東京ボード工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主に新木場リサイクリング工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。

このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再資源化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルによる収益モデルを確立し、更なる競争優位の源泉としてまいります。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しており、スピード感をもってその盤石な収益モデルの構築に取り組んでいる状況です。木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台時代に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、

(2) 提出会社の経営指標等　回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,942,6006,157,7517,031,9165,708,3276,184,072経常損失(△)(千円)△2,573,516△1,197,304△488,998△1,017,433△244,554当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,679,635△1,348,137△620,645△1,015,580216,096資本金(千円)221,000221,000221,000221,000221,000発行済株式総数(株)3,660,3693,660,3693,660,3693,660,3693,660,369純資産額(千円)2,957,8471,634,8631,000,703△14,508211,387総資産額(千円)13,763,10011,880,07410,980,8689,990,96710,653,658１株当たり純資産額(円)1,141.18630.76386.09△5.6081.56１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△648.03△520.13△239.46△391.8383.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)21.513.89.1△0.12.0自己資本利益率(％)－－－－219.5株価収益率(倍)－－－－6.9配当性向(％)－－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)155〔     8〕147〔     5〕156〔     7〕140〔     12〕133〔     4〕株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX） (％)(％

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、建設業、物流業及び廃棄物の中間処理業者より排出される木質廃棄物を自社にて処理を行い、原材料として再資源化し、住宅用建材とするパーティクルボード「E・V・Aボード」を製造及び販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした循環型木材環境ソリューション事業を主要な事業としております。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及び各事業の内容は、次のとおりであります。 事業会社名木材環境ソリューション事業当社ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社その他当社株式会社カリブ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の復調や好調なインバウンド需要により景気は緩やかに回復いたしましたが、世界経済においては、中国経済の先行き懸念、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化、米国主導による貿易戦争の拡大化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2024年４月～2025年３月の新築着工数は、持家が前年比1.6％の増加、貸家が前年比4.8％の増加、分譲住宅が前年比2.4％の減少、全体では前年比2.0％の増加と、年度末に向け持ち直しの動きが見られたものの、概ね低調に推移いたしました。

当社グループにおきましては、パーティクルボードの生産は臨時生産体制により安定的に行えておりましたが、2024年11月稼働開始を予定していた佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が、国際情勢による輸入遅延等で2025年3月稼働開始となったことから、年間の生産量は想定数量を下回る結果となりました。このような状況のなか、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努め、早期の黒字化を目指してまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高は7,733,749千円（前年同期比8.4％増）、営業損失は32,856千円（前年同期は、939,572千円の損失）、経常損失90,680千円（前年同期は、891,337千円の損

６ 【研究開発活動】当社グループは、地球温暖化改善事業を通し、循環型社会構築に貢献出来る製品並びに、再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「E・V・Aボード」の用途開発を積極的に行い、新たな循環システムを構築する事で、木材の炭素固定量を増やし続け、地球温暖化防止に尽力致します。また、目まぐるしく変化する市場の中、顧客の潜在ニーズをいち早く把握し、高付加価値製品をご提供致します。当連結会計年度はE・V・Aボードの構造用パネル「壁武者」の品質向上及び、非住宅建築物への循環システムの構築をしております。また、接着剤塗布効率向上により無駄を無くし、コストの削減に寄与しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、19,675千円であります。なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏　名開催回数出席回数（出席率）常勤監査役斉藤　吉之1310（76.9％）非常勤（社外）監査役小堀　優1313（ 100％）芳木　亮介1313（ 100％） 　監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書及び監査調書の作成・協議、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役会の決議事項及び報告事項についての適法性の確認等であります。 ②　内部監査の状況　当社における内部監査は、その客観性と有効性確保のため、代表取締役社長直轄として内部監査室を設置し、

1991年４月ホクヨープライウッド㈱入社1995年１月当社　取締役経理部長1996年１月当社　取締役リサイクル部長2001年１月当社　代表取締役常務2003年１月当社　代表取締役専務2004年２月横浜エコロジー㈱　代表取締役専務2004年４月㈱ワンダーワークス (現　㈱カリブ)　代表取締役社長2004年８月ティー・ビー・ロジスティックス㈲(現　ティー・ビー・ロジスティックス㈱)　取締役2008年６月当社　代表取締役社長(現任)2009年６月㈱カリブ　代表取締役会長2010年６月ティー・ビー・ロジスティックス㈱　取締役会長(現任)2014年４月㈱カリブ　取締役会長（現任）2016年５月ボード㈱　社外取締役(現任)2022年６月TB関西物流株式会社　取締役会長（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営理念である「リサイクリングで地球環境の未来を創る」を実現することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現のため、透明性、公平性をもって、経営課題に対し、迅速かつ果断な意思決定をすることができるコーポレート・ガバナンス体制を構築することとしております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在取締役６名（うち社外取締役２名）、並びに監査役４名（うち社外監査役２名）であります。コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や経営会議などを設置しております。 （取締役会）当社の取締役会は、代表取締役社長を議長とし、有価証券報告書提出日現在取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識を有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、多様性と適正規模についても検討したうえで決定しております。取締役の選任に関しましては、会社経営上の意思決定に必要な知識と経験を備え、当社業務における実績と見識を有しているかなどについて検討の上選任していることとしております。取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っており、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出

(2) 【役員の状況】    ①　役員一覧男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長井上　弘之1966年12月29日1991年４月ホクヨープライウッド㈱入社1995年１月当社　取締役経理部長1996年１月当社　取締役リサイクル部長2001年１月当社　代表取締役常務2003年１月当社　代表取締役専務2004年２月横浜エコロジー㈱　代表取締役専務2004年４月㈱ワンダーワークス         (現　㈱カリブ)　代表取締役社長2004年８月ティー・ビー・ロジスティックス㈲(現　ティー・ビー・ロジスティックス㈱)　取締役2008年６月当社　代表取締役社長(現任)2009年６月㈱カリブ　代表取締役会長2010年６月ティー・ビー・ロジスティックス㈱　取締役会長(現任)2014年４月㈱カリブ　取締役会長（現任）2016年５月ボード㈱　社外取締役(現任)2022年６月TB関西物流株式会社　取締役会長（現任）(注)3744,543取締役尾股　拓彦1961年11月８日1984年４月株式会社マルコー 入社1991年９月株式会社アートフォーラム　入社1997年１月株式会社R・E　入社　同社管理部長2005年２月株式会社ラ・パルレ入社 2008年４月同社経理部長 2009年12月同社経理部長兼情報システム部長2011年４月当社入社　経営管理部長代理2011年８月当社経営管理部　IPO準備室室長2012年６月当社経営管理部　経営企画室長2014年２月2019年６月2019年７月  2021年３月2021年４月2021年６月2022年１月 当社取締役経営管理部長 当社退職株式会社モード・プランニング・ジャパン　入社　同社執行役員経営管理部長同社退職当社入社　経営管理部部長補佐当社取締役経営管理部長当社取締役経営管理部管掌（現任）(注)3

②　社外役員の状況当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役只腰由紀夫氏は、他の会社の経営者として住宅建築や建材など多岐にわたる分野において幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の経営体制の強化に活かすとともに、社外取締役として中立な立場から有益な監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。吉田博之氏につきましては、公認会計士としての専門知識を有し、また企業経営の経験も有しており、その高い見識により、適切な提言を期待できることから、当社の社外取締役として選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小堀優氏は、弁護士として企業法務や企業経営の統治に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役芳木亮介氏は、公認会計士として財務と企業会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社では社外取締役及び社外監査役選任にあたっては、現在や過去の職務をとおして豊富な知識や経験があるか、社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行できるかを判断して選任しております。また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者と当社の間に特別な利害関係がないかなどを確認したうえで選任しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念をもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。 ガバナンス 当社グループは、毎月開催するリスク管理委員会にて、サステナビリティに関する課題を確認し、当社グループにおいて発生しうるあらゆる損失の危険に対する分析及び評価を行っております。 リスク管理 当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会は、各部門を通じて毎月開催する取締役会において必要に応じて報告されるほか、リスクへの対応方針や議題については、リスク管理委員会より取締役会に報告し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を進めております。 気候変動に関する指標　　事業活動による再資源化量及びCO2抑制量年度再資源化量（ＰＢ生産量）①マテリアルリサイクルによるCO2排出抑制量②事業活動による（SCOPE1,2,3）CO2排出量実質CO2抑制量①－②2024年３月期59,940 t 96,963 t△31,430 t65,553 t2025年３月期67,321 t108,873 t△35,779 t73,094 t  人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、当社グループの企業活動（地球温暖化改善事業）に、従業員一人一人が活き活きと働くことを通じて、豊かな地球環境の未来を創る社会作りに貢献ができるものと信じております。そして従業員の目標設定や成果等の査定方法

ガバナンス 当社グループは、毎月開催するリスク管理委員会にて、サステナビリティに関する課題を確認し、当社グループにおいて発生しうるあらゆる損失の危険に対する分析及び評価を行っております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略の指標及び目標主な戦略指標目標値（2030年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職数5人以上1人女性社員平均勤続年数10年以上9.0年健康経営促進平均所定外労働時間20.0時間以内24.4時間

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、当社グループの企業活動（地球温暖化改善事業）に、従業員一人一人が活き活きと働くことを通じて、豊かな地球環境の未来を創る社会作りに貢献ができるものと信じております。そして従業員の目標設定や成果等の査定方法を明確にして適正に評価し、従業員に対する教育・研修の実施や各種資格取得の奨励・補助を行っております。経営理念の教育及び伝承は基本教育として繰り返し行い、部課ごとの教育目標を明確にして、従業員のモチベーション及び能力の向上を目指します。当グループ企業だけでなく従業員の社会的存在価値も明確にすることを通じて、従業員参加型の経営を推進してまいります。また、2022年10月に施行された「改正育児・介護休業法」により、当社においても積極的に男性でも育児休業を取得しやすい体制作りに取り組んでまいりました。

当社グループでは、1人1人に活躍の場を提供し、教育環境の整備、女性活躍の場の提供、社内活性化(社内行事等)の実施、2022年9月1日に宣言した、健康経営によるグループ従業員の活力向上や生産性向上に努めます。また、グループの企業活動(地球温暖化改善事業)に１人でも多く共感する人材の育成に努め、安全安心で魅力ある職場環境づくりを進め、全社一丸となって経営理念達成に向けて更に邁進してまいります。

気候変動に関する指標　　事業活動による再資源化量及びCO2抑制量年度再資源化量（ＰＢ生産量）①マテリアルリサイクルによるCO2排出抑制量②事業活動による（SCOPE1,2,3）CO2排出量実質CO2抑制量①－②2024年３月期59,940 t 96,963 t△31,430 t65,553 t2025年３月期67,321 t108,873 t△35,779 t73,094 t

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役及び監査役の報酬等については、2009年６月29日開催の第64回定時株主総会において取締役年間報酬総額の上限を120,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円と決議しており、定款で定める取締役の員数は15名以内、監査役の員数は５名以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は０名）、監査役の員数は４名です。また、取締役年間報酬総額の上限とは別枠にて、2018年６月20日開催の第73回定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として連続する３事業年度を対象とし、合計110,000千円を上限とすることを決議しております。個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長の井上弘之氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する取締役の報酬額（2018年６月20日開催の第73期定時株主総会で決議された本制度へ拠出する金員の上限）を原資として当社株式がＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度及び役位等に応じて、原則として取締役退任時に取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。なお、本制度の対象が2024年３月31日で終了する事業年度までであったことから、2024年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」といい、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度を対象期間とします。）を対象として本制度を継続すべく、本制度の継続について2024年７月16日取締役会において決議いたしました。 ２　信託契約の内容① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）② 信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与③ 委託者 当社④ 受託

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、当社製品「壁武者」は、戸建住宅の新設着工に影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。 (2) 有利子負債への依存と財務制限条項について当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は7,452,798千円で、総資産の63.1％にあたります。一部借入金につきましては財務制限条項がありますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

リスク管理 当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会は、各部門を通じて毎月開催する取締役会において必要に応じて報告されるほか、リスクへの対応方針や議題については、リスク管理委員会より取締役会に報告し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を進めております。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化する所存であります。更なる成長発展を目指して積極的な設備投資や研究開発に乗り出す計画であることから、自己資本の充実と財務柔軟性の確保をするため内部留保を優先する考えであります。従いまして、当面、剰余金の配当については一定としながらも、各期の業績によっては配当性向も勘案して決定することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めております。第80期事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら無配としております。次期以降の利益配分につきましては、早期の業績回復及び復配を目指してまいります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,660,3693,660,369東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計3,660,3693,660,369――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式 ――986,500完全議決権株式(その他)普通株式 26,724―2,672,400単元未満株式普通株式 　　　―１単元(100株)未満の株式1,469発行済株式総数3,660,369――総株主の議決権―26,724― (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,900株（議決権の数819個）が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式13,120,000計13,120,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）東京ボード工業株式会社東京都江東区新木場２丁目11番１号986,500―986,50026.95計―986,500―986,50026.95 (注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,900株は、上記には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.t-b-i.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　(2) 会社法第166条第１項に定める請求をする権利　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、みずほ信託銀行株式会社の全国本支店にて取り扱っております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は、佐倉工場の機械装置を中心に実施し、その総額は1,493,040千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人の監査を受けております。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額　該当事項はありません。(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　該当事項はありません。

(追加情報)  （役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）  当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。　当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度121,762千円及び81,968株、当連結会計年度121,762千円及び81,968株であります。 （財務制限条項）　(1)１年内返済予定の長期借入金のうち800,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、　２期連続して経常損失を計上しないこと。　(2)１年内返済予定の長期借入金のうち1,938,576千円には、下記の財務制限条項が付されております。①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち797,126千円には、下記の財務制限条項が付されております。①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連

(追加情報)   （役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）  当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。　当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度121,762千円及び81,968株、当事業年度121,762千円及び81,968株であります。 （財務制限条項）(1)１年内返済予定の長期借入金のうち800,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。(2)１年内返済予定の長期借入金のうち1,938,576千円には、下記の財務制限条項が付されております。①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち797,126千円には、下記の財務制限条項が付されております。①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、木材環境ソリューション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主として銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長10年であります。また、借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門における営業担当者が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(リース取引関係)１  オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１年内150,000千円150,000千円１年超1,348,387 1,198,387 合計1,498,387 1,348,387

(未適用の会計基準等)　 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日） 　・「リースに関する会計基準の運用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正    (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。  　  (2) 適用予定日　　　　 2028年３月期の期首より適用予定であります。 　   (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額479.25円596.13円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△369.25円113.09円 (注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度81,968株及び当連結会計年度81,968株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度81,968株及び当連結会計年度81,968株であります。３．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△957,041293,126普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△957,041293,126普通株式の期中平均株式数(株)2,591,8792,591,879

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)前連結会計年度(2024年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高252,969千円　退職給付費用29,783 　退職給付の支払額△40,749 退職給付に係る負債の期末残高242,003   (2) 退職給付費用　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　      　　　　      29,783千円 当連結会計年度(2025年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高242,003千円　退職給付費用24,897 　退職給付の支払額△14,992 退職給付に係る負債の期末残高251,908   (2) 退職給付費用　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　      　　　　      24,897千円

(収益認識関係)Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 木材環境ソリューション事業その他事業合計売上高   　一時点で移転される財6,752,80523,9066,776,711　一定期間にわたり移転される財―――　顧客との契約から生じる収益6,752,80523,9066,776,711　その他の収益―359,255359,255　外部顧客への売上6,752,805383,1617,135,966 (2)収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 木材環境ソリューション事業その他事業合計売上高   　一時点で移転される財7,334,23626,9017,361,137　一定期間にわたり移転される財―――　顧客との契約から生じる収益7,334,23626,9017,361,137　その他の収益―372,612372,612　外部顧客への売上7,334,236399,5137,733,749 (2)収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(収益認識関係) 収益を理解するための基礎となる情報については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１)連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式69,05669,056

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数4社連結子会社の名称ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社株式会社カリブ ２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。(2) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産商品及び製品商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具２～17年 ②  無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２  棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3) 原材料、貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）  ３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３～39年構築物７～50年機械及び装置２～８年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。なお、期末要支給額を

(重要な会計上の見積り)　　　（佐倉工場の固定資産）　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度佐倉工場に属する有形固定資産及び無形固定資産4,109,6254,766,032  　  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。　佐倉工場においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、佐倉工場の資産は当連結会計年度末において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の佐倉工場における収益及び費用の予測等を主要な仮定として同工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。　実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、佐倉工場の固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)　　　（佐倉工場の固定資産）　　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度佐倉工場に属する有形固定資産及び無形固定資産4,109,6254,766,032  　  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。　佐倉工場においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、佐倉工場の資産は当事業年度末において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の佐倉工場における収益及び費用の予測等を主要な仮定として同工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。　実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌事業年度の貸借対照表において、佐倉工場の固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)２1,381,251千円1,380,777千円退職給付に係る負債74,101 79,401 賞与引当金24,309 24,775 役員報酬BIP信託引当金19,018 19,577 貸倒引当金繰入超過額2,734 2,815 減損損失1,435 1,477 棚卸資産評価損43,433 12,803 資産除去債務111,257 115,063 未払事業税△376 8,918 修繕費加算調整15,591 12,175 その他6,143 10,907 繰延税金資産小計1,678,902 1,668,691 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２　△1,381,251 △1,380,777 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△268,246 △254,198 評価性引当額小計(注)１△1,649,498 △1,634,975 繰延税金資産合計29,403 33,716      繰延税金負債    圧縮記帳積立金△125,716千円△125,380千円特別償却準備金△2,345 △3,934 譲渡損益調整勘定△86,321 △86,321 その他有価証券評価差額金△15,557 △19,882 資産除去債務に対応する除去費用△42,923 △38,629 その他△2,005 △1,993 繰延税金負債合計△274,870 △276,141 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△245,466 △242,425  (注) １．評価性引当額が14,523千円減少しております。この減少の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額が9,294千円増加した一方で、棚卸資産評価損

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　税務上の繰越欠損金1,381,251千円1,380,777千円　退職給付引当金74,101 79,401 　賞与引当金15,992 16,908 　役員報酬BIP信託引当金19,018 19,577 　未払事業税422 5,609 　貸倒引当金繰入超過額2,734 2,815 　減損損失1,435 1,477 　棚卸資産評価損43,433 12,803   資産除去債務90,795 93,670 　修繕費加算調整15,591 12,175 　その他4,720 9,759 繰延税金資産小計1,649,498 1,634,975 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　△1,381,251 △1,380,777 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△268,246 △254,198 評価性引当額小計△1,649,498 △1,634,975 繰延税金資産合計－ －      繰延税金負債    　圧縮記帳積立金△122,721 △122,721 　特別償却準備金－ － 　土地評価益△86,321 △86,321   その他有価証券評価差額金△15,557 △19,882 　資産除去債務に対応する除去費用△37,328 △33,508 繰延税金負債合計△261,930 △262,434 繰延税金資産純額又は繰延税金負債(△)の純額△261,930 △262,434  (注) １．評価性引当額が14,523千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が5,300千円増加した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が30,630千円減少したことに伴うものであります。２．税務上

※１  担保資産及び担保付債務担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。前連結会計年度（2024年３月31日）担保資産連結貸借対照表計上額（工場財団抵当）土地2,540,379千円（279,117千円)建物及び構築物1,870,394 （1,781,997　　)機械装置及び運搬具599,673 （599,673 　 )計5,010,447 （2,660,788　　)  担保付債務総額（工場財団担保設定） 短期借入金257,039千円（257,039千円)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,195,759 （6,674,373)計7,452,798 （6,931,412) (注) １．担保資産のうち（  ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。２．担保付債務のうち（  ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）担保資産連結貸借対照表計上額（工場財団抵当）土地2,540,379千円（279,117千円)建物及び構築物1,735,855 （1,658,750　　)機械装置及び運搬具1,542,547 （1,542,547 　 )計5,818,783 （3,480,415　　)  担保付債務総額（工場財団担保設定） 短期借入金257,039千円（257,039千円)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,165,759 （6,674,373)計7,422,798 （6,931,412) (注) １．担保資産のうち（  ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。２．担保付債務のうち（  ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権7,706千円2,474千円短期金銭債務－ 974,921 長期金銭債務111,300 111,300

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,605,0691,776,880  受取手形及び売掛金*2,*3 1,893,203*2,*3 1,744,577  商品及び製品634,046534,054  仕掛品28,82271,681  原材料及び貯蔵品518,836497,959  その他142,601141,069  貸倒引当金△545△529  流動資産合計4,822,0334,765,693 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物*1 5,617,435*1 5,637,658    減価償却累計額△2,923,344△3,124,356    建物及び構築物（純額）2,694,0902,513,302   機械装置及び運搬具*1 17,665,661*1 19,103,530    減価償却累計額△16,867,814△17,288,404    機械装置及び運搬具（純額）797,8471,815,125   土地*1 2,763,453*1 2,763,453   建設仮勘定202,347117,608   その他254,885259,761    減価償却累計額△225,044△238,379    その他（純額）29,84021,382   有形固定資産合計6,487,5797,230,871  無形固定資産7,0699,709  投資その他の資産     投資有価証券97,877112,001   長期貸付金2,5373,087   破産更生債権等8,5318,531   繰延税金資産16,22119,819   敷金及び保証金289,416289,500   その他98,07095,3

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△891,008410,182 減価償却費1,255,084751,108 賞与引当金の増減額（△は減少）1,1552,865 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△10,9669,904 受取利息及び受取配当金△4,772△6,055 支払利息70,45783,933 受取保険金△12,175△525,513 支払手数料1,000500 助成金収入△98,831△5,800 固定資産売却損益（△は益）△8,288△16,777 固定資産除却損5,79215,000 売上債権の増減額（△は増加）△420,086148,625 棚卸資産の増減額（△は増加）△258,69778,008 仕入債務の増減額（△は減少）39,45814,104 その他125△52,215 小計△331,751907,870 利息及び配当金の受取額4,7726,055 利息の支払額△62,558△99,939 法人税等の還付額6,3098,345 助成金の受取額98,8315,800 保険金の受取額12,175545,513 その他－△20,000 法人税等の支払額△77,800△28,232 営業活動によるキャッシュ・フロー△350,0221,325,415投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△550,100△1,129,724 有形固定資産の売却による収入5,97016,777 無形固定資産の取得による支出△925△4,000 差入保証金の回収による収入1

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△933,395329,231その他の包括利益   その他有価証券評価差額金3689,799 その他の包括利益合計*1 368*1 9,799包括利益△933,027339,030（内訳）   親会社株主に係る包括利益△956,672302,925 非支配株主に係る包括利益23,64536,105

③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高221,000114,5143,232,678△1,404,2442,163,947当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△957,041－△957,041株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△957,041－△957,041当期末残高221,000114,5142,275,637△1,404,2441,206,906   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高34,88334,883807,0303,005,861当期変動額    親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－△957,041株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36836818,74519,113当期変動額合計36836818,745△937,927当期末残高35,25135,251825,7752,067,934  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高221,000114,5142,275,637△1,404,2441,206,906当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益－－293,126－293,126株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－293,126－293,126当期末残高221,000114,5142,568,763△1,404,2441,500,033   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高*1 7,135,966*1 7,733,749売上原価*2 6,281,525*2 5,917,322売上総利益854,4411,816,427販売費及び一般管理費   役員報酬70,43069,110 給料及び手当534,203511,478 賞与引当金繰入額26,85627,973 退職給付費用12,6468,996 法定福利費111,095105,605 保管費69,38786,165 運賃及び荷造費264,295290,859 旅費及び交通費48,62847,846 減価償却費71,80778,812 支払手数料167,880171,914 その他416,782450,521 販売費及び一般管理費合計*3 1,794,014*3 1,849,284営業損失（△）△939,572△32,856営業外収益   受取利息53992 受取配当金4,7185,063 受取家賃4,2605,065 受取保険金12,17526,461 助成金収入98,8315,793 その他3,6493,562 営業外収益合計123,68846,939営業外費用   支払利息70,45783,933 支払手数料1,000500 支払補償費－20,000 その他3,995329 営業外費用合計75,453104,762経常損失（△）△891,337△90,680              (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   固定資産売却益*4 8

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特別償却積立金別途積立金当期首残高221,00019,95694,558114,51455,9882871,800,000当期変動額       当期純損失（△）－－－－－－－特別償却積立金の取崩－－－－－△287－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△287－当期末残高221,00019,95694,558114,51455,988－1,800,000   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高178,2752,034,550△1,404,244965,82034,88334,8831,000,703当期変動額       当期純損失（△）△1,015,580△1,015,580－△1,015,580－－△1,015,580特別償却積立金の取崩287－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－368368368当期変動額合計△1,015,293△1,015,580－△1,015,580368368△1,015,212当期末残高△837,0171,018,970△1,404,244△49,75935,25135,251△14,508   当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特別償却積立金別途積立金当期首残高221,00019,95694,55

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第79期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第80期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年４月４日関東財務局長に提出。　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。     2024年６月26日関東財務局長に提出。　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。 　 2024年７月24日関東財務局長に提出。　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (5) 訂正報告書及び確認書訂正有価証券報告書（第76期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2024年６月26日に関東財務局長に提出 訂正有価証券報告書（第77期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2024年６月26日に関東財務局長に提出 訂正有価証券報告書（第78期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2024年６月26日に関東財務局長に提出