あいちフィナンシャルグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針　当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。両行は本年１月１日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始いたしました。　当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標　当社は、2022年10月から2025年３月までを計画期間として「第１次中期経営計画」に取組んでまいりました。　第１次中期経営計画の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。

①トップライン目標項目2024年度目標2024年度実績貸出金利息360億円398億円役務収益160億円167億円うちソリューション関連手数料39億円54億円 ②合併までの主要ＫＰＩ（第１次中期経営計画）項目2024年度目標2024年度実績トップラインシナジーＫＰＩ戦略人財創出数450人515人子銀行合併までの基盤強化ＫＰＩ　※１中小企業等貸出残高増加額　※２3,000億円4,101億円中小企業取引メイン先増加数　※２1,000先1,015先ソリューション提案増加件数　※２650件774件※１　あいち銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの計数と、2024年４月１日から2024年12月31日までの旧中京銀行の計数を合算※２　2021年度対比 (3)中長期的な経営戦略　第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。　当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］　株式会社あいち銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口営業販売業務、人材紹介業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスの提供に努めております。　証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び管理業務、金融商品仲介業務等を行っております。

　信託代理店業務として全店において遺言代用信託、暦年贈与型信託、国民年金基金加入勧奨業務を行っております（遺言代用信託、暦年贈与型信託は東京・大阪を除きます）。また、本店において特定贈与信託、年金信託、本部専門部署において遺言関連業務、遺産整理業務、証券代行業務を行っております。［リース業］　愛銀リース株式会社において、総合リース業務を行っております。［その他］　株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、中京ファイナンス株式会社において集金代行業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務、愛銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務サービス業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合（ファンド

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、2022年10月から2025年３月までの「第１次中期経営計画」において、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、各種施策を実施してまいりました。　その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。　資産の部合計は、前連結会計年度末比317億円減少し６兆7,997億円となりました。

うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比1,412億円増加し４兆8,457億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比1,763億円減少し１兆1,907億円となりました。　負債の部合計は、前連結会計年度末比60億円減少し６兆4,458億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比1,109億円増加し５兆9,329億円となりました。　純資産の部合計は、前連結会計年度末比257億円減少し3,538億円で、１株当たりの純資産額は7,197円89銭となりました。　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益、株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比123億49百万円増収の1,010億36百万円となりました。経常費用は、預金利息及び営業経費やシステム統合にかかる費用、国債等債券売却損等

(1）当連結会計年度の前２連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移 2022年度2023年度2024年度 (自　2022年   ４月１日 至　2023年    ３月31日)(自　2023年   ４月１日 至　2024年    ３月31日)(自　2024年   ４月１日 至　2025年    ３月31日)連結経常収益百万円72,86188,687101,036連結経常利益百万円5,23712,58410,282親会社株主に帰属する当期純利益百万円81,8068,2959,097連結包括利益百万円67,20762,825△20,892連結純資産額百万円323,476379,531353,810連結総資産額百万円6,786,0076,831,4386,799,701１株当たり純資産額円6,507.517,736.857,197.89１株当たり当期純利益円1,930.50169.40185.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益円1,914.75168.23184.40自己資本比率％4.75.55.2連結自己資本利益率％29.572.382.48連結株価収益率倍1.1115.6615.40営業活動によるキャッシュ・フロー百万円28,825△160,573△105,076投資活動によるキャッシュ・フロー百万円33,03164,784117,584財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△6,535△12,096△4,961現金及び現金同等物の期末残高百万円708,628600,743608,290従業員数人2,3082,3512,575［外、平均臨時従業員数］[887][899][893]　（注）１．当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

機会・リスクの分類内　　容リスクカテゴリシナリオ影響の程度時間軸短期：2028年中期：2030年長期：2050年当社グループの取組み1.5℃4℃超リスク移行リスク政策と法規制炭素税の導入によるコスト増加などによる取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期当社グループの営業基盤である愛知県の主要産業である自動車産業をはじめとした製造業の投融資先とのエンゲージメント強化や脱炭素化支援推進市場脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇による取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券などの価値の変動市場リスク大小短期～長期評判気候変動や環境保全への適切な対応・開示の遅れによる企業価値の低下オペレーショナルリスク大小短期～長期・社会的要請などへの適切な対応・非財務情報開示の充実物理的リスク急性台風や洪水などの気象現象の深刻化による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損信用リスク中大短期～長期投融資先および当社グループに及ぼす影響額の算定台風や洪水などの気象現象の深刻化による当社グループの営業拠点の被災オペレーショナルリスク中大短期～長期当社グループの防災・BCP

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況イ．組織・人員等　監査等委員会は、社外取締役５名を含む監査等委員６名で構成されており、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるため、常勤監査等委員を１名選定しております。また、監査等委員を補助するための機関として監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ１名を配置しております。スタッフは専ら監査等委員会、監査等委員からの指示命令に従う体制とし、業務執行部門からの独立性を確保しております。　なお、監査等委員の村田知英子は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、江本泰敏は、弁護士の資格を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有しております。 ロ．活動状況　監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、取締役、会計監査人、内部監査部門およびその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めております。　監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては、合計22回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。 　　　 役　　　　職　 氏　　　名　　出席状況　　　（出席率）監査等委員（社内・常勤）　加 藤　政 宏　22回中　22回 　　（100％）監査等委員（社外・非常勤）　江 本　泰 敏　22回中　22回 　　（100％）監査等委員（社外・非常勤）　柴 田　雄 己　22回中　21回 　　（ 95％）監査等委員（社外・非常勤）　村 田 知 英 子　22回中　22回 　　（100％）監査等委員（社外・非常勤）　我 妻　　巧　22回中　21回 　　（ 95％）監査等委員（社外・非常勤）　板 倉　麻 子　22回中　21回 　　（ 95％） ハ

1986年４月 ㈱中京相互銀行入行（現㈱あいち銀行）2017年５月 同行総合企画部長2018年４月 同行大曽根支店長2018年10月 同行大曽根支店長兼営業統括部主席推進役2021年１月 同行大曽根支店長兼上飯田支店長兼営業統括部主席推進役2021年４月 同行大曽根支店長兼上飯田支店長兼営業推進部営業店支援グループ主席推進役2021年11月 同行大曽根支店長兼上飯田支店長2021年12月 同行執行役員総合企画部長2022年10月 同行取締役執行役員2022年10月 当社取締役2023年６月 同行取締役執行役員人事部長2023年10月 同行取締役執行役員2025年１月 同行取締役2025年４月 同行取締役執行役員（現職）2025年４月 当社取締役執行役員（現職）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社では、経営の効率性及び透明性を高め、ステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として認識し、その充実に向けた諸施策に取り組んで参ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。 イ．企業統治の体制の概要等ａ．会社の機関の内容　１．取締役会　提出日（2025年6月26日）現在当社の取締役会は、監査等委員でない取締役8名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）の計14名で構成しております。原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

　構成員は、議長　伊藤行記、藏冨宣彦、早川誠、吉川浩明、鈴木規正、伊藤謙二、鈴木武裕、瀬林寿志、加藤政宏、江本泰敏、柴田雄己、村田知英子、我妻巧、板倉麻子であります。　なお、江本泰敏、柴田雄己、村田知英子、我妻巧、板倉麻子は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。　また、取締役会には、取締役の選任・解任に係る事項を協議する機関として「人事委員会」、及び取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」の２つの諮問機関を設置し、必要に応じて随時開催しております。各委員会は社外取締役３名、社内取締役２名で構成しており、社外取締役が各委員会の委員長に就任し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。「人事委員会」の構成員は、委員長

　構成員は、議長　伊藤行記、藏冨宣彦、早川誠、吉川浩明、鈴木規正、伊藤謙二、鈴木武裕、瀬林寿志、加藤政宏、江本泰敏、柴田雄己、村田知英子、我妻巧、板倉麻子であります。　なお、江本泰敏、柴田雄己、村田知英子、我妻巧、板倉麻子は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。　また、取締役会には、取締役の選任・解任に係る事項を協議する機関として「人事委員会」、及び取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」の２つの諮問機関を設置し、必要に応じて随時開催しております。各委員会は社外取締役３名、社内取締役２名で構成しており、社外取締役が各委員会の委員長に就任し、決定プロセスの客観性・透明性を高めており

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員グループ事業戦略部担当伊藤　行記1958年１月１日生1980年４月 ㈱中央相互銀行入行（現㈱あいち銀行）2010年６月 同行事務統括部長2013年６月 同行取締役業務監査部長2015年６月 同行取締役証券外国部長2017年６月 同行常務取締役2019年６月 同行取締役頭取2022年10月 当社代表取締役社長2025年４月 同行代表取締役会長（現職）2025年４月 当社代表取締役社長執行役員（現職）（注）２13,661代表取締役専務執行役員 藏冨　宣彦1959年２月15日生1981年４月 ㈱中央相互銀行入行（現㈱あいち銀行）2014年６月 同行コンプライアンス統括部長2016年６月 同行取締役コンプライアンス・リスク統括部長2017年６月 同行取締役監査部長2019年６月 同行常務取締役2021年６月 同行専務取締役2022年10月 当社取締役2025年１月 当社代表取締役2025年４月 同行専務取締役退任2025年４月 当社代表取締役専務執行役員（現職）（注）２7,797代表取締役常務執行役員グループ経営監査部担当早川　誠1962年12月15日生1985年４月 ㈱中京相互銀行入行（現㈱あいち銀行）2011年６月 同行執行役員総合企画部長2012年６月 同行執行役員2013年５月 同行執行役員事務統括部長2014年５月 同行執行役員営業統括部長2015年10月 同行執行役員2016年３月 同行執行役員リスク統括部長2018年４月 同行執行役員総合企画部長2019年６月 同行常務執行役員総合企画部長2021年12月 同行常務執行役員20

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在５名であり、いずれも監査等委員であります。　当社は、社外取締役を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を充足するとともに、当社が別途定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないこと、また、企業経営や金融、財務等各分野の専門知識、経験、見識を生かし、独立した立場から客観的・中立的な監査・監督を行うことができる方を選任しております。　江本泰敏氏は、法律事務所所長であり、弁護士としての専門的な法務知識と幅広い経験を有しております。柴田雄己氏は、長年、経営の要職を歴任されており、企業経営の豊富な経験と知見を有しております。村田知英子氏は、税理士事務所所長として税理士資格を持ち、国税局の要職、税務署長などを歴任し、豊富な税務や会計知識を有しております。我妻巧氏は、長年、ＩＴ企業における経営の要職を歴任されており、ＩＴ・システム分野の豊富な経験と知見を有しております。

板倉麻子氏は、長年、経営の要職を歴任されているとともに、現在は、特定社会保険労務士事務所代表として労働問題、労務管理等の経験と知見を有しております。　以上から、５名とも、社外取締役として経営の監督機能を発揮されることができるものと考えております。　その他、当社と社外取締役との間には、特記すべき利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。したがって、社外取締役５名とも独立性を有するものと考え、選任しております。　なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社取締役からの独立性については、当社は、監査等委員会事務局を設

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、特定したマテリアリティに対して適切に対応し、当社グループのサステナビリティ経営の推進強化・中長期的な各種施策の実効性向上を図るため、当社にグループサステナビリティ委員会を設置しております。グループサステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略立案や、取組みにおける統括・進捗管理などを、主な協議、報告事項としております。2025年４月には、サステナビリティ経営の専門性を高め、サステナビリティに関するさまざまな課題への対応を強化するため、当社にグループサステナビリティ経営統括部、あいち銀行の総合企画部内にサステナビリティ推進グループを新設いたしました。　また、サステナビリティの取組みは、取締役会の監督を受け、強固なガバナンス体制のもとで運営されております。

　サステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、グループサステナビリティ委員会へ半期に１回以上、取締役会へ年１回以上報告しております。重要事項については、取締役会、グループ経営会議に付議し、意思決定を行っております。 ＜グループサステナビリティ委員会の主な参加者＞・代表取締役社長　・取締役　・執行役員　・各部の部長　・社外取締役（監査等委員） ＜2024年度のグループサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項＞協議事項・ＴＣＦＤ提言に基づく開示内容の高度化について［グループ経営会議付議］・カーボンニュートラル達成年度の見直しについて・ＴＮＦＤへの賛同およびＴＮＦＤフォーラムへの参画について報告事項サステナビリティ全般・サステナビリティの取組状

＜グループサステナビリティ委員会の主な参加者＞・代表取締役社長　・取締役　・執行役員　・各部の部長　・社外取締役（監査等委員） ＜2024年度のグループサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項＞協議事項・ＴＣＦＤ提言に基づく開示内容の高度化について［グループ経営会議付議］・カーボンニュートラル達成年度の見直しについて・ＴＮＦＤへの賛同およびＴＮＦＤフォーラムへの参画について報告事項サステナビリティ全般・サステナビリティの取組状況について・サステナビリティの取組みに関する課題について・2024年度統合報告書の総括と2025年度に向けた課題について気候変動対応・パーセフォニとの協業状況と取引先の脱炭素化支援の取組状況について・ＣＯ２フリー電力利用拡

②人的資本および多様性の確保への対応（イ）戦略人財の創出に向けた取組み　（あいち銀行）・あいちＦＧの目指すコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、第１次中期経営計画期間中の「戦略人財」創出目標450名に対し、515名（達成率114.4％）を創出しました。・第２次中期経営計画においても、「戦略人財」の創出を継続します。主なKPIとしては、「戦略リスキリング人財」を毎年100名ずつ創出し、2030年度までに700名以上の創出を目指します。 （単位：名） めざす人財像目標(ＫＰＩ)実績（2025年３月末）達成率①営業店プロフェッショナル人財〔ＲＭ〕200225112.5%②本部ソリューションエキスパート〔ＳＥ〕1007171.0%③業務改革社内コンサルスタッフ〔ＣＳ〕5058116.0%④戦略リスキリング人財〔ＲＳ〕100161161.0%累計（①～④合計）450515114.4% （ロ）ＤＸ人財の創出に向けた取組み　（あいち銀行）・2023年７月に「ＤＸ推進計画」を策定し、その人財育成・確保プランに基づき取り組みました。ITパスポートまたは金融業務検定３級・ＤＸコース資格取得者を「ＩＴ・デジタル基礎人財」と定義し、2025年３月末までに1,000名の創出に向けて取り組み、1,146名（前期比＋189名）を創出しました。・休日セミナー「Ｅｘｃｅｌパソコン教室」、「情報収集力向上講座」等を開催し、学習機会を提供しました。なお、「Ｅｘｃｅｌパソコン教室」については、グループである（株）エイエイエスティが講師を務め、人財育成における初のグループ連携事例となりました。・今後もグループ連携を更に強化し、顧客にＤＸコンサルができる職員の育成や（株）エイエイエスティへのトレーニー派遣に取り組みます。 ［ＩＴ・デジタル基礎人財数］

③人事基本方針および社内環境の整備について（イ）人財育成方針・当社グループは、「人事基本方針」に基づいて「あいちＦＧのめざす人財像」を定め、経営統合の効果最大化に向けて人財育成に取り組んでいます。・具体的な取組みとして、期初に支店長が所属行員全員と話し合ったうえで自店の人財育成上の課題を踏まえた「人財育成方針」を策定し、人財育成に取り組んでいます。 （ロ）社内環境整備方針・すべての社員が幸せを実感できるよう、人財育成に加えて、ワークライフバランスの実現と、能力やスキルを最大限に発揮し働きがいを実感できる環境の整備を進めています。具体的には、誰もがいきいきと働き続けられる環境を目指すための「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進」、「健康経営・働き方改革」に取り組み、従業員エンゲージメント向上につなげることで「ＥＳ経営」を実践します。・従業員エンゲージメント向上については、第２次中期経営計画において、2027年度までに「ＥＳアンケート（従業員エンゲージメント調査）満足度80％」をマテリアリティＫＰＩに掲げて取り組みます。

＜人的資本経営の強化＞ ＜社内環境整備に関する指標＞（あいち銀行） 2022年度2023年度2024年度従業員満足度スコア（※１）78.9Ｐ77.5Ｐ78.3Ｐ研修投資（年間研修費用）（※２）99,056千円127,703千円98,370千円（※１）全職員に実施した「ＥＳアンケート」（50問）の回答結果を数値化し、最大値は100（※２）2024年10月～2025年２月の５ヵ月間は、合併に伴う「研修凍結期間」とし研修を自粛

(4）指標及び目標①気候変動への対応（イ）ＧＨＧ排出量削減目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）及びＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）・ＧＨＧ排出量削減目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）当社グループのＧＨＧ排出量 （Ｓｃｏｐｅ１,２）については、当初「2030年度のＧＨＧ排出量を2013年度比70％削減し、2050年度までのカーボンニュートラルを目指す」ことを目標に掲げておりました。しかし、ＧＨＧ排出量の削減に向けた取組みを進めた結果、2025年２月に目標の上方修正を行い、「2030年度までにカーボンニュートラルを達成する」としております。以下の取組みを進めることで、2030年度までのカーボンニュートラル達成を目指してまいります。Ｓｃｏｐｅ１営業車両のガソリン車からハイブリッド車・ＥＶ車への切り替えＳｃｏｐｅ２・既存建物の省エネ化促進（老朽化した空調設備の更新、照明のＬＥＤ化拡大など）・ＣＯ２フリー電力の導入拡大・太陽光発電設置・ＰＰＡ活用などの検討・実施・新築建物における省エネ対策（ＺＥＢ対応の店舗など）カーボンオフセットカーボンオフセット導入に向けた調査・検討・実施 ・ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）※2024年度は速報値（単位：t-ＣＯ２、％）  2013年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Ｓｃｏｐｅ1・29,2228,4848,0527,5815,3953,7223,8324,193Ｓｃｏｐｅ 1390913880848797821881852Ｓｃｏｐｅ 28,8327,5717,1716,7334,5982,9012,9503,341削減率0-8.0-12.6-17.7-41.4-59.6-58.4-54.5＊Ｓｃｏｐｅ１（直接排出）ガソリン、ガス、軽油など＊Ｓｃｏｐｅ２（間接排出）電気＊Ｓｃｏｐｅ１、２については、2023年度まで合併前

①【ストックオプション制度の内容】　当社は、2022年10月３日に株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」という。）の共同株式移転により、両行の完全親会社として設立されました。　これに伴い、両行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日付で当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。　当社が交付する新株予約権の内容は以下のとおりです。

（ア）愛知銀行取締役会が決議し、当社が交付した新株予約権株式会社あいちフィナンシャルグループ第１回新株予約権決議年月日2022年５月11日　愛知銀行取締役会付与対象者の区分及び人数愛知銀行取締役（社外取締役除く）０名新株予約権の数　※０個（注１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式　０株（注１）新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり１円新株予約権の行使期間　※2022年10月３日から2042年７月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格１株当たり1,095円資本組入額１株当たり548円新株予約権の行使の条件　※（注２）新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注３） 株式会社あいちフィナンシャルグループ第２回新株予約権決議年月日2022年５月11日　愛知銀行取締役会付与対象者の区分及び人数愛知銀行取締役（社外取締役除く）２名新株予約権の数　※12個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式　3,996株（注１）新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり１円新株予約権の行使期間　※2022年10月３日から2043年７月19日新株予約権

＜短期業績連動報酬＞　短期業績連動報酬は、各事業年度における当社の連結当期純利益及び子銀行のコア業務純益の期初に決定した目標に対する達成度合いに応じて支給額を決定しております。　当該指標を選択した理由は、企業価値の持続的なインセンティブとしての機能と各事業年度の業績向上に対する意欲を高めるために最も適切な指標であると判断したためです。なお、当事業年度については、連結当期純利益は目標10億円に対して実績90.9億円、子銀行のコア業務純益は目標78億円に対して実績147.6億円であります。＜譲渡制限付株式報酬＞　譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬規程及び割当契約書に基づき、当社が発行又は処分する譲渡制限付株式を役位に応じて付与しております。　b ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　連結報酬等の総額において、上

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）持株会社のリスク　当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及びその他法令上の規制又は契約上の制限等により当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等が支払えない状況が生じた場合は、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 （2）信用リスク①不良債権に関するリスク　当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。

しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当社グループの融資先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすとともに、財務状況を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。 ②貸倒引当金に関するリスク　当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動及び担保価値の下落等、具体的には、想定以上の原材料価格の上昇及び人手不足による受注機会の喪失により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の取引先や特定の

リスク分類定義移行リスクの事例物理的リスクの事例時間軸短期：2028年中期：2030年長期：2050年信用リスク信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク政策、規制、顧客の要請、技術開発の変化に対応できないことによる取引先の事業活動や財務への影響異常気象による顧客資産への直接的な損害や、サプライチェーンへの間接的な影響に伴う、顧客の事業や財務への波及短期～長期市場リスク金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し当社グループが損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し当社グループが損失を被るリスク脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券の価値の変動異常気象の影響

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（新株予約権の権利行使）（譲渡制限付株式報酬としての割当）（単元未満株式の買増請求による売渡） 96,97321,80067 250,677,00056,832,600174,535 9,998－－ 25,591,181－－保有自己株式数14,119──420,866──　（注）１．当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。　　　　３．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】　収益基盤の強化に向けた内部留保を確保しつつ株主に対する還元を通して資本効率の向上を図るため、１株につき100円の年間配当を下限とし、自己株式取得についても柔軟に実施していくことを基本方針といたします。具体的には、配当金と自己株式取得合計の総還元性向30％を目処といたします。　また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間期及び期末において、年度２回の配当を確実に実施することとし、これらの配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としております。　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。　当事業年度の配当につきましては、期末配当金として１株当たり60円（普通配当50円、株式会社あいち銀行誕生の記念配当10円）を予定しております。なお、年間配当金につきましては、１株当たり110円（普通配当100円、記念配当10円）を予定しております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会決議2,453502025年６月27日定時株主総会決議　　（予定）2,94660

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株)（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式49,124,67149,124,671東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計49,124,67149,124,671────

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式14,100完全議決権株式（その他）普通株式48,717,000487,170同上単元未満株式普通株式393,571－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 49,124,671－－総株主の議決権 －487,170－　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が19株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,630,8009.43ミソノサービス株式会社名古屋市北区平安二丁目15番56号3,880,0007.90株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,339,6004.76あいちフィナンシャルグループ従業員持株会名古屋市中区栄三丁目14番12号1,186,6742.42日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号925,8451.89東邦瓦斯株式会社名古屋市熱田区桜田町19番18号911,7921.86ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．745,1001.52住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号703,5001.43明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号548,9541.12住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号520,4791.06計──16,392,74433.39

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式150,000,000計150,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社あいちフィナンシャルグループ名古屋市中区栄三丁目14番12号14,100－14,1000.03計──14,100－14,1000.03

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により当社ホームページに掲載する。ただし、やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び中日新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.aichi-fg.co.jp株主に対する特典３月31日現在において100株（１単元）以上保有の株主に対して、保有期間・保有株数に応じて次の優待を実施します。

対象となる株主保有期間優待内容３月31日現在で100株以上保有の株主－株主優遇定期預金[スーパー定期：期間１年、金額10万円以上300万円以内]金利：店頭表示金利＋年 0.25%３月31日現在で300株以上1,000株未満保有の株主継続して１年以上株主優遇定期預金に加えて、3,000円相当の優待品を贈呈３月31日現在で1,000株以上保有の株主株主優遇定期預金に加えて、5,000円相当の優待品を贈呈（注）１．「継続して１年以上保有している株主」とは、毎年３月31日現在で、当社株式300株以上を１年以上継続保有している株主で、過去１年間（前年の３月31日及び９月30日）の株主名簿に同一株主番号で連続して記録された株主であります。２．優待品（カタログギフト）贈呈の対象となる株主　毎年３月31日を基準日として300株以上保有し、かつ保有期間条件（１年以上）を満たした株主を対象に優待品を贈呈します。　なお、株主優遇定期預金については毎年３月31

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。当連結会計年度の設備投資額（ソフトウェア等を含む）は3,990百万円となりました。　リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。

(1）新設・購入等 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の 内容敷地面積(㎡)建物延面積(㎡)投資金額（百万円）完了年月連結子会社株式会社あいち銀行本山支店名古屋市千種区購入銀行業土地584－7072024年7月〃岩倉支店愛知県岩倉市購入〃土地392－812024年9月〃事務機械名古屋市中区他更改〃システム機器－－1,2642025年3月〃事務機械名古屋市中区他更改〃ATM－－2122025年3月 (2）売却・除却等 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円）完了年月連結子会社株式会社あいち銀行旧奈良支店建物の除却奈良県奈良市銀行業建物02024年5月〃旧尾鷲支店土地・建物の売却三重県尾鷲市〃土地・建物82024年5月〃旧神守出張所土地・建物の売却愛知県津島市〃〃282024年7月〃旧稲永支店建物の除却名古屋市港区〃建物02024年10月

（追加情報）（退職給付制度の一部改定）　当社の連結子会社である株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、2025年１月１日付で合併に伴う制度統一の一環として、退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、また株式会社愛知銀行の企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度へ移行する部分について退職給付制度一部終了の処理を行いました。　これにより、当連結会計年度において、457百万円の特別損失を計上しております。

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称事業の内容株式会社エイエイエスシーソフトウェア開発事業会社３社の株式の保有及び間接部門業務の受託業（2）企業結合を行った主な理由　当社は、「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」をパーパスに掲げ、地域のお客さまのさまざまなニーズや課題に対応可能な「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル」の確立をめざしております。

　社会全体でデジタル化が進むなか、当社グループのみならず、地域のお客さまのＩＴ化の支援も地域金融機関としての重要な使命の一つであるととらえ、このたび、愛知県を中心に高品質なシステムサービスを提供する独立系ソフトウェア開発企業である株式会社エイエイエスティ他２社の株式保有会社である株式会社エイエイエスシーを子会社化することで、同社グループが保有するデジタル分野の技術力や知見の活用によるお客さまへのデジタル分野における高度なソリューション提供やコンサルティングが可能となり、当社が標榜するコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの進化に寄与するものと考え、同社の株式を取得することといたしました。　当社グループはこれからも、事業活動を通じ、地域経済の発展と持続可能な社会の実現をめざしてまいります。（3）企業結合日2024年４月２日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称名称に変更はありません。（6）取得した議決権の比率100％（7）取得企業を決定するに至った根拠現金を対価として株式を取得したことによります。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「税効果適用指針」という。) 第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1）金利関連取引該当事項はありません。 (2）通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日） 区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭為替予約44,325－△1,241△1,241売建33,394－△1,299△1,299買建10,931－5757合計――△1,241△1,241　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日） 区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭為替予約22,862－7575売建18,898－9090買建3,964－△15△15合計――7575　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (3）株式関連取引該当事項はありません。(4）債券関連取引該当事項はありません。(5）商品関連取引該当事項はありません。(6）クレジット・デリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス

（金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針　　当社グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。　　主として顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行い、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。　　デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当社の連結子会社自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。　　なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、特例処理ができるものについては、有効性の評価を省略しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク　　当社グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。　　有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、金利の変動リスクに晒されております。　　金利

（リース取引関係）（借手側）１．ファイナンス・リース取引・所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産什器であります。(イ)無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内84153１年超1,3782,100合　計1,4632,254 （貸手側）１．ファイナンス・リース取引① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分の金額15,71418,790見積残存価額部分の金額742759受取利息相当額△1,281△1,616リース投資資産15,17517,933 ② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円） リース債権リース投資資産１年以内1044,492１年超２年以内1043,620２年超３年以内902,739３年超４年以内202,104４年超５年以内201,357５年超－1,400 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円） リース債権リース投資資産１年以内3134,906１年超２年以内2144,04

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額7,736円85銭7,197円89銭１株当たり当期純利益169円40銭185円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益168円23銭184円40銭 　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円379,531353,810純資産の部の合計額から控除する金額百万円463318うち新株予約権百万円463300うち非支配株主持分百万円－18普通株式に係る期末の純資産額百万円379,067353,492１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株48,99549,110 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円8,2959,097普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円8,2959,097普通株式の期中平均株式数千株48,97149,060    潜在株式調整後１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－普通株式増加数千株342274うち新株予約権千株342274希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 　（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 種　類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内　容取引金額(百万円)科　目期末残高(百万円)役員の近親者犬飼康道－－税理士－－資金の貸　付(平均残高)27貸出金27(貸出金利息)0（注）取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定し

（退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要　連結子会社である株式会社あいち銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。なお、企業年金基金制度において、退職給付信託を設定しております。　また、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の退職一時金制度及び株式会社愛知銀行の企業年金基金制度の一部を、2025年１月１日付で確定拠出年金制度へ移行しております。　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高 32,471  29,343 新規連結子会社の取得に伴う増加額 －  110 勤務費用 897  716 利息費用 157  337 数理計算上の差異の発生額 △2,334  △1,780 過去勤務費用の発生額 －  △587 退職給付の支払額 △1,848  △1,868 確定拠出年金制度への移行による減少 －  △5,275 退職給付債務の期末残高 29,343  20,994  （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高 43,053  50,394 期待運用収益 968  1,033 数理計算上の差異の発生額 7,098  △2,477 事業主からの拠出額 793

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。１．売買目的有価証券  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額－－ ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債1,8991,91111社債－－－小計1,8991,91111時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債1,9831,980△3地方債1,5791,569△10社債200188△11小計3,7633,737△25合計5,6625,648△13 当連結会計年度（2025年３月31日）  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債1,9851,888△97地方債7,2886,943△345社債200166△33小計9,4748,998△476合計9,4748,998△476 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式195,96887,397108,570債券95,30494,714589国債14,82814,721106地方債6,4226,38932社債74,05373,603450外国債券22,32222,188133その他120,01197,41222,599

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式該当事項はありません。 （注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式204,334206,560関連会社株式－－

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業経費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 株式会社あいちフィナンシャルグループ第１回新株予約権株式会社あいちフィナンシャルグループ第２回新株予約権株式会社あいちフィナンシャルグループ第３回新株予約権決議年月日2022年５月11日愛知銀行取締役会2022年５月11日愛知銀行取締役会2022年５月11日愛知銀行取締役会付与対象者の区分及び人数株式会社愛知銀行取締役（社外取締役除く）２名株式会社愛知銀行取締役（社外取締役除く）７名株式会社愛知銀行取締役（社外取締役除く）８名株式の種類別のストック・オプションの数（注２）当社普通株式　　4,662 株当社普通株式　13,320 株当社普通株式　 12,987 株付与日（注３）2012年７月20日2013年７月19日2014年７月25日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない権利行使期間2022年10月３日　　　　～2042年７月20日2022年10月３日　　　　～2043年７月19日2022年10月３日　　　　～2044年７月25日   株式会社あいちフィナンシャルグループ第４回新株予約権株式会社あいちフィナンシャルグループ第５回新株予約権株式会社あいちフィナンシャルグループ第６回新株予約権決議年月日2022年５月11日愛知銀行取締役会2022年５月11日愛知銀行取締役会2022年５月11日愛知銀行取締役会付与対象者の区分及び人数

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　　　13社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。（連結範囲の変更）2025年１月１日付で、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社愛知銀行の商号を株式会社あいち銀行へ変更しております。株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ、株式会社エイエイエスティ東京、株式会社アイエスティを、親会社の株式会社エイエイエスシーの株式取得により、また、株式会社あいちＦＧマーケティングを新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。(2）非連結子会社　　　４社あいぎんベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合あいぎん事業承継ファンド１号投資事業有限責任組合あいちスタートアップファンド１号投資事業有限責任組合あいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合　非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。（3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社及び子法人等としなかった当該他の会社等の名称　　１社株式会社アサノスクリーン　投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、連結子会社として取扱っておりません。  ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2）持分法適用の関連会

（重要な会計方針）１. 有価証券の評価基準及び評価方法　有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。 ２. 固定資産の減価償却の方法　無形固定資産は、定額法により償却しております。 ３. 引当金の計上基準賞与引当金　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 役員賞与引当金　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 ４.重要な収益及び費用の計上基準関係会社受入手数料　当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金25,561百万円24,918百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「５．会計方針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規程に則り貸倒引当金を計上しております。 ②主要な仮定(イ）債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。

（重要な後発事象）（自己株式の取得)　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。　2025年５月16日で、当該決議に基づく自己株式取得は終了しました。1．自己株式の取得を行う理由 株式報酬の支払いに備えるため2．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類　　　　普通株式（2）取得した株式の総数　　　　416,300株（3）株式の取得価額の総額　　　1,117,349,200円（4）取得日　　　　　　　　　　2025年５月16日（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け （連結子会社間の合併）当社の子会社である株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ及び株式会社アイエスティは、2025年６月16日に開催された株式会社エイエイエスティの取締役会において、合併決議の締結について決議し、同日付で、下記の合併契約を締結いたしました。 １．企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容（吸収合併存続会社）名称　　　株式会社エイエイエスティ事業の内容　　　　　ソフトウェア開発業務（吸収合併消滅会社）名称　　　株式会社エイエイエスシー、株式会社アイエスティ事業の内容　　　　　ソフトウェア開発業務（2）企業結合日2025年10月１日（3）企業結合の法的形式株式会社エイエイエスティを吸収合併存続会社、株式会社エイエイエスシー及び株式会社アイエスティを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式（4）結合後企業の名称株式会社エイエイエスティ（5）その他取引の概要に関する事項　本件合併は、エイエイエスティグループ内の人材リソースの有効活用及び業務効率化

（重要な後発事象）連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載事項と同一であるため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金28百万円 236百万円貸倒引当金7,042 6,708退職給付に係る負債1,181 －偶発損失引当金720 844減価償却費2,390 3,611有価証券償却2,091 2,185土地減損等694 831その他4,203 3,070繰延税金資産小計18,353 17,487評価性引当額△5,507 △3,350繰延税金資産合計12,845 14,137繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△34,243 △20,810繰延ヘッジ損益△883 △2,597退職給付に係る資産△5,092 △5,803退職給付信託設定益△337 △347買換資産圧縮積立金△334 △304時価評価による簿価修正額△6,790 △6,368その他△43 △42繰延税金負債合計△47,724 △36,274繰延税金負債の純額△34,879百万円 △22,136百万円   （注１）　当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）資産－繰延税金資産520百万円 565百万円負債－繰延税金負債35,399 22,702  （注２）　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容前連結会計年度(2024年３月31日)　該当事項はありません。当連結会計年度(2025年３月31日)　評価性引当額が2,157百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度に連結子会社である株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行が合併したことに伴い、将来の回収可能見込額が増加したこと等によるも

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金17百万円 17百万円未払事業税0 0その他6 8繰延税金資産小計24 26評価性引当額－ －繰延税金資産合計24 26繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額24百万円 26百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産  有価証券469,985百万円457,470百万円貸出金119,940百万円266,800百万円   担保資産に対応する債務  預金債券貸借取引受入担保金　　 借用金1,071百万円190,898百万円317,557百万円－百万円79,760百万円326,000百万円　  上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券111,860百万円603百万円貸出金96,811百万円－百万円　また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）中央清算機関差入証拠金金融商品等差入担保金保証金16,800百万円10,419百万円522百万円12,000百万円－百万円536百万円

※１．関係会社に対する金銭債権 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）預金4,460百万円2,809百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金605,152612,643コールローン及び買入手形1,150732買入金銭債権8,1807,211商品有価証券0－有価証券※１,※２,※５,※10 1,367,104※１,※２,※５,※10 1,190,784投資損失引当金△0△0貸出金※２,※３,※４,※５,※６ 4,704,470※２,※３,※４,※５,※６ 4,845,754外国為替※２,※３ 6,826※２,※３ 2,587その他資産※２,※５ 67,812※２,※５ 66,888有形固定資産※８,※９ 66,143※８,※９ 67,061建物11,59111,426土地※７ 48,192※７ 48,978リース資産11068建設仮勘定218964その他の有形固定資産6,0305,622無形固定資産2,3713,321ソフトウエア2,1271,564のれん－1,573ソフトウエア仮勘定3131リース資産4527その他の無形固定資産167124退職給付に係る資産21,06321,610繰延税金資産520565支払承諾見返※２ 6,203※２ 5,460貸倒引当金△25,561△24,918資産の部合計6,831,4386,799,701負債の部  預金※５ 5,821,934※５ 5,932,927譲渡性預金23,1001,600債券貸借取引受入担保金※５ 190,898※５ 79,760借用金※５ 326,089※５ 336,166外国為替1,4631,416その他負債38,37157,050賞与引当金1,2291,136役員賞与引当金105106退職給付に係る負債12111役員退職慰労引当金87129睡眠預金払戻損失引当金162－偶発損失引当金2,3542,699繰延税金負

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益12,0309,725減価償却費3,0984,536減損損失2857のれん償却額－82貸倒引当金の増減（△）△2,014△644投資損失引当金の増減額（△は減少）－0賞与引当金の増減額（△は減少）18△237役員賞与引当金の増減額（△は減少）670退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,225△1,377退職給付に係る負債の増減額（△は減少）143△11役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）24△46睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△56△162偶発損失引当金の増減額（△は減少）86344資金運用収益△56,459△58,422資金調達費用3,4797,977有価証券関係損益（△）1,352△627為替差損益（△は益）△10,137545固定資産処分損益（△は益）4792商品有価証券の純増（△）減△00貸出金の純増（△）減△136,015△141,284預金の純増減（△）198,712110,993譲渡性預金の純増減（△）15,690△21,500借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）46,15210,064預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△255561コールローン等の純増（△）減275820コールマネー等の純増減（△）△248,682－債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△23,152△111,137外国為替（資産）の純増（△）減1,9854,239外国為替（負債）の純増減（△）△177△47資金運用による収入53,86458,744資金調達による支出△3,431△5,883その他△16,58331,437小

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益8,3719,095その他の包括利益※１ 54,454※１ △29,988その他有価証券評価差額金47,562△33,763繰延ヘッジ損益3534,662土地再評価差額金－△130退職給付に係る調整額6,538△757包括利益62,825△20,892（内訳）  親会社株主に係る包括利益62,744△20,891非支配株主に係る包括利益80△1

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,02634,374226,645△516280,530当期変動額     剰余金の配当  △4,895 △4,895親会社株主に帰属する当期純利益  8,295 8,295自己株式の取得   △10△10自己株式の処分 △47 188141土地再評価差額金の取崩  15 15非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,695  2,695株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－2,6473,4161786,242当期末残高20,02637,021230,061△337286,772           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高28,8303808,32432637,8625374,546323,476当期変動額        剰余金の配当       △4,895親会社株主に帰属する当期純利益       8,295自己株式の取得       △10自己株式の処分       141土地再評価差額金の取崩       15非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       2,695株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,556353△156,53854,433△73△4,54649,813当期変動額合計47,556353△156,53854,433△73△4,54656,055当期末残高76,3877348,3086,86592,295463－379,531 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益88,687101,036資金運用収益56,45958,422貸出金利息36,05939,831有価証券利息配当金19,70516,837コールローン利息及び買入手形利息4162預け金利息3771,450その他の受入利息275241役務取引等収益17,28318,245その他業務収益6,5616,908その他経常収益8,38117,459睡眠預金払戻損失引当金戻入益－80償却債権取立益91その他の経常収益※１ 8,371※１ 17,377経常費用76,10290,754資金調達費用3,4797,977預金利息1,2835,920譲渡性預金利息816コールマネー利息及び売渡手形利息64－債券貸借取引支払利息336398借用金利息114579社債利息31－その他の支払利息1,6401,062役務取引等費用5,4355,664その他業務費用14,94620,081営業経費※２ 43,712※２ 47,750その他経常費用8,5299,281貸倒引当金繰入額1,121714投資損失引当金繰入額－0睡眠預金払戻損失引当金繰入額31－偶発損失引当金繰入額316530その他の経常費用※３ 7,059※３ 8,036経常利益12,58410,282特別利益710固定資産処分益710特別損失561567固定資産処分損54102減損損失※４ 285※４ 7退職給付制度改定損－457システム解約損失222－税金等調整前当期純利益12,0309,725法人税、住民税及び事業税3,489824法人税等調整額169△195法人税等合計3,659629当期純利益8,3719,095非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高20,0265,026178,832183,8593,1623,162△516206,531537207,068当期変動額          剰余金の配当    △4,895△4,895 △4,895 △4,895当期純利益    6,9896,989 6,989 6,989自己株式の取得      △10△10 △10自己株式の処分  △47△47  188141 141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        △73△73当期変動額合計－－△47△472,0942,0941782,225△732,151当期末残高20,0265,026178,784183,8115,2565,256△337208,756463209,220 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高20,0265,026178,784183,8115,2565,256△337208,756463209,220当期変動額          剰余金の配当    △4,903△4,903 △4,903 △4,903当期純利益    4,8994,899 4,899 4,899自己株式の取得      △5△5 △5自己株式の処分  △82△82  307224 224株主資本以外

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第２期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日　関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　 2024年６月21日　関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第３期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　 2024年11月27日　関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年６月26日　関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月12日　関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。