ヨロズ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における世界経済は全体としては回復基調で安定推移したものの、勢いに欠ける結果となりました。　足元の経済環境は、自国第一主義を掲げる米国政権の関税強化とドル安誘導政策の影響を受け混迷しています。二転三転する関税措置の迷走で、多くの国で物価の上昇や景気後退の脅威にさらされるリスクの高まりから、世界経済が一気に後退する可能性を秘め、過去に類を見ないほどの不確実性の高まりを見せています。更に現在の状況は、長年培った自由貿易の規律を崩し世界貿易構造の瓦解さえ生みかねない最大のリスクを抱える問題に発展しつつあります。　当社グループが属する自動車業界においては、需要の回復基調が継続すると見込まれるものの、地域による市場の変容や構造変化に加え、上述のとおり米国の関税・為替政策の転換とそれに起因する米中の貿易対立が世界全体の自動車需要に影響を与えかねない状況が続くと思われます。また深刻化する気候変動に対しては、自動車メーカー各社ともカーボンニュートラルの実現を目指し電動車の市場投入を進めています。

当期においては市場特性や各国の環境政策の変化を受け、電気自動車（BEV）の成長に減速感がでたものの、中長期では伸長することに疑いはないと考えています。更に、車づくりにおいては、市場の選択肢を残すための様々なパワートレインの開発や自動運転技術、ソフトウェア等の付加価値競争が激化し、自動車メーカー間の提携や他業種協業の動きも活発化しています。　このような環境の下、当社グループは、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、新中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を2024年５月に公表いたしました。ESG経営のE(環境)経営を

５ 【重要な契約等】　 技術援助契約当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズJay Bharat Maruti Limited(JBML)印度サスペンション部品2017年12月１日～製品の量産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBM AUTO LIMITED(JBM)印度サスペンション部品2020年６月10日～７年間 技術情報及びノウハウの提供 ㈱ヨロズJay Bharat Maruti Limited (JBML)印度サスペンション部品2022年２月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJay Bharat Maruti Limited(JBML)印度サスペンション部品2023年３月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJay Bharat Maruti Limited(JBML)印度サスペンション部品2024年４月６日～７年間技術情報及びノウハウの提供

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。自動車部品…………国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。

海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。 金型・設備…………国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績　当連結会計年度における世界経済は、引き続き緩やかな持ち直しが見られたものの、長期化する原材料や物流費等の高止まりといった世界的なインフレの進行、為替や株式相場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。また、中東情勢、長期化が見込まれる中国経済の低迷、米国政権交代による通商政策への影響など、過去にはあまりない不安定な国際情勢による地政学的リスクや下振れ要因が多く存在しています。　当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、回復基調となったものの、中国市場などでの電気自動車（BEV）へのシフトを受け日系OEMの減産が影響し、 引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況下において当社グループの売上高は、円安に伴う為替換算などの影響はあったものの、日本、米州、アジアの生産台数の減少などにより、前期比1.7％減の178,414百万円となりました。営業利益は、操業体制の見直しによる合理化を織り込んだものの、第１四半期に発生した米国における一過性の品質費用や、日本、アジアの生産台数の減少などにより、前期比約93.3％減の298百万円となりました。経常利益は、前期比6,595百万円減の2,077百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米州・アジアセグメントにおける固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失及び繰延税金資産の取崩しにより、9,145百万円を特別損失に計上し、前年同期比9,522百万円減の13,448百万円の損失となりました。なお、連

６ 【研究開発活動】当社では、お客さまである自動車メーカー各社のCO2排出量削減活動および電動車開発に貢献するべく、環境・性能・品質・価格を満足し競争力ある製品開発実現に向け、ベンチマーク活動により新技術・新工法の開発と製品化に取り組んでおります。　当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、日産「パトロール/アルマーダ」のリンク・フレーム部品、「ムラーノ」のフロントメンバー・ブレーキペダル、「キックス」のフロントメンバー・リアメンバー・リアビーム・リンク、EV車「N7」のフロントメンバー、リアメンバー、リンク、ホンダ「アメイズ」のアーム、EV車「イエP7,S7」のアーム、「HRV」のテールゲートブラケット、VW「ティグアン」のアーム、トヨタ「ランドクルーザー」のキャブマウントブラケットを市場投入いたしました。　引き続き高品質、低価格、高い生産性のもと、軽量、高剛性の製品開発に取り組み、競争力ある製品を市場に投入すべく、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市略称YGTC）で新製品開発活動を推進しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、5,758百万円となっております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。

なお当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員（うち2名は非常勤社外の監査等委員）で構成されることになります。 2) 監査等委員会の活動状況監査等委員会は、月次および必要に応じて随時開催されます。当期は合計13回開催され、所要時間は毎回概ね２時間半でした。出席率は全員100%でした。監査等委員会の具体的な検討内容は、コンプライアンスの状況、リスクマネジメントの状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の相当性、及び法定の決議事項（年度の監査方針・監査計画・監査報告、取締役の人事及び報酬に関する意見、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬への同意可否、等々）です。当期の重点監査項

1965年４月成田鉄工㈱入社1968年４月当社入社1981年10月当社生産管理部長1983年６月当社取締役1988年６月当社常務取締役1988年６月カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(現 ヨロズオートモーティブテネシー社)取締役 1989年11月㈱ヨロズサービス取締役1991年６月当社専務取締役1992年５月㈱庄内ヨロズ取締役1992年６月当社代表取締役専務1992年10月㈱ヨロズエンジニアリング取締役1993年２月ヨロズメヒカーナ社取締役1993年３月萬運輸㈱社外取締役（現）1996年６月ヨロズタイランド社取締役1996年６月当社代表取締役副社長1997年７月ヨロズアメリカ社取締役会長1998年６月当社代表取締役社長1999年６月㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長東ホー㈱社外取締役（現）1999年７月オグラ金属㈱社外取締役（現）1999年10月㈱ヨロズサービス代表取締役社長2000年６月㈱ヨロズサービス取締役2000年６月㈱庄内ヨロズ代表取締役社長2000年９月ヨロズオートモーティブノースアメリカ社取締役2001年６月当社代表取締役社長最高経営責任者（現）最高執行責任者2001年９月ヨロズオートモーティブミシシッピ社取締役2001年11月ヨロズアメリカ社取締役2003年５月㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長2003年６月㈱庄内ヨロズ代表取締役会長2003年６月㈱ヨロズサービス代表取締役会長2003年６月ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役2003年９月㈱ヨロズ大分代表取締役会長2003年12月广州萬宝井汽車部件有限公司董事2004年３月㈱ヨロズ栃木代表取締役会長2005年６月ＹＧＨＯ品質機能統括2005年８月㈱ヨロズ愛知代表取締役会長2006年５月ＹＧＨＯ品質機能統括・内部監査機能統括2008年６月当社代表取締役会長(現)・ＹＧＨＯ統括2010年

①　企業統治の体制　　　当社の経営管理組織と内部統制システムの概要は以下のとおりです。 　 ※１　2015年６月に監査等委員会設置会社に移行。 １.基本的な考え方　当社グループは、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としております。このため、関連法令の遵守は勿論のこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることを基本方針とし、コーポレートガバナンスの充実・強化に努めております。 ２.株式会社の支配に関する基本方針（1）基本方針　当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社・関連会社が永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ及びブランドイメージ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆さま共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針としております。（2）基本方針の実現に資する取組み　当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記の企業価値の向上に向けた取組み、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み、積極的な株主還元及び当社の考える企業の社会的責任に向けた取組みを、それぞれ実施しております。①　企業価値の向上に向けた取組み

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　企業統治の体制　　　当社の経営管理組織と内部統制システムの概要は以下のとおりです。 　 ※１　2015年６月に監査等委員会設置会社に移行。 １.基本的な考え方　当社グループは、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としております。このため、関連法令の遵守は勿論のこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることを基本方針とし、コーポレートガバナンスの充実・強化に努めております。 ２.株式会社の支配に関する基本方針（1）基本方針　当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社・関連会社が永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ及びブランドイメージ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆さま共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針としております。（2）基本方針の実現に資する取組み　当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記の企業価値の向上に向けた取組み、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み、積極的な株主還元及び当社の考える企業の社会的責任に向けた取組みを、それぞれ実施して

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.22％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長会長執行役員（CEO） 志藤　昭彦 1943年1月30日生1965年４月成田鉄工㈱入社1968年４月当社入社1981年10月当社生産管理部長1983年６月当社取締役1988年６月当社常務取締役1988年６月カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(現 ヨロズオートモーティブテネシー社)取締役 1989年11月㈱ヨロズサービス取締役1991年６月当社専務取締役1992年５月㈱庄内ヨロズ取締役1992年６月当社代表取締役専務1992年10月㈱ヨロズエンジニアリング取締役1993年２月ヨロズメヒカーナ社取締役1993年３月萬運輸㈱社外取締役（現）1996年６月ヨロズタイランド社取締役1996年６月当社代表取締役副社長1997年７月ヨロズアメリカ社取締役会長1998年６月当社代表取締役社長1999年６月㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長東ホー㈱社外取締役（現）1999年７月オグラ金属㈱社外取締役（現）1999年10月㈱ヨロズサービス代表取締役社長2000年６月㈱ヨロズサービス取締役2000年６月㈱庄内ヨロズ代表取締役社長2000年９月ヨロズオートモーティブノースアメリカ社取締役2001年６月当社代表取締役社長最高経営責任者（現）最高執行責任者2001年９月ヨロズオートモーティブミシシッピ社取締役2001年11月ヨロズアメリカ社取締役2003年５月㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長2003年６月㈱庄内ヨロズ代表取締役会長2003年６月㈱ヨロズサービス代表取締役会長2003年６月ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役2003年９月㈱ヨロズ大分代

①  社外取締役　当社は、第78回定時株主総会において監査等委員である社外取締役を２名、社外取締役を２名選任しております。　社外取締役４名は、社外取締役として取締役会に出席しているほか、その他の重要な会議への出席を通じて、重要事項に関する意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言をいただいております。 　監査等委員である社外取締役の辻千晶氏は弁護士、小川千恵子氏は公認会計士であり、両名ともに当社との利害関係はありません。両名は社外取締役として、取締役会に出席しているほか、定期的な代表取締役等との面談等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を十分に発揮しており、有効に機能していると判断しております。また、監査等委員である社外取締役の円滑な職務遂行の為、常勤の監査等委員は、業務監査時の監査報告書や当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。社外取締役である大下政司氏は、経済産業省での職務を通じて培われた幅広い見識をもとに、これまでの豊富な経験を生かし、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいております。また、社外取締役である森谷弘史氏は、長年にわたり自動車業界に携わり、さらにグローバルな企業の経営者としての幅広い見識をもとに、これまでの豊富な経験を生かし、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいております。両名とも、当社との利害関係はありません。また、当社は、社外取締役の円滑な職務の執行の為、総務部等関係各部署が当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。また、当社の社外取締役４名につきましては、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに則って選任しており、４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ共通 ＜ガバナンス＞ 当社は2024年５月に発表した中期経営計画（YSP2026）の経営方針で「企業価値の向上」として Ｅ、Ｓ、Ｇの強化を掲げて、それぞれの諸課題について経営の柱として取り組んでおり、ESG推進室がサステナビリティ全般の機能軸としてサステナビリティ活動を推進しています。機能軸長の代表取締役社長/社長執行役員（COO）はサステナビリティ活動の進捗・パフォーマンスの評価・年度の活動計画のレビュー・見直し等の執行を行っています。活動の統制としては、月1回の経営会議に代表取締役社長、ESG推進担当執行役員が参加し、月次の報告を実施しております。また、その他サステナビリティ活動に関する重要課題は、取締役会において、審議・決定を行っております。 ＜リスク管理＞ 当社は、企業理念に基づき、業務の適正を確保し企業価値の向上を図るため、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議しており、その方針に基づいて全社的リスク管理活動を推進しています。

リスクは、事業機会に関連するリスクと事業活動の遂行に関するリスクとして、各部門から抽出したリスクを集約し、経営会議で議論され、サステナビリティに関する内容を含む重大リスクを選定のうえ、年1回、取締役会で決定しております。決定されたリスクは対応部門に割り当てられ、個々の責任と権限を基に、リスク対策実施計画を策定のうえ、リスク低減活動を行っております。活動の進捗は代表取締役社長をトップとした「リスクコンプライアンス委員会」にて報告し検証され、活動の改善を行っております。また、活動の統制として、内部監査室は執行部門を年1回監査し、その結果を取締役会に報告し承認を得ております。なお、その他機会を含む重要課題は課題別の会議体（ステアリングコミッティー）にて、取締役社長

＜ガバナンス＞ 当社は2024年５月に発表した中期経営計画（YSP2026）の経営方針で「企業価値の向上」として Ｅ、Ｓ、Ｇの強化を掲げて、それぞれの諸課題について経営の柱として取り組んでおり、ESG推進室がサステナビリティ全般の機能軸としてサステナビリティ活動を推進しています。機能軸長の代表取締役社長/社長執行役員（COO）はサステナビリティ活動の進捗・パフォーマンスの評価・年度の活動計画のレビュー・見直し等の執行を行っています。活動の統制としては、月1回の経営会議に代表取締役社長、ESG推進担当執行役員が参加し、月次の報告を実施しております。また、その他サステナビリティ活動に関する重要課題は、取締役会において、審議・決定を行っております。

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ア）取締役の個人別の報酬等（下記（イ）以外）の額又はその算定方法の決定方針取締役の固定報酬は、基本報酬と短期インセンティブである賞与、中長期インセンティブである株式報酬から構成されています。固定報酬は、職位、職責、期初に割り振られた業務目標、当社の業績、従業員給与の水準、在任年数を考慮しながら、「役員報酬及び役員賞与支給規程」と「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき総合的に勘案して評価しています。監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。（イ）業績連動報酬等に係る業績指標の内容、業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針取締役の業績連動報酬は、金銭報酬である事業年度業績を反映した業績連動賞与と株式報酬である中期経営計画業績を反映した非金銭報酬から構成され

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。１.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2023年３月期72.6％、2024年３月期69.6％、2025年３月期70.5％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。　②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004年以降急激に上昇した当該市況は高止まり状況にあります。２.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。３.製造者責任について当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。

しかし、当社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部について製造者責任を問われる可能性があります。４.国際情勢の変動影響について当社グループは、前述の通り海外売上高比率が70.5％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。５.災害等による影響について当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っており

＜リスク管理＞ 当社は、企業理念に基づき、業務の適正を確保し企業価値の向上を図るため、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議しており、その方針に基づいて全社的リスク管理活動を推進しています。リスクは、事業機会に関連するリスクと事業活動の遂行に関するリスクとして、各部門から抽出したリスクを集約し、経営会議で議論され、サステナビリティに関する内容を含む重大リスクを選定のうえ、年1回、取締役会で決定しております。決定されたリスクは対応部門に割り当てられ、個々の責任と権限を基に、リスク対策実施計画を策定のうえ、リスク低減活動を行っております。活動の進捗は代表取締役社長をトップとした「リスクコンプライアンス委員会」にて報告し検証され、活動の改善を行っております。また、活動の統制として、内部監査室は執行部門を年1回監査し、その結果を取締役会に報告し承認を得ております。なお、その他機会を含む重要課題は課題別の会議体（ステアリングコミッティー）にて、取締役社長をはじめとして各機能軸長、関係者による会議を実施し、進捗確認、活動の方向性の決定を行っております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他173,000246――保有自己株式数756,859―875,059― (注) １　「当期間」の「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2025年６月１日から、この有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使はそれぞれ含まれておりません。     ２　当事業年度におけるその他の内訳は、譲渡制限付株式の付与(株式数103,100株、処分価額の総額146百万円)および新株予約権の権利行使(株式数69,900株、処分価額の総額99百万円)です。　　 ３  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。当社は株主還元施策として「1株当たり配当31円を下限とし、目標配当性向を35％以上としつつ、安定的・持続的な配当を目指すとともに、引き続き業績や配当の水準も勘案し安定した配当を決定します」を掲げております。  2025年３月期は、減損損失の計上により当期純損失となりましたが、株主さまのご支援に報いるべく、当期の期末配当は16円として実施いたしました。  これにより、実施済みの中間配当１株当たり15円と合わせた年間配当金は１株当たり31円となりました。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年11月12日取締役会決議36615.002025年５月15日取締役会決議38816.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円) 2014年９月25日　(注)１600,00025,055,6364546,2004546,888 (注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）払込金額　　1,515.80円資本組入額　　757.90円割当先　みずほ証券株式会社

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式25,055,63625,055,636東京証券取引所プライム市場単元株式数は、100株であります。計25,055,63625,055,636――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式) 普通株式――756,800完全議決権株式(その他) 普通株式242,772―24,277,200単元未満株式 普通株式――21,636発行済株式総数25,055,636――総株主の議決権―242,772― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株 (議決権２個)含まれております。　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】　2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社南青山不動産東京都渋谷区南台町３－８1,9768.13日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂１－８－11,7627.25株式会社エスグラントコーポレーション東京都渋谷区南台町３－８1,1904.90株式会社志藤ホールディングス神奈川県横浜市鶴見区8833.64ＪＦＥスチール株式会社東京都千代田区内幸町２－２－３8433.47株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５8423.47株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１8423.47スズキ株式会社静岡県浜松市中央区高塚町３００8003.29三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５6822.81日産トレーディング株式会社神奈川県横浜市戸塚区川上町９１－１5332.19計－10,35542.62 (注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,762千株２　上記のほか当社所有の自己株式756千株があります。３．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社南青山不動産及びその共同保有者である野村幸弘氏及び株式会社エスグラントコーポレーションが2025年３月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）所有株式数の割合（％）株式会社南青山不動産東京都渋谷区南台町３－

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式64,000,000計64,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ヨロズ神奈川県横浜市港北区樽町３－７－６０756,800―756,8003.02計―756,800―756,8003.02

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り  (特別口座）　　取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 (特別口座）　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。　なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.yorozu-corp.co.jp株主に対する特典あり （注）１　2006年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主から以下のとおり株主優待制度を開始いたしました。所有株式数優待品(半期毎）100～999株クオカード500円分1,000～9,999株クオカード1,000円分10,000株以上クオカード2,000円分  　　　　　2015年３月31日より以下のとおり株主優待制度を拡充しております。 保有期間１年未満１年以上３年未満３年以上所有株式数100株以上1,000株未満1,000円相当の商品またはクオカード2,000円相当の商品またはクオカード3,000円相当の商品またはクオカード1,000株以上10,000株未満2,000円相当の商品またはクオカード3,000円相当の商品またはクオカード4,000円相当の商品またはクオカード10,000株以上3,000円相当の商品またはクオカード4,000円相当の商品ま

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】 2024年度設備投資計画は、ヨロズグループ総額15,179百万円で計画しましたが、主要顧客の新車投入時期の見直しによる新車投資の再精査、不要不急の一般投資を先送りした結果、当連結会計年度における設備投資の総額は、計画比約35％減となる9,793百万円（未実現利益及び内部取引調整前）に抑えました。引き続きYSP2026において性能・価格面だけでなく車両のライフサイクルを通してカーボンニュートラルに寄与する製品開発と、YSMCを含む当社グループの競争力あるものづくりに向けた設備開発を推進してまいります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式41217.002024年３月31日2024年６月14日2024年11月12日取締役会普通株式36615.002024年９月30日2024年12月10日

３　保証債務　　　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)ヨロズオートモーティブテネシー社3,911百万円4,311百万円ヨロズオートモーティブアラバマ社1,907〃2,726〃ヨロズメヒカーナ社1,799〃593〃ヨロズオートモーティブグアナファト　デ　メヒコ社1,672〃248〃ヨロズオートモーティバド　ブラジル社603〃778〃計9,895百万円8,658百万円

(企業結合等関係)共通支配下の取引等子会社株式の追加取得（１）取引の概要　①結合当事企業の名称及びその事業の内容　　　結合当事企業の名称　　　ヨロズアメリカ社（当社の連結子会社）　　　　　　　　　　　　　　　ヨロズオートモーティブアラバマ社（当社の連結子会社）　　　事業の内容　　　　　　　自動車部品の製造・販売　②企業結合日　　　2025年１月１日　③企業結合の法的形式　　　貸付金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)　④結合後企業の名称　　　変更ありません。　⑤その他取引の概要に関する事項ヨロズオートモーティブアラバマ社の経営環境変化にともなう子会社への経営支援のためを目的として、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。 （２）実施した会計処理の概要　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （３）子会社株式の追加取得に関する事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価提出会社における現物出資の対象となる債権の額面総額3,954百万円取得の対価ヨロズアメリカ社における現物出資の対象となる債権の額面総額1,249百万円取得原価 5,204百万円  （４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項  ①資本剰余金の主な変動要因　  子会社株式の追加取得  ②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額    322百万円  子会社株式の追加取得（１）取引の概要　①結合当事企業の名称及びその事業の内容　　　結合当事企業の名称　　　ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社（当社の連結子会社）　　　事業の内容　　　　　　　自動車部品の製造・販売　②企業結合日　　　2025年２月12日　③企業結合の法的形式　　　売掛金

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用） 　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。 　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益(百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引    受取：日本円支払：人民元1,3061,306△233△233市場取引以外の取引通貨スワップ取引    受取：タイバーツ支払：米ドル3,576－△40△40市場取引以外の取引通貨スワップ取引    受取：タイバーツ支払：日本円2,500－1414  当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益(百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引    受取：日本円支払：人民元1,306－△111△111市場取引以外の取引通貨スワップ取引    受取：タイバーツ支払：米ドル3,749－186186市場取引以外の取引通貨スワップ取引    受取：タイバーツ支払：日本円3,500－298298 （2）金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)　　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)　　該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)  該当事項はありません。 （2）金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。

(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の

(リース取引関係)１.ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産　主として、提出会社が国内子会社に貸与している生産設備(機械及び装置)であります。② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,723.52円2,140.41円１株当たり当期純損失金額(△)△162.07円△551.45円 (注)１．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純損失金額(△)  　　親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)△3,926△13,448    普通株主に帰属しない金額(百万円)－－　　普通株式に係る　　親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)△3,926△13,448　　普通株式の期中平均株式数（千株）24,22724,388希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ 　　２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの、１株当たり       　当期純損失金額であるため、記載しておりません。　　３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）　　純資産の部の合計額(百万円)75,49361,204  　普通株式に係る純資産額(百万円)66,07052,009　　差額の主な内訳(百万円)  　　　新株予約権599517　　　非支配株主持分8,8228,676　　普通株式の発行済株式数（千株）25,05525,055　　普通株式の自己株式数（千株）796756１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)24,2

【関連当事者情報】　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)1.関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等 の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）役員 平中　勉――当社代表取締役社長（被所有）直接0.2％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資（注1） 14―― （注）１ 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)1.関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等 の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）役員 志藤　健――当社取締役副会長執行役員（被所有）直接0.5％当社取締役副会長執行役員金銭報酬債権の現物出資（注1） 16――役員 平中　勉――当社代表取締役社長（被所有）直接0.2％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資（注1） 14―― （注）１ 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しております。　また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。　確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。　一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。

）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,2173,369勤務費用1624利息費用161184数理計算上の差異の発生額△71223退職給付の支払額△172△144その他（注）218319退職給付債務の期末残高3,3693,977 　　（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高2,2932,713期待運用収益168139数理計算上の差異の発生額99△176事業主からの拠出額63－退職給付の支払額△102△111その他（注

(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。  前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円） 報告セグメント合計日本米州アジア部品50,87976,45148,006175,337金型・設備4,3038977735,974その他30－－30顧客との契約から生じる収益55,21377,34948,780181,342  その他の収益7154－125外部顧客への売上高合計55,28477,40348,780181,468 （注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。  当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円） 報告セグメント合計日本米州アジア部品50,97882,81638,108171,903金型・設備1,5373,9617916,289その他92－－92顧客との契約から生じる収益52,60786,77838,899178,285  その他の収益6068－129外部顧客への売上高合計52,66886,84638,899178,414 （注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)１.その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①　株式7,6332,1075,525　②　債券－－－　③　その他－－－小計7,6332,1075,525連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①　株式235253△18　②　債券－－－　③　その他－－－小計235253△18合計7,8682,3615,507  当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①　株式6,9922,1004,891　②　債券－－－　③　その他－－－小計6,9922,1004,891連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①　株式236253△16　②　債券－－－　③　その他－－－小計236253△16合計7,2292,3544,875   ２.連結会計年度中に売却したその他有価証券　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 区分　売却額　（百万円）　売却益の合計額　　（百万円）売却損の合計額　　　（百万円）　①　株式5331－　②　債券－－－　③　その他－－－合計5331－  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 区分　売却額　（百万円）　売却益の合計額　　（百万円）売却損の合計額　　　（百万円）　①　株式1710－　②　債券－－－　③　その他－－－合計1710－  ３.減損処理を行った有価証券　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度(百万円）子会社株式29,326関連会社株式－計29,326 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度(百万円）子会社株式31,405関連会社株式－計31,405

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費（株式報酬費用）－百万円―百万円  ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2009年ストック・オプション2010年ストック・オプション2011年ストック・オプション決議年月日2009年11月16日2010年11月18日2011年11月15日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　６当社執行役員　９当社取締役　　７当社執行役員　11当社取締役　　７当社執行役員　10株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)１普通株式　35,900普通株式　39,400普通株式　30,900付与日2009年12月２日2010年12月３日2011年12月２日権利確定条件権利確定条件は、付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2009年12月３日～2039年12月２日2010年12月４日～2040年12月３日2011年12月３日～2041年12月２日新株予約権の数(個)(注)２ 122(注)３ 194(注)３ 167(注)３新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２ 普通株式　12,200(注)３ 普通株式　19,400(注)３ 普通株式　16,700(注)３新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ 12,200(注)４ 19,400(注)４ 16,700(注)４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２発行価格　　912.90資本組入額　　 457 発行価格　　1,174.18 資本組入額　　　 588 発行価格　　1,513.19 資本組入額

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　　　連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　20　社　　　連結子会社の名称㈱ヨロズ栃木㈱ヨロズ大分㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター ㈱庄内ヨロズ㈱ヨロズエンジニアリング㈱ヨロズサービスヨロズアメリカ社ヨロズオートモーティブテネシー社ヨロズオートモーティブアラバマ社ヨロズオートモーティブノースアメリカ社ヨロズメヒカーナ社ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社ヨロズタイランド社ワイ・オグラオートモーティブタイランド社ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社广州萬宝井汽車部件有限公司武漢萬宝井汽車部件有限公司ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社ヨロズオートモーティブインドネシア社  ２　持分法の適用に関する事項　(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　　該当する会社はありません。　(2) 持分法適用の関連会社数　　　　該当する会社はありません。　(3) 持分法を適用しない関連会社名該当する会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決

(重要な会計方針)　１　資産の評価基準及び評価方法　　　(1)　有価証券の評価基準及び評価方法　　　　① その他有価証券　　　　　市場価格のない株式以外のもの　　　　　時価法　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）　　　　　市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法　　　　② 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金　　　　　移動平均法による原価法　　　(2)　デリバティブの評価基準　　　　　時価法　　　(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　　　　① 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料　　　　　総平均法による原価法　　　　② その他の製品・仕掛品　　　　　個別法による原価法　　　　③ 貯蔵品　　　　最終仕入原価法 　２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く）定額法　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産 （所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残存額保証のあるものについては、当該残価保証金額）とした定額法により算定する方法によっております。 　３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2)

(重要な会計上の見積り) １　固定資産の減損（１）当年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失　9,145百万円、　有形固定資産  45,638百万円 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報    ①算出方法 減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その際の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営会議にて検討された５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降は市場の成長率を考慮した上で不確実性を勘案した５年目の売上計画を上限として見積もっております。正味売却価額は、専門家の作成した鑑定評価書を基礎として見積もっております。 　    ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産台数であります。受注車種の生産台数は、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離率を考慮して計算しております。また、正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、マーケットアプローチやコストアプローチなど、鑑定評価における資産評価手法の選択であります。選択に際しては、対象拠点のマーケットの状況により判断が伴うこととなります。    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響  主要な仮定である受注車種の生産台数は、見積りの不確実性が高く大幅に変動することが予測されます。また、鑑定評価における資産評価手法の選択は、対象拠点におけるマーケットの状況により変化することが予測されます。したがって、受注車種の生産台数及び資産評価手法の選択は、翌

(重要な後発事象)　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    退職給付に係る負債223百万円229百万円固定資産等評価差額10,105〃12,121〃未払金・未払費用605〃1,086〃長期未払金81〃187〃未実現損益消去1,064〃756〃賞与引当金・役員賞与引当金150〃139〃棚卸資産評価損256〃319〃税務上の繰越欠損金（注）２9,707〃11,112〃その他1,758〃2,518〃繰延税金資産小計23,952百万円28,471百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△9,685〃△11,080〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,042〃△14,162〃評価性引当額小計（注）１△18,728百万円△25,243百万円繰延税金資産合計5,224百万円3,227百万円     (繰延税金負債)    前払年金費用△52百万円－百万円留保利益に対する税効果△614〃△615〃その他有価証券評価差額金△1,393〃△1,282〃固定資産圧縮積立金△28〃△26〃在外子会社減価償却費△1,045〃△833〃その他－〃△38〃繰延税金負債合計△3,134百万円△2,796百万円繰延税金資産の純額2,090百万円430百万円  (注）１. 評価性引当金が6,515百万円増加しております。この増加は、主に米国および墨国での増加に伴うものであります。　　 ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　前連結会計年度（2024年３月31日）     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（百万円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)6073825

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    　退職給付引当金13百万円11百万円　賞与引当金・役員賞与引当金150〃139〃  繰越外国税額控除316〃469〃　未払金・未払費用110〃48〃　長期未払金19〃19〃　投資有価証券及び　ゴルフ会員権評価損333〃341〃　関係会社株式評価損14,146〃17,479〃　固定資産減損額11〃9〃  貸倒引当金・事業損失引当金－ 747〃　その他387〃500〃　　繰延税金資産小計15,488百万円19,766百万円　評価性引当額△15,138〃△19,454〃　　繰延税金資産合計350百万円312百万円     (繰延税金負債)    　固定資産圧縮積立金△28百万円△26百万円　その他有価証券評価差額金△1,393〃△1,282〃  未収還付事業税－〃△32〃　　繰延税金負債合計△1,421百万円△1,342百万円　　繰延税金負債の純額△1,071百万円△1,030百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 　前事業年度  (2024年３月31日)　当事業年度  (2025年３月31日)法定実効税率30.6%－ （調整）    受取配当等永久に益金に算入されない項目△7.7%－ 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%－ 在外子会社の受取配当金に係る源泉税1.2%－ 税額控除△7.7%－ 評価性引当額の増減額20.0%－ 未控除外税分振替法人税等△5.0%－ 住民税均等割等0.3%－ その他△2.9%－ 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.9%－   　　当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 ３　法人税及び

※３　担保資産及び担保付債務(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。財団抵当に供されている資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物222百万円1,128百万円機械装置及び運搬具3,026　〃2,455　〃工具、器具及び備品4　〃15　〃土地403　〃403　〃計3,657百万円4,004百万円  担保付債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)借入金5,350百万円5,800百万円（うち、長期借入金）1,350　〃3,450　〃（うち、１年内返済予定の　長期借入金）－　〃1,350　〃 (うち、短期借入金)4,000　〃1,000　〃

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権15,966百万円10,885百万円短期金銭債務14,460〃17,157〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金22,28727,929  受取手形及び売掛金※１ 28,693※１ 27,383  電子記録債権2,1542,364  有償支給未収入金347588  製品5,2233,430  原材料及び貯蔵品1,2111,290  部分品4,3704,458  仕掛品5,7428,000  未収入金2,1142,176  その他3,8084,292  貸倒引当金△580△753  流動資産合計75,37381,159 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※3 19,328※3 17,111   機械装置及び運搬具（純額）※3 22,260※3 18,408   工具、器具及び備品（純額）※3 2,035※3 1,354   土地※3 4,591※3 4,612   建設仮勘定6,5334,106   その他（純額）2545   有形固定資産合計※2 54,773※2 45,638  無形固定資産206141  投資その他の資産     投資有価証券8,0117,372   繰延税金資産2,430955   その他1,4611,333   投資その他の資産合計11,9039,661  固定資産合計66,88455,441 資産合計142,257136,601              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金14,83815,033  電子記録債務3,1741,949  短期借入金※3 12,986※3 11,842  1年内返済予定

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△7,343△11,343 減価償却費9,8137,653 減損損失11,8009,145 その他の特別損益（△は益）－0 貸倒引当金の増減額（△は減少）△74227 賞与引当金の増減額（△は減少）△66△42 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）125△194 受取利息及び受取配当金△572△610 支払利息936927 為替差損益（△は益）△249572 売上債権の増減額（△は増加）△2,8701,885 有償支給未収入金の増減額（△は増加)2△240 棚卸資産の増減額（△は増加）2,605△345 未収入金の増減額（△は増加）△117512 その他の資産の増減額（△は増加）△59△273 仕入債務の増減額（△は減少）207△1,243 その他の負債の増減額（△は減少）△226725 小計13,9117,354 利息及び配当金の受取額574608 利息の支払額△931△909 法人税等の支払額△1,022△2,310 営業活動によるキャッシュ・フロー12,5314,742投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△13,367△9,072 無形固定資産の取得による支出△79△57 定期預金の預入による支出－△2,505 定期預金の払戻による収入1,414－ その他の支出△257△301 その他の収入438123 投資活動によるキャッシュ・フロー△11,851△11,814財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の増減額（△は減少）7,287△1,92

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純損失（△）△8,872△14,307その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,658△516 為替換算調整勘定6,0221,560 退職給付に係る調整額220△378 その他の包括利益合計※ 7,901※ 665包括利益△971△13,641（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,081△13,341 非支配株主に係る包括利益△4,053△299

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,2009,42948,634△1,30362,961当期変動額     剰余金の配当  △749 △749親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △3,926 △3,926自己株式の取得    －自己株式の処分 △57 166109連結子会社株式の取得による持分の増減    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△57△4,676166△4,567当期末残高6,2009,37243,957△1,13658,394   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,455△1,430△35666859913,21077,439当期変動額       剰余金の配当      △749親会社株主に帰属する当期純損失（△）      △3,926自己株式の取得      －自己株式の処分      109連結子会社株式の取得による持分の増減      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,6585,1611877,008－△4,3872,620当期変動額合計1,6585,1611877,008－△4,387△1,946当期末残高4,1133,731△1697,6765998,82275,493    当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,2009,37243,957△1,13658,394当期変動額     剰余金の配当  △778 △

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 181,468※１ 178,414売上原価※２、※４ 162,429※２、※４ 161,629売上総利益19,03816,784販売費及び一般管理費※３、※４ 14,579※３、※４ 16,486営業利益4,459298営業外収益   受取利息369374 受取配当金203235 為替差益569－ デリバティブ評価益－522 その他12187 営業外収益合計1,2631,220営業外費用   支払利息936927 為替差損－2,234 開業費240332 その他27102 営業外費用合計1,2053,596経常利益又は経常損失（△）4,517△2,077特別利益   固定資産売却益※５ 22※５ 29 投資有価証券売却益3110 その他40 特別利益合計5939特別損失   固定資産売却損170 減損損失※６ 11,800※６ 9,145 固定資産廃棄損10047 その他2112 特別損失合計11,9219,305税金等調整前当期純損失（△）△7,343△11,343法人税、住民税及び事業税1,5081,169法人税等調整額201,794法人税等合計1,5292,963当期純損失（△）△8,872△14,307非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4,946△858親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,926△13,448

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,2006,8883,36110,2508686823,0003,14827,085当期変動額         剰余金の配当       △749△749固定資産圧縮積立金の取崩     △4 4－当期純利益       1,9801,980自己株式の取得         自己株式の処分  △57△57     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△57△57－△4－1,2351,230当期末残高6,2006,8883,30310,1928686323,0004,38428,316   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,30342,2332,4562,45659945,288当期変動額      剰余金の配当 △749   △749固定資産圧縮積立金の取崩 －   －当期純利益 1,980   1,980自己株式の取得 －   －自己株式の処分166109   109株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,6571,657－1,657当期変動額合計1661,3401,6571,657－2,998当期末残高△1,13643,5734,1144,11459948,287     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度 第79期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3) 半期報告書、半期報告書の確認書第80期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2025年１月17日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　 　　2024年７月３日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　 　　2024年７月22日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年１月17日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　 　　                                                      2025年５月15日関東財務局長に提出(5）自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間　自　2025年２月17日　至　2025年２月28日）