ナンシン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。《経営理念の3本柱》① 社会から頼られる企業を目指します・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者並びに社会への貢献・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示・環境や雇用問題への取り組みと地域貢献・共生　② 社会から求められる製品やサービスを提供します・製造原価の低減による価格競争力の強化・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減・物流及び医療・介護等様々な分野における新製品の開発やサービスの企画・海外商品の調達と海外市場の開拓　③ 社会から愛される人材の育成に努めます・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応

５ 【重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約等はありません。

３ 【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。 区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中　　国キャスター・台車○○  事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 　(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、米国などで一定の景況感が見られた一方、中国の景気減速やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクが影を落とし、世界的な経済回復は緩やかなものにとどまりました。一方で、日本市場を中心に物流機械を取り扱う当社グループにとって、国際情勢の不安定化や政府の金融施策の転換による不透明感が拭えない中、消費の伸び悩みの影響は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

こうした状況下、当社グループは効率的な生産・販売に向けた製品の絞り込みを進めるとともに、適切なマージン確保に向けた価格改定を実施しました。さらに、新しいニーズに対応する新製品の開発を進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○日本　売上高は、9,303,715千円（前年同期比9.9％増）、セグメント損失（営業損失）は、73,057千円（前年同期のセグメント損失は71,794千円）となりました。○マレーシア　売上高は、3,214,611千円（前年同期比18.6％増）、セグメント損失（営業損失）は、54,870千円（前年同期のセグメント利益は115,980千円）となりました。○中国　売上高は、1,956,462千円（前年同期比24.1％増）、セグメント利

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、海外工場と連携しながら、主に日本で行っています。車輪、キャスター、台車他物流機器について、ユーザー様の求める新製品の開発に迅速かつ果敢に取り組んでいます。従来品についても、性能・品質の向上に努め、ラインナップ全体の強化を図るとともに、コストダウンの可能性追求にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額は110,546千円で、主な成果は、次のとおりです。 （１） キャスター１） 一般キャスター低床重量搬送用キャスターとして「ＴＨＨＳシリーズ」を開発し、販売を開始いたしました。「ＴＨＨＳシリーズ」は自動搬送用途への採用を見込み低床化および双輪タイプを採用しました。性能面では「ＳＴＭＳシリーズ」同様に始動抵抗の低さと高い旋回性に加え、耐久性や静音性の面でも従来品を遥かに上回る性能を兼ね備えています。従来品においては、マレーシア工場に生産移管を進める中で、コストダウンと同時に、更なる性能アップのための改良も併せて進めています。 ２）車輪従来品のマレーシア工場への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルへの移行を進めています。

また、新型車輪についても、回転や旋回性および衝撃吸収性、強度アップなど、あらゆる側面からの性能の向上に向け、新しい材料や配合、構造、デザインから見直す形で、開発を継続しています。 （２） 物流機器重量搬送業務の改善や効率化への貢献の一環として、シニア・女性層でも扱える台車の開発を行っています。また、新たな価値観を提案し、潜在的な需要を掘り起こすべく、高品質でデザイン性に富んだ新製品開発にも着手しました。従来品につきましては、引き続き、品質と利便性の向上に向けた改良を進めてまいります。 （３） 医療用機器及びキャスター性能向上やデザイン性、物流効率や環境への配慮など、ユーザー様の様々なご要望に応じ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数伊藤　國光1212谷　眞人1212千倉　成示12９ 監査等委員会における具体的な検討内容として、事業報告及び計算書類等の妥当性、及び会計監査人の選解任や報酬、さらには、取締役の指名、報酬への意見の有無などの法定事項に加えて、監査活動で把握した諸課題について、内部統制システムのモニタリングの視点で検討するほか、意思決定システムの適法性、適正性、妥当性も常時監視しております。 ３．監査等委員の主な活動監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。そのほか、主に常勤監査等委員が、社内の重要な会議に出席しています。監査等委員会は、当事業年度は主として、ガバナンス状況、棚卸資産管理のモニタリング、海外子会社の財務状況及び会計監査人の評価・選任、を重点監査項目とし

1991年４月三菱銀行(現三菱ＵＦＪ銀行)入行2003年５月東京三菱銀行営業第一本部営業第三部2007年６月(業務出向)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券セクター・カバレッジ部エグゼクティブ・ディレクター2010年６月(業務出向)三菱自動車工業財務統括室室長2016年５月同CEO/COO室兼経営戦略室兼CFO室担当部長2019年９月同コミュニケーション本部長2021年５月当社入社2022年１月当社管理本部長兼経営企画室長2022年９月当社専務執行役員CFO管理本部長兼経営企画室長2023年６月当社代表取締役副社長CFO2024年４月当社代表取締役社長（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治体制の概要当社は監査等委員会を設置しており、これにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディーな経営を図っております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名と、監査等委員である取締役３名で構成され、原則毎月1回開催し、経営方針などの最重要事項や各業務執行の意思決定を行っております。　監査等委員会は、非常勤監査等委員３名（社外取締役）で構成されており、原則毎月1回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などを行っております。　監査等委員は、取締役会に出席し、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどを行っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員代表取締役社長諏訪　隆博◎ 取締役会長山本　貴広〇 常務取締役横堀　剛宏〇 常務取締役大園　岳〇 取締役齋藤　聖崇〇 社外取締役（監査等委員）谷　眞人〇〇社外取締役（監査等委員）千倉　成示〇〇社外取締役（監査等委員）曽我　昌子〇◎ ⅱ）企業統治の体制を採用す

　監査等委員会は、非常勤監査等委員３名（社外取締役）で構成されており、原則毎月1回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などを行っております。　監査等委員は、取締役会に出席し、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどを行っております。なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役

①　役員一覧男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長諏　訪　隆　博1968年５月６日生1991年４月三菱銀行(現三菱ＵＦＪ銀行)入行2003年５月東京三菱銀行営業第一本部営業第三部2007年６月(業務出向)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券セクター・カバレッジ部エグゼクティブ・ディレクター2010年６月(業務出向)三菱自動車工業財務統括室室長2016年５月同CEO/COO室兼経営戦略室兼CFO室担当部長2019年９月同コミュニケーション本部長2021年５月当社入社2022年１月当社管理本部長兼経営企画室長2022年９月当社専務執行役員CFO管理本部長兼経営企画室長2023年６月当社代表取締役副社長CFO2024年４月当社代表取締役社長（現任）(注)２20取締役会長山　本　貴　広1969年９月17日生1992年９月当社入社2003年４月当社営業部次長2005年４月当社営業企画開発部長2005年７月当社執行役員営業企画開発部長2011年６月当社取締役営業本部第三営業部長(国際事業統括)2013年３月当社取締役営業本部長2017年６月当社常務取締役営業本部長2018年６月当社専務取締役2021年３月南星物流器械(蘇州)有限公司董事2021年６月当社代表取締役社長2024年４月当社取締役会長（現任）(注)２22常務取締役開発・生産担当横　堀　剛　宏1967年１月20日生1989年４月当社入社2004年４月当社生産本部技術部長2005年７月当社執行役員生産本部技術部長2013年７月当社執行役員生産本部生産副本部長兼技術部長2017年６月当社取締役生産本部長2018年６月当社常務取締役生産本部長2019年８月NANSIN(MALAYSIA)SD

②　社外取締役の状況当社の社外取締役は、谷眞人、千倉成示及び曽我昌子の各氏の３名であり、谷眞人氏並びに千倉成示氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同証券取引所に届け出をしております。各氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見等を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり各氏とも適当であると考えております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係また、社外取締役は、内部監査（内部統制部門を含む）・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります (1）サステナビリティに関する「ガバナンス」及び「リスク管理」　①ガバナンス（基本姿勢並びに体制）ナンシングループは、「人造り、製品造り、を通して広く社会に貢献する。」を経営理念に、社会から頼られ、愛される企業となるため、世の中から求められる価値を実現し、笑顔をお届けすることに喜びを感じる「人造り」に全力を尽くします。また、「SUSTAINABLE GROWTH」をスローガンに、笑顔あふれる会社を目指し、全社一丸となって精進し、お客様や様々なパートナーと共に、持続的な成長を目指すことを宣言しております。サステナビリティ推進への取り組みは、ナンシングループの重要な経営課題との認識の下、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会で評価し、優先順位を決めて必要な対応をしてまいります。

リスク管理委員会での対応事項は取締役会に報告され、確認・精査・議論を行い、必要に応じて意思決定を行っております。 　②リスク管理（行動指針）a. サステナビリティの実行ナンシングループでは、ESGの観点から、脱炭素社会の実現に貢献できる製品ラインナップを強化しています。重量物を扱うメーカーの製造現場におけるエネルギー消費量を減らすことで「CO2削減」に貢献します。今後、活動量の把握、排出係数の適用、削減効果の算出などにより具体的な削減量を算出できるように活動してまいります。b．教育とコミュニケーション本指針を全役員・従業員に周知するとともに、教育を行うことで、サステナビリティへの認識を高め、社会に貢献できる人材を育成します。また、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行い、説明責任を果たすとともに、

①ガバナンス（基本姿勢並びに体制）ナンシングループは、「人造り、製品造り、を通して広く社会に貢献する。」を経営理念に、社会から頼られ、愛される企業となるため、世の中から求められる価値を実現し、笑顔をお届けすることに喜びを感じる「人造り」に全力を尽くします。また、「SUSTAINABLE GROWTH」をスローガンに、笑顔あふれる会社を目指し、全社一丸となって精進し、お客様や様々なパートナーと共に、持続的な成長を目指すことを宣言しております。サステナビリティ推進への取り組みは、ナンシングループの重要な経営課題との認識の下、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会で評価し、優先順位を決めて必要な対応をしてまいります。リスク管理委員会での対応事項は取締役会に報告され、確認・精査・議論を行い、必要に応じて意思決定を行っております。

①戦略a. 人材育成方針・経営理念：「人造り」をメインに置いた経営理念を明確にし、浸透させることで企業価値の持続的な向上を目指しております。・人事評価：公平かつ透明性が高く、本人が成長を感じられる人事評価制度により、モチベーションの向上やスキルアップ・成長を促す運用を行っております。・人事異動：活発な人事異動を行うことで、経験の幅を広げ、リーダーとして必要な多角的な視点と問題解決能力の向上等の成長機会を提供、次世代リーダーの育成を図っております。・学びの機会の提供：ビジネスに関わる多くの学びのコンテンツやWebセミナーを受講できるシステムを導入し、各種通信教育講座や資格取得の費用補助制度も設立しています。いつでも・どこでも自己啓発・スキルアップが図れるよう社員をバックアップしています。b. 社内環境整備方針・ダイバーシティへの対応：当グループはマレーシア・中国に海外子会社を有し、海外顧客も多く、多種多様な能力を持った人材を中途採用中心に採用しております。そういった人材が生き生きと働き、能力を発揮できるように環境を整備しております。

②指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職人数2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（2名）1名（管理職に占める女性労働者の割合4.5%）女性役員人数2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（1名）0名男性労働者の育児休業取得率2023年3月末から2028年3月末まで50.0%以上を維持する（50.0%）100.0%（50.0%から50.0%向上）平均勤続年数2028年3月末までに2023年3月末時点より1.13年向上する（12.7年）12.47年（11.57年から0.9年向上）

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　　　　連結報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）の固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の固定報酬とし、毎月均等に支給する。基本報酬は経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。3.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等の額又は数の算定方法及び業績指標の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、短期的

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、将来に関する事項については別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 戦争・テロ・政治不安・治安の悪影響当社グループでは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスクが考えられます。これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業を取り巻く経済情勢当社グループは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に影響を受けます。市場において、景気の減速、需要構造の変化、価格競争の激化が進むことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定調達先への依存当社グループは、原材料及び部品等を可能な限り多数の取引先から調達するようにしています。しかしながら、より高い品質のものを競争力のある価格で調達しようとする場合、特定の調達先に集中することがあります。また特別な技術や性能を要する材料、部品等については、供給可能な調達先が限定されることがあります。そのため予期

②リスク管理（行動指針）a. サステナビリティの実行ナンシングループでは、ESGの観点から、脱炭素社会の実現に貢献できる製品ラインナップを強化しています。重量物を扱うメーカーの製造現場におけるエネルギー消費量を減らすことで「CO2削減」に貢献します。今後、活動量の把握、排出係数の適用、削減効果の算出などにより具体的な削減量を算出できるように活動してまいります。b．教育とコミュニケーション本指針を全役員・従業員に周知するとともに、教育を行うことで、サステナビリティへの認識を高め、社会に貢献できる人材を育成します。また、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行い、説明責任を果たすとともに、コミュニケーションを強化し、サステナビリティでのパートナーシップを推進してまいります。

３ 【配当政策】　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけています。キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、安定的な財務体質の維持及び成長に向けた投資とのバランスを取りながら、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としています。　また、当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本的な方針としています。　但し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金は一株当たり10円とし、すでに実施した一株当たり10円の中間配当金と合わせて年間の配当金は20円となります。　また、内部留保金については、経営基盤の強化と成長投資に活用し、収益力向上に取り組んでまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議66,66010.002025年６月27日定時株主総会決議66,66010.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,708,0007,708,000東京証券取引所 スタンダード市場単元株式数は100株であります。計7,708,0007,708,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)――普通株式1,041,900完全議決権株式(その他)普通株式6,663,80066,638―単元未満株式普通株式2,300――発行済株式総数7,708,000――総株主の議決権―66,638― (注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。２．「単元未満株式」欄には、自己株式66株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)齋　藤　邦　彦東京都武蔵野市90213.53 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人　 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA　 (千代田区霞が関三丁目２番５号）5698.54光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号5067.60株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋二丁目９番９号4837.26田中　園枝東京都杉並区4016.02株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 2253.38株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋二丁目９番９号1632.45有限会社フジシゲ東京都武蔵野市吉祥寺南町三丁目16番９号1592.39天　井　全　兄東京都荒川区1221.83伊　藤　衣　代東京都北区1081.62計－3,64054.61

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式29,200,000計29,200,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ナンシン東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号1,041,900-1,041,90013.52計―1,041,900-1,041,90013.52

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.nansin.co.jp/株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は198,129千円であります。その主要なものは、製造機械・金型や車両・運搬具を中心とした有形固定資産への投資が195,410千円、ソフトウエア、基幹システムの機能追加を中心とした無形固定資産への投資が2,719千円であります。これらの投資は、全てキャスター及び台車の生産・販売のための投資であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

＊１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高112,490千円153,482千円仕入高3,665,3834,309,560営業取引以外の取引高196,059113,971

４　配当に関する事項(1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年6月29日定時株主総会 普通株式135,320202023年3月31日2023年6月30日 2023年11月9日  取締役会普通株式66,660102023年9月30日2023年12月15日  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり　配当額（円)基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式利益剰余金66,660102024年3月31日2024年6月28日

(追加情報)（役員退職慰労金制度の廃止）当社は、2024年６月27日開催の第78回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、未払額197,588千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

(追加情報)（役員退職慰労金制度の廃止）当社は、2024年６月27日開催の第78期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、未払額197,588千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

(企業結合等関係) 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)　　　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)　　　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) １.金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。  (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で5年後であります。  (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。 　満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等

(リース取引関係) １　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)　 リース資産の内容・有形固定資産主として、新ＥＲＰシステムのサーバー関連であります。・無形固定資産主として、新ＥＲＰシステムのソフトウエアであります。(2)　 リース資産の減価償却の方法リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3,396千円4,418千円１年超53,2611,375合計56,6585,794

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものです。 (2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項　　目前連結会計年度当連結会計年度(2024年３月31日)(2025年３月31日)(1) １株当たり純資産額1,721円67銭1,761円37銭(算定上の基礎)  連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,476,74111,741,379普通株式に係る純資産額(千円)11,476,74111,741,379差額の主な内訳(千円)――普通株式の発行済株式数(株)7,708,0007,708,000普通株式の自己株式数(株)1,041,9661,041,9661株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)6,666,0346,666,034  項　　目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額23円32銭31円91銭(算定上の基礎)  連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)155,810212,726普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)155,810212,726普通株式の期中平均株式数(株)6,681,4196,666,034(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  (算定上の基礎)  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)――希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要  ―  ― (注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないために記載しておりません。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及びその他近親者等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその他近親者齋藤彰則―――直接 0.08％当社 特別顧問顧問料の支払(注１)7,200――業務委託（注２）20,727未払金1,900自己株式の取得（注３）53,100―― 　取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。 ２．業務委託費については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。 ３．2023年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外（ToSTNet-3）を利用し、2023年５月12日の株価終値531円で取引を行っております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその他近親者齋藤彰則―――直接 0.08％当社 特別顧問顧問料の支払(注１)7,200――業務委託（注２）20,727未払金1,900 　取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。 ２．業務委託費については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

(退職給付関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)１　採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。 ２　確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  退職給付に係る負債の期首残高414,841千円退職給付費用48,997退職給付の支給額54,371退職給付に係る負債の期末残高409,466  （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (2024年３月31日現在)非積立型制度の退職給付債務409,466千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額409,466  退職給付に係る負債409,466千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額409,466  （３）退職給付費用(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 簡便法で計算した退職給付費用48,997千円  ３　確定拠出制度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  確定拠出制度への要拠出額33,218千円   当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)１　採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

(収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計日本マレーシア中国売上高    　キャスター事業5,454,01581,398143,8065,679,220　その他事業2,895,826―340,4973,236,323顧客との契約から生じる収益8,349,84281,398484,3038,915,543その他収益――――外部顧客への売上高8,349,84281,398484,3038,915,543 (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計日本マレーシア中国売上高    　キャスター事業6,071,920123,504142,3606,337,786　その他事業3,100,114―380,3143,480,429顧客との契約から生じる収益9,172,035123,504522,6759,818,215その他収益――――外部顧客への売上高9,172,035123,504522,6759,818,215 (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 （２）収益を理解するための基礎となる情報　「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  （３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　①　契約負債残高　契約負債の残高は以下のとおりです。（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末契約負債986,411  　契約負債は主に、商品及び製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　その他有価証券（2024年３月期） 区分連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式277,957104,270　173,687　債券―――　その他―――小計277,957104,270173,687連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式―――　債券―――　その他―――小計―――合計277,957104,270173,687  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)　株式3,3541,789―　債券―――　その他―――合計3,3541,789― (注)　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１　その他有価証券（2025年３月期） 区分連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式267,231104,270162,960　債券―――　その他―――小計267,231104,270162,960連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式―――　債券―――　その他―――小計―――合計267,231104,270162,960  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年４

(有価証券関係)前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分貸借対照表計上額 （1）関係会社株式1,478,093千円 （2）関係会社出資金222,100 計1,700,194 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分貸借対照表計上額 （1）関係会社株式1,478,093千円 （2）関係会社出資金222,100 計1,700,194

(ストック・オプション等関係) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

(重要な会計方針)１.　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ２.　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　15～45年機械及び装置　　　　７～12年工具、器具及び備品　２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。(4) 投資不動産建物定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、15～37年であります。 ３.　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合による期末要支給額を計上しております。(5) 役員退職慰労引当金役員の退

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。　（繰延税金資産の回収可能性）（単位：千円）　　　 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産48,95287,855繰延税金負債285,618321,615  　　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。その基礎となる将来の事業計画は、売上予測や製造原価の変動及び外国為替相場などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性）（単位：千円） 前事業年度 当事業年度 繰延税金負債199,255218,247  　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。その基礎となる将来の事業計画は、売上予測や製造原価の変動及び外国為替相場などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  退職給付に係る負債125,378千円123,481千円  貸倒引当金6,4235,115  賞与引当金21,59421,637　未払事業税2,3115,041　税務上の繰越欠損金80,81882,886　役員退職慰労引当金60,501―　長期未払金―62,279　その他77,011108,287　繰延税金資産小計374,039408,729税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２――将来減算一時差異等に係る評価性引当額△25,369△24,245　評価性引当額小計（注）１△25,369△24,245　繰延税金資産合計348,669384,484(繰延税金負債)  　子会社留保利益86,363千円104,143千円　圧縮積立金387,284398,667　その他有価証券評価差額金52,54950,712　その他59,13864,720　繰延税金負債合計585,336618,244　繰延税金資産の純額△236,666△233,760 （注）１．評価性引当額が1,124千円減少しております。この減少の主な内容は、長期滞留在庫に係る評価性引当額が　　　　　減少したためであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――80,81880,818評価性引当額―――――――繰延税金資産―――――80,81880,818 (a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b)　税務上の繰越欠損金80,818千円(法定実効税率を乗じた額)について

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    貸倒引当金6,423千円5,115千円　退職給付引当金125,378123,481　賞与引当金21,59421,637　未払事業税2,3115,041　役員退職慰労引当金60,501―　長期未払金―62,279  その他49,73837,823　　小計265,947255,378　評価性引当額△25,369△24,245　　合計240,578231,133(繰延税金負債)  　圧縮積立金387,284398,667　その他有価証券評価差額金52,54950,712　　合計439,833449,380繰延税金負債の純額△199,255△218,247  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6%法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.5%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△44.6%外国源泉税16.3%住民税等均等割6.6%評価性引当額の増減△5.2%その他△0.3%税効果会計適用後の法人税等の負担率7.9%  ３　決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰

※３　担保資産及び担保付債務前連結会計年度における担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。当連結会計年度においては、2024年7月31日に担保付短期借入金を一括返済したため、担保に供している資産はありません。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物788,328千円(帳簿価額)－千円(帳簿価額)土地1,859,860　　(帳簿価額)－　　(帳簿価額)投資不動産52,977　　(帳簿価額)－　　(帳簿価額)計2,701,166    (帳簿価額)－ 　 (帳簿価額)   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金 1,550,000千円        －千円

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権319,807千円313,985千円短期金銭債務416,048442,982

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金4,711,5213,514,836  受取手形※４ 762,583705,663  売掛金1,927,9382,037,700  商品及び製品1,972,9012,158,380  仕掛品530,946556,144  原材料及び貯蔵品848,648811,711  その他113,124106,300  貸倒引当金△4,750-  流動資産合計10,862,9139,890,736 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※３ 1,174,7651,058,452   機械装置及び運搬具（純額）433,403438,090   土地※３ 1,978,3091,917,554   リース資産（純額）22,12314,240   建設仮勘定16,58646,550   その他（純額）147,725178,479   有形固定資産合計※１ 3,772,9143,653,369  無形固定資産     借地権47,04647,834   リース資産135,59575,362   ソフトウエア17,90722,822   その他33,93715,612   無形固定資産合計234,486161,631  投資その他の資産     投資有価証券374,858344,932   投資不動産※２、※３ 203,946※２ 200,689   繰延税金資産48,95287,855   その他302,433124,823   貸倒引当金△16,229△16,229   投資その他の資産合計913,961742,070  固定資産合計4,921,3624,557,071 資産合計15

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益248,070308,869 減価償却費286,319267,458 貸倒引当金の増減額（△は減少）161△4,750 賞与引当金の増減額（△は減少）△42,924143 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△5,100－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5,374△15,727 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）39,700－ 投資有価証券売却損益（△は益）△1,7895,256 受取利息及び受取配当金△22,658△24,673 支払利息5,8053,134 為替差損益（△は益）△8,598△12,778 保険解約損益（△は益）－28,019 有形固定資産売却損益（△は益）△299△97,684 固定資産除売却損益（△は益）4202,250 売上債権の増減額（△は増加）50,399△41,928 棚卸資産の増減額（△は増加）351,733△109,862 仕入債務の増減額（△は減少）△330,667△98,474 未払消費税等の増減額（△は減少）113,232△113,232 その他112,20860,810 小計790,641156,830 利息及び配当金の受取額22,02325,121 利息の支払額△6,002△2,896 法人税等の支払額△92,821△66,726 営業活動によるキャッシュ・フロー713,841112,328              (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 202

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益155,810212,726その他の包括利益   その他有価証券評価差額金19,783△8,889 為替換算調整勘定145,765194,121 その他の包括利益合計※１ 165,549※１ 185,231包括利益321,359397,958（内訳）   親会社株主に係る包括利益321,359397,958 非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,696,5001,542,7598,910,507△507,40611,642,359当期変動額     剰余金の配当  △201,981 △201,981親会社株主に帰属する当期純利益  155,810 155,810自己株式の取得   △53,100△53,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--△46,170△53,100△99,270当期末残高1,696,5001,542,7598,864,337△560,50611,543,089   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高101,354△333,251△231,89611,410,462当期変動額    剰余金の配当   △201,981親会社株主に帰属する当期純利益   155,810自己株式の取得   △53,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,783145,765165,549165,549当期変動額合計19,783145,765165,54966,278当期末残高121,137△187,485△66,34711,476,741   　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,696,5001,542,7598,864,337△560,50611,543,089当期変動額     剰余金の配当  △133,320 △133,320親会社株主に帰属する当期純利益  212,726 212,726自己株式

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 8,915,543※１ 9,818,215売上原価6,757,4357,619,166売上総利益2,158,1082,199,049販売費及び一般管理費※２、※３ 1,958,809※２、※３ 2,076,753営業利益199,299122,296営業外収益   受取利息及び配当金22,65824,673 受取賃貸料40,77444,772 為替差益-27,444 物品売却益26,96130,567 その他8,68214,832 営業外収益合計99,076142,289営業外費用   支払利息5,8053,134 為替差損25,742- 賃貸収入原価17,21911,185 支払手数料-2,038 その他3,2051,515 営業外費用合計51,97217,874経常利益246,403246,711特別利益   固定資産売却益※４ 299※４ 97,684 投資有価証券売却益※５ 1,789- 特別利益合計2,08897,684特別損失   固定資産除売却損※６ 420※６ 2,250 投資有価証券売却損-※７ 5,256 保険解約損-※８ 28,019 特別損失合計42035,525税金等調整前当期純利益248,070308,869法人税、住民税及び事業税67,52095,200法人税等調整額24,739942法人税等合計92,26096,142当期純利益155,810212,726非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益155,810212,726

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)　 (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,696,5001,516,00026,7591,542,759104,145269,000750,0316,694,9377,818,114当期変動額         税率変更による積立金の調整額        -剰余金の配当       △201,981△201,981当期純利益       113,285113,285自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計-------△88,695△88,695当期末残高1,696,5001,516,00026,7591,542,759104,145269,000750,0316,606,2427,729,419   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△507,40610,549,967101,354101,35410,651,321当期変動額     税率変更による積立金の調整額    -剰余金の配当 △201,981  △201,981当期純利益 113,285  113,285自己株式の取得△53,100△53,100  △53,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  19,78319,78319,783当期変動額合計△53,100△141,79519,78319,783△122,012当期末残高△560,50610,408,171121,137121,13710,529,309     当事業年度(自 2024年

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ナンシン大阪支店(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番23号)株式会社ナンシン名古屋支店(愛知県名古屋市中区正木四丁目８番７号)株式会社ナンシン九州支店(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)

(2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等   中間連結会計期間当連結会計年度売上高           (千円)4,733,0319,818,215税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)△118,724308,869親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(千円)△72,997212,726１株当たり中間純損失(△)又は１株当たり当期純利益(円)△10.9531.91

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第78期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書事業年度　第78期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第79期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月11日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年６月27日関東財務局長に提出