売上高
5,004億円
前年比 +10.1%
PER
12.0倍
業種中央値 13.0倍
PBR
1.10倍
業種中央値 0.98倍
ROE
9.6%
業種中央値比 +1.9pt・中央値以上
配当利回り
3.25%（高水準）
業種中央値比 +0.8pt・上位25%
自己資本比率
40.4%
業種中央値比 -5.7pt・中央値未満
売上成長率
+10.1%（報告ベース）（前年と連結の範囲（連結子会社の構成）または事業の範囲が異なります（連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定）。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額（売上高比）を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です）
営業利益率
14.8%（高水準）
業種中央値比 +8.0pt・上位25%
PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・9 取引日前
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-10-08政府調達 公表金額合計
—
件数 0 件
最大案件
—
発注集中度 HHI:
—
対売上比（参考値）
—
算出不可（公表金額なし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
インフラ・国土強靱化 18
デジタル・行政DX 6
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （0 件）
直近の政府調達の観測記録はありません。
補助金・交付金 （全 24 件のうち新しい 20 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-05-31 | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 1,790万円 |
| 2023-02-17 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 1.8億円 |
| 2023-02-15 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 6,447万円 |
| 2022-12-08 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 6,537万円 |
| 2022-01-24 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 4,420万円 |
| 2022-01-19 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 6,623万円 |
| 2022-01-19 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 6,417万円 |
| 2022-01-17 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 6,400万円 |
| 2021-03-17 | 令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 国土交通省 | 5.8億円 |
| 2021-02-18 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 6,263万円 |
| 2020-12-02 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 1,800万円 |
| 2020-11-04 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 1.5億円 |
| 2020-08-17 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 883万円 |
| 2019-06-27 | 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 3.3億円 |
| 2019-05-27 | 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 5,070万円 |
| 2019-05-27 | 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 6,527万円 |
| 2019-05-14 | 令和元年度鉄道防災事業費補助 | 国土交通省 | 1.0億円 |
| 2019-05-13 | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金 | 国土交通省 | 138万円 |
| 2019-04-01 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 文部科学省 | 1.2億円 |
| 2019-03-29 | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 国土交通省 | 1.2億円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。