について監査業務の中で留意しております。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を重視しております。  加えて、当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため、非財務情報を含む適切な情報開示、取締役等の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンス体制の実現、株主との建設的な対話が、最重要課題であると認識しております。  今後も持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでまいります。②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由  １.取締役会取締役会は、提出日（2025年６月26日）現在、取締役10名（佐藤浩一氏、永野恵一氏、吉原正博氏、東  政利氏、島田さつき氏、永井達哉氏、斉木悦男氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏）うち社外取締役５名（島田さつき氏、斉木悦男氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏）で構成されており、原則として月１回定期的に開催され、株主利益を代表して経営の基本的な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名（佐藤浩一氏、永野恵一氏、吉原正博氏、東  政利氏、島田さつき氏、平田祐二氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏、山田聡之氏）うち社外取締役５名（島田さつき氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏、山田聡之氏）で構成されることになります。  ２.監査等委員会監査等委員会は、提出日（2025年６月26日）現在、５名（常勤監査等委員１名  永井達哉氏、社外取締

(2) 【役員の状況】    ①  役員一覧a．提出日（2025年６月26日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。  男性 8名  女性 2名  （役員のうち女性の比率 20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長社長執行役員佐  藤  浩  一1962年10月26日生1985年４月当社入社2006年４月エヌ・エス・インターナショナル社取締役副社長2011年６月当社取締役2013年６月当社常務取締役2016年６月当社取締役 常務執行役員2017年４月当社取締役 専務執行役員2017年６月ダナンニッポンセイキ社会長2017年７月ニッポンセイキ・デ・メヒコ社取締役会議長2019年６月当社代表取締役専務 専務執行役員2020年６月当社代表取締役社長 社長執行役員(現)(注)２21,297代表取締役副社長副社長執行役員４輪事業本部、２輪・センサ事業本部、コンポーネント事業本部、車載システム設計本部、事業管理本部管掌永  野  恵  一1965年７月５日生1989年４月当社入社2014年３月ニッポンセイキヨーロッパ社ゼネラルマネジャー2020年４月ダナンニッポンセイキ社取締役会長2020年６月当社上席執行役員2021年６月当社取締役 上席執行役員2022年６月当社取締役 常務執行役員2023年６月当社取締役 専務執行役員2024年６月当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現)2025年４月当社４輪事業本部、２輪・センサ事業本部、コンポーネント事業本部、車載システム設計本部、事業管理本部管掌(現)(注)２13,570取締役専務執行役員グローバル品証本部、グローバル生産本部、長岡工場管掌地域担当：日本（ものづくり）吉  原  正  博1964年３月11日生1985年９月当社入社2016年10月上海日精儀器有限公司総経理2022年４月上海日精儀器有限

② 社外役員の状況当社においては、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断できる者で、経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者や、弁護士・公認会計士・税理士等の法律・会計・税務における専門家、及び企業経営・国際経済分野における学者等の専門的な知識や経験を有する者を選任することとしております。提出日（2025年6月26日）現在、独立社外取締役５名（島田さつき氏、斉木悦男氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏）を選任しております。社外取締役島田さつき氏は、執行役員としての豊富な経験と、主に製造、ソフトウエアの設計プロセスや設計品質管理における幅広い実績等を有しており、当社の経営を監督していただくため社外取締役に選任しております。

社外取締役斉木悦男氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役富山栄子氏は、長年にわたり新興国を含めた自動車産業のグローバルマーケティング分野を中心に研究しており、経済・経営に関する専門家としての知識・経験等を有しており、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。社外取締役鈴木北吉氏は、グローバル企業の取締役としての豊富な経営経験と、新技術開発、新商品開発、品質保証における幅広い実績等を有していることから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役榎本俊彦氏は、グローバル企業における豊富な経営経験と、財務会計、業務監査における幅広い実績等を有していることから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。社外取

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  （１）ガバナンス当社は、2022年９月に、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明すると共に、TCFDコンソーシアムへ加入しました。当社グループはサステナビリティ方針を掲げ、気候変動への対応をESG（環境・社会・法令遵守）の中でも重要な経営課題の一つと捉えて、中期経営計画においてはサステナビリティ課題への対応、環境負荷低減に取り組んでまいります。当社は、気候変動への対応をサステナビリティの重要課題として捉え、環境管理責任者と事業管理本部内「経営企画部」が事務局として機能し、サステナビリティ・気候変動への対応に関わる基本方針、事業活動における戦略の策定を行うとともに、その内容を取締役会へ、付議・報告をしております。 TCFDに於けるガバナンス体制図  （２）戦略当社グループは、気候変動リスクにより当社事業活動のみならず、取り巻く社会やステークホルダーへ様々な影響を及ぼします。当社は、シナリオ分析から気候変動が事業活動に与える影響(リスクと機会)を特定し、持続可能な事業戦略へ反映してまいります。 温度帯シナリオ要素リスク/機会影響度対応1.5℃/2℃社会への移行影響炭素価格・材料費への課税(炭素税)による調達コスト　増加・製品の軽量化、設計・生産技術の進化・代替材料（サステナブル材）の利用大・エネルギー効率化生産(高効率化の改善、　設備導入)・エネルギー効率化設計（肉薄化や省材　料、代替材料利用）・燃料費への課税(炭素税)による製

計画項目目標実績（当事業年度）年次有給休暇の取得率2027年３月までに80％71.4％所定外労働時間 2027年３月までに全従業員の１か月の平均所定外労働時間12時間以内14.9時間採用した労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに25％24.7％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに70％63.0％管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに5％4.9％

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社では「人材こそが最も重要な経営資源」と考えており、この考えのもと人材育成を行ってまいります。従業員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、実現に向け行動するための人材育成プログラムを提供することで、個人の能力開発・成長を支援しております。2025年４月からは自己啓発支援制度を導入し、通信教育講座やオンライン語学講座を会社の補助を受けながら受講することができるよう支援を拡大しました。社員の自律的なキャリア形成促進策として今後も自己啓発の風土の醸成を行ってまいります。また、キャリアカウンセラーによる節目の年齢での面談において、キャリア・能力開発を支援することで、従業員一人ひとりが前向きにキャリアを実現し、同時に、事業戦略を実現する強い人材を作ることを目指しております。

従業員の前向きな取り組みを支援するため、評価制度においては各業務テーマに「チャレンジレベル」を設定し、よりチャレンジングなテーマほど高く評価される仕組みを導入しております。新しい仕事・役割に積極的にチャレンジした従業員にとっては「報われる」ことにつながり、企業にとっては「積極的にチャレンジする人材の育成」につながっております。 社内環境整備方針 日本精機の成長を支えているのは、多様な人材の活躍です。年齢や性別、人種、国籍、障がいの有無に関わらず、それぞれの個性と能力を発揮し活躍できるよう、ダイバーシティの推進に取り組んでおります。多様な価値観・考え方・バックグラウンド等を尊重し活かしあうことは、組織の創造性を高めるだけでなく、優秀な人材の確保や競争力の向上にも繋がると考えています。当社では、優秀な人材を確保するために新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力と

① 【ストックオプション制度の内容】　　　当社は、2024年６月28日開催の第79回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたしました。決議年月日2011年６月28日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 15新株予約権の数（個）  ※11新株予約権の目的となる株式の種類及び内容  ※当社普通株式新株予約権の目的となる株式の数(株)  ※1,100(注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）  ※１株当たり  １新株予約権の行使期間  ※2011年７月20日～2041年７月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)  ※発行価格  922.83資本組入額   462 新株予約権の行使の条件  ※(注)２新株予約権の譲渡に関する事項  ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  ※(注)３ ※  当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。  (注)１ 新株予約権の目的となる株式の数      新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項  ＜方針の内容＞  当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又は算定方法に関する方針を、以下のとおり定めております。ア．取締役への年間報酬額は、当社の経営状況、その役位や世間水準等を考慮して、役位毎の報酬レンジ幅を目安に個別に決定する。イ．取締役への報酬の構成と比率は、以下のとおりとする。 固定報酬変動報酬   業績連動賞与株式報酬代表取締役70%30%24%６%取  締  役75%25%20%５%社外取締役100%‐‐‐ ウ．取締役への変動報酬のうち、業績連動賞与は、前事業年度及び当事業年度の連結売上収益と連結営業利益の実績、各事業年度の連結ＲＯＥの実績等を勘案して決定する。エ．各取締役の個別報酬額の決定については、報酬委員会の答申を経て、取締役会が決定する。   なお、監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成しており、具体的な報酬額は監査等委員の協議によって定めるものとしております。 ＜方針の決定方法＞  当社では、取締役会の諮問機関として、代表取締役を含む取締役５名（うち、独立役員である社外取締役３名）で構成される報酬委員会を任意に設置し、当該委員会の答申内容に基づいて、取締役会決議により本方針を決定することとしております。 ＜個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものと判断した理由＞  取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬委員会が、原案について本方針との整合性も含めた多角的な検討を行っております。取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえ、個人別の報酬等の内容が、本方針に沿うものと判断しております。 ＜業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容＞  当社は、

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 主要市場における経済状況当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っておりますが、景気動向の悪化や関税政策の変更、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりによる地政学上のリスク、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような事態に備え、グローバルでの経済状況の変化を注意深くモニタリングし、製品の他地域生産拠点への移管や、地産地消の推進、サプライチューンの強化等、変化に迅速かつ柔軟に対応できるような体制強化に努めております。

３ 【配当政策】当社は株主に対する安定配当の継続を基本に、配当額の決定を経営の最重要政策と認識し、各事業年度の業績と配当性向を総合的に勘案し利益還元を図っております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当期の剰余金の配当は、必要な内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当による株主還元を図り、期末配当金を１株当たり25円とし、中間配当金25円と合わせて50円としております。この結果、当期の配当性向は60.9％となりました。内部留保金につきましては、安定的な経営基盤を維持しつつ、新たな成長につながる戦略的な研究開発への先行投資、グローバル事業展開の拡大に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化等に有効活用してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議1,46625.02025年５月21日取締役会決議1,43425.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式58,471,29958,471,299東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計58,471,29958,471,299――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――1,109,900完全議決権株式(その他)普通株式573,021―57,302,100単元未満株式普通株式――59,299発行済株式総数58,471,299――総株主の議決権―573,021― (注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式 50株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)本田技研工業株式会社東京都港区南青山２丁目１－１号3,7536.54アルプスアルパイン株式会社東京都大田区雪谷大塚町１－７3,0005.23JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)2,6344.59日本精機株式会社従業員持株会新潟県長岡市東蔵王２丁目２－341,8063.14株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,7793.10日亜化学工業株式会社徳島県阿南市中町岡491-1001,6882.94株式会社第四北越銀行新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１1,5682.73株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－121,4012.44ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地1,2172.12STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE １BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)1,1982.08計―20,04734.94  (注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行1,401千株 ２  株式会社日本カストディ銀行は、上記のほかに、信託業務に係る株式120千株を所有しております。３  2023年６月

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式220,000,000計220,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)日本精機株式会社新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号1,109,900―1,109,9001.89計―1,109,900―1,109,9001.89

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し     事務取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.nippon-seiki.co.jp/ir_public/株主に対する特典ありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―2721136119448,4098,756―所有株式数(単元)―137,28912,729119,042156,372311158,377584,12059,299所有株式数の割合(％)―23.502.1820.3826.770.0527.12100.00― (注) １  自己株式1,109,986株は、「個人その他」に11,099単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。 ２  上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。 ３  上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、各製造部門の生産能力拡大及び設備更新、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は16,657百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。 車載部品事業新機種対応及び生産能力拡大、設備更新により、基板実装設備、計器組立設備の投資を行い、設備投資金額は、11,683百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。 民生部品事業新機種対応及び生産能力拡大、設備更新により、検査設備等の投資を行い、設備投資金額は、247百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。 樹脂コンパウンド事業設備更新等を行い、設備投資金額は、322百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。 自動車販売事業販売のさらなる強化のため、店舗の改修、試乗車等の車両更新等の投資を行い、設備投資金額は、1,433百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。

その他事業拡大による投資、設備更新等の投資を行い、設備投資金額は、2,961百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

(4) 表示方法の変更従来、自己株式処分差損は、「資本剰余金」に表示しておりましたが、当連結会計年度において金額の重要性が増したため、当連結会計年度より、自己株式処分差損相当の資本剰余金を「利益剰余金」へ振り替えて表示する方法へ変更しております。この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書および連結持分変動計算書において、「資本剰余金」に含めて表示していた1,359百万円は、「利益剰余金」に組み替えております。

19．従業員給付当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 (1) 確定給付制度①　退職給付に係る負債又は資産の内訳退職給付に係る負債又は資産の内訳は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型の確定給付制度債務の現在価値593596制度資産の公正価値△90△127小計502469非積立型の確定給付制度債務の現在価値3,5333,631退職給付に係る負債又は資産の純額4,0364,101  ②　確定給付制度債務の現在価値の調整表確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)期首残高3,8224,126当期勤務費用358352利息費用1081

26．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎①　親会社の所有者に帰属する当期利益(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益5,3006,122  ②　加重平均普通株式数(単位：千株) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)加重平均普通株式数60,20358,378  (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎①　希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益5,3006,122  ②　希薄化後普通株式の加重平均株式数(単位：千株) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)普通株式の加重平均株式数60,20358,378希薄化効果のある株式等6975希薄化後普通株式の加重平均株式数60,27358,454

28．金融商品(1) 資本管理当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。 (2) 金融商品の分類(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金融資産  償却原価で測定される金融資産  現金及び現金同等物33,25735,305営業債権及びその他の債権53,49152,781その他の金融資産12,67513,199その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産  その他の金融資産36,34223,684金融資産合計135,767124,970金融負債  償却原価で測定される金融負債  営業債務及びその他の債務47,54546,065社債及び借入金25,19032,279その他の金融負債7,1896,932純損益を通じて公正価値で測定される金融負債  その他の金融負債2460金融負債合計80,17185,278   (3) 金融商品のリスク①　信用リスク管理(a) 信用リスク管理営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。 (b)

14．減損損失(1) 有形固定資産連結会社は次の資産について減損損失を計上しました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円)セグメント用途種類減損金額車載部品事業（注）１,２,３主に生産用設備機械装置、工具器具備品、建設仮勘定、使用権資産1,358自動車販売事業（注）４主に自動車販売用設備機械装置、工具器具備品、使用権資産、建物、構築物346その他（注）５主に遊休資産土地、建物、構築物81 当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。（注）１　前連結会計年度において、当社の連結子会社であるユーケーエヌ・エス・アイ社とニッポンセイキヨーロッパ社の車載部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。       ２　前連結会計年度において、当社の連結子会社であるニューサバイナインダストリーズ社の車載部品事業の資産について、用途の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。      ３　前連結会計年度において、当社の連結子会社である日精工程塑料(南通)有限公司の車載部品事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産

15．法人所得税当社が所在する日本において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第３号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年３月28日に成立しました。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年４月１日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。当社では、税負担が最低税率（15％）を下回っている子会社の所在する国はなく、当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。また、増減は期末日現在の決算日レートで換算しております。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 2023年４月１日純損益として認識その他の包括利益として認識2024年３月31日繰延税金資産    棚卸資産882180－1,062従業員給付75112914895有形固定資産及び無形資産1,093433－1,527未払費用7738－116引当金10117－119その他1,464505－1,970合計4,3711,304145,691繰延税金負債    有形固定資産及び無形資産544117－662その他の包括利益を通じて公正価

29．リース取引(1) リース取引に係る損益等リース取引に係る損益は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)使用権資産減価償却費  　土地、建物及び構築物を原資産とするもの1,1001,113　機械装置及び運搬具を原資産とするもの373357　工具器具及び備品を原資産とするもの3519　無形資産、その他を原資産とするもの22合計1,5111,492短期リースの例外によるリース費用331247少額資産の例外によるリース費用220223リース負債に係る支払利息99セール・アンド・リースバック取引による損益－55  リース取引に係るキャッシュ・フロー総額は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)リース取引に係るキャッシュ・フロー総額2,0211,717  (2) 延長オプション及び解約オプション（借手側）当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に建物及び構築物に係るリースに含まれており、その多くは契約と同期間にわたる延長オプション、また、契約に定める期限までに相手方に通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。 (3) 使用権資産の増加額使用権資産の増加額は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)使用権資産の増加額3,3881,540   (4

①　取得価額(単位：百万円) 建物構築物機械装置運搬具工具器具及び備品土地使用権資産建設仮勘定合計2023年４月１日52,7503,85380,6832,44046,42018,3349,2353,324217,044取得369401,3157551,129－3,3877,95414,952売却又は処分△261△47△5,987△88△2,790△4△26－△9,205本勘定への振替799963,031661,42212－△5,695△267在外営業活動体の換算差額2,418336,131651,48228025829310,963その他39－3△5081482△1,422△270△2,0082024年３月31日56,1143,97685,1772,73147,81218,62511,4325,606231,478取得1,9441121,4408871,32651,54012,42919,686売却又は処分△3,626△146△4,416△8△1,213△783△1,183△18△11,397本勘定への振替3,0991274,356702,449－－△10,103－在外営業活動体の換算差額552△3△551△8△539290△22△7△289その他1232△2△571△2－－△3,426△3,8762025年３月31日58,2074,07086,0043,10149,83318,13811,7674,479235,601 ②　減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) 建物構築物機械装置運搬具工具器具及び備品土地使用権資産建設仮勘定合計2023年４月１日△35,276△3,190△62,809△1,379△40,085△1,009△4,067△396△148,214減価償却費△1,569△

33．関連当事者経営幹部の報酬当社の取締役及び監査役に対する報酬については、次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度 （自　2023年４月１日   至　2024年３月31日）当連結会計年度 （自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）基本報酬及び賞与253282株式報酬1011合計264294

「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。 (2) セグメント収益及び業績当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３車載部品事業民生部品事業樹脂コンパウンド事業自動車販売事業計売上収益 外部顧客への売上収益253,03217,0828,73226,175305,0237,332312,355－312,355セグメント間の内部売上収益又は振替高－－1,805131,81910,86712,6

20．資本及びその他の資本項目(1) 資本の管理当社及び連結子会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。 (2) 授権株式数、発行済株式数及び自己株式数(単位：株) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)株式の種類普通株式普通株式授権株式数220,000,000220,000,000発行済株式数：  期首60,907,59960,907,599期中増減－△2,436,300期末60,907,59958,471,299自己株式数：  普通株式1,305,0261,109,986 （注)１　当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の消却による減少であります。２　当連結会計年度の自己株式数の期中増減は、2024年度５月15日及び2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき取得したもの及び、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づき消却したものであります。３　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済み株式は全額払込済みとなっております。 (3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的①　資本剰余金資本剰余金の内容は次のとおりであります。(a) 資本準備金日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (b) その他資本剰余金支配の喪失を伴わない子会社に対

反対に下回る場合には、純損益として認識しております。支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。 (3) 外貨換算①　外貨建取引各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。決済又は換算から生じる換算差額は、原則として純損益として処理しております。②　在外営業活動体の財務諸表在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　日本精機株式会社における固定資産の減損(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失　81百万円　有形固定資産、のれん及び無形資産　20,712百万円（減損実施前金額）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法減損損失に係る算出方法につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針　(10)非金融資産の減損」に記載しております。当社グループのうち、当社の「車載部品事業」、「全社資産」及び「遊休資産」等に係る有形固定資産、のれん及び無形資産の合計額20,712百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。このうち、「車載部品事業」及び「全社資産」の有形固定資産等20,540百万円において、当該資金生成単位から得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

また、「遊休資産」等の有形固定資産等171百万円（減損実施前金額）において、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで切り下げ、

37．後発事象（自己株式の取得）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第一項及び当社定款第37条の規定に基づき自己株式に関わる事項を以下のとおり決議いたしました。１. 自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益還元の強化を図るため２. 取得に関わる事項の内容（1）取得対象株式の種類：当社普通株式（2）取得し得る株式の総数：2,000,000株（上限）                           （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.48%）（3）株式の取得価格の総額：2,000百万円（上限）（4）取得期間：2025年5月16日から2026年3月31日（5）取得の方法：東京証券取引所における市場買付     ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付     ②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

４ 保証債務下記の会社の金融機関等からの借入債務及び商取引に対し、保証を行っております。(債務保証) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)新潟マツダ自動車㈱286百万円402百万円㈱ＮＳ・コンピュータサービス0〃－〃計286百万円402百万円

(収益認識関係)「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係) 前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式43,477百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式46,634百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

(重要な会計方針)１  資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等  主として移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。    計器類の製品・仕掛品……総平均法    その他の製品・仕掛品……個別法    原材料………………………総平均法    貯蔵品………………………最終仕入原価法 ２  固定資産の減価償却の方法有形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）無形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）　　　なお、特許権の償却年数は11年、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は５年                         （社内における利用可能期間）であります。リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。長期前払費用…………………定額法 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(4) 製品補償損失引当金顧客に納入した製品に対し発生したクレーム

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　固定資産の減損(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額減損損失　   83百万円　 有形固定資産及び無形固定資産　   18,140百万円（減損実施前金額）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法固定資産の減損会計につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループにつきましては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。前事業年度において、「車載部品事業」、「共用資産」及び「遊休資産」等に係る有形固定資産等18,140百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。このうち、「車載部品事業」及び「共用資産」の有形固定資産等17,966百万円に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。また、「遊休資産」等の有形固定資産等173百万円（減損実施前金額）において、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで切り下げ、減損損失83百万円を認識しております。②会計上の見積りに用いた主要な仮定前事業年度において、「車載部品事業」等に係る資産グループによって生じる、主要な資産の経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、高騰している電子部品価格の正常化時期や販売台数の変動になります。将来の電子部品価格の正常化時期や販売台数の変動については、顧客から

(重要な後発事象)「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)　１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    棚卸資産評価損1,804百万円2,106百万円有価証券評価損6,126　〃7,881　〃賞与引当金272　〃299　〃退職給付引当金391　〃394　〃減損損失305　〃128　〃減価償却超過額218　〃179　〃ソフトウエア開発費2,281　〃1,090　〃製品補償損失引当金57　〃49　〃貸倒引当金201　〃239　〃繰越外国税額控除602　〃857　〃その他810　〃645　〃繰延税金資産小計13,074　〃13,872　〃評価性引当額△10,776　〃△12,700　〃繰延税金資産合計2,297　〃1,172　〃(繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△5,244　〃△2,323　〃繰延税金負債合計△5,244　〃△2,323　〃繰延税金資産の純額△2,947百万円△1,151百万円  ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.6 △26.4 外国源泉税△2.8 1.3 評価性引当額0.9 26.5 その他△2.7 1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率16.3％33.9％  ３ グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を採用しております。また、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月1

※１  担保資産      取引保証の担保に供している資産は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物3百万円2百万円土地153  〃153  〃計156百万円156百万円

※３  関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権55,236百万円52,692百万円長期金銭債権－  〃3,141  〃短期金銭債務30,837  〃31,793  〃

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)   (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,4946,214-6,21496050,68021,08772,728△972当期変動額         剰余金の配当      △2,414△2,414 当期純利益      20,05220,052 自己株式の取得        △996自己株式の処分  △9△9    28自己株式処分差損の振替  99  △9△9 自己株式の消却         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計------17,62917,629△968当期末残高14,4946,214-6,21496050,68038,71790,357△1,940   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高92,4655,8796298,408当期変動額    剰余金の配当△2,414  △2,414当期純利益20,052  20,052自己株式の取得△996  △996自己株式の処分18  18自己株式処分差損の振替-  -自己株式の消却-  -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,513△56,508当期変動額合計16,6606,513△523,169当期末残高109,12612,39357121,577     当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)   (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(百万円)76,383152,447227,800316,397税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(百万円)1,6082,3684,8099,344親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(百万円)1967502,3676,122基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)3.3112.6940.32104.88 　 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益(円)3.319.4027.9265.47 (注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第79期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月28日に関東財務局長に提出。(2)  内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日に関東財務局長に提出。(3)  半期報告書及び確認書第80期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月14日に関東財務局長に提出。(4)  臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日に関東財務局長に提出。(5)  自己株券買付状況報告書2024年７月12日、2024年８月９日、2024年９月13日、2024年10月15日、2024年11月15日、2024年12月13日に関東財務局長に提出