ポピンズ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ミッション　　　：働く女性を　最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。サービスポリシー：「寄り添うように」 お客さまのこころの声を感じ、そのご要望に丁寧に応えるサービス「慈しむように」 愛情と敬意に満ち、優しく包み込むようなサービス「信頼に足るように」 他に換えることのできない確かなサービス「妥協しないように」 果てしなき質の向上に挑み続けるサービス 　当社グループは上記のミッションの下、創業以来、35年以上前から働く女性の支援を続けてまいりました。昨今、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」に代表されるように、社会課題の解決が企業にも求められる時代となり、当社グループの経営方針及び提供するサービスが社会において重要な価値をもたらすものである事を改めて認識しております。　そこで、当社グループでは、2020年11月に株式会社日本総合研究所からセカンドパーティ・オピニオンを取得し、当社グループの社会課題解決に向けた対応状況を第三者の目から客観的に評価いただくとともに、今後の（経済的価値のみならず社会的価値を含めた）企業価値向上の契機としております。 　また、SDGsは当社のミッションにも通ずる目標であると考えており、当社グループの提供するサービスにより、以下のそれぞれの目標達成に貢献してまいります。目標ターゲット左記ターゲットに貢献する当社グループのサービス・施策　5.5「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」・働く女性を支援することにより、女性の社会参画を増大・子育て経験をキャリアとして評価し、女性とシニアをナ

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社ポピンズエデュケア、株式会社ポピンズファミリーケア、株式会社ポピンズプロフェッショナル、株式会社ポピンズシッター、株式会社ウィッシュ）、非連結子会社Poppins U.S.A., Incorporatedの計７社(2024年12月31日現在)により構成されており、「ファミリーケア事業（ナニー及びベビーシッター、介護、家事支援）」、「エデュケア事業(保育・学童施設の運営)」、「プロフェッショナル事業（教育研修・調査研究）」、「その他サービス事業（人材派遣・紹介、不妊予防、ペットケア等）」を行っております。　ウォルト・ディズニー社のミュージカル映画「メリー・ポピンズ」の主役のように、楽しく不思議な体験に巻き込みながら、本当に大切なものは何かを教えられたらという思いを込めて、当社グループの社名をポピンズとしております。　当社グループは、『働く女性の支援』という創業時の強い想いを全役員・従業員で共有しており、「働く女性を　最高水準（注１）のエデュケア（注２）と介護サービスで支援します。

」というミッションの下、祖業であるナニーサービスを起点に、認可・認証・事業所内保育所や学童保育、インターナショナルスクール等の運営や、高齢者在宅ケアを行うシルバーケアサービス、共働きや高齢者、単身世帯など様々なライフスタイルを支える家事支援サービス、そして保育士や介護士等の研修サービス等を展開し、フルラインでの働く女性を支援するサービス（注３）を提供しております。　なお、当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１　“最高水準”とは、当

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度において、わが国の経済は緩やかに回復し、個人消費は賃金の改善に支えられて持ち直しました。しかしながら、年後半には企業収益の回復ペースが鈍化し、政府が企業収益の見通しを引き下げるなど、一部の分野では停滞の兆しが見られました。また、米国及び欧州の金融政策の影響を受けて円安が進行したことに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の継続や中東地域の不安定化により、エネルギー供給への懸念が引き続き存在し、輸入物価やエネルギー価格の上昇が家計や企業のコスト負担を増加させております。　また、2024年の年間出生数（注１）は前年比5.5％減の68万人台となる見通しです。

コロナ禍を機に少子化トレンドの加速が続いており、出生数の減少ペースが明らかに加速した2016年から2023年までの年平均減少率4.0%と比較しても、直近の減少傾向はさらに強まっております。　政府は強い危機感を背景に、2023年12月、こども家庭庁から、こども基本法に基づく幅広いこども施策を推進する基本方針や重要事項を一元的に定めた「こども大綱」、その実現に向けて具体的な取り組みを明記した「こども未来戦略」などを発表し、2030年代に入るまでが状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であると強調しております。そして、児童手当を高校生年代まで支給するよう延長し、第３子以降への給付金を大幅に増やすなどの子育て世代への支援を戦略の柱に据えております。また、３歳から就学までの子を持つ従業員が柔軟な働き方ができるよう、企業に始業時間の変更やテ

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

　自社への影響のみならず、ターゲットとする「働く女性」にどのような影響が及ぶのかまで包括的に考察を行うことで、気候変動による「働く女性」への影響に対して、当社グループがどのように対応・寄与していくべきかを考え、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」と、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。なお、当社のカーボンニュートラルの目標達成年度である2050年に加え、SDGsの目標である2030年時点における影響を分析しております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6)　気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況　当社における監査等委員会は、それぞれ人事・経営・法務・経理等の分野で豊富な経験を有する監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成されており、取締役会及び取締役会において決定された各委員会に出席して職務の執行を監査するとともに、定時監査等委員会を毎月１回、必要に応じて臨時監査等委員会を開催して各監査等委員相互の意思疎通を図っております。また各監査等委員は、取締役会及び取締役会において決定された各委員会、その他重要な会議に出席するほか、稟議書等決裁書類の閲覧等により取締役の職務執行を監視するとともに、子会社の監査役を兼務し、業務や財政状態等の調査を行う等、取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員会では、内部統制・監査部が実施する内部監査及び会計監査人が実施する会計監査とも連携を図り、定期的に会合を開催し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。　各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席率監査等委員会取締役会常勤監査等委員吉沢　淳（2024年３月29日就任）100%（10回/10回）100%（12回/12回）監査等委員髙尾　剛正100%（14回/14回）100%（18回/18回）監査等委員蒲地　正英100%（14回/14回）100%（18回/18回）監査等委員八木　康行（2024年３月29日任期満了により退任）100%（４回/４回）100%（６回/６回） 　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の監査、稟議書及び重要な契約書の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。常勤監査等委員は、常勤の特性を活かし、当社及び子

1998年９月　MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 入社2002年３月　シャネル株式会社（現シャネル合同会社）入社2003年８月　株式会社スピネカ代表取締役2006年２月　GRAFF DIAMOND Ltd. 入社2008年９月　DEBEERS DIAMOND JEWELLERS Ltd. 入社2010年４月　株式会社ポピンズ（現株式会社ポピンズエデュケア）顧問2012年３月　同社取締役2012年９月　株式会社スピネカ取締役（現任）2016年10月　当社取締役2017年２月　スマートシッター株式会社（現株式会社ポピンズシッター）取締役（現任）2018年３月　当社取締役副社長2018年４月　株式会社ポピンズ（現株式会社ポピンズエデュケア）代表取締役社長2018年12月　当社取締役社長2020年４月　当社代表取締役社長2020年６月　公益社団法人全国保育サービス協会理事（現任）2021年７月　株式会社ポピンズ（現株式会社ポピンズエデュケア）取締役株式会社ポピンズファミリーケア代表取締役社長株式会社ポピンズプロフェッショナル取締役（現任）2023年４月　公益社団法人経済同友会規制改革委員会・共同委員長（現任）2023年８月　株式会社ポピンズエデュケア代表取締役社長2024年４月　当社代表取締役社長グループＣＥＯ（現任）株式会社ポピンズエデュケア取締役（現任）株式会社ポピンズファミリーケア取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、「働く女性を　最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」をミッションとし、保育業界のリーディングカンパニーであるという認識のもと、創業以来35年以上にわたり「企業や家庭内で“働く女性”」を支援してまいりました。今後も株主・従業員をはじめとして、お子様、保護者、お年寄り、介護者、取引先、自治体、地域社会といった全てのステークホルダーに満足していただける新しいサービス、新しい事業領域を創造して、日本社会の発展に貢献し続けていきたいと考えております。　将来にわたって継続的に理念を実現していくためには、透明・公正かつ迅速な経営の意思決定を迅速に行い、社会の変化に対応して持続的な企業価値の向上を実現していくコーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠です。

　当社は、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と企業経営や専門領域において豊富な経験を持つ社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督・牽制機能を強化するとともに、経営の監督と業務執行の役割分担を明確化して、経営の透明性と機動性の両立を図っております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要　当社は、取締役会における議決権を有する５名の社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに、経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ・取締役会　取締役会は、本書提出日現在、社内取締役５名（うち監査等委員である取締役１名）、社外取締役５名（うち監査等委員である取締役２名）の計10名で構成されており、原則として月１

　当社は、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と企業経営や専門領域において豊富な経験を持つ社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督・牽制機能を強化するとともに、経営の監督と業務執行の役割分担を明確化して、経営の透明性と機動性の両立を図っております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要　当社は、取締役会における議決権を有する５名の社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに、経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ・取締役会　取締役会は、本書提出日現在、社内取締役５名（うち監査等委員である取締役１名）、社外取締役５名（うち監査等委員である取締役２名）の

（２）【役員の状況】①  役員一覧男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長グループＣＥＯ轟　麻衣子1976年２月16日生1998年９月　MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 入社2002年３月　シャネル株式会社（現シャネル合同会社）入社2003年８月　株式会社スピネカ代表取締役2006年２月　GRAFF DIAMOND Ltd. 入社2008年９月　DEBEERS DIAMOND JEWELLERS Ltd. 入社2010年４月　株式会社ポピンズ（現株式会社ポピンズエデュケア）顧問2012年３月　同社取締役2012年９月　株式会社スピネカ取締役（現任）2016年10月　当社取締役2017年２月　スマートシッター株式会社（現株式会社ポピンズシッター）取締役（現任）2018年３月　当社取締役副社長2018年４月　株式会社ポピンズ（現株式会社ポピンズエデュケア）代表取締役社長2018年12月　当社取締役社長2020年４月　当社代表取締役社長2020年６月　公益社団法人全国保育サービス協会理事（現任）2021年７月　株式会社ポピンズ（現株式会社ポピンズエデュケア）取締役株式会社ポピンズファミリーケア代表取締役社長株式会社ポピンズプロフェッショナル取締役（現任）2023年４月　公益社団法人経済同友会規制改革委員会・共同委員長（現任）2023年８月　株式会社ポピンズエデュケア代表取締役社長2024年４月　当社代表取締役社長グループＣＥＯ（現任）株式会社ポピンズエデュケア取締役（現任）株式会社ポピンズファミリーケア取締役（現任）(注)２5,280（注）５   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役専務執行役員ＣＦＯ田中　博文1966年12月15日生1991年10月　太田昭和監査法人（現EY新

②　社外役員の状況　本書提出日現在において、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であり、監査等委員会は監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されております。　社外取締役である村上臣氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり情報関連企業のIT開発責任者として最先端の技術に携わり、豊富な知識・経験を有するとともに、会社経営に関しても経験を有しております。これらの知識・経験を踏まえて、当社においても、その見識などを当社グループのDX戦略強化に活かしつつ、経営全般の監督機能及び当社グループのガバナンス強化のために尽力いただけることを期待し、当社の社外取締役として選任しております。　社外取締役である小峯力氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、救急救命学・健康学を研究する大学院・大学教授として高い見識と経験及び、ライフセービング競技世界選手権日本代表監督の他、学会や団体の理事、会長等の経験を有しております。これらの知識・経験を踏まえて、当社においても、経営全般の監督機能及び当社グループのガバナンス強化のために尽力いただけることを期待し、当社の社外取締役として選任しております。　社外取締役である平山景子氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、事業会社の経営に携わり、マーケティングやDXに関するに関する豊富な知識・経験と、人事に関する高い見識を有しております。これらの知識・経験を踏まえて、当社においても、経営全般の監督機能及び当社グループのガバナンス強化のた

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対処を、重要な経営課題と位置づけ、以下のようなガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標のもとに、取組みを進めております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、「ポピンズグループ人権方針」に基づく人権尊重の企業体質確立などの取り組みや気候変動を含むサステナビリティ課題についての全社横断的な対応の推進、並びに、様々な属性の社員の力が発揮できるよう、社内制度における課題の把握や対策、風土醸成のための取り組みについての全社横断的な検討を行うため、ＣＨＲＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は原則年２回開催され、サステナビリティ課題に対する基本方針や重要事項について審議・検討を行います。

　また、審議された内容は、原則年に１回取締役会へ報告し、事業活動や財務に重大な影響を与えると判断された事項については、取締役会にて、その対応方針や施策を審議・決議いたします。　特に気候変動への対応についての詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6)　気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載の通りであります。 (2）戦略　人材サービス業である当社グループは、人材こそが宝であり、成長の原動力です。マルチステークホルダーの一角である「社員」のやりがいや成長を、お客さまや株主の利益と同じように、より一層大事にしていくことにより、お客様に最高水準のサービスを約束するオンリーワン企業となることを目指しております。今後も社員のやりがいや成長を後押しする、様々な人材育成システムを通じて、持続的成長及び企業価値向上を実現してまいります。

当社グループは「(2)戦略」における人材育成に関する方針について、本報告書提出日現在において、当該方針についての具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。具体的には、社員一人ひとりのやりがいや成長を通じた幸福度の向上が、最高水準のサービスや高い生産性を実現する原動力になると捉え、エンゲージメントをはじめとした各種指標及び目標を設定します。これらをモニタリングすることで、グループ全体ならびに各事業の取組みの進捗確認及び改善に活用していくことを検討してまいります。

人材サービス業である当社グループは、人材こそが宝であり、成長の原動力です。マルチステークホルダーの一角である「社員」のやりがいや成長を、お客さまや株主の利益と同じように、より一層大事にしていくことにより、お客様に最高水準のサービスを約束するオンリーワン企業となることを目指しております。今後も社員のやりがいや成長を後押しする、様々な人材育成システムを通じて、持続的成長及び企業価値向上を実現してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2019年12月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　６名当社従業員　　　　　12名当社子会社取締役　　５名当社子会社従業員 　203名新株予約権の数（個）※157,900 [157,350]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 157,900 [157,350]（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※120 （注）２新株予約権の行使期間 ※自  2023年７月１日  至  2029年11月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格      120資本組入額     60新株予約権の行使の条件 ※  （注）３，４新株予約権の譲渡に関する事項 ※  譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※  （注）５     ※  当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。   （注）１．(1) 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個当たり１株とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする

当社の取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員でない取締役については取締役会であり、当事業年度の個々の取締役の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、各取締役の役職・経営への貢献度に応じて決定しております。なお、2024年４月１日付にて任意の指名・報酬諮問委員会（構成員の過半数及び委員長は社外取締役とする。）を設置しております。同委員会は、取締役の報酬決定の枠組みに関して審議し、取締役会へ答申しており、今後取締役会及び取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、当該枠組みに基づき取締役の報酬額を決定いたします。監査等委員である取締役については、報酬

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1)事業に関するリスク①少子化や待機児童減少について　チャイルドケアサービス（ナニーサービス、ベビーシッターサービス）においては、少子化の進行により、将来、児童数がさらに減少した場合には、ナニー・ベビーシッターのニーズも減少する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　一方で、女性の社会進出やベビーシッター利用への社会的認知度の増大により、ベビーシッター市場は、当社独自の推計（※）によれば、2020年の320億円から2030年には1,000億円規模に到達するものと推定しております。　当社グループでは、顧客ニーズの多様化や個別化に対応したチャイルドケアサービス事業の展開を行っており、少子化の進行ペースを上回る、さらなる事業拡大に努めてまいります。※　国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、厚生労働省「2021年国民生活基礎調査」、全国保育サービス協会「ベビーシッターNOW 2022」、リンナイ「世界5カ国の「ワーキングママの育児事情」に関する意識調査(2019年）」、ほかに基づき当社独自推計 　エデュケア事業においては、待機児童対策のための保育所の新規開設はピークアウトしており、保育

　気候変動関連リスクや人権侵害の懸念等に関して緊急対応を要するため、リスク管理委員会で指示された対応については、その対応の進捗や、当社方針に沿った指示が適切に行われたのか等、サステナビリティ委員会で定期的なモニタリングを行います。　サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて、識別・評価されたリスクについては、原則年に１回、取締役会に報告を行うことで全社的なリスクマネジメントとしております。　特に気候変動への対応についての詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6)　気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載しております。

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、内部留保金は、将来の企業価値を高めるための既存事業拡大や新規事業・M&A、DX及びグローバル戦略の展開等に備えて充実を図り、SDGsの考えに準拠して持続的な成長に向けた投資等に活用いたします。　当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款に定めております。期末配当については、連結配当性向40％前後を基本とし、利益や剰余金の水準を勘案のうえ、配当額を決定しております（ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度についてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。）。

なお、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2025年２月19日開催の取締役会で１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.1％となりました。 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年２月19日38940取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年12月18日（注）１1,100,0009,780,0001,4731,5631,4731,4842020年12月28日（注）２397,30010,177,3005322,0955322,016　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　2,850円引受価額　　　　2,679円資本組入額　　　1,339.5円払込金総額　　　2,946百万円２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当価格　　　　2,679円資本組入額　　　1,339.5円割当先　　　　大和証券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,177,30010,177,300東京証券取引所（スタンダード市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計10,177,30010,177,300－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－－普通株式429,200完全議決権株式（その他）普通株式9,739,60097,396権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式8,500－－発行済株式総数 10,177,300－－総株主の議決権 －97,396－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社スピネカ東京都港区南麻布４丁目11番46号3,96040.62轟　麻衣子東京都港区1,32013.54株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号7247.43日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号6516.68清板　大亮東京都港区3313.40みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００　６４号東京都千代田区丸の内１丁目３番３号2252.31みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００　６５号東京都千代田区丸の内１丁目３番３号2252.31中村　紀子東京都港区2202.26CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）5, ALLEE SCHEFFERL-2520 LUXEMBOURG,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1131.16猪俣　崇東京都江戸川区700.72計－7,84080.43（注）株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、（信託口）602千株、（年金特金口）65千株、（信託Ｂ口）31千株、（信託口４）15千株、（信託A口）6千株、（年金信託口）3千株であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式34,720,000計34,720,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)株式会社ポピンズ東京都渋谷区広尾五丁目６番６号429,200－429,2004.22計－429,200－429,2004.22

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.poppins.co.jp/hldgs/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度においては、認可保育所を中心とする314百万円（補助金等の圧縮記帳額1,328百万円控除後）の設備投資を行いました。　セグメント別の設備投資については、以下のとおりであります。 (1)ファミリーケア事業　当連結会計年度においては、27百万円の設備投資を行いました。主な内容としては、採用・研修拠点15百万円及びソフトウエア投資11百万円であります。　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。(2)エデュケア事業　当連結会計年度においては、269百万円の設備投資（補助金等の圧縮記帳額1,328百万円控除後）を行いました。主な内容としては、認可保育所を中心とする新設施設の内装設備等208百万円、既存施設の安全対策設備等56百万円及びソフトウエア投資４百万円であります。　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。(3)プロフェッショナル事業　当連結会計年度においては、2百万円の設備投資を行いました。主な内容としては、ソフトウエア投資２百万円であります。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。(4)全社（共通）　当連結会計年度においては、12百万円の設備投資を行いました。主な内容としては、ソフトウエア投資３百万円であります。　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収益2,109百万円2,101百万円営業費用157営業取引以外の取引による取引高3143

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については積極的に行っておりません。また、資金調達については設備等の長期資金又は短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。　営業債務である未払金及び未払法人税等は全て１年以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、敷金及び保証金並びに長期貸付金に関しては、「債権管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　営業債務である未払金及び未払法人税等並びに借入金は、適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性のリスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）長期貸付金182  貸倒引当金(*2)△129   5353－(2）敷金及び保証金1,3991,328△70資産計1,4521,382△70(1）長期借入金(*3)2,0562,042△13負債計2,0562,042△13(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契

（リース取引関係）（借主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内1,2421,423１年超8,8169,674合計10,05911,097

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 ⑴　概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ⑵　適用予定日　2028年12月期の期首から適用します。 ⑶　当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額834.66円872.65円１株当たり当期純利益69.85円79.79円潜在株式調整後１株当たり当期純利益68.59円78.63円　（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）677776普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）677776普通株式の期中平均株式数（株）9,705,9709,731,891潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)178,125143,402(うち新株予約権)(株)(178,125)(143,402)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

１．関連当事者との取引⑴　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社Poppins U.S.A.,Incorporated米国ハワイ州ホノルル16(千ドル)保育サービスの提供(所有)直接100.0資金の貸付役員の兼任資金の貸付－長期貸付金(注)１182貸倒引当金繰入額19貸倒引当金129 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社Poppins U.S.A.,Incorporated米国ハワイ州ホノルル16(千ドル)保育サービスの提供(所有)直接100.0資金の貸付役員の兼任資金の貸付－長期貸付金(注)１198貸倒引当金繰入額11貸倒引当金140取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．(1)Poppins U.S.A., Incorporatedへの貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（収益認識関係）⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 ⑶ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ⑶　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益金額を理解するための情報①　契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,6203,041顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,0413,180契約資産（期首残高）300466契約資産（期末残高）466391契約負債（期首残高）595588契約負債（期末残高）588693　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。　契約負債は、主に将来の履行義務にかかる対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「前受金」及び固定負債の「その他」にそれぞれ含まれております。　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、535百万円であります。なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要

（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,098百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,098百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権会社名提出会社決議年月日2019年12月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　６名当社従業員　　　　　12名当社子会社取締役　　５名当社子会社従業員 　203名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）普通株式　288,900株付与日2019年12月14日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2023年７月１日　至　2029年11月30日　（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  第１回新株予約権会社名 提出会社決議年月日 2019年12月13日権利確定前（株） 前連結会計年度末 152,010付与 －失効 7,000権利確定 43,110未確定残 101,900権利確定後（株） 前連結会計年度末 41,200権利確定 43,110権利行使 24,160失効 4,150未行使残 56,000 ②　単価情報  第１回新株予約権会社名 提出会社決議年月日 2019年12月13日権利行使価格（円）120行使時平均株価（円）1,305付与日における公正な評価単価（円）－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　5社連結子会社の名称　株式会社ポピンズエデュケア　株式会社ポピンズシッター　株式会社ウィッシュ　株式会社ポピンズファミリーケア　株式会社ポピンズプロフェッショナル (2）非連結子会社の名称等非連結子会社　Poppins U.S.A., Incorporated（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項　持分法を適用しない非連結子会社　Poppins U.S.A., Incorporated持分法を適用しない理由　持分法を適用していない非連結子会社(Poppins U.S.A., Incorporated)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く。）　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物及び構築物      ３～47年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く。）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式・・・移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）　定率法を採用しております。　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物      　　　　　　５～18年　工具、器具及び備品　　３～15年 (2) 無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　当社の収益は、連結子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金であります。経営管理手数料及び業務委託料は、契約期間にわたり子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,815百万円1,682百万円無形固定資産257百万円170百万円減損損失225百万円371百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報⑴　算出方法　当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、保育施設及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。各施設及び事務所の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、各施設及び事務所を取り巻く経営環境が著しく悪化した場合及び閉園等の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に減損の兆候を把握しております。　減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループの主要な固定資産の耐用年数までの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、使用価値により測定しております。⑵　主要な仮定　将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが策定した事業計画などの内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各保育施設の園児数の推移などの仮定を用いております。⑶　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　これらの見積り及び仮定について、市場環境の著しい変化や閉園の意思決定等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産647百万円725百万円 ２．識別した項目に係

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式2,098百万円2,098百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報⑴　算出方法　関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。⑵　主要な仮定　関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予想数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。⑶　翌事業年度の財務諸表に与える影響　将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金8百万円 －百万円未払事業税21 29貸倒引当金39 43賞与引当金26 0減価償却超過額235 344役員退職慰労引当金25 25預り金26 26控除対象外消費税等58 73資産除去債務279 262その他14 7繰延税金資産合計735 811繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△3 △2資産除去債務に対応する除去費用△84 △84繰延税金負債合計△87 △86繰延税金資産の純額647 724 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.3住民税均等割1.9 1.8のれん償却0.7 0.1連結子会社の適用税率差異3.5 3.5その他△0.4 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率37.0 36.5

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税3百万円 5百万円貸倒引当金39 43関係会社株式評価損19 19その他8 8繰延税金資産合計71 77    繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△4 △3関係会社長期貸付金△22 △22繰延税金負債合計△26 △26繰延税金資産の純額44 50 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.2 △23.5住民税均等割0.4 0.4その他△0.2 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率5.5 7.9

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権45百万円7百万円短期金銭債務00

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金5,0008,373受取手形、売掛金及び契約資産※１ 3,508※１ 3,571その他796570貸倒引当金△0△0流動資産合計9,30512,515固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２,※３ 1,392※２,※３ 1,211土地121121建設仮勘定1,207254その他（純額）※２,※３ 94※２,※３ 94有形固定資産合計2,8151,682無形固定資産  のれん5－その他※３ 251※３ 170無形固定資産合計257170投資その他の資産  長期貸付金182198敷金及び保証金1,3991,403繰延税金資産647725その他144160貸倒引当金△129△140投資その他の資産合計2,2442,346固定資産合計5,3174,199資産合計14,62216,714負債の部  流動負債  短期借入金※４ 600※４ 1,200１年内返済予定の長期借入金642945未払金1,4241,614未払法人税等226362前受金※５ 528※５ 640賞与引当金770その他721704流動負債合計4,2225,467固定負債  長期借入金1,4131,835役員退職慰労引当金7272資産除去債務715764その他※５ 82※５ 67固定負債合計2,2842,740負債合計6,5068,208純資産の部  株主資本  資本金2,0952,095資本剰余金2,0042,002利益剰余金4,0964,484自己株式△80△76株主資本合計8,1168,506純資産合計8,1168,506負債純資産合計14,62216,714

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,0761,222減価償却費259266のれん償却額235減損損失225371助成金収入△7△30保険解約返戻金△138－支払利息1118賞与引当金の増減額（△は減少）77△77貸倒引当金の増減額（△は減少）1911売上債権の増減額（△は増加）△587△63未払金の増減額（△は減少）155181前受金の増減額（△は減少）0111その他△12138小計1,1022,156利息の支払額△11△18助成金の受取額1530法人税等の還付額9383法人税等の支払額△428△410営業活動によるキャッシュ・フロー7711,840投資活動によるキャッシュ・フロー  助成金の受取額9571,317有形固定資産の取得による支出△1,596△660無形固定資産の取得による支出△44△16資産除去債務の履行による支出△12△63敷金及び保証金の差入による支出△266△56敷金及び保証金の返還による収入1252保険積立金の解約による収入13561その他△14△34投資活動によるキャッシュ・フロー△827598財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）600600長期借入れによる収入1,3001,600長期借入金の返済による支出△694△875リース債務の返済による支出△5△4配当金の支払額△387△389その他02財務活動によるキャッシュ・フロー815933現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7593,372現金及び現金同等物の期首残高4,2405,000現金及び現金同等物の期末残高※ 5,000※ 8,373

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益677776包括利益677776（内訳）  親会社株主に係る包括利益677776非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0952,0053,806△847,8237,823当期変動額      剰余金の配当  △387 △387△387親会社株主に帰属する当期純利益  677 677677自己株式の取得   △0△0△0自己株式の処分 △1 433当期変動額合計－△12904293293当期末残高2,0952,0044,096△808,1168,116 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0952,0044,096△808,1168,116当期変動額      剰余金の配当  △388 △388△388親会社株主に帰属する当期純利益  776 776776自己株式の取得   △0△0△0自己株式の処分 △1 422当期変動額合計－△13874390390当期末残高2,0952,0024,484△768,5068,506

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 28,893※１ 31,690売上原価22,95725,106売上総利益5,9356,583販売費及び一般管理費※２ 4,773※２ 5,009営業利益1,1621,574営業外収益  助成金収入730為替差益1220保険解約返戻金138－その他1612営業外収益合計17464営業外費用  支払利息1118貸倒引当金繰入額1911和解金27その他26営業外費用合計3543経常利益1,3011,594特別損失  減損損失※３ 225※３ 371その他00特別損失合計225372税金等調整前当期純利益1,0761,222法人税、住民税及び事業税424522法人税等調整額△26△76法人税等合計398445当期純利益677776親会社株主に帰属する当期純利益677776

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）         （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,0952,0161,0363,05211914926△845,9895,989当期変動額          剰余金の配当     △387△387 △387△387当期純利益     555555 555555自己株式の取得       △0△0△0自己株式の処分  △1△1   433当期変動額合計－－△1△1－1671674170170当期末残高2,0952,0161,0343,050111,0821,093△806,1606,160 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）         （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,0952,0161,0343,050111,0821,093△806,1606,160当期変動額          剰余金の配当     △388△388 △388△388当期純利益     606606 606606自己株式の取得       △0△0△0自己株式の処分  △1△1   422当期変動額合計－－△1△1－2172174220220当期末残高2,0952,0161,0333,049111,2991,311△766,3806,380

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 ⑴　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第８期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月29日関東財務局長に提出 ⑵　内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 ⑶　四半期報告書及び確認書第９期第１四半期(自2024年１月１日至2024年３月31日)　2024年５月13日関東財務局長に提出 ⑷　半期報告書及び確認書第９期中(自2024年１月１日至2024年６月30日)　2024年８月９日関東財務局長に提出 ⑸　半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年11月13日関東財務局長に提出第９期中(自2024年１月１日至2024年６月30日)の半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 ⑹　臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出