松屋アールアンドディ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方及び従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。　　〔経営理念〕Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。

常に付加価値の高い製品・サービスを提供できるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略等当社グループは、縫製工程の自動化に取り組む縫製自動機を開発・製造し、これらを導入した製造ラインを用いて主にメディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業として、各分野毎の縫製品製造を展開しております。中長期的には、あらゆる縫製自動化のニーズに応えるべく、高機能な縫製自動機の開発により、顧客の縫製工程の自動化に貢献していくこと、縫製品事業においては、血圧計腕帯のほか、カーシート及びエアバッグの事業拡大を重点課題とし、将来の成長に向けて取り組んでまいります。当社グループの今後の更なる成長と発展のため、「(4）経営環境並びに事業上及び財務上

５ 【重要な契約等】（重要な契約の締結）契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社松屋アールアンドディオムロン株式会社2017年４月３日オムロン株式会社及びその一部の子会社との血圧計腕帯の支給に関する基本契約2017年４月３日から１年間（１年毎の自動更新）株式会社松屋アールアンドディオムロンヘルスケア株式会社2022年５月31日血圧計腕帯の新規開発や腕帯製造の品質向上並びにコストダウン等における協働及びオムロンヘルスケア株式会社による15％の議決権割合を超えない範囲での松屋アールアンドディ株式の追加取得に関する資本業務提携契約契約期間の定めなし （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社の借入のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の属性契約締結日弁済期限当連結会計年度末の債務残高（千円）担保株式会社松屋アールアンドディ都市銀行2023年９月27日2033年９月30日1,458,000なし （注）本契約には以下の財務上の特約が付されております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.）の計４社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業を行っております。なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるタカハター株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 また当社グループにおける報告セグメントは、メディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業の３つに区分しており、各分野ごとに自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、各種製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、各製品の生産販売で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、各分野ごとにそれぞれシナジー効果を得られると考えております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （メディカルヘルスケア事業）　オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯をベトナムを中心として製造・販売を行っております。血圧計腕帯製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫リスクが低い上に、顧客（オムロングループ）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。　またメディカルヘルスケア関連向けの自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインでは、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて528,327千円増加し、7,501,356千円となりました。これは主として売掛金が289,001千円、契約資産が144,585千円、商品及び製品が469,721千円、仕掛品が213,621千円、原材料及び貯蔵品が207,594千円がそれぞれ減少したことなどに対して、現金及び預金が1,886,836千円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて456,667千円増加し、3,406,282千円となりました。これは主としてその他無形固定資産が336,533千円、投資その他の資産のその他が114,972千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて984,994千円増加し、10,907,639千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて687,111千円減少し、2,114,146千円となりました。これは主として短期借入金が310,000千円、未払金が301,250千円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて66,480千円減少し、1,861,265千円となりました。これは主として、繰延税金負債が34,895千円増加したことに対して、長期借入金が24,000千円、リース債務が23,891千円、退職給付に係る負債が41,674千円、それぞれ減少

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に連結子会社であるMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.のMICが中心となり、縫製の自動化・省人化・省熱化を推進することを目的としてＡＩソーイングロボット、画像ＡＩ検査システム、ドライバー席用エアバッグ縫製自動機、ドローン用エアバッグ等の開発を進めております。研究開発体制としては、当社とMICが密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は43,749千円であります。 なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 （１）セイフティシステム事業・ＡＩソーイングロボット 双腕ロボットと画像処理システムを導入した縫製装置を開発しております。 　関連特許を日本及びアメリカでは取得済みであります。

特許名：Sewing device and sewing method(縫製装置及び縫製方法） 米国特許番号：US 10,815,594 B2 ・画像ＡＩ検査装置エアバッグやカーシートの品質検査に使用することを目的として開発中であります。 ・ドライバー席用エアバッグ縫製自動機独自開発した画像認識カメラを搭載したものを開発しており販売開始を目指すため展示会への出展など行っております。 ・ドローン用エアバッグ配達用ドローンなど市場の拡大に伴い、安全装置としてドローン用エアバッグの需要が見込まれている状況の中で実用化に向けて引き続き開発を行ってまいります。なお、以下のとおり関連特許を取得済みであります。（2023年11月15日適時開示） 関連特許として特許名　：Drone with airbag(エアバッグ付きドローン）特許番号：11772597指定国　：アメリカ ・生産管理システムをはじめとした各種システ

②戦略イ．気候変動現在、当社グループにおいては自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「CO2排出」削減が重要課題の一つとして挙げられております。その中で、当社グループにおけるCO2排出量のうち、「電力」が95％以上を占めており、事業拠点別にみるとグループにおける電力使用量の90％以上をベトナムで使用しております。当該状況を踏まえ、当社グループではベトナムでの電力使用量を中心にCO2排出削減を図ってまいります。 ロ．人材の育成及び社内環境整備当社グループの人材育成方針としては、自らが主体性をもって取組めるように社員の自主性を尊重し、積極的に活躍の機会を提供し、昇進・昇格の拡大と早期化を図り、将来の管理職、経営層の育成を行う方針です。また、当社グループは海外での事業展開が主となっていることから、中途採用も活用しながら、海外でも活躍できる人材を集め、事業拡大につなげていく予定です。また、年功序列ではなく、個人の能力に応じた評価を行い、成果に応じて報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しているほか、業務に関連する研修受講や資格取得に対する費用面のサポートを実施しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告、定期的面談の実施による監査環境等当社固有の問題点の情報共有を行い、監査の質的向上を図っております。当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数林　則栄12回12回錦見　光弘12回12回漆間　圭吾12回12回 監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。・中期経営計画に関する遂行状況・内部統制システムの構築及び運用状況・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況常勤の監査役の主な活動は、以下のとおりであります。・取締役会その他の重要な会議への出席・

1982年８月 松屋縫製機器販売株式会社（現当社）設立代表取締役社長2007年８月瑪茨雅商貿（上海）有限公司董事長（現任）2008年５月Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. 会長（現任）2014年12月Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. 代表取締役(現任）2017年７月タカハター株式会社代表取締役社長（2018年３月退任）2019年１月タカハター株式会社代表取締役社長(2024年12月退任）2020年８月当社代表取締役社長ＣＥＯ2021年６月当社代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員）(現任)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを実践するためには、当社の取締役の役割と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境・市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　　イ．企業統治の体制の概要当社は会社法における機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。　当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。  ａ. 取締役会、取締役　取締役会は、代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員）　後藤秀隆が議長を務め、常務取締役ＣＦＯ(兼常務執行役員)　経営管理部長　松川浩一、取締役　佐々木豊の取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役３名（うち社外取締役１名）となる予定です。ｂ．経営会議経営会議は、代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員）　後藤秀隆が議長を務め、常務取締役ＣＦＯ(兼常務執行役員)　経営管理部長　松川浩一、常務執

　　　　男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員）後藤　秀隆1950年１月22日1982年８月 松屋縫製機器販売株式会社（現当社）設立代表取締役社長2007年８月瑪茨雅商貿（上海）有限公司董事長（現任）2008年５月Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. 会長（現任）2014年12月Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. 代表取締役(現任）2017年７月タカハター株式会社代表取締役社長（2018年３月退任）2019年１月タカハター株式会社代表取締役社長(2024年12月退任）2020年８月当社代表取締役社長ＣＥＯ2021年６月当社代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員）(現任)（注）２1,880,000常務取締役ＣＦＯ（兼常務執行役員）経営管理部長松川　浩一1982年12月14日2006年12月新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所2011年10月公認会計士登録2018年１月当社入社2018年７月当社経理部長2018年11月当社経理部長兼財務課長2018年12月当社取締役経理部長兼財務課長2019年10月当社取締役経理部長2020年８月 当社常務取締役ＣＦＯ経営管理部長タカハター株式会社取締役（2025年１月退任）2021年６月 当社常務取締役ＣＦＯ(兼常務執行役員)経営管理部長(現任)（注) ２54,400取締役佐々木　豊1956年９月29日1980年４月中外貿易株式会社（現CBC株式会社）入社2003年４月同社取締役2009年４月同社常務取締役2014年５月株式会社ビザライト設立　代表取締役(現任）2016年２

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点により自らの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。社外取締役の佐々木豊は多数の子会社を持つ企業や他の上場企業において業務執行に携わるなど企業経営者として幅広い経験と高い見識を有しており、その見識に基づき取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、意見を頂く事で、当社の経営監視を期待できるものと判断したことから、当社取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役則栄は株式会社北陸銀行出身であり、これまで金融業界で培ってきた専門的な知識、経験等を活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に寄与することが期待され、社外監査役として選任しております。

社外監査役錦見光弘は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対する有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は錦見光弘公認会計士事務所代表、株式会社イートアンドホールディングスの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役漆間圭吾は弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対する有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。また、社外取締役１名、社外監査役３名の計４名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、独立性判断に関する基準又は方針は設けておりませ

② 【ライツプランの内容】　　　　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 （1）サステナビリティに関する基本的考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、「Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する」の経営理念のもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を重視した、持続的な成長が可能な経営を目指すことであると考えております。 ①ガバナンス当社グループでは、地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会へ貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値向上につながるものとの認識しております。

サステナビリティついては、リスク管理担当役員より当社グループを取巻くサステナビリティを巡る課題について定期的に監視・管理されており、子会社を含む各部門の課題について共通認識を得たうえで、原則四半期に１回開催される「コンプライアンス委員会」にて、これらの対応策について協議・検討し、必要に応じて取締役会に報告及び提案しております。 ②戦略イ．気候変動現在、当社グループにおいては自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「CO2排出」削減が重要課題の一つとして挙げられております。その中で、当社グループにおけるCO2排出量のうち、「電力」が95％以上を占めており、事業拠点別にみるとグループにおける電力使用量の90％以上をベトナムで使用しております。当該状況を踏まえ、当社グループではベトナムでの電力使用量を中心にCO2排出削減を図ってまいります。 ロ．人材の育成及び社内環境整備当社グループ

①ガバナンス当社グループでは、地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会へ貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値向上につながるものとの認識しております。サステナビリティついては、リスク管理担当役員より当社グループを取巻くサステナビリティを巡る課題について定期的に監視・管理されており、子会社を含む各部門の課題について共通認識を得たうえで、原則四半期に１回開催される「コンプライアンス委員会」にて、これらの対応策について協議・検討し、必要に応じて取締役会に報告及び提案しております。

ロ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループにおいては、中途採用を積極的に活用しており、特に事業拡大にあたって重要な役割を担う即戦力を前提とした中途採用に注力しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における中途採用実績は以下のとおりであります。連結会計年度2024年３月期2025年３月期中途採用者数7名7名 今後の人材育成及び社内整備に関する指標並びに目標については検討中であり、今後拡充を図ってまいります。なお、人材育成のための具体策については外部研修機関の積極的な活用や法改正に対する社内での説明会の開催を行うほか、資格取得に対しては費用面のサポートに取り組んでおります。また、健康経営を目的とした全従業員の定期健康診断実施を行っており、従業員個々の要望に応じて診断項目を追加選択できるほか、オンライン診療サービスを開始しております。

ロ．人材の育成及び社内環境整備当社グループの人材育成方針としては、自らが主体性をもって取組めるように社員の自主性を尊重し、積極的に活躍の機会を提供し、昇進・昇格の拡大と早期化を図り、将来の管理職、経営層の育成を行う方針です。また、当社グループは海外での事業展開が主となっていることから、中途採用も活用しながら、海外でも活躍できる人材を集め、事業拡大につなげていく予定です。また、年功序列ではなく、個人の能力に応じた評価を行い、成果に応じて報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しているほか、業務に関連する研修受講や資格取得に対する費用面のサポートを実施しております。

④指標及び目標イ．気候変動当社グループにおいてはエネルギー効率の削減、再生可能エネルギーの使用によりScope1及びScope2の削減に向けた取組を行っております。その中で、CO2排出削減についての指標及び目標としてはCO2排出削減率を中心に検討してまいります。なお、現時点でのScope1、Scope2におけるCO2排出量の実績は下記の通りです。なお、下記CO2排出量は弊社の国内拠点及び海外拠点を対象に算定を行っております。 　　2023年３月期2024年３月期2025年３月期 排出量（tCO2)排出量（tCO2)排出量（tCO2)Scope1160.45213.54223.25Scope23139.943289.202957.55合計(Scope１＋２)3300.393502.743180.80   ロ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループにおいては、中途採用を積極的に活用しており、特に事業拡大にあたって重要な役割を担う即戦力を前提とした中途採用に注力しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における中途採用実績は以下のとおりであります。連結会計年度2024年３月期2025年３月期中途採用者数7名7名 今後の人材育成及び社内整備に関する指標並びに目標については検討中であり、今後拡充を図ってまいります。なお、人材育成のための具体策については外部研修機関の積極的な活用や法改正に対する社内での説明会の開催を行うほか、資格取得に対しては費用面のサポートに取り組んでおります。また、健康経営を目的とした全従業員の定期健康診断実施を行っており、従業員個々の要望に応じて診断項目を追加選択できるほか、オンライン診療サービスを開始しております。

① 【ストックオプション制度の内容】決議年月日2019年３月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　５当社従業員　31新株予約権の数（個）※2,816 [2,696] （注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　281,600 [269,600]（注）１、５新株予約権の行使時の払込金額（円）※213（注）２、５新株予約権の行使期間※自　2021年３月29日至　2029年３月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　213　　　　資本組入額　106.50（注）５新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４ ※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率 　　　２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

さらに、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を含む。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬とは別枠にて、2021年６月29日開催の第39期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額30百万円以内（うち社外取締役５百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含まない。）としております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書内の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）顧客の属する業界について当社グループ製品の売上は、主な得意先であるヘルスケア業界及び自動車業界の景況による影響を大きく受けるため、当該業界を取り巻く事業環境等が、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘルスケア部品及び自動車部品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化、産業の生産方針の変更及び技術革新等により、当社グループ製品・技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定顧客への取引依存について当社グループにおいて、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　ハ．販売実績」に記載のとおり、特定顧客への取引依存度が高い状況にあります。特に当社グループはオムロングループに対して、当連結会計年度において4,568,164千円（連結売上高の47.7％）の売上高があります。また、当社グループは高力科技発展（大連）有限公司へオムロングループ向けの半製品を供給しており（当連結会計年度で売上高1,493,136千円）

③リスク管理当社グループを取り巻くサステナビリティリスクについて、顧客行動・政策・法規制の強化、投資家からの要請などの影響範囲を定義し、特定されたリスク・機会は、「コンプライアンス委員会」において全社的なリスク管理体制のもと定期的に報告協議し取締役会に報告・提言しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、株主総会を決定機関として年１回の期末配当を基本方針としております。利益還元の方法としましては、当社は、引き続き成長期であるとの認識から、内部留保を充実させ、成長分野への投資等に有効活用し、企業価値を高めることを最優先とすることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当期業績が順調に伸長したため、期末配当は１株につき10円00銭を、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社では今後も収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、当社は取締役会決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円）１株当たり配当額(円）2025年６月26日定時株主総会決議（予定）213,38010.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式21,342,80021,354,800東京証券取引所グロース市場単元株式数　100株計21,342,80021,354,800―― (注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。２．発行済株式のうち36,400株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計17,706千円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式4,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式21,333,900 213,339株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。単元未満株式4,200――発行済株式総数21,342,800――総株主の議決権―213,339― （注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式12株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)後藤　倫啓大阪府大阪市天王寺区3,600,00016.87後藤　匡啓東京都文京区3,600,00016.87オムロンヘルスケア株式会社京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地3,165,20014.83ゴトウホールディング株式会社福井県大野市元町３番19号2,000,0009.37後藤　秀隆福井県福井市1,880,0008.81株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12865,4004.05前田工繊株式会社福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地800,0003.74三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号413,0001.93栗本　英有愛知県一宮市400,0001.87ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部)357,9431.67計－17,081,54380.05 (注）発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式72,000,000計72,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在　所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社松屋アールアンドディ福井県大野市鍬掛第20号１番地２4,700－4,7000.02計－4,700－4,7000.02

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度　毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会　毎事業年度末日の翌日から３カ月以内基準日　毎年３月31日剰余金の配当の基準日　毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数　100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所　大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　大阪証券代行部　　株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所　―　　買取手数料　株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。　公告URL　https://www.matsuyard.co.jp/株主に対する特典　該当事項はありません。 （注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。　　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度については、生産能力の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は530,476千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 　(1)メディカルヘルスケア事業当連結会計年度においては、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の工場用地使用に係る無形固定資産や、生産体制の合理化と設備の更新を目的とした最新の縫製自動機の購入、当社本社での腕帯生産のための設備工事など、総額193,150千円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 　(2)セイフティシステム事業当連結会計年度においては、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の工場用地使用に係る無形固定資産の取得や、生産体制の合理化のための設備の更新など、総額319,238千円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 　(3)全社共通当連結会計年度においては、主に新事務所開設のための内装工事や事務機器など総額18,087千円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高1,990,576千円2,186,460千円仕入高204,526千円145,590千円 販売費及び一般管理費7,711千円231千円営業取引以外の取引による取引高297,219千円759,775千円

４　配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式26,4085.002023年３月31日2023年６月30日 (注）当社は、2023年7月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金53,0562.502024年３月31日2024年６月28日

３　保証債務　　関係会社のリース会社に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.42,193千円25,321千円

(企業結合等関係)前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）事業分離（子会社株式の譲渡）１．事業分離の概要(1)分離先企業の名称株式会社オートソーイングソリューション (2)分離した事業の内容カーシート、ヘルメット内部の部品製造 (3)事業分離を行った主な理由当社は、2017年４月１日付けでタカハター株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。当該会社は、当社ベトナム子会社との協業により、受注拡大が期待され、当社グループの経営戦略に大きく資するものと考えて子会社化いたしました。

しかしながら、その後の事業活動において、ベトナム子会社との協業による受注拡大について一定の成果は生み出せたものの、コロナ禍以降の生産量落ち込みから業績不振が続いており、当社グループでは資金の貸付を行うことで支援を継続していましたが、今後の事業成長に向けて経営資源を集中することが最善であると判断したため株式会社オートソーイングソリューションに対してタカハター株式会社の全株式を譲渡することといたしました。 (4)事業分離日2025年１月31日（みなし譲渡日2024年12月31日) (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を無償とする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1)移転損益の金額関係会社株式売却益　10,415千円 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳タカハター株式会社流動資産681,686千円固定資産81,501千円資産合計763,187千円流動負債691,133千円固定負債82,469千円負債合計773,603千円

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に関する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月20日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権については、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることなどでリスク対策を実施しております。

また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。② 市場リスクの管理外貨建ての営業債権債務については、為替リスク軽減のための為替予約を検討しているものの未だ実施には至っておりませんが、為替相場の継続的なモニタリングは実施しております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき経営管理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、セイフティシステム事業における連結子会社の生産設備（工場、事務所及び機械装置）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,817千円1,562千円１年超5,417千円6,423千円合計7,234千円7,985千円

(未適用の会計基準等)・「リース会計に関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リース会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額244.72円324.88円１株当たり当期純利益45.03円73.38円潜在株式調整後１株当たり当期純利益44.43円72.55円 (注) １．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)953,2301,560,404　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)953,2301,560,404　普通株式の期中平均株式数(株)21,169,94321,264,414   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－　普通株式増加数（株）282,372244,352　（うち新株予約権（株））(282,372)(244,352)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額(千円)5,193,6416,932,

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。

）等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主の子会社OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.ベトナムビンズン省US$7,550,000家庭用・医療用健康機器の製造－当社グループ製品の販売先血圧計腕帯の製造販売3,401,994売掛金406,783 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等　血圧計腕帯の製造販売については、市場価格等を勘案し双方協議のうえ、決定しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高125,547千円137,273千円　退職給付費用21,788千円19,411千円　退職給付の支払額△6,692千円△14,937千円　制度への拠出額△3,698千円△3,128千円　事業分離による減少－千円△43,194千円　為替による影響327千円173千円退職給付に係る負債の期末残高137,273千円95,599千円  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務192,390千円128,699千円年金資産△60,428千円△38,369千円 131,962千円90,329千円非積立型制度の退職給付債務5,311千円5,269千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額137,273千円95,599千円     退職給付に係る負債137,273千円95,599千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額137,273千円95,599千円  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度21,788千円当連結会計年度19,411千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）各事業における収益を、財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。（単位：千円） 報告セグメント合計メディカルヘルスケアセイフティシステムその他売上高    縫製自動機16,653784,50128,694829,848血圧計腕帯5,357,836－－5,357,836カーシート－1,232,754－1,232,754エアバッグ－970,396－970,396その他49526,72315,51642,735顧客との契約から生じる収益5,374,9843,014,37544,2108,433,569外部顧客への売上高5,374,9843,014,37544,2108,433,569  各事業における財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。（単位：千円） 報告セグメント合計メディカルヘルスケアセイフティシステムその他売上高    一時点で移転される財5,373,3472,284,64938,2267,696,224一定期間にわたり移転される財1,636729,7255,983737,345顧客との契約から生じる収益5,374,9843,014,37544,2108,433,569外部顧客への売上高5,374,9843,014,37544,2108,433,569   当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）各事業における収益を、財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。（単位：千円） 報告セグメント合計メディカルヘルスケアセイフティシステムその他売上高    縫製自動機18,795785,351

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．関連会社株式及び関連会社出資金前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度(千円)関係会社株式0関係会社出資金1,942,787計1,942,787 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度(千円)関係会社株式－関係会社出資金1,942,787計1,942,787

(ストック・オプション等関係)(ストック・オプション)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2023年７月１日付で１株につき４株の割合で、株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。（1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権会社名提出会社決議年月日2019年３月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　５名当社従業員　　　31名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　800,000株付与日2019年３月29日権利確定条件「第一部　企業情報　第４提出会社の状況　１.株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2021年３月29日　至　2029年３月28日 （注）株式数に換算して記載しております。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数 第１回新株予約権会社名提出会社決議年月日2019年３月28日権利確定前（株） 　前連結会計年度末－　付与－　失効－　権利確定－　未確定残－権利確定後（株） 　前連結会計年度末392,000　権利確定－　権利行使110,400　失効－　未行使残281,600  ②単価情報会社名提出会社種類第１回新株予約権権利行使価格（円）213行使時平均株価（円）705付与日における公正な評価単価（円）－  ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　3社連結子会社名Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.瑪茨雅商貿（上海）有限公司Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.　当連結会計年度において、当社の連結子会社であったタカハター株式会社の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しておりますが、譲渡までの期間に係る損益は連結損益計算書に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項　　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算日　　Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.　　　　　　　12月31日 *１瑪茨雅商貿（上海）有限公司                   12月31日 *２Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.　　　　　　　３月31日*１：連結決算日現在で仮決算を実施しております。*２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産① 商品・原材料・貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。② 製品・仕掛品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法（貸

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・原材料・貯蔵品及び一部の製品　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)② 製品・仕掛品　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　10～50年機械及び装置　　２～12年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法３　引当金の計上基準(1）受注損失引当金受注契約に係る案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。(2)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(4) 役員退職功労引当金取締役会において、2025年１月末に退任した取締役１名の多大な貢献に対して、定時株主総会で

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、以下のとおりであります。 一定期間にわたり計上する収益（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (千円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益737,345619,595（うち期末時点において履行義務を完全に充足していない収益）（354,993)（104,479)  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、裁断・縫製工程を自動化し、省人化・省熟化を目的とした縫製自動機の開発・製造・販売を行っており、顧客との間で多数の受注契約を締結しています。この中には、１件当たりの製造総原価が多額となり、かつ自動縫製技術等に関連した新たな設計、製造方法及び特殊な調整を必要とする場合には個別性が強く製造総原価の見積りに高度な判断を伴う案件が存在します。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当該履行義務の充足に係る進捗度は、当該案件において当連結会計年度末までに発生した製造原価が予想される製造原価の合計に占める割合により見積っております。したがって、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を完全に充足していない収益の金額は、予想される製造原価の合計額の見積りを基礎としているため、不確実性を伴います。予想される製造原価の合計額は、当連結会計年度末までに実際に発生している製造原価に、当連

(重要な会計上の見積り)一定期間にわたり計上する収益(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益738,435700,595（うち当期末時点において履行義務を完全に充足していない金額）(354,993)(104,479)  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 (3)　翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」に記載した内容と同一であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　未払事業税1,630千円 －千円　退職給付に係る負債39,677千円 32,733千円　減価償却超過額17,106千円 17,072千円　棚卸資産評価損122,629千円 77,667千円　未実現利益33,319千円 3,496千円　未収入金13,677千円 3,332千円　前受収益13,983千円 10,416千円　税務上の繰越欠損金（注）２86,291千円 176,860千円　その他16,070千円 14,266千円繰延税金資産小計344,386千円 335,845千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△86,291千円 △176,860千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△220,235千円 △150,085千円評価性引当額小計（注）１△306,527千円 △326,945千円繰延税金資産合計37,858千円 8,899千円繰延税金負債との相殺△31,956千円 △7,375千円繰延税金資産の純額5,902千円 1,524千円      繰延税金負債     　連結子会社の留保利益△87,420千円 △89,340千円　その他－千円 △8,394千円繰延税金負債合計△87,420千円 △97,734千円繰延税金資産との相殺31,956千円 7,375千円繰延税金負債の純額△55,464千円 △90,359千円  （注）１．評価性引当額が17,378千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が57,480千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が40,713千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が43,883千

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　退職給付引当金31,316千円 31,679千円　棚卸資産評価損114,836千円 69,515千円　減価償却超過額18,148千円 17,072千円　貸倒引当金57,480千円 －千円　関係会社株式40,713千円 －千円 税務上の繰越欠損金－千円 176,860千円　その他32,371千円 29,730千円繰延税金資産小計294,865千円 324,858千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－千円 △176,860千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△294,865千円 △147,045千円評価性引当額小計△294,865千円 △323,905千円繰延税金資産合計－千円 952千円      繰延税金負債     　未収還付事業税－千円 △952千円繰延税金負債－千円 △952千円繰延税金資産負債の純額－千円 －千円  　　（表示方法の変更）前事業年度において、独立掲記していた「前受収益」13,983千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に組替を行っております。 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.3％ 34.3％（調整）     評価性引当の増減額24.6％ 3.4％受取配当等永久に益金に算入されない項目△37.9％ △38.3％賃上げ税制による税額控除△2.4％ -％税率変更による影響△0.6％ -％寄付金等永久に損金に算入されない項目0.7％ 0.6％その他△0.1％ 0.

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務 　　　担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。（担保に供している資産） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日）建物及び構築物62,684千円61,335千円  （担保に係る債務） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日）短期借入金200,000千円200,000千円１年内返済予定の長期借入金9,160千円－千円計209,160千円200,000千円

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権455,237千円229,533千円長期金銭債権115,350千円93,856千円短期金銭債務11,722千円2,774千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,250,5194,137,356  売掛金1,534,0561,245,055  契約資産200,31255,727  電子記録債権－6,380  商品及び製品862,568392,847  仕掛品369,121155,500  原材料及び貯蔵品1,482,0401,274,445  その他274,408234,043  流動資産合計6,973,0297,501,356 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※１,※２,※４ 1,484,115※１,※２,※４ 1,473,283   機械装置及び運搬具（純額）※１,※４ 165,124※１,※４ 191,974   土地122,24049,711   リース資産（純額）※１ 115,816※１ 83,622   使用権資産（純額）※１ 45,455※１ 48,484   建設仮勘定9,402109,188   その他（純額）※１ 36,849※１ 29,453   有形固定資産合計1,979,0031,985,717  無形固定資産     土地使用権937,132939,957   その他9,022345,556   無形固定資産合計946,1541,285,514  投資その他の資産     繰延税金資産5,9021,524   その他18,554133,526   投資その他の資産合計24,456135,050  固定資産合計2,949,6153,406,282 資産合計9,922,64410,907,639              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,307,4902,050,972 減価償却費275,132192,273 賞与引当金の増減額（△は減少）9,955△1,865 受注損失引当金の増減額（△は減少）－2,294 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）11,3981,346 受取利息及び受取配当金△3,802△7,259 補助金収入△1,105△873 支払利息32,34427,964 為替差損益（△は益）7,00116,331 売上債権の増減額（△は増加）△282,824379,779 棚卸資産の増減額（△は増加）△250,141420,132 仕入債務の増減額（△は減少）△48,743156,218 未払金の増減額（△は減少）△69,127△238,771 未払又は未収消費税等の増減額△45,74856,227 その他資産・負債の増減額△55,775△16,389 その他4,0919,054 小計890,1463,047,437 利息及び配当金の受取額3,80211,178 利息の支払額△34,852△31,648 補助金の受取額16,728873 法人税等の支払額△347,769△456,853 営業活動によるキャッシュ・フロー528,0552,570,986投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△38,241△170,601 定期預金の払戻による収入25,04194,644 有形固定資産の取得による支出△607,051△167,395 無形固定資産の取得による支出△8,168△333,855 連結

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益953,2301,560,404その他の包括利益   為替換算調整勘定468,695202,037 その他の包括利益合計※ 468,695※ 202,037包括利益1,421,9261,762,442（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,421,9261,762,442

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高308,772201,1243,068,172△4793,577,590当期変動額     新株の発行11,48811,488－－22,976減資△298,772298,772－－－剰余金の配当－－△26,408－△26,408親会社株主に帰属する当期純利益－－953,230－953,230株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計△287,284310,260926,822－949,798当期末残高21,488511,3853,994,994△4794,527,388   その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高197,556197,5563,775,147当期変動額   新株の発行－－22,976減資－－－剰余金の配当－－△26,408親会社株主に帰属する当期純利益－－953,230株主資本以外の項目の当期変動額（純額）468,695468,695468,695当期変動額合計468,695468,6951,418,493当期末残高666,252666,2525,193,641   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,488511,3853,994,994△4794,527,388当期変動額     新株の発行14,60014,600－－29,200減資－－－－－剰余金の配当－－△53,056－△53,056親会社株主に帰属する当期純利益－－1,560,404－1,560,404株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 8,433,569※１ 9,567,398売上原価※４ 6,138,206※３,※４ 6,659,414売上総利益2,295,3632,907,984販売費及び一般管理費※２,※５ 1,012,199※２,※５ 954,390営業利益1,283,1631,953,593営業外収益   受取利息3,8017,258 受取配当金00 為替差益71,775114,675 その他6,6389,981 営業外収益合計82,216131,916営業外費用   支払利息32,34427,964 工場移転関連費用23,436－ その他2,1072,582 営業外費用合計57,88930,546経常利益1,307,4902,054,964特別利益   関係会社株式売却益－※６ 10,415 特別利益合計－10,415特別損失   役員退職功労引当金繰入額－※７ 14,000 固定資産除却損※８ 0※８ 406 特別損失合計014,406税金等調整前当期純利益1,307,4902,050,972法人税、住民税及び事業税294,729451,156法人税等調整額59,53039,410法人税等合計354,259490,567当期純利益953,2301,560,404親会社株主に帰属する当期純利益953,2301,560,404

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高308,772208,772－208,7726,250478,180484,430△4791,001,4971,001,497当期変動額          新株の発行11,48811,488－11,488－－－－22,97622,976減資△298,772－298,772298,772－－－－－－剰余金の配当－－－－－△26,408△26,408－△26,408△26,408当期純利益－－－－－206,230206,230－206,230206,230当期変動額合計△287,28411,488298,772310,260－179,822179,822－202,798202,798当期末残高21,488220,260298,772519,0336,250658,003664,253△4791,204,2951,204,295  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高21,488220,260298,772519,0336,250658,003664,253△4791,204,2951,204,295当期変動額          新株の発行14,60014,600－14,600－－－－29,20029,200減資－－－－－－－－－－剰余金の配当－－－－－△53,056△53,056－△53,056△5

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第42期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日北陸財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日北陸財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第43期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月８日北陸財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日北陸財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年５月13日北陸財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（配当金の受領）の規定に基づく臨時報告書2025年５月13日北陸財務局長に提出。