村上開明堂

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多角化にも積極的に取り組んでまいります。そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の事業環境につきましては、米国トランプ政権による関税リスクに伴う輸出用車両の生産台数減少や各国の金融引き締め策の影響等により自動車需要の減退が予測されます。

　また、地政学的分断によるエネルギーや原材料の継続的な高騰と賃金の大幅な上昇により、今後更に稼ぐ力が低下することが懸念されます。 このような事業環境において当社では、中長期を見据えたサプライチェーン全体の最適化や変化に追随した効率的な事業運営を目指し、収益構造改革を進めてまいります。その一環として本年４月より一部組織変更を行いました。事業環境変化のスピードに合わせ、事業の核となる営業部門及び調達部門を独立させ、専門的且つ横断的にグローバルで舵取りができる体制へ見直しを図りました。　新規事業創出では分散していた開発リソースを集約するとともに、外部技術の積極的な活用や他社との協業・提携なども視野に入れた戦略的な投資を図ってまいりま

５【重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称所在地契約の内容契約期間当社健生工廠股份有限公司台湾福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与2025年２月１日から2026年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社AMPAS INDUSTRIESCO., LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2025年２月１日から2026年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社DELLOYD INDUSTRIES(M)SDN. BHD.マレーシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与2025年２月１日から2026年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社 FICOSA Do Brasil,LTDA.ブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与2004年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社MURAKAMI AMPAS(THAILAND) CO., LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2024年７月１日から2025年６月30日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社Murakami ManufacturingU.S.A. Inc.米国バックミラーに関する設計、製造技術の供与2025年１月１日から2025年12月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社Murakami Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2024年６月30日から2025年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社嘉興村上汽車配件有限公司中国バックミラーに関す

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。（主な子会社を記載しています。）   　子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。区別社名事業の内容区別社名事業の内容連結子会社㈱村上開明堂九州バックミラー製造販売非連結子会社㈱村上開明堂　ビジネスサービス人材派遣㈱村上開明堂化成樹脂製品卸販売MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.バックミラー製造販売㈱エイジーバックミラー製造販売Murakami Germany GmbHマーケット調査及び分析㈱村上エキスプレス一般貨物自動車運送事業  ㈱村上開明堂東日本バックミラー・ランプ製造販売  Murakami ManufacturingU.S.A. Inc.バックミラー製造販売  Murakami ManufacturingMexico, S.A. de C.V.バックミラー製造販売  嘉興村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売  佛山村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売  天津村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売  Murakami Manufacturing(Thailand) Co., Ltd.バックミラー製造販売  MURAKAMI AMPAS(THAILAND) CO., LTD.バックミラー製造販売  Murakami Mold Engineering(Thailand) Co., Ltd.金型製造販売  Murakami Corporation(Thailand) Ltd.バックミラー設計・生産準備の請負業務  PT.M

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況  当社グループの主力事業である自動車業界では、期間の前半では国内自動車メーカーにおいて「認証不正問題」による生産停止が発生するなど影響がありました。  また、原材料価格や労務費上昇などを背景に価格負担の見直し対応も広がり始めました。一方で、各国の長引くインフレや金融引き締め策に伴う消費者の買い控え、EVシフトの広がりによる競争の激化は継続しております。  このような状況の中、当社グループでは全体としてはバックミラーの販売数量は前年並みでした。  日本国内や北米において生じた原材料やエネルギー価格の高騰、賃上げ実施などはコストアップ要因となりましたが、販売価格の見直しなどにより一部の費用の回収が進展しました。 　セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （日本）　自動車メーカーの「認証不正問題」によるライン停止の影響を受けたものの、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて706百万円（1.4％）増加し、51,125百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、2,795百万円となり、前連結会計年度に比べて253百万円（10.0％）の増加となりました。 （アジア）　タイ国内における自動車販売不振、中国国内における日本車の販売不振により、自動車用バックミラーの販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて604百万円（1.9％）減少し、30,624百万円となりました。営業利益は、タイ及び中国で売上高が減少したものの、為替換算の影響により、4,

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各事業部を中心に、自動運転や安全運転支援システムに向けた新技術の開発、車載部品及び映像産業に寄与する光学部品のガラス加工技術、各種コーティング技術を更に発展させることをテーマに進めております。当連結会計年度における、研究開発スタッフは78名であります。また、研究開発費は1,094百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。 研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。 （１）視界改良製品の開発 （２）駆動ユニット関係の開発 （３）センサー応用システム・ソフトウエア技術の開発 （４）車載向け新機能製品の開発 （５）滑水技術応用製品の開発 （６）多重反射素子応用製品の開発 （７）映像機器向け輝度分布均一化素子の開発

②戦略　当社は、行動指針を定めて全ての村上開明堂に関わる人たちの為にサステナビリティ（持続可能性）経営を追求してまいります。　〈行動指針〉（a）　ものづくり精神の継承（ものづくり）（b）　高い品質を造りこみ、安全・安心な製品の提供（品質・安全・安心）（c）　140年を経て更に進化するイノベーションの追求（技術革新）（d）　地球環境に寄り添う意識と配慮を持ち続ける（環境対応）（e）　持続的成長の実現のためにSDGs貢献企業へ（SDGs）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役の活動として、国内関係会社５社の往査及び監査、内部統制システムの運用状況調査やグローバル監査部実施の月次業務監査の調査結果報告の受領、期末計算書類監査、稟議書などの決裁書類の確認を行いました。 ②内部監査の状況当社で定める内部監査規程に基づき、各部署の所管業務が法令・社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているか、契約や業務手続の妥当性及び重点実施項目の進捗状況を確認する「業務監査」と財務報告に係る関連部署の所管業務が法令・社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを確認する「内部統制監査」をグローバル監査部が担い、管理職経験者を含む５名の体制で、継続的な監査を実施しております。当事業年度の評価範囲は、「業務監査」については、国内及び国内・海外の関係

1989年３月当社入社2009年９月当社ミラーシステム事業部調達部長2011年２月当社ミラーシステム事業部第三製造部長2013年２月嘉興村上汽車配件有限公司総経理2015年４月当社執行役員2019年３月 2019年４月当社ミラーシステム事業部グローバル営業部長当社ミラーシステム事業部グローバル営業部長兼Murakami Germany GmbH取締役社長2020年４月  当社オプトロニクス事業部長兼同事業部オプト業務部長兼Murakami Germany GmbH取締役社長2020年７月当社オプトロニクス事業部長兼同事業部オプト業務部長兼同事業部オプト技術室長兼Murakami Germany GmbH取締役社長2020年９月   当社オプトロニクス事業部長兼同事業部オプト業務部長兼同事業部オプト技術室長兼同事業部オプト生産部長兼Murakami Germany GmbH取締役社長2021年４月2023年１月2024年４月 株式会社エイジー取締役社長当社経営企画本部経営企画部長当社常務執行役員当社経営統括本部長兼同本部経営企画部長兼Murakami Corporation (Thailand) Ltd.取締役社長2025年４月 2025年６月当社経営統括本部長兼同本部経営企画部長（現任）当社取締役（現任）

なお、当社の経営会議及び経営戦略会議は、代表取締役の諮問事項及び取締役会付議事項等経営に関する重要事項を決議、協議しており、常勤取締役、常勤監査役、必要に応じて、執行役員及び部長をもって構成しております。リスク管理については、取締役会の指示・監督のもと、全社リスク管理を推進する機能としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理責任者である代表取締役社長が委員長を任命しております。委員である常勤取締役を中心に、委員長が招集する専門性の高いメンバーを加え、当社グループの重要リスクの状態を網羅的に把握するとともに、リスク低減に向けた対策を推進することで、リスク管理の強化を図っております。コンプライアンスについては、体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した適切な助言ができる体制を整えております。社外取締役 力石晃一氏は、NYK Energy Ocean株式会社代表取締役社長執行役員であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。社外取締役 足羽由美子氏は、足羽会計事務所の所長であり、同事務所をはじめとし、多くの会社の役員を歴任し税理士として培われた経験や見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏の事務所と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、その他の利害関係もありません。

社外取締役 後藤康雄氏は、はごろもフーズ株式会社代表取締役会長であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。当社の社外監査役は２名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。社外

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、人権を尊重し、あらゆる法令やルールを遵守し、社会的良識と地球環境への配慮をもって社会の発展に貢献することが企業の社会的責任であると定めております。具体的には、安全・品質、コンプライアンス、情報公開、人権・労働、環境、社会貢献、反社会的勢力への対応、国際社会の発展、ガバナンスへの取り組みを推進し、企業活動のさまざまな側面において、持続的成長と持続可能な社会の実現を一体として目指しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ①ガバナンス　各本部・各事業部は、サステナビリティの課題を抽出して中期計画及び年度目標に落とし込み、進捗を管理しております。経営統括本部は進捗をとりまとめて取締役会に報告しており、重要事案の発生時は、取締役会にて事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動へ反映いたします。

②戦略　当社は、行動指針を定めて全ての村上開明堂に関わる人たちの為にサステナビリティ（持続可能性）経営を追求してまいります。　〈行動指針〉（a）　ものづくり精神の継承（ものづくり）（b）　高い品質を造りこみ、安全・安心な製品の提供（品質・安全・安心）（c）　140年を経て更に進化するイノベーションの追求（技術革新）（d）　地球環境に寄り添う意識と配慮を持ち続ける（環境対応）（e）　持続的成長の実現のためにSDGs貢献企業へ（SDGs） ③リスク管理　各本部・各事業部において本来業務としてリスクマネジメントを行い、リスクが顕在化した場合または顕在化のおそれが生じた場合には経営会議に報告し、重要度及び影響度の高いリスクにおいては取締役会にて事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動に

①ガバナンス　各本部・各事業部は、サステナビリティの課題を抽出して中期計画及び年度目標に落とし込み、進捗を管理しております。経営統括本部は進捗をとりまとめて取締役会に報告しており、重要事案の発生時は、取締役会にて事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動へ反映いたします。

②指標及び目標　　　（ダイバーシティ＆インクルージョン）指標目標当事業年度実績（％）女性リーダー層の割合2025年３月末までに7.0％7.6男性社員の育児休業等取得割合2025年３月末までに20.0％53.8（注）１　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人財育成方針および社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。２　女性リーダー層は、管理職に加え、係長級（総合職）を含めております。

①戦略当社の持続的成長を支える最も大切な経営資源は「人財」と捉え、社員一人ひとりが専門性を高めるとともに、自己の役割を認識し、経営目標の実現に向けて、そのパフォーマンスを最大限に発揮できる制度・環境整備に取り組んでおります。（人財マネジメントポリシー）１．チャレンジする人財を応援する２．社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する３．多様な人財が活躍する場を提供する４．プロとしての能力開発を支援する １）ダイバーシティ＆インクルージョン多様な個性を活かすことが新たな価値創造及び持続的成長につながると考え、以下の取り組みを行っております。 a.女性の活躍推進2015年より、女性活躍推進プロジェクトを発足し、キャリア形成支援のための研修機会を提供するとともに、ライフステージの節目においても、継続的に活躍できるよう「在宅勤務制度」、「フレックス勤務制度」の導入、「短時間勤務制度」を拡充するなどして、柔軟で多様な働き方を推進しております。 b.男性社員の育児目的休暇取得社内ポータルサイトへ関連情報の掲載、相談窓口の設置等、啓蒙活動を推進しております。

今後は、さらにマネジメント層の理解を深めるための取り組みを通じて、誰もが望む形で仕事と育児を両立できる職場づくりを目指してまいります。 ２）健康経営推進　当社社是である「健康・信頼・親和」のもと、全社員が笑顔でいきいき働くことが出来る環境づくりに取り組んでいます。その取り組みとして、心理的安全性の向上を目的としたコミュニケーション研修の実施、健康意識の醸成・病気の早期発見・治療を目的とした健康相談・保健指導等を実施しております。こうした取り組みが評価され、前年度に引き続き、2025年３月「健康経営優良法人2025」に認定されました。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③報酬等の総額が１億円以上である取締役氏名 会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）役員区分固定報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬村上　太郎取締役提出会社128－－25154

(取締役の個人別の報酬等に関する事項及びその判断の妥当性について)個人別の報酬等については、2007年６月28日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき取締役会の委任をうけた、代表取締役社長　村上太郎が、上記の基本方針に基づき決定しております。当該委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに適していると判断したためであります。なお、2025年４月24日に開催された任意の諮問機関でありますアドバイザリーボードの審議・答申の内容を踏まえて報酬等の額を決定しております。②役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）36832

３【事業等のリスク】当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階においてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。 （１）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、当社グループの事業活動や業績は自動車生産量の変動等自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められております。

当社グループでは不断の努力によりQCD（品質・コスト・納期）トータルで競争力の維持向上を図っておりますが、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （２）海外事業展開に潜在するリスクグローバル化の進展とともに各地域市場に即した現地事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インド、ドイツで生産及び販売等の事業活動を行っております。対象となる市場地域においては、当社グループにとって不利益となる関税等の政策の変更、景気変動、為替変動、法規の改正やそれに伴うコンプライアンス違反、文化や慣習の違いから生じる訴訟問題、感染症のまん延、地震や洪水等の自然災害、戦争やテロ等のリスクが内在しております。これ

③リスク管理　各本部・各事業部において本来業務としてリスクマネジメントを行い、リスクが顕在化した場合または顕在化のおそれが生じた場合には経営会議に報告し、重要度及び影響度の高いリスクにおいては取締役会にて事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動に反映いたします。　また、当社は行動指針に対するリスクと機会を見極めた上で目標設定し、方針管理を行っています。

３【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、当社グループを取り巻く経営環境や業績動向及び配当性向等を総合的に勘案して決定しております。また、中間配当及び期末配当の年２回にて剰余金の配当を行うことを基本とし、配当金の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。今後も内部留保は長期的な視点で新規分野への事業展開、及び既存事業のグローバル展開、設備投資や研究開発投資等に充当し、収益性強化と持続的成長に努めていく所存であります。 上記方針を踏まえ、当事業年度2025年３月期の期末配当につきましては１株当たり120円とし、中間配当の90円と合わせて年間210円といたします。次期の配当は、中間配当として１株当たり105円、期末配当として105円、年間210円を予定しております。 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日1,04190.00取締役会決議2025年６月26日1,389120.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,100,00012,100,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数　100株計12,100,00012,100,000――

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－単元株式数　100株普通株式523,800完全議決権株式（その他）普通株式11,536,800115,368同上単元未満株式普通株式39,400－１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 12,100,000－－総株主の議決権 －115,368－　（注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社豊英社静岡県静岡市駿河区見瀬1621,86016.07村上太郎静岡県静岡市駿河区1,45612.58ＮＩＰＰＯＮ　ＡＣＴＩＶＥ　ＶＡＬＵＥ　ＦＵＮＤ　ＰＬＣ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON（東京都中央区日本橋３-11-１）7036.07株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１-４-５5825.03立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１-13-144824.16株式会社中島屋ホテルズ静岡県静岡市葵区紺屋町３-104603.97株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町１-104593.96東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３-29-224023.47明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２-１-１3473.00スルガ銀行株式会社静岡県沼津市通横町233372.91計―7,09261.26 （注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式29,900,000計29,900,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社村上開明堂静岡市葵区伝馬町11番地５523,800－523,8004.32計―523,800－523,8004.32

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。ウェブサイトアドレス　https://www.murakami-kaimeido.co.jp/usIr/koukoku株主に対する特典該当事項はありません。

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－15235891121,7151,914－所有株式数(単元)－27,9645,23730,67221,4461535,272120,60639,400所有株式数の割合(％)－23.194.3425.4317.780.0129.25100.00－　（注) １．自己株式523,834株は、「個人その他」に5,238単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。 　　　 ２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資額は4,701百万円となりました。　その地域別内訳は、日本並びに全社（共通）で2,715百万円、アジアで1,007百万円、北米で978百万円であります。　日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等の設備投資を実施いたしました。海外では、主に生産準備や生産性向上のための設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高2,059百万円1,742百万円仕入高11,36210,588販売費及び一般管理費947856営業取引以外の取引高2,9663,293

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式1,04090.002024年３月31日2024年６月26日2024年11月８日取締役会普通株式1,04190.002024年９月30日2024年12月10日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金1,389120.002025年３月31日2025年６月27日

２　保証債務　次の関係会社について、銀行取引等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）  Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.1百万円(0百万バーツ)1百万円(0百万バーツ)　計1百万円1百万円   前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）   ㈱村上開明堂化成買掛金217百万円320百万円　計 217百万円320百万円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連該当事項はありません。 　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    タイバーツ1,328－△118△118合計1,328－△118△118   　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金によって一部の為替変動リスクは減殺されています。　なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する企業の株式であります。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、基本的に受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の購入等を行っております。　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、車載事業部における生産設備、自動車、コンピュータ、(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) １株当たり純資産額7,175.82円１株当たり当期純利益493.73円　 １株当たり純資産額7,681.55円１株当たり当期純利益513.64円　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）　算定上の基礎１.　１株当たり純資産額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円)86,06592,261純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）3,0853,338（うち非支配株主持分（百万円））(3,085)(3,338)普通株式に係る純資産額（百万円）82,98088,922普通株式の発行済株式数（株）12,100,00012,100,000普通株式の自己株式数（株）536,129523,834１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）11,563,87111,576,166 ２.　１株当たり当期純利益 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,8875,943普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,8875,943期中平均株式数（株）11,924,16211,571,316

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間等による累計ポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、資格等級と勤務期間等による累計ポイントに基づいた一時金を支給します。　確定拠出年金制度は資格等級と勤務期間等により算出された掛金を拠出しています。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高5,008百万円5,041百万円勤務費用391418利息費用2321数理計算上の差異の発生額△153△257退職給付の支払額△285△224その他5689退職給付債務の期末残高5,0415,088 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高4,759百万円5,250百万円期待運用収益95109数理計算上の差異の発生額565△184事業主からの拠出額135374退職給付の支払額△297△183その他△7△20

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権15,56315,561受取手形及び売掛金14,30414,576電子記録債権1,2731,021貸倒引当金△13△37 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権15,56117,845受取手形及び売掛金14,57616,588電子記録債権1,0211,297貸倒引当金△37△40契約負債29256（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表では、流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、292百万円であります。当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額 ① 株式4,2796633,616連結貸借対照表計上額が② 債券－－－取得原価を超えるもの③ その他－－－ 小計4,2796633,616 ① 株式129219△89連結貸借対照表計上額が② 債券－－－取得原価を超えないもの③ その他－－－ 小計129219△89合計4,4088823,526　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　14百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額 ① 株式3,5616562,905連結貸借対照表計上額が② 債券－－－取得原価を超えるもの③ その他－－－ 小計3,5616562,905 ① 株式120219△98連結貸借対照表計上額が② 債券－－－取得原価を超えないもの③ その他－－－ 小計120219△98合計3,6818752,806　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　14百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式337224－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－合計337224－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式5547－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－合計5547－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式7,7687,768関連会社株式－－

（ストック・オプション等関係）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1)事前交付型の内容 2023年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役８名当社の取締役８名株式の種類別の付与された株式数普通株式　　13,714株普通株式　　9,697株付与日2023年８月10日2024年８月23日権利確定条件　役務提供期間に継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において対象取締役等が有する本割当株式の全部につき解除される。　ただし、割当対象者が役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年7月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の割当株式につき、譲渡制限を解除する。　当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。　役務提供期間に継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において対象取締役等が有する本割当株式の全部につき解除される。　ただし、割当対象者が役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年7月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の割当株式につき、譲渡制限を解除する。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数　　　　　15社②連結子会社名㈱エイジー㈱村上開明堂九州㈱村上開明堂化成㈱村上エキスプレス㈱村上開明堂東日本Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.Murakami Corporation (Thailand) Ltd.PT.Murakami Delloyd Indonesia嘉興村上汽車配件有限公司佛山村上汽車配件有限公司天津村上汽車配件有限公司(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由子会社名㈱村上開明堂ビジネスサービスMURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.Murakami Germany GmbH上記３社は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社名　　関連会社の数　　　　　 0社(2) 持分法を適用しない非連結子会社子会社名㈱村上開明堂ビジネスサービスMURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.Murakami Germany GmbH(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由　持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。　ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。（3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）　連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,0271,044上記のうち、当社の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）1,0411,086 ２. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得に基づいて回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。収益力に基づく将来の課税所得は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日 企業会計基準委員会)による会社分類に従い、事業計画に基づいて見積っております。 (2)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社の将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における予想販売数量です。予想販売数量は顧客からの内示情報や自動車業界における需要動向等を基に見積りを行っております。米国トランプ政権による関税リスクの増大とそれに伴う輸出用車両の生産台数減少等が懸念され、将来の当社の事業活動や業績に影響する可能性があり、不確実な状況はあるものの、当連結会計年度末現在の需要動向が翌期以降も継続する前提のもとに、課税所得の見積りを行っております。 (3)翌年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた

（重要な会計上の見積り）　財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）1,0411,086 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金退職給付に係る負債73百万円596 49百万円635役員退職慰労引当金99 100製品保証引当金67 79減価償却費599 470賞与引当金332 349その他864 984繰延税金資産小計　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額2,633△46△463 2,669△11△469評価性引当額小計（注）１△509 △480繰延税金資産合計2,123 2,188繰延税金負債   その他有価証券評価差額金1,054 860退職給付に係る資産410 450在外連結子会社の留保利益887 1,214その他103 106繰延税金負債合計2,455 2,632繰延税金資産負債の純額（負債は△）△332 △443（注）１．当連結会計年度は、評価性引当額が29百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額  前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)―――――7373評価性引当額―――――△46△46繰延税金資産―――――2727(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金451百万円 479百万円役員退職慰労引当金99 99製品保証引当金61 73減価償却費11 5賞与引当金299 312関係会社株式評価損1,489 1,533未払事業税等35 41その他369 389繰延税金資産小計2,817 2,935評価性引当額△1,776 △1,849繰延税金資産合計1,041 1,086    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金1,054 860その他180 223繰延税金負債合計1,235 1,084繰延税金資産負債の純額（負債は△）△193 1  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4% 30.4%（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.3 △8.3住民税均等割0.2 0.2評価性引当額0.2 0.4研究開発減税による税額控除△0.0 △0.7賃上げ促進税制による税額控除△2.0 △1.2過年度法人税等3.0 －外国税額控除△0.8 △0.7税率変更による繰延税金資産の増額修正－ △0.2その他△0.8 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率23.0 19.6  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期債権1,164百万円1,079百万円長期債権1,0141,070短期債務1,2111,190

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金43,29047,576受取手形及び売掛金※１ 14,576※１ 16,588電子記録債権1,0211,297商品及び製品1,3631,599仕掛品1,8631,716原材料及び貯蔵品6,2166,459その他2,3813,401貸倒引当金△37△40流動資産合計70,67778,598固定資産  有形固定資産  建物及び構築物21,84622,859減価償却累計額及び減損損失累計額△12,624△13,748建物及び構築物（純額）9,2229,110機械装置及び運搬具34,46437,233減価償却累計額及び減損損失累計額△28,286△30,393機械装置及び運搬具（純額）6,1776,839工具、器具及び備品29,75231,700減価償却累計額及び減損損失累計額△28,052△29,704工具、器具及び備品（純額）1,7001,996土地5,9616,072リース資産366509減価償却累計額及び減損損失累計額△263△311リース資産（純額）102197建設仮勘定1,4481,817有形固定資産合計24,61326,033無形固定資産  ソフトウエア327220その他894956無形固定資産合計1,2221,176投資その他の資産  投資有価証券※２ 5,558※２ 4,831投資不動産1,7371,739減価償却累計額及び減損損失累計額△265△269投資不動産（純額）1,4711,469退職給付に係る資産1,3511,440繰延税金資産1,0271,044その他893930貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計10,3019,716固定資産合計36,13736,927資産合計106,814115,526

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益9,4969,857減価償却費4,1244,148役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△62△7製品保証引当金の増減額（△は減少）3417賞与引当金の増減額（△は減少）8563役員賞与引当金の増減額（△は減少）△12貸倒引当金の増減額（△は減少）232退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）△334△457受取利息及び受取配当金△315△463支払利息97有形固定資産処分損益（△は益）△3096関係会社株式評価損74－売上債権の増減額（△は増加）453△1,704棚卸資産の増減額（△は増加）1,032118仕入債務の増減額（△は減少）△1,2521,311受取保険金△10△2その他320△1,199小計13,64811,794利息及び配当金の受取額283399利息の支払額△8△9補助金の受取額5799保険金の受取額102法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,072△2,444営業活動によるキャッシュ・フロー11,9179,842投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△3,961△5,085定期預金の払戻による収入3,9664,814有形固定資産の取得による支出△3,667△4,237有形固定資産の売却による収入25594無形固定資産の取得による支出△36△40無形固定資産の売却による収入149－投資有価証券の売却による収入33855その他△19△102投資活動によるキャッシュ・フロー△2,974△4,501財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△1,600－自己株式の取得による

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益6,8756,918その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,221△525為替換算調整勘定2,8882,795退職給付に係る調整額472△24その他の包括利益合計※ 4,582※ 2,244包括利益11,4589,163（内訳）  親会社株主に係る包括利益10,2587,966非支配株主に係る包括利益1,1991,196

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1653,43566,094△2,08870,607当期変動額     剰余金の配当  △1,320 △1,320親会社株主に帰属する当期純利益  5,887 5,887自己株式の取得   △2,174△2,174自己株式の処分 △30 7747自己株式の消却 △2,528 2,528－譲渡制限付株式報酬 60  60その他資本剰余金の負の残高の振替 2,489△2,489 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△82,0774312,499当期末残高3,1653,42668,171△1,65673,106         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2494,0522005,5022,91879,027当期変動額      剰余金の配当     △1,320親会社株主に帰属する当期純利益     5,887自己株式の取得     △2,174自己株式の処分     47自己株式の消却     －譲渡制限付株式報酬     60その他資本剰余金の負の残高の振替     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2212,6774724,3711664,538当期変動額合計1,2212,6774724,3711667,038当期末残高2,4716,7296729,8733,08586,065 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高  商品及び製品売上高※１ 104,601※１ 109,205売上高合計104,601109,205売上原価  商品及び製品売上原価※２,※３,※４ 88,524※２,※３,※４ 91,941売上原価合計88,52491,941売上総利益16,07617,263販売費及び一般管理費  運送費及び保管費1,0321,012役員報酬380440従業員給料2,6312,792賞与引当金繰入額269293役員賞与引当金繰入額3032退職給付費用56△12福利厚生費590633旅費交通費及び通信費234281支払手数料8371,028減価償却費414392その他※４ 1,262※４ 1,508販売費及び一般管理費合計7,7408,402営業利益8,3368,861営業外収益  受取利息214332受取配当金100131受取地代家賃141147受取ロイヤリティー272325助成金収入5799開発業務受託料20745その他184376営業外収益合計1,1791,458営業外費用  支払利息97賃貸費用3736寄付金217為替差損120293その他1168営業外費用合計200413経常利益9,3169,906    （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  固定資産売却益※５ 93※５ 14投資有価証券売却益22447特別利益合計31861特別損失  固定資産処分損※６ 63※６ 111関係会社株式評価損※７ 74－特別損失合計138111税金等調整前当期純利益9,4969,857法人税、住民税及

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,1653,52883,5362024010,05037,13647,429当期変動額         剰余金の配当       △1,320△1,320当期純利益       3,7313,731自己株式の取得         自己株式の処分  △30△30     自己株式の消却  △2,528△2,528     譲渡制限付株式報酬  6060     その他資本剰余金の負の残高の振替  2,4892,489   △2,489△2,489株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△8△8－－－△79△79当期末残高3,1653,528－3,5282024010,05037,05747,350        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,08852,0431,2491,24953,292当期変動額     剰余金の配当 △1,320  △1,320当期純利益 3,731  3,731自己株式の取得△2,174△2,174  △2,174自己株式の処分7747  47自己株式の消却2,528－  －譲渡制限付株式報酬 60  60その他資本剰余金の負の残高の振替 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,2211,2211,221当期変動額合計4313431,2211,2211,565当期末残高△1,65652,3862,4712,47154,857 当

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第81期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日東海財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類    2024年６月25日東海財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書（第82期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月８日東海財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日東海財務局長に提出。 (5)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第81期）（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 2024年７月９日東海財務局長に提出。