カーメイト

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標　当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより経済活動は緩やかな回復基調となりました。

しかしながら不安定な国際情勢のなか、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下にあって当社グループは、引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイ

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 車関連事業当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約９割を占めている当社グループの主力事業であります。(主な関係会社)Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。(2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。

(主な関係会社)快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）上記の他に当社の議決権の46.0％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】     文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営成績等の状況の概要)　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 業績 　当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり、15,523,458千円(前年同期比2.7％減)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、原価率の改善により、営業利益は300,979千円(前年同期比37.1％増）、経常利益は377,626千円(前年同期比17.4％増)となりました。特別損失として減損損失591,061千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は332,080千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益212,482千円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。①車関連事業当セグメントにつきましては、ケミカル類部門は増収となりましたが、チャイルドシート類、アウトドアブームが落ち着いたことにより運搬架台類、電子・電機機器部門も減収となったため、当事業の売上高は14,019,614千円(前年同期比2.5％減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、原価率の改善により1,291,895千円(前年同期比14.8％増)となりました。②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当セグメントにつきましては、主力のスノーボード関連製品が減収となり、当事業の売上高は1,503,843千円(前年同期比4.5％減)となりました。営業利益は原価率の悪化及び販売費及び一般管理

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「未来開発センター」などの次世代製品研究部門と、以下11ジャンルにわたる製品開発部門の二本立てで推進しております。製品開発は、日本と中国の二極体制により展開しております。 ① 車内小物用品、オートスポーツ用品 ② チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品③ 自動車メーカー向け純正用品④ ルーフキャリア、ルーフボックス、ロッドホルダー⑤ タイヤチェーン⑥ 芳香剤⑦ ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター⑧ エレクトロニクス用品（ドライブレコーダー、エンジンスターター、ＧＰＳ端末） ⑨ ライティング用品（ＨＩＤ、ＬＥＤバルブ、ハロゲンバルブ）⑩ スノーボード、バインディング、ブーツ ⑪ 電動モビリティ 当社の研究開発部門には、「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100名超在籍しており、市場競争力のある製品を迅速に創出するため、体制の見直しを毎年度実施しております。

また、連結子会社である中国・快美特汽車精品（深セン）有限公司では、日本人および中国人技術者約30名体制で、日本および中国市場向けの製品開発を行っております。 製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツの的確な把握」を基本とし、各製品においてプランナー・デザイナー・エンジニアが連携しながら、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合によるオンリーカーメイトな新製品」の開発を目指しております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心に、毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度においても多数の新製品を市場投入いたしました。以下、ジャンル別の主な取り組みと成果を記載いたします。 車内小物用品・オートスポーツ用品ジムニー専用ドアミラー

サステナビリティに関する戦略及び目標(１)気候変動について当社グループは持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題への対応が重要であると認識しております。具体的な数値目標等は現段階では定めておりませんが、環境配慮型経営の一環として、製品パッケージのプラスチック使用量をモニタリングし、リサイクルが容易な紙へのシフトを推進しております。また、ＳＣＯＰＥ１、２をモニタリングし、社有車の低公害車への切替えを推進し、事業所の照明のＬＥＤ化、空調設備の省電力機器への切替えを推進するなどCO2排出削減に努めております。今後、これまでのモニタリング結果に基づき数値目標を設定して参ります。 (２)人的資本と多様性について当社は中長期的な観点から新卒採用で人材を確保する一方、即戦力となり得る人材を中途採用で確保しております。優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができる社内環境の整備、多様性を尊重した人材の採用・育成・登用に努めております。ワークライフバランスの観点から有給休暇取得推進と残業時間削減については下記のとおり目標値を定め推進しております。

また、業務に必要なスキルの維持・向上のため、各種資格取得を推奨しその費用を補助する制度も設けております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　　当社には、親会社等はありません。

区分氏名出席回数常勤監査役清水　正道12回監査役(社外)加藤　武仁12回監査役(社外)稲葉　　豊12回 監査役会においては、監査役監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査役報酬配分の決定、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人からの監査報告・四半期報告、内部監査室からの四半期報告、内部統制報告制度の報告等のほか、代表取締役ならびに社外取締役との定期的会合を行っております。また、常勤監査役は、その役割から監査環境の整備ならびに社内外の情報の収集を能動的に行い、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社外監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。 ②内部監査の状況当社では、業務を監査する内部監査室(内部監査担当１名）を設置しております。「内部監査規程」に基づき、内部監査室は社内のあらゆる業務を監査する権限を持ち、監査結果は代表取締役に報告されるとともに、取締役会・役員・監査役及び関連業務責任者への報告がなされ、指摘事項に対する改善計画書が作成されます。　内部監査室は、必要に応じ改善状況を確認しております。監査役の求め

1985年４月日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社2000年４月ソフトバンク・インベストメント株式会社（現ＳＢＩインベストメント）入社2002年10月同社　投資３部長2003年10月同社　投資１部長2004年11月同社　インキュベーション部長2005年12月イートレード証券株式会社（現株式会社ＳＢＩ証券）資本市場部部長2007年６月ＳＢＩキャピタル株式会社コーポレイト・アドバイザリー・グループ ディレクター2008年８月日本プロセス株式会社社外取締役2009年10月ＳＢＩキャピタル株式会社インベストメント・グループ ディレクター2009年12月株式会社ユニカフェ社外取締役2010年１月ＳＢＩインベストメント株式会社インキュベーション部2013年１月株式会社ユニカフェ取締役兼常務執行役員経営計画本部長2017年３月同社　取締役兼専務執行役員経営戦略室担当2019年１月株式会社アートコーヒー取締役2022年４月株式会社ｉＣＡＲＥ監査役（現任）2022年６月当社取締役（現任）2023年10月株式会社アプトシステム取締役（現任）

監査役は、取締役会等の重要な意思決定の会議に出席するとともに、代表取締役との定期会合による意見交換、取締役の職務執行及び国内外の関係会社を含めた監査を実施しております。監査役会は内部監査室より監査に関する重要事項の報告を受け、協議・指摘を行っております。　また、監査役は内部統制監査を行っている内部監査室及び会計監査人と適時に情報交換を行い、監査が実効的に行われる体制を確保しております。　社外監査役である加藤武仁氏、稲葉豊氏は公認会計士として財務及び会計に関する知見を有し、会計監査の実効性を併せて確保しており、独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。　また、当社はコーポレートガバナンス体制の強化と経営の透明性をより高めるため

(2) 【役員の状況】①役員一覧2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長村 田 隆 昭1936年１月９日1966年６月株式会社カーメイト設立　　　　代表取締役社長1987年９月CARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.設立　代表取締役1988年５月カーメイト物流株式会社設立　　代表取締役1996年12月快美特汽車精品(深セン)有限公司設立 董事長1997年２月全国自動車用品工業会 理事長就任1999年10月Car Mate USA,Inc.設立Chairman of the Board2003年６月当社代表取締役会長兼社長CEO2004年６月当社代表取締役会長兼社長2014年９月快美特汽車精品(深セン)有限公司董事長2019年６月当社代表取締役会長（現任)(注)５234代表取締役社長執行役員経営全般品質保証担当全社技術部門担当徳 田    勝1969年12月31日2003年３月神戸大学農学部生産環境情報学科助手退職2003年４月当社入社2007年３月当社技術研究所長2010年６月当社取締役技術研究所長2010年７月当社取締役兼執行役員技術研究所長2012年７月当社取締役兼上席執行役員兼技術研究所長兼第３テクニカルグループ担当2013年７月当社取締役兼常務執行役員技術研究所長兼経営企画室長兼技術部門担当兼製造部門担当2014年７月当社取締役兼常務執行役員技術研究所長兼経営企画室長兼技術部門担当兼知財室担当2017年４月当社取締役兼副社長執行役員経営全般　品質統括部担当未来開発センター担当2017年４月カーメイト物流株式会社　代表取締役2019年６月CARMATE CAR ACCESSORIES CO

②社外役員の状況当社の取締役、谷口彬雄氏及び本橋智明氏は会社法第２条第15号の規定による社外取締役であり、また監査役、加藤武仁氏及び稲葉豊氏はいずれも会社法第２条第16号の規定による社外監査役であります。当該社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は①役員一覧に記載のとおりであり、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所に独立役員届出書を提出しており、同取引所の定める独立性の基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役又は社外監査役は必要に応じて内部監査室並びに会計監査人と重要な情報を共有し連携して監督又は監査を行っております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  サステナビリティに関するガバナンス体制とリスク管理当社グループは中長期的な企業価値向上のためサステナビリティに関する課題への対応は重要であると認識しており、経営理念に「ＥＳＧ企業として地球環境に貢献」、行動指針に「社会に省資源とＣＯ２削減で貢献する」とサステナビリティに関する項目を掲げております。また、当社事業所（結城工場）においてはISO14001の認証を取得し持続可能な社会づくりに貢献する事業活動を推進しております。当社グループを取巻くサステナビリティに関するリスク管理についてはコンプライアンス推進委員会が業務部門ごとのリスクを識別し、リスク低減のための活動をしております。また重要課題については経営会議、その他会議体において審議され、さらに必要に応じて取締役会へ付議・報告がなされます。  サステナビリティに関する戦略及び目標(１)気候変動について当社グループは持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題への対応が重要であると認識しております。具体的な数値目標等は現段階では定めておりませんが、環境配慮型経営の一環として、製品パッケージのプラスチック使用量をモニタリングし、リサイクルが容易な紙へのシフトを推進しております。また、ＳＣＯＰＥ１、２をモニタリングし、社有車の低公害車への切替えを推進し、事業所の照明のＬＥＤ化、空調設備の省電力機器への切替えを推進するなどCO2排出削減に努めております。今後、これまでのモニタリング結果に基づき数値目標を設定して参ります。 (２)人的資本と多様性について当社は中長期的な観点から新卒採用で人材を確保する一

サステナビリティに関するガバナンス体制とリスク管理当社グループは中長期的な企業価値向上のためサステナビリティに関する課題への対応は重要であると認識しており、経営理念に「ＥＳＧ企業として地球環境に貢献」、行動指針に「社会に省資源とＣＯ２削減で貢献する」とサステナビリティに関する項目を掲げております。また、当社事業所（結城工場）においてはISO14001の認証を取得し持続可能な社会づくりに貢献する事業活動を推進しております。当社グループを取巻くサステナビリティに関するリスク管理についてはコンプライアンス推進委員会が業務部門ごとのリスクを識別し、リスク低減のための活動をしております。また重要課題については経営会議、その他会議体において審議され、さらに必要に応じて取締役会へ付議・報告がなされます。

指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率2025年３月期　　50％以上67.8％１月当たり残業時間2025年３月期　10時間未満7.2時間 ※連結会社ベースでの人的資本についての開示は、各社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため提出会社のみを対象としております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長村田隆昭に取締役の個人別の具体的報酬額の決定を委任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価等を行うには代表取締役が最も適しているとの判断に基づくもので、その決定内容について取締役会は当該方針に沿うものであると判断しております。 ④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）役員報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）177,219153,703―23,5167監査

３ 【事業等のリスク】    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 １．売上高の季節的変動について当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。この偏重を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。　上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。（単位：千円）期　　別上　　期下　　期通　　期2023年３月期7,052,593（42.4％）9,596,250（57.6％）16,648,844（100.0％）2024年３月期7,314,686（45.8％）8,641,132（54.2％）15,955,819（100.0％）2025年３月期7,148,770（46.1％）8,374,687（53.9％）15,523,458（100.0％）  ２．特定取引先への依存度について当社の取引先でカー用品専門店の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。カー用品専門店への依存度を分散させていくため、ＥＣルート、ホームセンター、ドラッグストア等への販売強化に取り組んでおります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社オートバックスセブン2,754,344

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】  区分当事業年度当期間 株　式　数(株） 処分価額の総額(千円）株　式　数（株） 処分価額の総額（千円） 引き受ける者の募集を行った取得自己株式―――― 消却の処分を行った取得自己株式―――― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式―――― その他　（―）―――― 保有自己株式数874,887―874,887― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】　　当社の配当につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としておりますが、当社の定款は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。　　このような基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり30円（うち中間配当金15円）を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日取締役会決議105,809152025年６月27日定時株主総会決議（予定）105,80915

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,928,8857,928,885東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計7,928,8857,928,885――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式874,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式7,049,400 70,494―単元未満株式普通株式4,685 ―単元（100株）未満の株式発行済株式総数7,928,885――総株主の議決権―70,494― (注)　単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が87株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社エム・テイ興産東京都新宿区西落合3-20-173,24045.94BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,USA(東京都千代田区丸の内1-4-5)5597.93株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-53254.62村田　隆昭東京都新宿区2343.33INTERACTIVE BROKER LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830,USA(東京都千代田区霞が関3-2-5)2002.84徳田　博子東京都練馬区1982.81赤羽　斉子東京都新宿区1842.62カーメイト従業員持株会東京都豊島区長崎5-33-111652.35松本　桂子神奈川県川崎市宮前区1161.65EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN-BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2ND FLOOR,BLOCK 5,IRISH LIFECENTRE, ABBEY ST LOWER, DUBLIN 1, IRELAND（東京都新宿区新宿6-27-30）741.06計―5,30075.14 (注) 当社は、自己株式を874千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式19,933,400計19,933,400

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社カーメイト東京都豊島区長崎5-33-11874,800―874,80011.03計―874,800―874,80011.03

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号　みずほ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社 　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。https://www.carmate.co.jp/investors/index.html株主に対する特典なし （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―415483221,2111,312―所有株式数(単元)―3,69843337,52210,554227,03379,2424,685所有株式数の割合(％)―4.670.5547.3513.320.0034.11100.00― (注) 1 　自己株式874,887株は「個人その他」に8,748単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及び50株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは当連結会計年度において、主に車関連事業を中心に257,618千円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。車関連事業につきましては、主に新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。設備投資額は227,979千円であります。アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。設備投資額は13,679千円であります。上記の２事業に加え本社において15,959千円の設備投資を行っております。(注)上記の設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。  なお、当連結会計年度において減損損失591,061千円を計上しております。減損損失の内容につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　　注記事項　（連結損益計算書関係）　※７減損損失」に記載のとおりであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式105,809152024年３月31日2024年６月28日2024年10月30日取締役会普通株式105,809152024年９月30日2024年12月２日

(金融商品関係)１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組指針当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、資金調達については、銀行等金融機関からの借入、私募債発行等により行っております。(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、外貨建ての営業債権には、為替の変動によるリスクを有しております。　投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。また、輸入取引に伴う外貨建て債務があり、為替の変動リスクを有しております。(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理　当社は、保有している投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については、決算書等で財務内容の把握を行っております。また、輸入取引の為替変動リスクを軽減するために一部の外貨建て取引について為替予約取引を行っております。③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。  ２.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)   （単位：千円） 連結貸借対

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内31,543千円13,143千円１年超13,143 〃― 〃合計44,686 〃13,143 〃

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,083.74円2,103.36円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)30.12円△47.08円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)    親会社株主に帰属する当期純利益又は　親会社株主に帰属する当期純損失(△)212,482千円△332,080千円  普通株主に帰属しない金額―千円―千円  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)212,482千円△332,080千円  普通株式の期中平均株式数7,054千株7,053千株

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 　２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円）　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,395,8541,364,742勤務費用88,23376,448利息費用13,95813,647数理計算上の差異の発生額△12,5995退職給付の支払額△120,704△159,941退職給付債務の期末残高1,364,7421,294,903  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円）　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高574,019619,654期待運用収益11,48012,393数理計算上の差異の発生額42,895△44,575事業主からの拠出額26,55626,206退職給付の支払額△35,297△68,030年金資産の期末残高619,

(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①　株式1,606,421497,6931,108,728　②　債券―――　③　その他―――小計1,606,421497,6931,108,728連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①　株式―――　②　債券―――　③　その他―――小計―――合計1,606,421497,6931,108,728 (注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理については、次の基準により実施しております。(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する見込がないと判断されたもの。   当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①　株式2,073,787527,2431,546,544　②　債券―――　③　その他―――小計2,073,787527,2431,546,544連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①　株式―――　②　債券―――　③　その他―――小計―――合計2,073,787527,2431,546,544 (注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理については、次の基準により実施しております。(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する見込がないと判断されたもの。

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式57,019千円 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式57,019千円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項  (1) 連結子会社の数    連結子会社は以下の5社であります。        カーメイト物流㈱        CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.        快美特汽車精品(深セン)有限公司        Car Mate USA,Inc．        烈卓(上海)貿易有限公司２  連結子会社の事業年度等に関する事項  カーメイト物流㈱及びCar Mate USA,Inc.の決算日はいずれも２月末日、またCARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.、快美特汽車精品(深セン)有限公司及び烈卓(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表は各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として作成しております。  但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。３　会計方針に関する事項  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法    ①  有価証券      その他有価証券        市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)        市場価格のない株式等        移動平均法に基づく原価法    ②  デリバティブ取引      時価法    ③  棚卸資産      評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。      製品・原材料　　移動平均法      仕掛品　　　　　個別法      貯蔵品　　　　　最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法    ①  有形固定資産（使用権資産を除く）      当社及び国内子会社定率法（耐用年数及び残存価額は、法

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券    子会社株式      移動平均法に基づく原価法    その他有価証券      市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)  市場価格のない株式等  移動平均法に基づく原価法（2）デリバティブ    時価法（3）棚卸資産    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。    製品・原材料    移動平均法    仕掛品          個別法    貯蔵品          最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（2）無形固定資産　　　自社利用ソフトウェア　      社内における見込利用可能期間(５年)による定額法 ３　引当金の計上基準（1）貸倒引当金  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金  従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。（3）製品保証引当金  製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。 （4）退職給付引当金  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に

（重要な会計上の見積り）１．当社の回転期間が長期化した製品の評価(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度製品3,014,502千円2,701,918千円売上原価に計上した製品評価損（期首戻入額との相殺後）274,656千円△72,275千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっております。このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しておりますが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整しております。当社の製品は多種多様なラインナップで構成されているほか、将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があるため、販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。  ２．当社の固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産912,685千円265,720千円無形固定資産32,615千円0千円投資その他の資産（長期前払費用）9,641千円0千円減損損失額―千円591,061千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、

（重要な会計上の見積り）１．回転期間が長期化した製品の評価(1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度製品3,014,502千円2,701,918千円売上原価に計上した製品評価損（期首戻入額との相殺後）274,656千円△72,275千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっております。このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しておりますが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整しております。当社の製品は多種多様なラインナップで構成されているほか、将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があるため、販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。  ２．固定資産の減損(1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産912,685千円265,720千円無形固定資産32,615千円0千円投資その他の資産（長期前払費用）9,641千円0千円減損損失額―千円591,061千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  　退職給付に係る負債260,089千円236,144千円　役員退職慰労引当金218,285 〃232,950 〃　製品等評価損250,602 〃232,729 〃　賞与引当金88,599 〃78,224 〃　減損損失― 〃246,637 〃　土地再評価差額金60,030 〃― 〃　製品保証引当金22,277 〃2,963 〃　繰越欠損金― 〃4,279 〃　その他208,414 〃170,891 〃　　繰延税金資産小計1,108,298 〃1,204,819 〃　評価性引当額△323,883 〃△441,565 〃　　繰延税金資産合計784,415 〃763,254 〃(繰延税金負債)  　有価証券評価差額金304,730 〃451,778 〃　海外子会社の留保利益185,123 〃213,282 〃　その他32,692 〃17,405 〃　　繰延税金負債合計522,545 〃682,466 〃　繰延税金資産との相殺額△522,545 〃△682,466 〃　　繰延税金資産の純額261,870 〃80,788 〃  (注) 評価性引当額が117,682千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を94,273千円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％  （調整）   住民税均等割等3.5％  交際費等0.2％ 当連結会計年度は、海外子会社

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  　退職給付引当金240,393千円236,144千円　役員退職慰労引当金218,285 〃232,950 〃　製品等評価損250,602 〃232,729 〃　賞与引当金86,143 〃75,665 〃　減損損失― 〃246,637 〃　土地再評価差額金60,030 〃― 〃　製品保証引当金22,277 〃2,963 〃　繰越欠損金― 〃4,279 〃　その他221,010 〃199,842 〃　　繰延税金資産小計1,098,741 〃1,231,211 〃　評価性引当額△338,102 〃△456,202 〃　　繰延税金資産合計760,639 〃775,009 〃(繰延税金負債)  　有価証券評価差額金304,730 〃451,778 〃　その他32,140 〃17,405 〃　　繰延税金負債合計336,870 〃469,183 〃　繰延税金資産との相殺額△336,870 〃△469,183 〃　　繰延税金資産の純額423,768 〃305,825 〃   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6 ％  (調整)   住民税均等割等7.2 ％ 当事業年度は、税受取配当金等△22.7 ％ 引前当期純損失で　税額控除△11.8 ％ あるため注記を省評価性引当額の増減3.7 ％ 略しております。その他△1.1 ％  税効果会計適用後の法人税等の負担率5.9 ％     ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所

※１ 関係会社に対する金銭資産及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権328,515千円326,583千円短期金銭債務453,197 〃444,232 〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金9,657,06010,674,721  受取手形※3 760,361438,507  売掛金1,633,5851,458,788  製品3,290,0063,007,672  仕掛品634,007550,396  原材料及び貯蔵品754,512725,177  その他395,321341,831  貸倒引当金△2,362△1,879  流動資産合計17,122,49317,195,216 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物2,530,9282,604,549    減価償却累計額△2,299,402※1 △2,531,104    建物及び構築物（純額）231,52673,445   機械装置及び運搬具1,304,7851,338,720    減価償却累計額△1,209,334※1 △1,295,924    機械装置及び運搬具（純額）95,45042,795   工具、器具及び備品4,649,6094,618,002    減価償却累計額△4,444,439※1 △4,587,102    工具、器具及び備品（純額）205,16930,900   土地※2 480,808265,720   使用権資産79,79479,185    減価償却累計額△2,687△15,332    使用権資産（純額）77,10663,853   建設仮勘定47,8950   有形固定資産合計1,137,957476,714  無形固定資産128,20598,077  投資その他の資産     投資有価証券1,606,4212,073,787   退職給付に係る資産39,9961

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）322,546△209,183 減価償却費422,060385,180 固定資産売却損益（△は益）△2,145△4,652 固定資産除却損1,262401 減損損失-591,061 貸倒引当金の増減額（△は減少）△7,097△479 賞与引当金の増減額（△は減少）△2,550△33,920 製品保証引当金の増減額（△は減少）69,840△63,075 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△34,848△31,579 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）18,80026,171 受取利息及び受取配当金△93,632△106,433 受取保険金△1,177△316 支払利息4,80311,089 売上債権の増減額（△は増加）165,294533,346 棚卸資産の増減額（△は増加）△70,803430,774 仕入債務の増減額（△は減少）△682,620△137,834 その他の資産・負債の増減額△15,703133,001 その他22612,711 小計94,2551,536,262 利息及び配当金の受取額96,98290,112 利息の支払額△4,680△11,012 保険金の受取額1,177316 法人税等の支払額△105,311△168,976 法人税等の還付額92,7796,511 営業活動によるキャッシュ・フロー175,2021,453,214投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△788,349△2,206,684 定期預金の

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）212,482△332,080その他の包括利益   その他有価証券評価差額金112,434290,767 為替換算調整勘定97,162391,327 その他の包括利益合計※1 209,597※1 682,095包括利益422,079350,014（内訳）   親会社株主に係る包括利益422,079350,014

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,637,7062,422,2469,821,049△764,28913,116,712当期変動額     剰余金の配当  △211,620 △211,620親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）  212,482 212,482自己株式の取得   △54△54土地再評価差額金の取崩    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--861△54807当期末残高1,637,7062,422,2469,821,911△764,34413,117,519   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高691,564△196,050876,0731,371,58614,488,298当期変動額     剰余金の配当    △211,620親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）    212,482自己株式の取得    △54土地再評価差額金の取崩    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）112,434-97,162209,597209,597当期変動額合計112,434-97,162209,597210,404当期末残高803,998△196,050973,2351,581,18314,698,703     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,637,7062,422,2469,821,911△764,344

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高15,955,81915,523,458売上原価※1，※3 10,321,455※1，※3 9,724,718売上総利益5,634,3645,798,740販売費及び一般管理費※2，※3 5,414,838※2，※3 5,497,760営業利益219,525300,979営業外収益   受取利息40,96948,670 受取配当金52,66257,762 為替差益45,9404,368 その他11,41716,585 営業外収益合計150,991127,387営業外費用   支払利息4,80311,089 支払手数料38,91828,035 その他5,13111,615 営業外費用合計48,85350,740経常利益321,663377,626特別利益   固定資産売却益※4 2,145※4 4,830 特別利益合計2,1454,830特別損失   固定資産除却損※5 1,262※5 401 固定資産売却損-※6 177 減損損失-※7 591,061 特別損失合計1,262591,641税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）322,546△209,183法人税、住民税及び事業税177,67888,037法人税等調整額△67,61434,859法人税等合計110,063122,897当期純利益又は当期純損失（△）212,482△332,080親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）212,482△332,080

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,637,7062,422,2462,422,24687,7001,500,0006,068,3027,656,002当期変動額       剰余金の配当     △211,620△211,620当期純利益又は当期純損失（△）     148,137148,137自己株式の取得       土地再評価差額金の取崩       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-----△63,483△63,483当期末残高1,637,7062,422,2462,422,24687,7001,500,0006,004,8187,592,518   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△764,28910,951,664691,564△196,050495,51311,447,177当期変動額      剰余金の配当 △211,620   △211,620当期純利益又は当期純損失（△） 148,137   148,137自己株式の取得△54△54   △54土地再評価差額金の取崩 -   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  112,434-112,434112,434当期変動額合計△54△63,537112,434-112,43448,896当期末残高△764,34410,888,127803,998△196,050607,94711,496,074      当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度　第59期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書　　第60期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年４月30日関東財務局長に提出。