日本郵船

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。 (2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標　当社グループは、2023年３月に中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めています。

ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。事業投資計画としては、中期経営計画策定時点において2026年度までに予定していた1.2兆円規模の事業投資を1.4兆円規模に増額して実施します。当連結会計年度末時点で中期経営計画期間中の投資が決定している案件は約9,500億円です。 （“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財

５【重要な契約等】　当社は、2023年７月10日の取締役会において、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の譲渡について、ANAホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により実施することを決議し、同日付でANAホールディングス株式会社と株式交換に関する合意書を締結しました。その後、競争法上の手続等、譲渡に向けた対応を進めています。

３【事業の内容】　当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の７部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。　なお、次の７部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 　2025年３月31日現在の社名を記載しています。 （定期船事業）　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。

主な関係会社㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、大分臨海興業㈱、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （航空運送事業）　当社の関係会社が航空運送業を行っています。主な関係会社日本貨物航空㈱ （物流事業）　当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。主な関係会社郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH （自動

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。(1）経営成績の状況 （単位：億円）  前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高23,87225,8872,0148.4％売上原価19,73921,1931,4537.4％販売費及び一般管理費2,3852,5851998.4％営業利益1,7462,10836120.7％経常利益2,6134,9082,29587.8％親会社株主に帰属する当期純利益2,2864,7772,491109.0％ 平均為替レート143.82円/US$152.73円/US$8.91円 円安平均消費燃料油価格US$620.83/MTUS$618.78/MTUS$2.05安 （概況）　当連結会計年度の業績は、売上高２兆5,887億円、営業利益2,108億円、経常利益4,908億円、親会社株主に帰属する当期純利益4,777億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として2,933億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は2,471億円となりました。 ＜セグメント別概況＞　当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。（単位：億円）  売上高経常利益前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率前連結会計年度当連結会計年度増減額ロラジイスナテ｜ィ＆クス事業定期船事業1,9231,804△119△6.2％6782,7432,064航空運送事業1,6111,85724515.2％57210153物流事業7,0228,1211,09815.6％259212△46自動車事業4,9095,

６【研究開発活動】　当社グループでは、㈱MTIを核とし、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社、社外パートナー、顧客、取引先、船級等も含めたサステナビリティ経営に資するような最先端の研究を日々行っています。日本海事産業がもつ設計・建造・運航時における標準化されたリアルかつ莫大なデータをデジタル化し組み合わせることで、より精度高く、開発スピードをあげた研究開発を行っています。具体的には脱炭素化に向けた新技術や環境規制対応、自律運航船、船舶電化、サイバーセキュリティ、データ活用による効率運航等の研究開発を行い、DX化やEX化を推し進めています。また東京大学内における社会連携講座への参画に加え、大阪大学内にも共同研究講座を設置するなど、産学連携のさらなる発展を目指し、高度な知識を有する人材の育成や獲得にも力を入れています。　また、アンモニアを含む低・脱炭素燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、洋上風力関連事業について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。

　特に脱炭素化の長期目標として当社が掲げる2050年の「ネット・ゼロエミッション」達成に向けた研究開発として、2021年より社外パートナーとともにアンモニア燃料船舶の研究開発に取り組んでいます。同研究開発は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業助成を受けています。同助成を受けて開発を進めてきたアンモニア燃料タグボートは、2024年８月に竣工し、世界初のアンモニア燃料商用船として横浜港で運航を開始しています。そして、同船の実運航を通じ、アンモニアを焚くことがGHG排出量の大幅な削減に繋がること、そして安全を確保できること、ひいてはアンモニアが次世代の船舶燃料として非常に有効であることが確認できました。また、アンモニア燃料

既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を進める「両利きの経営」を基軸戦略に目指し据えて各事業の収益性を高め、「お客様への価値提供」「持続可能な社会への貢献」「投資と収益の両立」の実現を通じて持続的な成長を目指します。　また、2023年11月に当社グループは「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」を発表しました。気候変動に関するリスクと機会を分析し、持続的な成長を可能にするための戦略、新たに求められる環境価値について、その詳細を記載しています。　特に、「NYK Group Decarbonization Story」では、持続可能な社会の実現に向けて世界の脱炭素化を牽引するとの決意のもと、高い志と脱炭素化のための取り組みを積極的に推進していく姿勢を力強くグループ内外に明示しています。当社グルー

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む監査等委員５名で構成されており、監査等委員会が定めた「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針と職務の分担等の監査計画に従い、オンライン会議ツール等も活用しながら、取締役会等の重要な会議に出席し、また経営層への業務執行ヒアリングを通して情報を収集し、説明を求め、意見を表明し、監査業務を適切に遂行しています。　なお、2025年６月18日開催予定の第138期定時株主総会において提案する、監査等委員である取締役５名選任に関する議案（決議事項）が可決された場合、監査等委員会は引き続き社外取締役３名を含む監査等委員５名で構成される予定です。　当事業年度は、①サイバーセキュリティへの対策 、②船舶運航における現場統制環境、 ③内部通報制度の体制整備状況の把握、④交際費及び人件費に関する統制を重点監査項目に設定し監査活動に取り組みました。また、監査上の主要な検討事項（KAM）について会計監査人と協議を行い、適切な会計処理と開示がされていることを確認しました。　当事業年度において当社は、監査等委員会を16回開催しており、具体的な審議内容は以下の通りです。監査等委員会・監査方針や監査計画の策定・監査報告書の作成・会計監査人の再任・会計監査人の報酬・定時株主総会への付議議案内容の監査等 　また、個々の出席状況については次のとおりです。　　氏名　　　　　　監査等委員会出席状況　　髙橋　栄一　　　　16回/16回　　小杉　桂子　　　　16回/16回　　中曽　宏　　　　　16回/16回　　桑原　聡子　　　　16回/16回　　山田　辰己　　　　16回/16回 　また、常勤監査等委員は、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、執行

1986年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社2008年５月　IBM Corporation (NY) 出向2009年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員2019年４月　同上退任2019年５月　中外製薬株式会社執行役員IT統轄部門長2022年４月　同社上席執行役員　　　　　　デジタルトランスフォーメーション　　　　　　ユニット長2024年３月　同社上席執行役員退任2024年６月　当社取締役（現在に至る）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、株主・投資家、顧客、取引先、地域社会、当社及び当社グループ会社従業員などのステークホルダーの信頼を得て、その期待に応えるべく経営の透明性と効率性を確保し、適切な経営体制の構築・維持に努めています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由〇 取締役会と業務執行の体制　当社は、機関設計について、監査等委員会設置会社を採用しています。事業等を取り巻く環境の変化が一層大きくなる中、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することで意思決定を迅速化するとともに、取締役会において、中長期経営戦略、経営資源の配分、事業ポートフォリオ、サステナビリティ、重大リスクへの対処といった企業価値向上に繋がる事項を重点的に審議することで、取締役会の実効性向上を図ります。また、取締役会における議決権等を持つ監査等委員である取締役にて構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会のモニタリング機能強化を図ります。イ　取締役会　取締役会は、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。

　取締役会の多様性と専門性を確保し、実質的な議論をより活発に深化させることを念頭に、当社は12名の取締役を選任し、うち６名は当社の独立性基準に則った社外取締役としています。これは、海運・物流を中核としてグローバルに展開する当社グループの事業に精通する半数の社内取締役と、企業経営に資する高い専門的知見を有し取締役会の監督機能の一層の充実を図りうる半数の独立社外取締役により構成するのが適当であるとの考えに基づいています。　本有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員は以下のとおりです。 氏名（役職名）取締役・取締役会議長長澤　仁志（取締役会長）代表取締役曽我　貴也（代表取締役社長）代表取締役河野　晃取締役日暮　豊

イ　取締役会　取締役会は、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。　取締役会の多様性と専門性を確保し、実質的な議論をより活発に深化させることを念頭に、当社は12名の取締役を選任し、うち６名は当社の独立性基準に則った社外取締役としています。これは、海運・物流を中核としてグローバルに展開する当社グループの事業に精通する半数の社内取締役と、企業経営に資する高い専門的知見を有し取締役会の監督機能の一層の充実を図りうる半数の独立社外取締役により構成するのが適当であるとの考えに基づいています。　本有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員は以下のとおりです。 氏名（役職名）取締役・取締役会議長長澤　仁志（取締役会長）代表取締役曽我　貴也（代表取締

（２）【役員の状況】①　役員一覧　2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長長　澤　仁　志1958年１月22日1980年４月　当社入社2004年４月　当社LNGグループ長2007年４月　当社経営委員2009年４月　当社常務経営委員2011年６月　当社取締役・常務経営委員2013年４月　当社代表取締役・専務経営委員2018年４月　当社代表取締役・副社長経営委員2019年６月　当社代表取締役社長・社長経営委員2020年６月　当社代表取締役社長・社長執行役員2023年４月　当社取締役会長（現在に至る）（注）３293代表取締役社長社長執行役員曽　我　貴　也1959年12月４日1984年４月　当社入社2010年８月　当社自動車物流グループ長2015年４月　当社経営委員2018年４月　当社常務経営委員2020年６月　当社常務執行役員2021年４月　当社専務執行役員2022年６月　当社取締役・専務執行役員2023年４月　当社代表取締役社長・社長執行役員　　　　　　（現在に至る）（注）３54代表取締役副社長執行役員河　野　　　晃1961年７月28日1984年４月　当社入社2012年４月　当社LNGグループ長2015年４月　当社経営委員2017年４月　当社常務経営委員2020年４月　当社専務経営委員同　年６月　当社専務執行役員2023年４月　当社副社長執行役員同　年６月　当社代表取締役・副社長執行役員　　　　　　（現在に至る）（注）３61取締役日　暮　　　豊1963年２月２日1985年４月　当社入社 2014年４月　当社法務グループ長 2016年４月　当社経営委員 2020年４月　当社常務経営委員同　年６月　当社取締役・常務執行役員2022年

②　社外役員の状況　当社は、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。　社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。

　社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年からは内閣官房副長官補（外政担当）を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。　社外取締役の志濟聡子氏は、事業会社における営業部門統轄、デジタル・IT部門責任者等の数々の要職を歴任し、真の変革を根付かせるための風土改革・組織改編を伴うデジタルトランスフォーメーション（DX）をリードした経験に基づき、特にDXに対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。　なお、社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務す

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書やコーポレート・ガバナンスガイドライン、2023年３月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing -”、2023年11月に発表した「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」にて示されており、その内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス　①サステナビリティに関するガバナンス　当社グループはサステナビリティ経営を「実装」するために、サステナビリティ戦略本部を、また同本部内にサステナビリティ経営グループと脱炭素グループを設置しています。　更にサステナビリティ戦略委員会を設け、長期的視点のもと当社グループの持続可能性の追求のため審議・討議を行っています。

委員長はサステナビリティ戦略本部長が務め、委員は各本部を代表する執行役員やグループ長、外部有識者で構成されています。サステナビリティ戦略委員会において部門横断的な視点で討議されたサステナビリティ課題のうち、重要な事項に関して、サステナビリティ戦略本部から経営会議へ付議します。取締役会は、気候変動リスクを含むサステナビリティ課題に関して報告を受けると同時に、経営会議における審議を経て取締役会での決議を要する事項を決議します。取締役会は執行体制を監督することで、当社グループにおける中長期的な企業価値向上に寄与する体制を構築しています。 　②気候変動に関するガバナンス　当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つ

当社グループでは、サステナビリティ経営を実装する組織としてサステナビリティ戦略本部を設置し、リスク管理委員会と連携して気候変動リスクを管理するとともに、これを全社リスクに統合し、取締役会へ年２回報告しています。サステナビリティ戦略本部は、各本部を代表する執行役員・グループ長や外部有識者で構成されるサステナビリティ戦略委員会を招集し、気候関連課題を含む様々なサステナビリティ課題について部門横断的な視点から討議を行います。重要な事項についてはサステナビリティ戦略本部から経営会議へ付議し、経営会議での審議を経た上で、取締役会で決議を行います。また、中・長期脱炭素目標の達成に向けた執行を取締役会が監督します。

③人的資本に関する指標及び目標　長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するためダイバーシティの確保から、インクルージョンの推進へと軸足を移してきています。特に、「Gender」「Marine」「Global」の観点から、Inclusionを進め、一体感のある組織を作ります。　「Gender」については、より多様な観点を意思決定の過程に取り込むことをトップコミットメントとして発信し、組織として最大限の能力を発揮できる環境を整えていきます。2030年に単体及び連結での女性管理職比率30％を目指します。（2024年度女性管理職比率実績　単体13.9%、連結26.3%）単体での女性の海外勤務経験者数、女性管理職育成のための社外派遣型研修への参加人数、男性の育児休業取得率、女性比率 等を指標として進捗確認を行っていきます。　「Marine」については、海技者の活躍促進プロジェクト CX NEO（NYK Empowering Oceans）を立ち上げ、海技者が情熱とプライドを持って、長く働きたいと思える会社を実現していきます。

海上職の人的資本投資額、エンゲージメントサーベイスコア、商船大学NYK-TDG MARITIME ACADEMY（NTMA）卒業生数 等を指標として進捗確認を行っていきます。　「Global」については、引き続き海外人材の本社での活躍促進や、グローバルでの人材公募を進め、個々の能力を活かした適所適材の人材戦略を実行します。クロスボーダーアサインメント件数、公募での異動件数、海外現地法人のMDにおける現地化比率 等を指標として進捗確認を行っていきます。

③人的資本に関する戦略　中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする中期経営計画（基軸戦略）実現のため、支えの戦略としての人材戦略（CX Story）を進めています。「A Japanese Company Operating Globally」（海外で幅広く事業展開しているが、主要な意思決定は日本でなされている組織）から「A Global Company Headquartered in Japan」（日本に本社があり、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織）へ変革する、という長期ビジョンのもと、・人材育成方針（人材の強化）としてタレントマネジメント及びダイバーシティ＆インクルージョン・社内環境整備方針（組織の強化）として組織開発を推進します。その実現のため、2024年度にはグローバル人事体制の強化に取り組みました。 ■人材育成方針　（人材の強化）　当社グループでは、中期経営計画におけるビジョンを達成するため、日本郵船グループに求められる力として、以下の５つを新たに定義し、育成を進めていきます。

１) 変革を支える現場力 ２) 新しい発想やアプローチ ３) 戦略成長領域に係るスキル・知見・経験 ４) 強力に変革をリードできる力 ５) 事業を構築・運営できる力 ＜タレントマネジメント＞　両利きの経営を実現するためには、従来の枠組みを超えた価値創出が必要です。そのため、均質的な人材育成から、それぞれに特徴のある職務遂行スキルを軸として持つ「軸のあるジェネラリスト」を育成する方向へと大きく舵を切ります。これにより、人材を強化し、企業の成長を加速させます。具体的には、１）海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持つポテンシャルを最大限引き出します２）グループ内公募を拡大し、挑戦する機会を拡充することで自律的な

(4）指標及び目標　①サステナビリティに関する指標及び目標　当社グループはサステナビリティ経営の根幹にあるマテリアリティ（重要課題）を「安全」「環境」「人材」と定めており、マテリアリティは事業に直結するものとして従業員もその重要性を認識しています。　それぞれのマテリアリティにおいては「ありたい姿」を策定し、「ありたい姿」を実現していくための「重要テーマ」を設定しています。これらの「ありたい姿」の実現を目指して様々な取り組みを行っています。 　当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標を設定し、中期経営計画で財務指標（ROIC、当期純利益、ROE）とともに発表しました。また脱炭素目標に関しては「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」で改訂しました。　現在、当社グループでは非財務指標の深化や追加指標の策定を検討しており、今後開示する予定です。  　「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、航空機、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、安定したサービスの提供に努めています。　非財務指標・KPI目標として、当社グループは「重大事故ゼロ」を掲げています。当社グループが携わるすべての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。（2024年度重大事故件数実績０件）　当社グループは、船舶の安全運航の達成度を計測するため、ダウンタイム（衝突・座礁・機関事故等により本船サービスが停止したすべての時間）を指標として取り入れ、１隻当たりのダウンタイムを10時間以下とすることを目指し取り組んでいます。　ダウンタイムを最小限にする手段の一つとして、IoTやビッグデータ活用による船舶機器の故障予知・予防の研究を進め、陸上から

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分 報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬金銭報酬株式報酬固定業績連動役位固定業績連動長澤　仁志取締役提出会社10790－17－曽我　貴也取締役提出会社13162242914（注）上記の表の金銭報酬及び株式報酬の額は、当事業年度に係る費用計上額を記載しており、詳細は前記③（注）２．及び３．のとおりです。 ●2025年度以降の役員の報酬等（予定） 当社は、2025年６月18日開催予定の第138期定時株主総会において提案する、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する業績連動型金銭報酬制度に基づく報酬額の算定方法等一部改定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報酬制度等に基づく報酬額の算定方法等一部改定の件」が承認可決されることを条件に、「役員等の報酬決定に関する方針」を改定する旨を2025年５月15日開催の取締役会において決議しています（改定後の方針を、以下、「新決定方針」という。）。

なお、当該取締役会決議に際しては、あらかじめ報酬諮問委員会において内容を協議のうえ、必要な助言と賛同を得ています。 新決定方針の内容は以下のとおりです。 当社は、取締役及び執行役員（以下、「役員等」という。）の報酬制度の内容の決定に係る方針（以下、「本方針」という。）を以下のとおり定めます。 １．理念・目的当社は、「Bringing value to life.」を企業理念(当社の存在意義・社会的使命)と定め、企業理念を実現するために役職員が持つべき価値観(バリュー)として「誠意・創意・熱意」を、2030年にむけた当社のありたい姿(ビジョン)として「総合物流企業の枠を超え、中核事業の進化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創」することを掲げています。また

（４）【役員の報酬等】 ●当事業年度の役員の報酬等 ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は、2023年６月21日開催の取締役会の決議により「役員等の報酬決定に関する方針」（以下、「決定方針」という。）を定めており、当該取締役会決議に際しては、あらかじめ報酬諮問委員会において内容を協議のうえ、必要な助言と賛同を得ています。　また、取締役及び執行役員の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会において、決定方針との整合性を含めて確認し、制度設計のみならず個別の報酬額の妥当性を含む具体的な内容に関して、多角的な観点からの協議を尽くしたうえで、取締役会において、報酬諮問委員会の見解を尊重して決議していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しています。　なお、当事業年度における報酬諮問委員会の活動状況は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の概要及び当該体制を採用する理由　ロ　指名諮問委員会・報酬諮問委員会」に記載しています。 　決定方針の内容は以下のとおりです。 　当社は、取締役及び執行役員の報酬制度を、当社の事業規模、内容、人材確保やサステナビリティの観点から、同業及び同規模他社並びに従業員給与等の水準とのバランスを勘案したうえ、各人の報酬が、役位及び職責に応じ、固定又は変動の金銭又は株式等によって構成されるものとなるよう設計します。 １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等の決定に関する方針と手続き　執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。以下１．において同じ。）及び執行役員の報酬制度は、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとなり、また株主と利害を共有することを志向したものとなるよう、基本報酬、業績連動型変動報酬で

） ②　信託契約の内容信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）信託の目的取締役等に対するインセンティブの付与委託者当社受託者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）受益者取締役等のうち受益者要件を充足する者信託管理人当社と利害関係のない第三者（公認会計士）信託契約日2016年８月３日制度開始日2016年８月３日直近の信託延長契約日2022年８月26日信託の期間2016年８月３日～2025年８月末日議決権行使行使しないものとします。取得株式の種類当社普通株式株式の取得方法株式市場から取得帰属権利者当社残余財産信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。 ③　取得株式の総額　現行の信託期間（３年間）を対象として、合計約16億円。 ④　受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲（受益者要件）　対象期間中に、国内居住者かつ以下の役位の在任期間がある者。（ただし、対象期間中に当該対象者が不正行為その他の非違行為

３【事業等のリスク】当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年２回実施し、当社の経営に大きな影響を与えうる、重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。当社グループは、「当社グループの継続的成長にとって影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、社長を委員長、本部長をメンバーとするリスク管理委員会において各本部からの報告を基に重要リスクを特定し、重要リスク毎にリスク対応の推進役となる本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進します。当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故などのオペレーションリスク、サイバーリスク、自然災害などの災害や気候変動への対応に関するリスクがあります。

また、当社グループの経営に大きな影響を与えうる「重要リスク」には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショナルリスク、財務と会計リスク、人権リスク、感染症リスク等があります。なお、毎年、リスク管理委員会において、「重要リスク」の中から「最重要リスク」を選定します。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （最重要リスク）(1)コンプラ

特定したリスク及び機会については、対応する本部を管掌する執行役員がリーダーとなり具体的な対応を事業計画へ落とし込みます。　リスクの詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　最重要リスク　（５）　気候変動リスクへの対応について」をご参照ください。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向30％を目安に１株当たりの配当下限金額を年間100円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取締役会、期末配当につきましては株主総会としています。　これらの基本方針に基づき、当事業年度の中間配当金は１株当たり130円としました。また期末配当金は１株当たり195円、年間配当金を１株当たり325円としています。 　　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日58,359130取締役会2025年６月18日(予定)　84,571195定時株主総会（注）　（注）2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額 （千円）資本金残高 （千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2022年10月１日（注）１340,110,196510,165,294－144,319,833－30,191,8572024年４月30日（注）２△49,165,294461,000,000－144,319,833－30,191,857（注）　１．株式分割（１：３）によるものです。　　　　２．自己株式の消却によるものです。　　　　３．2025年５月30日付で自己株式26,898,400株の消却を行いました。自己株式消却後の発行済株式総数残高は、434,101,600株となります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式461,000,000434,101,600東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計461,000,000434,101,600－－　（注）　2025年５月30日付で自己株式26,898,400株の消却を行いました。自己株式消却後の発行済株式数は、　　　　　434,101,600株となります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式27,308,200－－完全議決権株式（その他）普通株式432,160,1004,321,599－単元未満株式普通株式1,531,700－－発行済株式総数 461,000,000－－総株主の議決権 －4,321,599－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株（議決権44個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式303,900株（議決権3,039個）が含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権１個は同欄の議決権の数には含まれていません。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１72,11316.63㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1226,0686.01GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２－６－１）13,5053.11STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）9,1682.11明治安田生命保険(相)（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）8,2731.91三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町１－９－２5,3621.24野村信託銀行㈱（投信口）東京都千代田区大手町２－２－２5,0751.17東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町２－６－４4,1680.96JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２－７－３4,0780.94上田八木短資㈱大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２3,6820.85計－151,49734.93 （注）１．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）71,309千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）24,579千株野村信託銀行㈱（投信口）5,075千株２．20

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式895,065,000計895,065,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）日本郵船㈱ (注)１，２東京都千代田区丸の内２－３－２27,301,300－27,301,3005.92日本港運㈱兵庫県神戸市中央区海岸通５－１－３2,400－2,4000.00三洋海事㈱兵庫県尼崎市中在家町３－4494,500－4,5000.00計－27,308,200－27,308,2005.92（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式150株（議決権１個）があります。２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式303,900株（議決権3,039個）は含まれていません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増請求 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内１－４－５　三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内１－４－５　三菱UFJ信託銀行㈱取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行い、次の当社ウェブサイトに掲載します。https://www.nyk.com/ir/stock/koukoku/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法で行います。株主に対する特典飛鳥クルーズ優待割引券３月末現在所有株式数　　　100株以上　　 1,500株未満　　４枚1,500株以上　　 3,000株未満　　６枚3,000株以上　　　　　　　　　　10枚　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利(4）その有する単元未満株式を１単元の株式とする買増しを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満    株式の状況（株）政府及び    地方公共    団体金融機関金融商品    取引業者その他の    法人外国法人等個人    その他計個人以外個人株主数（人）－112791,779759415228,908232,052－所有株式数（単元）－1,394,604209,148226,4191,262,0611,2691,501,1824,594,6831,531,700所有株式数の割合（％）－30.354.554.9327.470.0332.67100－（注）１．自己株式27,301,541株は、「個人その他」に273,015単元を、「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しています。なお、自己株式27,301,541株は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質保有株式数は27,301,391株です。２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式3,039単元が含まれています。３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及び22株含まれています。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、海・陸・空にまたがるグローバルな当社各サービスの充実・強化などを目的として継続的に実施しています。　当社グループは、当連結会計年度は全体で2,078億円の設備投資を実施しました。　定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業及びエネルギー事業において、船舶を中心にそれぞれ34億円、304億円、915億円及び650億円、航空運送事業において航空機などに17億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに218億円、その他事業において30億円の設備投資を実施しました。　所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。　また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。 船舶セグメントの名称設備の内容隻数（隻）載貨重量屯数（K/T）前連結会計年度末帳簿価額（百万円）ドライバルク事業撒積船（ケープサイズ）4713,752955撒積船（パナマックスサイズ）2175,330－撒積船（ハンディサイズ）4170,1761,685エネルギー事業LNG船4332,37269,907

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月18日定時株主総会（注）普通株式84,571利益剰余金1952025年３月31日2025年６月19日（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金59百万円が含まれています。

５．偶発債務(1）保証債務等　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） TAMANDARE OWNING B.V.39,308百万円  MERO 4 OWNING B.V.41,384百万円  MERO 4 OWNING B.V.36,321　〃  PE WHEATSTONE PTY LTD26,490　〃  PE WHEATSTONE PTY LTD32,836　〃  BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.12,148　〃  BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.12,296　〃  DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.12,100　〃  DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.12,248　〃  AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.11,874　〃  AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.12,019　〃  CAROLINE 7711,396　〃  CAROLINE 7711,540　〃  CAROLINE 8210,815　〃  CAROLINE 8210,951　〃  CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.8,415　〃  CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.8,423　〃  VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.7,432　〃  YEBISU SHIPPING LTD.5,270　〃  YEBISU SHIPPING LTD.4,720　〃  VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.5,092　〃  HIBISCUS LNG SHIPPING S.A.S.4,404　〃

（追加情報）（役員報酬BIP信託に係る取引について）　当社は、2016年６月20日開催の株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入し、2019年３月の取締役会において本制度を延長しました。その延長対象期間である３年間が終了したため、2022年６月22日開催の定時株主総会において本制度の一部改定及び継続を決議しています。　本制度は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長及び執行役員（ただし、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者であり、基本報酬について通常の執行役員とは別に決定する額を支給される者を除く。以下「取締役等」という。）で、国内居住の者を対象に、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、制度対象期間における業績目標等の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。　なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,269百万円、当連結会計年度1,019百万円及び前連結会計年度378千株、当連結会計年度303千株です。　また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。 （子会社株式の株式交換）　当社は、第137期有価証券報告書の「第５　経理の状

（追加情報）（役員報酬BIP信託に係る取引について）　役員報酬BIP信託に係る取引については、「１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 （子会社株式の株式交換）　当社は、第137期有価証券報告書の「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」）を株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社（以下、「NCA」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）の準備を進めていますが、その実行時期に改めて変更が生じています。 １．変更理由　本株式交換は、各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としていますが、中国の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間等を勘案し、実行時期を下記のとおり変更しました。なお、当社、NCA及びANAHDともに、本株式交換を実行する方針に変更はありません。

２．変更内容 変更前変更後本株式交換の効力発生日2025年３月31日（予定）2025年７月１日（予定）

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。　これによる連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

　これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。　これによる財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）    （単位：百万円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    USドル買円売4,184－1111USドル売円買234,991219△6,652△6,652ユーロ売円買32,301－△141△141タイバーツ売円買19,282－5252その他3,261－22金利通貨スワップ    受取USドル変動・支払メキシコペソ固定371354△32△32合計294,394573△6,760△6,760 当連結会計年度（2025年３月31日）    （単位：百万円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    USドル買円売2,354－33USドル売円買328,0036,2974,7884,788タイバーツ買円売28,302－119119その他11,672－△119△119金利通貨スワップ    受取USドル変動・支払メキシコペソ固定2842702323合計370,6176,5674,8154,815  (2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (3）商品関連前連結会計年度（2024年３月31日）    （単位：百万円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引運賃（傭船料）先物取引    傭船料買建3,676－△654△654傭船料売建4,572－△806△806市場取引以外の取引 運賃（傭船料）先物取引    傭船料売建10,3974,946△2,947△2,947燃料油スワップ取引    受取変動・支払固定1,281－99その他69－00合計19

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　受取手形、営業未収入金及び契約資産は顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。　投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。　支払手形及び営業未払金は短期間で決済されるものです。その内、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。　借入金は金利変動リスクにさらされていますが、回避するためにデリバティブ取引を利用しヘッジしています。

　デリバティブ取引は、具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ等を、外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約、通貨スワップ等を、燃料油、傭船料の価格変動リスク等を回避するために燃料油スワップ、運賃（傭船料）先物取引等を利用しています。　デリバティブ取引に係るヘッジ会計についての詳細は以下のとおりであり、ヘッジの有効性評価の方法については前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。①　ヘッジ会計の方法　主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満た

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内7,493百万円5,174百万円１年超27,285　〃22,803　〃合計34,778百万円27,978百万円 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内788百万円2,347百万円１年超2,905　〃4,687　〃合計3,693百万円7,035百万円

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。 ・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日　企業会計基準委員会） (1）概要一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額5,772.50円6,735.03円１株当たり当期純利益金額468.13円1,070.32円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）2,693,3652,969,973純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）42,99351,097（うち非支配株主持分（百万円））(42,993)(51,097)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）2,650,3712,918,876１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）459,137433,387３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）228,603477,707普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）228,603477,707普通株式の期中平均株式数（千株）488,335446,322（注）１株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり純資産額の

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）記載すべき重要な事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報　該当事項はありません。(2) 重要な関連会社の要約財務情報　当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計3,033,6772,504,906固定資産合計1,651,4452,725,598   流動負債合計599,347679,891固定負債合計820,9371,072,490   純資産合計3,264,8393,478,123   売上高2,088,0332,937,390税引前当期純利益157,398661,888当期純利益133,662638,224

（退職給付関係）１.採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。　また、一部の在外連結子会社でも確定拠出型あるいは確定給付型の制度を設けています。 ２.確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高89,666百万円90,289百万円勤務費用3,198　〃3,317　〃利息費用1,350　〃1,391　〃数理計算上の差異の発生額△699　〃△9,123　〃退職給付の支払額△3,954　〃△4,494　〃過去勤務費用の発生額△4　〃10　〃その他731　〃162　〃退職給付債務の期末残高90,289百万円81,553百万円 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高168,079百万円265,921百万円期待運用収益1,864　〃2,035　〃数理計算上の差異の発生額97,328　〃△35,444　〃事業主からの拠出額1,057　〃1,012　〃退職給付の支払額△2,965　〃△3,530　〃その他556　〃△89　〃年金資産の期末残高265,921百万円229,905百万円 (3）簡便法を適用した制度の、退職給

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。　分解した収益については、「１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高     （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権（※）319,011329,068329,068320,387契約資産18,69125,58725,58729,434契約負債50,56253,43053,43054,047（※）顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がないため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。 　当社グループが通常の営業活動において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを契約資産として表示しています。契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、対価に対する当社グループの権利が無

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）   （単位：百万円）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式103,39931,24672,152債券－－－　国債・地方債等－－－　社債－－－　その他－－－その他91789621 小計104,31632,14372,173連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式15,13718,728△3,590債券－－－　国債・地方債等－－－　社債－－－　その他－－－その他1214△2 小計15,15018,742△3,592 合計119,46750,88568,581 当連結会計年度（2025年３月31日）   （単位：百万円）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式113,00028,94584,054債券10010　国債・地方債等10010　社債－－－　その他－－－その他1,8191,80019 小計114,83030,74684,084連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式12,32416,598△4,274債券－－－　国債・地方債等－－－　社債－－－　その他－－－その他1315△2 小計12,33716,614△4,276 合計127,16747,36079,807 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式41,45632,689125債券－－－その他0－0合計41,457

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)   (単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額(1)子会社株式2591,9971,738(2)関連会社株式2,97222,46319,491合計3,23124,46121,230 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度子会社株式250,057関連会社株式275,008合計525,066 当事業年度(2025年３月31日)   (単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額(1)子会社株式2591,6291,369(2)関連会社株式2,97219,59216,620合計3,23121,22217,990 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度子会社株式247,742関連会社株式301,983合計549,725

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数： 514社主要な連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。連結の範囲の変更郵船ロジスティクスグローバルマネジメント㈱他19社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。NYK GROUP HOLDING (THAILAND) CO., LTD.他13社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。NORTHERN OFFSHORE GROUP AB他８社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.他15社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。東福汽船㈱は、2024年４月１日付をもって太平洋沿海汽船㈱と合併したため、連結の範囲から除外しています。

NYK ENERGY TRANSPORT (USA), INC.は、2024年８月１日付をもってNYK GROUP AMERICAS INC.と合併したため、連結の範囲から除外しています。SP TRANSLOAD LLC、OCSUC, LLC及びTAYLORED SERVICES HOLDINGS, LLCは、2024年10月１日付をもってTAYLORED SERVICES PARENT CO. INC.と合併したため、連結の範囲から除外しています。TAYLORED FULFILLMENT SERVICES, LLC及びTAYLORED SERVICES PARENT CO. INC.は、2024年12月１日付をもってYUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.と合併したため、連結の範囲から除

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）船舶及び建物定額法その他有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっています。

）（2）無形固定資産（リース資産を除く）のれん20年以内の均等償却ソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法その他無形固定資産定額法（3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（4）長期前払費用定額法　　(少額減価償却資産)　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、３年間で均等償却しています。 ５．繰延資産の処理方法　社債発行費　社債償還期間にわたり月割償却しています。 ６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損・連結財務諸表に計上した金額　固定資産計上額は主に以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度船舶787,035百万円753,731百万円航空機90,273百万円82,255百万円・その他見積りの内容に関する理解に資する情報　減損の兆候を識別した資産又は資産グループ（以下、資産グループ）について、割引前将来キャッシュ・フロー、使用価値又は正味売却価額に基づき減損損失の認識・測定を実施しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃及び傭船料等の市況並びに貨物需要等に関する将来の見通しです。また、将来キャッシュ・フローの算定期間は、当該資産グループに属する船舶及び航空機等の平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は、主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。

　運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や、船舶又は航空機等の評価額が低下した場合には、新規又は追加の減損損失を計上する可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性・連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産7,717百万円11,097百万円・その他見積りの内容に関する理解に資する情報　将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、運賃及び傭船料等の市況並びに貨物需要等に関する将来の見通しです。　事業計画の前提となっている運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合には、繰延税金

（重要な会計上の見積り）関係会社船舶投資損失引当金・財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社船舶投資損失引当金52,934百万円41,745百万円・その他見積りの内容に関する理解に資する情報　船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。　将来の損失見込額の算定は、当該船舶の帳簿価額、将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び正味売却価額等を基礎として行っています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃及び傭船料等の市況並びに貨物需要等に関する将来の見通しです。また、将来キャッシュ・フローの算定期間は、当該資産グループに属する船舶平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は、主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。

　運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶の評価額が低下した場合には新規又は追加の繰入を計上する可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性・財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産－百万円－百万円繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）8,835百万円51,106百万円・その他見積りの内容に関する理解に資する情報　「１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。 関係会社株式の評価・財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式528,297百万円552,957百万円・その他見積りの内容に関する理解に資する情報　市場価格のない関係会社株式については、実質価額が期末日の貸借対照表価額と比較して著し

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2024年５月８日及び2024年11月６日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定による当社定款第44条の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。なお、当該取得をもって、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。 １．取得対象株式の種類　　　　普通株式２．取得した株式の総数　　　　1,082,600株３．株式の取得価額の総額　　　4,999,784,300円４．取得期間　　　　　　　　　2025年４月１日～2025年４月４日５．取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 （ご参考）１．2024年11月６日開催の取締役会における決議内容（1）取得対象株式の種類普通株式（2）取得する株式の総数35,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.6%）（3）株式の取得価額の総額1,300億円（上限）（4）取得期間2024年５月９日～2025年４月30日（5）取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 ２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(1) 取得した株式の総数　　　　26,898,400株(2) 株式の取得価額の総額　　　129,999,549,191円 ３．上記取締役会決議に基づき消却した自己株式(1) 消却した株式の総数　　　　26,898,400株(2) 消却日　　　　　　　　　　2025年５月30日 （社債の発行）　当社は、2025年４月15日に無担保普通社債の発行を決定し、2025年４月21日に発行しました。その概要は次のとおりです。 無担保第49回普通社債１．発行総額　　　　　　16,000百万円２．発行価格　　　　　　金額100円につき金100円３．利率　　　　　　　　年1.

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    賞与引当金3,604百万円4,154百万円退職給付に係る負債3,994　〃4,067　〃固定資産減損損失26,031　〃15,236　〃有価証券評価損4,385　〃5,508　〃税務上の繰越欠損金（注）２38,751　〃31,036　〃未実現固定資産売却益3,141　〃3,887　〃特別修繕引当金7,688　〃8,006　〃未払費用1,176　〃1,278　〃繰延ヘッジ損失21,762　〃22,398　〃貸倒引当金3,101　〃2,449　〃契約損失引当金1,457　〃992　〃その他7,619　〃31,096　〃繰延税金資産小計122,715百万円130,111百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△29,282　〃△21,971　〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△65,684　〃△29,890　〃評価性引当額小計（注）１△94,967百万円△51,861百万円繰延税金資産合計27,747百万円78,249百万円繰延税金負債    退職給付に係る資産△50,359百万円△44,082百万円退職給付信託設定益△2,872　〃△2,969　〃減価償却費△4,801　〃△6,402　〃圧縮記帳積立金△1,767　〃△1,752　〃その他有価証券評価差額金△19,149　〃△24,168　〃繰延ヘッジ利益△12,051　〃△12,342　〃連結子会社留保利益等△22,650　〃△28,651　〃その他△26,952　〃△31,983　〃繰延税金負債合計△140,604百万円△152,352百万円繰延税金資産（負債）の純額△112,857百万円△74,102百万円（注）１．評価性引当額の変

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金4,529百万円2,123百万円有価証券評価損31,325　〃32,874　〃固定資産減損損失1,864　〃488　〃賞与引当金1,119　〃1,215　〃関係会社船舶投資損失引当金15,186　〃12,281　〃契約損失引当金1,457　〃992　〃繰延ヘッジ損失20,777　〃21,544　〃その他15,084　〃26,019　〃繰延税金資産小計91,344百万円97,540百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△82,509　〃△46,433　〃評価性引当額小計△82,509百万円△46,433百万円繰延税金資産合計8,835百万円51,106百万円繰延税金負債    前払年金費用△12,767百万円△18,668百万円退職給付信託設定益△2,872　〃△2,969　〃圧縮記帳積立金△508　〃△513　〃その他有価証券評価差額金△18,648　〃△22,872　〃繰延ヘッジ利益△11,595　〃△11,549　〃その他△893　〃△977　〃繰延税金負債合計△47,286百万円△57,550百万円繰延税金資産（負債）の純額△38,450百万円△6,444百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率28.7％28.7％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.2〃0.2〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.4〃△18.9〃評価性引当額の変動△1.8〃△9.5〃トン数標準税制△1.7〃△3.1〃税効果を認識しない合算所得8.2〃2.1

※２．担保に提供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金638百万円776百万円受取手形、営業未収入金及び契約資産1,511　〃2,386　〃船舶(注)92,823　〃71,786　〃建物及び構築物1,942　〃1,949　〃機械装置及び運搬具625　〃493　〃土地769　〃797　〃建設仮勘定－　〃2,921　〃ソフトウエア14　〃8　〃投資有価証券(注)116,511　〃187,086　〃投資その他の資産の「その他」98　〃27　〃計214,935百万円268,235百万円　担保が付されている債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び営業未払金11百万円20百万円短期借入金29,191　〃10,736　〃長期借入金35,708　〃32,141　〃計64,911百万円42,898百万円(注)船舶のうち、2,141百万円（前連結会計年度は2,322百万円）及び投資有価証券のうち、187,086百万円（前連結会計年度は115,632百万円）は関連会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。

※３．関係会社に対する資産(前事業年度)　独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は199,375百万円です。(当事業年度)　独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は211,304百万円であり、このうちリース債権は121,629百万円です。 ※４．関係会社に対する負債(前事業年度)　独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は148,005百万円です。(当事業年度)　独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は163,597百万円であり、このうち預り金は99,663百万円です。

③【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 156,163※２ 156,012受取手形、営業未収入金及び契約資産※１,※２ 354,656※１,※２ 349,821棚卸資産※３ 69,886※３ 64,641繰延及び前払費用29,86231,297その他96,85797,258貸倒引当金△3,909△2,696流動資産合計703,517696,334固定資産  有形固定資産  船舶（純額）※２ 787,035※２ 753,731建物及び構築物（純額）※２ 149,154※２ 158,322航空機（純額）90,27382,255機械装置及び運搬具（純額）※２ 29,678※２ 32,785器具及び備品（純額）8,3679,462土地※２ 75,747※２ 75,219建設仮勘定223,454※２ 174,690その他（純額）9,4178,888有形固定資産合計※６,※７ 1,373,126※６,※７ 1,295,356無形固定資産  借地権5,5995,683ソフトウエア※２ 7,443※２ 6,911のれん27,74327,168その他12,51818,531無形固定資産合計53,30558,294投資その他の資産  投資有価証券※２,※４ 1,813,157※２,※４ 1,987,760長期貸付金51,67137,767退職給付に係る資産186,211159,211繰延税金資産7,71711,097その他※２,※４ 71,496※２,※４ 79,759貸倒引当金△5,671△5,607投資その他の資産合計2,124,5822,269,988固定資産合計3,551,0143,623,640繰延資産238293資産合計4,254,7704,320,269

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益318,842515,422減価償却費141,605154,632減損損失1621,545有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）△13,881△23,572有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△41,531△1,306有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）－557持分法による投資損益（△は益）△99,610△293,388受取利息及び受取配当金△15,065△14,881支払利息13,82620,151為替差損益（△は益）11,14022,128売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△10,1005,642棚卸資産の増減額（△は増加）△11,8295,747仕入債務の増減額（△は減少）12,1051,188その他19,895△24,217小計325,560369,647利息及び配当金の受取額171,571189,256利息の支払額△12,615△20,649法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△83,101△27,499営業活動によるキャッシュ・フロー401,414510,755投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の取得による支出△336,281△206,506有形及び無形固定資産の売却による収入79,83588,346投資有価証券の取得による支出△48,197△56,537投資有価証券の売却及び償還による収入65,49229,358連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△13,574△9,981連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△599△1,838連結の範囲の変更を伴う子

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益235,263486,711その他の包括利益  その他有価証券評価差額金17,6976,028繰延ヘッジ損益△97323,896為替換算調整勘定37,5204,979退職給付に係る調整額65,640△33,371持分法適用会社に対する持分相当額167,87516,622その他の包括利益合計※ 287,760※ 18,155包括利益523,023504,866（内訳）  親会社株主に係る包括利益514,146492,872非支配株主に係る包括利益8,87711,994

②【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高144,31944,8972,018,915△3,7932,204,338当期変動額     剰余金の配当  △115,964 △115,964親会社株主に帰属する当期純利益  228,603 228,603自己株式の取得   △200,044△200,044自己株式の処分 0 241241非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 202  202連結範囲の変動  631 631在外関係会社の子会社に対する持分変動  △26,663 △26,663その他   00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－20286,606△199,802△112,994当期末残高144,31945,0992,105,521△203,5952,091,344          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高32,9096,583207,43727,371274,30246,3522,524,993当期変動額       剰余金の配当      △115,964親会社株主に帰属する当期純利益      228,603自己株式の取得      △200,044自己株式の処分      241非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      202連結範囲の変動      631在外関係会社の子会社に対する持分変動      △26,663その他      0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,8901,430199,90865,494284,724△

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 2,387,240※１ 2,588,700売上原価※３,※５ 1,973,970※３,※５ 2,119,361売上総利益413,269469,338販売費及び一般管理費※２,※５ 238,589※２,※５ 258,518営業利益174,679210,820営業外収益  受取利息5,5866,720受取配当金9,4788,161持分法による投資利益99,610293,388その他4,77010,768営業外収益合計119,445319,038営業外費用  支払利息13,82620,151為替差損13,44714,050その他5,5104,790営業外費用合計32,78438,991経常利益261,341490,866特別利益  固定資産売却益※４ 15,549※４ 24,870その他48,0577,494特別利益合計63,60732,364特別損失  固定資産売却損58255固定資産除却損1,0861,241減損損失1621,545関係会社株式売却損9713,120その他3,3041,845特別損失合計6,1067,808税金等調整前当期純利益318,842515,422法人税、住民税及び事業税74,42939,219法人税等調整額9,149△10,507法人税等合計83,57828,711当期純利益235,263486,711非支配株主に帰属する当期純利益6,6609,003親会社株主に帰属する当期純利益228,603477,707

②【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高144,31930,1911,68831,8805,8881,297710,325当期変動額       剰余金の配当      △115,964圧縮記帳積立金の取崩     △3333当期純利益      259,059自己株式の取得       自己株式の処分  00   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－00－△33143,128当期末残高144,31930,1911,68831,8805,8881,264853,453          株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高717,511△3,787889,92331,263△36,966△5,702884,221当期変動額       剰余金の配当△115,964 △115,964   △115,964圧縮記帳積立金の取崩－ －   －当期純利益259,059 259,059   259,059自己株式の取得 △200,044△200,044   △200,044自己株式の処分 241241   241株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   15,087△6,6338,4548,454当期変動額合計143,095△199,802△56,70715,087△6,6338,454△48,252当期末残高860,606△203,590833,21646,351△43,5992,751835,968 当事業年度(自

日本郵船株式会社横浜支店（横浜市中区桜木町一丁目１番地８）日本郵船株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目３番４号）日本郵船株式会社関西支店（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第137期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月19日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　事業年度　第137期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月19日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書　第138期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書　2024年６月７日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年６月20日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書　2024年10月30日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書　2025年４月25日関東財務局長に提出。 (5）自己株券買付状況報告書　　報告期間（自2024年６月１日　至2024年６月30日）2024年７月５日関東財務局長に提出。　　報告期間（自2024年７月１日　至2024年７月31日）2024年８月７日関東財務局長に提出。　　報告期間（自2024年８月１日　至2024