南総通運

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの認識　今後の経済情勢につきましては、資源・エネルギー価格の高止まりに加え、アメリカの貿易政策の見直し、企業の設備投資意欲の減退などにより、先行きの不透明感は継続されるものと思われます。 (2) 当面の対処すべき課題　当社グループは、これらの経済状況に加え、「物流2024年問題」と人的な問題を抱えての厳しい経営環境となりますが、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、エネルギー資源の動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取り組みながら、コスト抑制を実施してまいります。

(3) 対処方針　当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため、輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。 ①事業拡大　トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。②収益化構造の構築　社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを

５ 【重要な契約等】　 特記すべき事項はありません。

３ 【事業の内容】当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。南総通運株式会社   (2) 事業の系統図は次のとおりであります。 　(注) １　子会社３社は、すべて連結しております。２　矢印は役務の提供を示しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・賃金の改善から個人消費の回復の兆しが見られたものの、地政学的なリスクが続き、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇のため、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。　こうした経済情勢の下、物流業界においては、国内貨物輸送量が減少するとともに、高止まりする燃料費、「物流2024年問題」への対応としての人件費などのコスト上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。 　このような経営環境の下で当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰が顕著であった経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取り組んでまいりました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態流動資産　流動資産は、前連結会計年度末に比べて△23.5％減少し、 6,058 百万円となりました。これは、現金及び預金が △1,932 百万円減少したことなどが要因であります。  固定資産　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

②　戦略及び方針　当社グループでは、2022年の創立80周年を機に、20年後の当社グループのあるべき姿を創造し、実現するため取締役、執行役員、管理部を中心とした「NANSO100年プロジェクト」を発足し、Ａ．社内外での次世代の育成、Ｂ．環境保全への貢献、Ｃ．事業を通じた地域社会活性化に取り組んでおります。　また、当社グループでは「ちばSDGｓパートナー」へ登録し、次の項目を経営方針として掲げております。　イ．安定的なオペレーションを行い、物資の安定供給により物流で社会を豊かにしてまいります。　ロ．業務、配送の効率化、脱炭素化により、環境に配慮した経営を推進してまいります。　ハ．女性の職域拡大、障がい者の法定雇用率の達成により、公平な社会の実現に貢献してまいります。 ③　リスク管理　管理部の各担当部署において、NANSO100年プロジェクトを進めていく上での業務遂行、事業継続に対するリスクの洗い出しを行っております。

　このようなプロセスの中、現在当社グループでは、事業継続の観点より人材の確保、従業員の健康維持、環境的な観点からCO2排出を現存するリスクととらえ、各課題に対し施策を展開しております。　また、各課題に対する施策のうち、重要案件につきましては、取締役会へ報告し、承認を得ることとしております。 （２）人材の育成及び社内環境整備に関する基本方針　当社グループの重要な課題の一つが人材の確保となっております。当社グループを含めた物流業界では、近年ドライバー不足を中心とした労働力不足が問題となっておりますが、当連結会計年度からはドライバーの労働時間規制の強化などの物流業における働き方改革、いわゆる「物流2024年問題」もあり、人的資本についての課題はより深刻なものとなっております。　当社グループではこれらの課題の解決、持続的成長のために以下の方針・戦略を策定しております。 ①

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

　当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開 催 回 数出 席 回 数古川　幸男11回11回大坪　照康11回11回菊地　豊11回11回御子柴　顯11回11回 　監査役会における主な検討内容として、法令、定款等に基づいての監査方針及び監査計画の策定、常勤監査役による監査報告、会計監査人及び内部統制監査室との情報共有、会計監査人の評価などを主な議題としております。　また、常勤の監査役の活動として、取締役会、経営戦略会議など重要会議へ出席し、経営への助言、監視を行うとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、社外監査役との意見交換、監査役会の招集などを行うことで、適切な組織運営に努めております。 ② 内部監査の状況　当社における内

1985年10月当社入社1998年５月当社茂原支店営業課長2003年７月当社本社管理部次長2005年５月当社執行役員総務担当部長2009年３月当社執行役員佐倉配送センター所長2012年５月当社執行役員茂原支店長2013年４月当社執行役員茂原中央支店長2015年６月当社取締役常務執行役員茂原中央支店長2017年６月当社専務取締役茂原中央支店長2021年４月当社専務取締役茂原支店長兼茂原中央支店長2023年６月当社取締役副社長飲料物流本部長茂原支店長兼茂原中央支店長2024年６月南総総業株式会社取締役2025年４月当社取締役副社長飲料物流本部長2025年６月当社取締役（現任）2025年６月南総総業株式会社代表取締役社長（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命を適切に果たし、企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重点課題と認識しております。　この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。   ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は髙橋久美、大坪照康、菊地豊、御子柴顯の４名であり、そのうち、大坪照康、菊地豊、御子柴顯の３名は社外監査役であります。　第116期事業年度におきましても、社外監査役３名を含む４名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。また、当社は2023年６月29日より任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置し、今後、役付取締役、取締役、執行役員の任免及び報酬、またそれに係る基本方針等につき取締役会が決定を行う際、「指名・報酬委員会」にて審議を行い取締役会に答申を行うことで、取締役会の決定、その手続き等の公正性、透明性を高めることで取締役会への監督強化、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。なお、当社の機関・内部統制の関

② 社外役員の状況　当社の社外取締役は３名であります。菅野茂徳取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める菅野法律事務所と当社グループは顧問契約を締結しておりますが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与えうる関係ではないと考えております。また、同取締役の兼職先であるＡＧ債権回収株式会社と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。吉澤智子取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める社会保険労務士吉澤事務所、理事長を務める労働保険事務組合中小企業商工者協会との間には、それぞれ、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。髙橋由美子取締役と当社との関係については、同取締役が勤務する一般社団法人日本クレーン協会との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。　当社の社外監査役は３名であります。

大坪照康監査役及び同監査役の兼職先である株式会社新千葉カントリー倶楽部及びフジ産業株式会社と当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はございません。また、菊地豊監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。御子柴顯監査役及び同監査役が代表を務める御子柴顯会計士事務所と当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。　また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載の通りであります。　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、その選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考とし、公正性を保ち

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティに関する基本的な考え方　当社グループは、創業以来地域社会とともに「共存共栄」し、「物流を通じ社会を豊かにする」ことを目指し、事業を行ってまいりました。　当社グループの主要事業である物流は、社会の動脈をなすものであり、止まることの許されないものであるとともに、社会基盤を活用し、地球環境の中で展開されることを深く理解し、未来の地域・世代にこれらの資産をつなぐために、環境保全や安全・健全な運用に努めてまいりました。　また、「物流2024年問題」などの新しい経営環境においては、人的資本、物流網の維持、持続可能性の向上のため、お客様の物流の最適化、業務効率の最大化、災害時対応、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。

①　ガバナンス　当社グループのサステナビリティの基本方針及び取組は、取締役会及びグループ経営戦略会議において基本方針が決定され、その基本方針に従い、管理部において具体的取り組みを検討、実施を行っております。　管理部では、人的資本、その他のサスティナビリティに関する事項を検討し、リスクの洗い出しを行い、施策を立案、実行するとともに、重要案件については取締役会へ報告し、承認を得ることとしております。　また、本取組においては、取締役会での方針決定、重要案件の承認に際しては、各実施事項に対し、社外取締役、社外監査役より、助言、監督いただくことで、妥当性、公正性を担保しております。 ②　戦略及び方針　当社グループでは、2022年の創立80周年を機に、20年後の当社グループのあるべき姿を創造し、実現するため取締役、執行役員、管理部

①　ガバナンス　当社グループのサステナビリティの基本方針及び取組は、取締役会及びグループ経営戦略会議において基本方針が決定され、その基本方針に従い、管理部において具体的取り組みを検討、実施を行っております。　管理部では、人的資本、その他のサスティナビリティに関する事項を検討し、リスクの洗い出しを行い、施策を立案、実行するとともに、重要案件については取締役会へ報告し、承認を得ることとしております。　また、本取組においては、取締役会での方針決定、重要案件の承認に際しては、各実施事項に対し、社外取締役、社外監査役より、助言、監督いただくことで、妥当性、公正性を担保しております。

①　若年層の採用強化　若年層の採用を強化し、事業継続リスクの低減を図るため、現状の社員に占める35歳以下の割合16.6％を18.6％とする。 　②　女性管理職比率の上昇　　女性の職域拡大及びダイバーシティ推進の指標として、現状の管理職に占める女性比率16.7％を18.7％とする。 　③　従業員の健康増進　　従業員の健康増進の指標として、疾病による休業損失率1.09％を1.0％以下とする。 　④　従業員のエンゲージメント向上　従業員の賃上げ、資産形成補助を行いエンゲージメントの向上を図る。その指標として、持株会の加入率49.2％を65.0％以上とする。

（２）人材の育成及び社内環境整備に関する基本方針　当社グループの重要な課題の一つが人材の確保となっております。当社グループを含めた物流業界では、近年ドライバー不足を中心とした労働力不足が問題となっておりますが、当連結会計年度からはドライバーの労働時間規制の強化などの物流業における働き方改革、いわゆる「物流2024年問題」もあり、人的資本についての課題はより深刻なものとなっております。　当社グループではこれらの課題の解決、持続的成長のために以下の方針・戦略を策定しております。 ①　人材の確保及び人材育成の方針　人材の確保においては、職場環境の改善、業務の効率化など働きやすい職場づくり、また適切な評価制度や待遇改善などの働き甲斐のある職場づくりを主眼に置くとともに、人材育成においては従業員の多様性を活かしながら会社理念を各従業員に浸透させ、目標達成のため、自ら行動できる従業員の育成に取り組んでおります。 ②　戦略　人材の確保及び人材育成方針に従い、次の項目を重点項目とし、施策を展開しております。　イ．効率的な事業運営　　　業務の見直し、DX化推進による業務改善　　　研修、資格取得、リスキリングによる従業員の能力アップによる生産性の向上　　　ドライバーの時間外規制の自主強化（法令960H/月　　当社840H/月）　ロ．ダイバーシティの実現　　　65歳定年、70歳までの再雇用制度構築によるシニア層の活用拡大　　　女性の職域拡大　　　外国人材の活用　ハ．従業員のエンゲージメントの向上　　　従業員持株会を利用した従業員の資産形成補助　　　特定疾病による休業時の賃金補償制度の導入　　　労働単価の向上

（３）指標及び目標 　当社グループは、サステナビリティ及び人的資本投資の指標及び中期的な目標として、2024年3月期末の数値をもとに以下の指標を設定し、2027年３月期での達成を目標としております。 　①　若年層の採用強化　若年層の採用を強化し、事業継続リスクの低減を図るため、現状の社員に占める35歳以下の割合16.6％を18.6％とする。 　②　女性管理職比率の上昇　　女性の職域拡大及びダイバーシティ推進の指標として、現状の管理職に占める女性比率16.7％を18.7％とする。 　③　従業員の健康増進　　従業員の健康増進の指標として、疾病による休業損失率1.09％を1.0％以下とする。 　④　従業員のエンゲージメント向上　従業員の賃上げ、資産形成補助を行いエンゲージメントの向上を図る。その指標として、持株会の加入率49.2％を65.0％以上とする。 　⑤　CO2排出量削減　エコドライブ、リトレッドタイヤの導入により、CO2排出量削減を計る指標として、事業用トラックのリトレッドタイヤ装着率を現状の34.14％を43.14％とする。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円を超える役員がいないため記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　　当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において役員報酬額の上限を264,000千円と決議しております。　　また、当社は取締役の個人別報酬等に係る決定方針を、2021年2月8日開催の取締役会にて決議いたしました。　　その内容は、中長期的視点で経営に取り組みつつ、株主様への利益還元の観点から単年度の業績の向上、利益　　確保を追求するという考えの下、取締役の報酬は、固定報酬と業績向上に対するインセンティブを高めることを　　目的とした業績連動報酬によって構成するものといたしました。業績連動報酬の算定指標は「営業利益」とし、　　「営業利益」を基に取締役会で定めた算定式により算出するものといたします。当該指標を選択した理由は、中　　長期的な経営の安定という視点から本業である物流事業での利益の確保が重要と考え、当該指標を選択するもの　　であります。また、第116期事業年度の取締役の業績連動報酬の算定指標である第115期事業年度の営業利益は、　　連結1,958,129千円、単体1,634,927千円でありました。なお、固定報酬と業績連動報酬の構成比は、業績連動報　　酬は3割程度としております。　　　本決定方針に基づき、第116期事業年度に係る取締役の報酬については、上記方針、算定式に基づき算出した報　　酬額につき、指名・報酬委員会への諮問、答申を経た上で、2024年7月16日開催の取締役会に諮り決定しており、　　固定報酬は当社規程に基づく金額であり、業績連動報酬は算定指標を元に定められた算式から求められたもので　　あり、その額は公正かつ業績及び役職、職責に対し相当と判断しております。　　　社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成することとし、社外取締役

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 金利変動の影響　当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、金融機関からの長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。　金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努めております。 (2) 法的規制　当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。

当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。　法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えております。 (3) 受注先の変動　当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行して設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが

③　リスク管理　管理部の各担当部署において、NANSO100年プロジェクトを進めていく上での業務遂行、事業継続に対するリスクの洗い出しを行っております。　このようなプロセスの中、現在当社グループでは、事業継続の観点より人材の確保、従業員の健康維持、環境的な観点からCO2排出を現存するリスクととらえ、各課題に対し施策を展開しております。　また、各課題に対する施策のうち、重要案件につきましては、取締役会へ報告し、承認を得ることとしております。

３ 【配当政策】当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、事業の経営に当たってまいりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当は、中間配当として１株あたり普通配当25円、期末配当として1株当たり25円としております。なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月７日取締役会決議248,96225.02025年６月27日定時株主総会決議235,71225.0

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2024年１月１日5,000,00010,000,000―538,500―497,585  (注)  2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことに伴い、発行済株式総数は、10,000,000株(5,000,000株増加)となりました。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,000,00010,000,000東京証券取引所 スタンダード市場単元株式数は100株 であります。計10,000,00010,000,000――

① 【発行済株式】  2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――571,400完全議決権株式(その他)普通株式94,140―9,414,000単元未満株式普通株式――14,600発行済株式総数10,000,000――総株主の議決権―94,140― (注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)含まれ　　　　 ております。　　２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)総和商事株式会社千葉県東金市田間2260582,0006.17今　井　利　彦千葉県東金市562,6805.96南総通運従業員持株会千葉県東金市東金582534,2185.66宮　田　　　修千葉県茂原市299,4703.17土　屋　　　任千葉県東金市298,5003.16今　井　貴美子東京都品川区286,9303.04株式会社エルマックス東京都新宿区西新宿８丁目17―１234,0002.48SBSアセットマネジメント株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17―１232,0002.46中　村　隆　則千葉県いすみ市229,9502.43松　崎　知　人千葉県いすみ市160,0001.69計―3,419,74836.22

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)南総通運株式会社千葉県東金市東金582番地571,400―571,4005.71計―571,400―571,4005.71

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所特別口座東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人特別口座東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)　取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、依然として厳しい経営環境でありましたが、増収目的と顧客ニーズに対応するために、主に東金市の倉庫取得、車両の老朽化による代替を行いました結果、設備投資の総額は1,335百万円となりました。　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去、滅失等はありません。 　当社グループでは、事業セグメントに資産の配分をしていないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式186,72337.502023年３月31日2023年６月30日2023年11月７日取締役会普通株式189,21238.002023年９月30日2023年12月14日 （注）2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

３　保証債務連結子会社の金融機関からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 南総総業㈱214,460千円170,540千円

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準20―３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）　第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。また、当社グループは、デリバティブは全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び営業未収金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については、決算書を入手し、財務状況を把握しております。営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。金利が変動する際は、市場金利動向を的確に掴み、その時点で最も有利となるよう金融機関と交渉のうえ、取締役会に報告しております。　また、営業債務、短期借入金、長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、財務担当部門が月次資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(リース取引関係)１. リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。（貸主側）(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高前連結会計年度(2024年３月31日) 建物及び構築物計取得価額437,880千円437,880千円減価償却累計額272,921272,921期末残高164,958164,958  当連結会計年度(2025年３月31日) 建物及び構築物計取得価額437,880千円437,880千円減価償却累計額281,912281,912期末残高155,967155,967  (2) 未経過リース料期末残高相当額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内43,946千円60,242千円１年超112,23844,489計156,185104,731  (3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)受取リース料78,133千円78,133千円減価償却費9,2308,991受取利息相当額34,18626,679  (4) 受取利息相当額の算定方法リース料総額と見積残存価額の合計から、リース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。  ２. オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等（1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFAS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFAS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFAS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFAS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。（3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

(１株当たり情報)１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(1) １株当たり純資産額2,175円37銭2,330円72銭  項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(2) １株当たり当期純利益158円97銭138円28銭(算定上の基礎)  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,583,1231,370,679普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,583,1231,370,679普通株式の期中平均株式数(千株)9,9589,912 (注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２　2024年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。　　2024年３月期の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに期中平均株式数（千株）につきましては、当該期首に株式分割が行われたと仮定し算定しております。

該当事項はありません。

(退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要　 　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。   　退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。　　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高771,869769,390　勤務費用　86,97186,979　利息費用5,8855,659　数理計算上の差異の発生額　　885882　退職給付の支払額△96,220△62,913退職給付債務の期末残高769,390799,999 （注）連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高410,408403,106　期待運用収益6,7146,317　数理計算上の差異の発生額△6,156△6,534　事業主からの拠出額45,71046,507　退職給付の支払額△53,570△25,315年金資産の期末残高403,106424,080   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  （千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務769,390799,999年金資産△403

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。   ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報   　 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要　  な事項) ３ 会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１. その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)種類連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   　株式514,115167,040347,075　小計514,115167,040347,075(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)   　株式―――　小計―――合計514,115167,040347,075  当連結会計年度(2025年３月31日)種類連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   　株式488,228144,161344,066　小計488,228144,161344,066(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)   　株式―――　小計―――合計488,228144,161344,066  ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)　　　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）①株式97,96070,228―②債券―――③その他―――合　計97,96070,228―

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円) 子会社株式795,195  当事業年度(2025年３月31日)  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(千円) 子会社株式762,637

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項子会社は次の3社であり、全て連結しております。南総総業株式会社南総建設株式会社　南総タクシー株式会社 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物15年～38年構築物10年～30年 ②　無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法　    退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。　　①　退

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物             15年～38年構築物           10年～30年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法   数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。４　収益及び費用の

(重要な会計上の見積り)  有形固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                                                              　 　       　　(千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産26,101,73826,270,172減損損失―86,404  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、資産グループより生じる将来キャッシュ・フローを見積り、有形固定資産の減損損失の認識検討を実施しております。重要な資産グループである宮本倉庫グループ(資産グループ有形固定資産簿価計3,903,462千円)を含め、減損の兆候が生じている資産グループについては、翌連結会計年度の予算、主要な資産の残存使用年数、並びに各資産グループに応じた賃料下落リスク及び空き室リスク等、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りを行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動、及び顧客との賃貸借契約締結状況の変化等によって影響を受ける可能性があり、資産グループの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)    有形固定資産の減損    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　          　　　(千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産24,636,50424,933,900減損損失―27,733  　  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  未払事業税28,654千円24,326千円賞与引当金121,354127,236ゴルフ会員権評価損8,4358,662貸倒引当金5,6845,854役員退職慰労引当金53,27454,216有形固定資産の未実現利益216,587209,295退職給付に係る負債110,195116,487減損損失234,301269,851その他92,58576,369繰延税金資産小計871,073892,300将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△404,518△396,918繰延税金資産合計466,555495,381繰延税金負債との相殺△96,145△102,106繰延税金資産の純額370,409千円393,275千円  繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△19,233千円△15,867千円資本連結による土地評価差額△24,323△24,323資産除去債務に対応する除去費用△2,731△2,586その他有価証券評価差額金△102,228△102,894その他△3,367△3,367繰延税金負債合計△151,883△149,039繰延税金資産との相殺96,145102,106繰延税金負債の純額△55,737千円△46,932千円 　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％29.9％(調整)  住民税均等割0.70.3交際費等永久に損金に算入されない項目0.50.5評価性引当額の増減0.11.6子会社税率差異0.50.4税率変更による期末繰延税金資産の修正―△

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)　繰延税金資産   　　未払事業税23,762千円 19,559千円　　賞与引当金103,911 110,360　  ゴルフ会員権評価損6,616 6,799　　貸倒引当金5,616 5,784　　長期未払費用32,751 29,563　  退職給付引当金104,250 110,071　　減損損失96,794 108,250　　資産除去債務9,460 9,965　　その他52,872 68,680  繰延税金資産小計436,035 469,036  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△169,066 △188,536  繰延税金資産合計266,968 280,500   　繰延税金負債   　　固定資産圧縮積立金△19,233 △15,867　　資産除去債務に対応する除去費用△2,731 △2,586　　その他有価証券評価差額金△46,406 △49,633　繰延税金負債合計△68,371 △68,087　繰延税金資産純額198,597千円 212,412千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）   住民税均等割0.7 0.3交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.5 △3.1評価性引当額の増減0.1 1.0税率変更による期末繰延税金資産の修正― △0.2その他0.2 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8％ 28.2％  ３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務①　担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)  建物及び構築物1,126,817千円936,790千円  土地10,679,60710,074,067  計11,806,42411,010,857  ②　担保権によって担保されている債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)  短期借入金1,124,360千円415,049千円  １年内返済予定の長期借入金633,374496,741  長期借入金5,754,7694,104,947  長期預り保証金115,45694,660  計7,627,9605,111,398

※２　関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)  流動資産  　  営業未収金8,641千円13,992千円　  その他6,159591　  計14,80014,583  流動負債  　  営業未払金52,320千円41,550千円  　未払金35,29914,711  　計87,61956,262　固定負債  　　長期預り保証金400千円400千円　　計400400

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金5,765,9583,833,195  受取手形及び営業未収金※１ 1,761,003※１ 1,847,247  電子記録債権281,101270,014  その他114,199107,937  貸倒引当金△95△101  流動資産合計7,922,1676,058,294 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※２ 25,499,531※２ 25,542,329    減価償却累計額△16,454,966△17,211,989    建物及び構築物（純額）9,044,5658,330,340   機械装置及び運搬具3,395,5153,697,603    減価償却累計額△3,040,636△3,146,173    機械装置及び運搬具（純額）354,879551,429   土地※２ 15,600,514※２ 15,572,442   建設仮勘定985,3561,721,534   その他820,756803,116    減価償却累計額△704,333△708,691    その他（純額）116,42394,425   有形固定資産合計26,101,73826,270,172  無形固定資産71,23657,867  投資その他の資産     投資有価証券531,635505,748   繰延税金資産370,409393,275   その他204,341204,885   貸倒引当金△24,230△24,180   投資その他の資産合計1,082,1561,079,729  固定資産合計27,255,13127,407,769 資産合計35,177,29933,46

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,315,1872,010,020 減価償却費1,028,6301,092,364 減損損失-86,404 賞与引当金の増減額（△は減少）22,35017,370 貸倒引当金の増減額（△は減少）△86△44 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,8139,634 受取利息及び受取配当金△14,722△14,914 支払利息51,10856,118 投資有価証券売却益-△70,228 有形固定資産除売却損益（△は益）△371,398△10,163 営業債権の増減額（△は増加）△152,191△75,157 営業債務の増減額（△は減少）△7,32159,386 未払消費税等の増減額（△は減少）249,732△208,262 預り保証金の増減額（△は減少）△60,063△28,698 その他93,419△124,996 小計3,159,4582,798,833 利息及び配当金の受取額14,72214,770 利息の支払額△50,526△55,821 法人税等の支払額△550,958△730,316 営業活動によるキャッシュ・フロー2,572,6952,027,465投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△1,245,600△1,236,500 定期預金の払戻による収入1,245,6001,256,100 投資有価証券の取得による支出△4,682△4,853 投資有価証券の売却による収入-97,960 有形固定資産の取得による支出△617,425△1,462,779 保険積立

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,583,1231,370,676その他の包括利益   その他有価証券評価差額金34,247△3,675 その他の包括利益合計※ 34,247※ △3,675包括利益1,617,3701,367,001（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,617,3701,367,004 非支配株主に係る包括利益△0△3

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高538,500497,58519,190,537△15,13320,211,489当期変動額     剰余金の配当  △375,936 △375,936親会社株主に帰属する当期純利益  1,583,123 1,583,123自己株式の取得   △55△55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,207,187△551,207,132当期末残高538,500497,58520,397,724△15,18821,418,621   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高210,599210,5991920,422,108当期変動額    剰余金の配当   △375,936親会社株主に帰属する当期純利益   1,583,123自己株式の取得   △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,24734,247△034,247当期変動額合計34,24734,247△01,241,379当期末残高244,847244,8471921,663,488     当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高538,500497,58520,397,724△15,18821,418,621当期変動額     剰余金の配当  △478,009 △478,009親会社株主に帰属する当期純利益  1,370,679 1,370,679自己株式の取得   △577,203△577,203株主資本以外の項目の当期変動額（純額

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収入※１ 15,480,209※１ 16,106,285営業支出12,706,53813,177,508営業総利益2,773,6712,928,777一般管理費   役員報酬及び給料手当383,744416,583 賞与引当金繰入額16,25021,087 退職給付費用7,2017,916 租税公課75,14673,037 その他333,198392,054 一般管理費合計815,541910,679営業利益1,958,1292,018,097営業外収益   受取利息4412,542 受取配当金11,88911,991 保険配当金2,391380 受取保険金1,3112,580 受取手数料2,6312,231 車輌売却益9,18112,259 助成金収入8,6518,252 共済解約手当金-9,600 その他9,91817,228 営業外収益合計46,41667,066営業外費用   支払利息51,10856,118 その他5,5772,849 営業外費用合計56,68558,967経常利益1,947,8612,026,196特別利益   固定資産売却益※２ 453,565- 投資有価証券売却益-※３ 70,228 特別利益合計453,56570,228特別損失   固定資産売却損※４ 86,239- 減損損失-※５ 86,404 特別損失合計86,23986,404税金等調整前当期純利益2,315,1872,010,020法人税、住民税及び事業税689,716671,681法人税等調整額42,348△32,337法人税等合計732,064639,343当期純利益1,

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高538,500497,58591,03553,18713,550,0003,702,50217,396,726当期変動額       剰余金の配当     △375,936△375,936当期純利益     1,550,4271,550,427自己株式の取得       固定資産圧縮積立金の取崩   △8,094 8,094-別途積立金の積立    500,000△500,000-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計---△8,094500,000682,5861,174,491当期末残高538,500497,58591,03545,09214,050,0004,385,08818,571,217   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△15,13318,417,678101,78518,519,463当期変動額    剰余金の配当 △375,936 △375,936当期純利益 1,550,427 1,550,427自己株式の取得△55△55 △55固定資産圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  31,02131,021当期変動額合計△551,174,43631,0211,205,457当期末残高△15,18819,592,114132,80619,724,921      当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書　　事業年度　第115期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書　　事業年度　第115期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書　　第116期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月14日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　　2024年６月28日関東財務局長に提出。 （5）自己株券買付状況報告書　　2025年３月17日関東財務局長に提出。