東京汽船

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針　当社は、社是を「海上安全のサポート」とするマリンサービス提供会社として、曳船（タグボート）や水先艇（パイロットボート）、洋上風力発電向けの交通船（CTV）などのスペシャリスト船舶の運航などに携わっています。当社グループの中核である曳船事業においては東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしています。当社グループのタグボートは、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助に従事し、曳船関連事業として東京湾口の水先艇運航業務に携わっています。　洋上風力発電向け事業は今後成長が見込まれますが、社是の「海上安全のサポート」に沿ってCTV（洋上風力発電交通船）を始めとした洋上風力発電関連船舶事業の発展を図って行きます。　当社グループ会社が行う２つの旅客船事業は、地域貢献型マリン事業と位置づけています。

すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。　当社は2023年1月に電気推進曳船「大河」を就航させましたが、今後も安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行するために曳船の電気推進化や代替燃料の使用など脱炭素化を進展させた環境負荷が低いタグボートの開発・投入を進めてまいります。また、グループ会社が運航する船舶についても脱炭素化を進めて行きます。　今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、洋上風力発電関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社４社及び持分法適用関連会社７社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1) 曳船事業      …事業内容は、曳船サービス（ハーバータグ及びエスコートタグ事業）、湾口水先艇事業、警戒船業務、曳航曳船事業、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船（CTV＝Crew Transfer Vessel）の運航等であります。当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか、保有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用非連結子会社㈱パシフィックマリンサービス他２社及びその他の関係会社から曳船及び洋上風力発電交通船(CTV)を用船しております。なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。また持分法適用関連会社インディゴオーシャンサポート㈱は国内において曳航曳船事業を行っております。(2) 旅客船事業    …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業及び交通船事業を行っております。(3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。  事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高12,51512,041△474△3.8%売上原価10,19010,5833933.9%販売費及び一般管理費1,9571,969110.6%営業利益又は営業損失（△）368△511△879－経常利益又は経常損失（△）684△259△943－親会社株主に帰属する当期純利益5722,0441,471256.9%  当連結会計年度は、昨年度と同様の地政学リスクを背景とした資源高と円安によりエネルギー価格は高値圏で推移し食料品の値上げも重なり実質賃金はマイナスとなり、年度後半にかけて個人消費は弱含み景気回復は鈍化いたしました。また、中国経済の不動産不況による景気低迷やロシアとウクライナの戦争長期化に加え、中東情勢の緊迫化や米国トランプ政権の発足で、世界経済は不透明感を深める状況となりました。当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、堅調を維持していた自動車専用船、コンテナ船は減少に転じ、大型タンカーを中心に危険物積載船は弱含みで推移いたしました。洋上風力発電交通船（CTV）は、前期の秋田港・能代港、石狩新港での建設用作業が終了し、富山県入善港と北九州ひびき灘での稼働となり減収となりました。旅客船事業では、カーフェリー部門で昨年度末に発生した岸壁接触事故による船体損傷の影響で減収となりましたが、横浜港のレストラン船は好調を維持し増収となりました。このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は474百万円減少し12,041百万円（前期比3.8％減）となりました。利益面では、ベースアップや労働時間の規制が

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社および当社グループの中核事業は曳船、水先艇、洋上風力発電向けの交通船（CTV）など特殊専門作業船舶の運航です。曳船事業では「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業の使命としています。また、CTV事業でも「海上の安全への貢献」という使命に沿って事業活動を展開しています。これら企業の使命に沿った専門事業を発展させるためには、高い専門的技能を持った乗組員の育成と、専門性の高い陸上スタッフの人材を確保・育成することにより、各々のスキルの向上が当社の成長につながるものと考えております。海上従業員については、曳船事業の使命は海難事故への対応でありますが、曳船自身の操船ミス等により海難事故を発生させるリスク

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。常勤監査役　柿坪精二氏は金融機関在籍時に培った財務に関する相当程度の知見及びその後の総務担当取締役としての経験に基づく、幅広い見識を有しております。社外監査役　池田直樹氏は、弁護士として高度な専門的知識を有しております。社外監査役　田中彰氏は、金融機関在籍時に培った財務の専門的知識及びその後の業務監査責任者ならびに経営者としての経験を有しております。当事業年度において監査役会は８回開催されており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。監査役氏名開催回数出席回数柿坪　精二８回８回池田　直樹８回８回田中　　彰８回８回 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心に監査を実施しております。監査役会における主な検討事項としては、コーポレートガバナンス・コードへの対応、内部統制システムの運用状況、子会社の収益状況、新規事業の採算性確認及び働き方改革への対応等であります。また、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか毎週開催される経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。 ②内部監査の状況  当社における内部監査は、毎年７月に内部統制上の課題について内部監査責任者と内部監査リーダーが協議し内部監査計画を策定し、監査役に提出しております。　内部監査チームは、公認会計士有資格者１名を内部監査リーダーとして顧問契約を結び、総務部１名、経理部２名の内部監査スタッフを構成員として連結グループの

1984年10月JBR Strategy, Corporate Finance & Restructuring BV 設立 (オランダ)2012年８月Stichting BiologischDynamischGrondbeheer Chairman of the Executive Board 現在に至る2013年３月Vekoma Rides B.V. Chairman of the Supervisory Board 現在に至る2021年９月Kooren Marine Service N.V. / Kotug InternationalChairman of the Supervisory Board 現在に至る2022年１月JBR Strategy, Corporate Finance & Restructuring BV Founder & Associate 現在に至る2023年６月当社社外取締役現在に至る

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業が長期に亘り株主の利益を最大化するためには、その事業の使命を果たすことで顧客及び社会に対し貢献すること並びに法令と倫理規範遵守を徹底することが必要であるとの観点に立つものであります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　(a)企業統治の体制の概要　　イ．取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長　齊藤宏之が議長を務めております。その他のメンバーは、常務取締役　山﨑淳一、常務取締役　佐藤晃司、取締役　沼井秀男、取締役　巻島康行、社外取締役　山﨑潤一、社外取締役　Kees van Biertの７名で構成され、四半期毎の定時取締役会及び重要な決定事項がある場合は随時開催されます。なお、当社は、2025年6月27日開催定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと取締役会のメンバーは、代表取締役社長　齊藤宏之、常務取締役　佐藤晃司、取締役　沼井秀男、取締役　巻島康行、社外取締役　山﨑潤一、社外取締役　Kees van Biert、社外取締役　南川政恵、社外取締役　矢部延弘の８名となります。取締役会においては法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定められた重要事項を決議し、各取締役の業務執行状況を監督しております。　　　また、取締役会には監査役全員が出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。　ロ．監査役会　当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役　柿坪精二、監査役　池田直樹、監査役　田中彰の３名の社外監査役で構成され、定例の監査役会（当事業年度は８回）を開催します。常勤監査役は、取締役会のほか週１回開催される経営会議にも常時出席するこ

(2) 【役員の状況】　　①役員一覧　　　a. 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性10名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長齊  藤  宏  之1960年10月６日生1995年６月当社取締役1997年６月当社取締役事業企画部長2001年６月当社専務取締役総務部・事業企画部管掌2003年６月当社代表取締役専務取締役総務部・事業企画部管掌2009年６月当社代表取締役社長現在に至る2021年３月東海汽船株式会社社外取締役2021年４月T-KOS株式会社代表取締役社長2021年６月株式会社ポートサービス代表取締役社長2021年６月東京湾フェリー株式会社代表取締役社長現在に至る注３1,732常務取締役営業統括・営業部長山　﨑　淳　一1957年２月21日生1979年４月当社入社2012年４月当社営業部次長2013年６月当社取締役営業部長2019年６月当社常務取締役営業統括・営業部長現在に至る注３3常務取締役経理部長佐  藤  晃  司1957年６月21日生1981年４月当社入社2012年４月当社経理部次長2013年６月当社取締役経理部長2015年６月当社取締役総務部長兼経理部長2019年６月当社取締役経理部長2021年６月当社常務取締役経理部長現在に至る注３1取締役工務部長沼　井　秀　男1964年12月21日生1985年10月当社入社2013年４月当社工務部次長2017年６月当社取締役工務部長現在に至る注３1取締役総務部長巻  島  康  行1964年１月25日生1987年４月当社入社2017年４月当社総務部次長2019年６月当社取締役総務部長現在に至る注３1取締役山  﨑  潤  一1947年４月12日生2000年10月東海汽船株式会社旅客部長2004年３月

②社外役員の状況  社外取締役及び社外監査役(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。なお、当社は2025年６月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名となる予定であります。各社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割イ．当社は、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、山﨑潤一氏ならびにKees van Biert氏の２名を社外取締役として選任しております。　　　山﨑潤一氏は東海汽船株式会社の代表取締役社長であり、旅客船会社の経営者としての専門的な見識及び、総務担当取締役としての経験を有しております。その見識及び経験に基づき、当社の経営陣から独立した外部的な視点から議案審議等を行える立場は、当社の経営に資するものであります。  なお、同社は当社発行済株式を保有しておりますが、保有比率が3.28％(除、自己株式)と低いため、当社の経営に影響を与えるものではありません。      Kees van Biert氏は経営および財務コンサルタント会社の創業者であり、経営および財務に関する長年の経験を有しております。また、タグボートをはじめとする、欧州のオフショア船舶業界への豊富なコンサルタント業務経験および知見を有しております。その経験、知見を踏まえた助言・提言は取締役会の審議の深化に寄与するものであります。　　　なお、当社は2025年６月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、当社が持続的に発展して行くうえで、サステナビリティに関する取り組みが不可欠であるとの認識に立ち、コーポレートガバナンスポリシーにおいて、これらの課題に積極的に関与して行くことを掲げ対応いたしております。また、企業行動憲章にも「地球環境の保全」に言及しています。 (1)ガバナンス 当社は気候関係や人的資本をはじめとするサステナビリティ関連の課題については、取締役会で取締役社長および業務執行取締役（社内取締役）から報告がなされ分析・評価を行い必要な意思決定を行っています。また、取締役社長が議長となり、執行役員（取締役兼執行役員と執行役員）および常勤監査役が出席して毎週開催される経営会議において、サステナビリティに関する重要な問題については各担当執行役員から随時報告を受け行動をとっており、必要があれば取締役会に報告される体制となっております。なお、各種業務プロセスの実施については、ISO9001（品質マネジメント）、ISO14001（環境マネジメント）、ISO45001（労働安全衛生マネジメント）の実行と一体となる体制を敷いています。

(2)戦略 ①気候関係当社は、事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題に影響を及ぼすことを認識し、事業活動や提供するサービスが地球全体の環境に過大な負荷を与えないように開発・生産の各局面において最大限の配慮をすることを企業行動基準として設定しております。当社は予てから、曳船が排出するCO2や燃料消費等の環境問題について議論を重ね、2013年に環境負荷低減型曳船（電気推進併用曳船）を就航させました。その後も環境への影響をできるだけ少なくする曳船の研究開発を進め、2023年１月にはバッテリーと発電機を動力源とした電気推進曳船を就航いたしました。今後は同船の運航データを検証し、より環

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は、現状においては管理職に占める女性労働者の割合は少ないものの、総合職においては女性社員の採用は増えています。一方、外国人労働者の採用、管理職への登用には至っておりません。具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は女性や外国人を含む多様な人材確保と育成について、積極的に対応して行く方針です。また、成長が見込める洋上風力発電事業関連などのオフショア船事業での事業開発を行い、ハード面ではグループ会社での運航船舶も含めて、新テクノロジー船舶や電気推進船を始めとした環境負荷低減型船舶の継続的な開発を行うとともに、業務プロセス全般でDX化を推進してまいります。これらの分野を実行するのに必要な人材を採用、育成して行きます。また、採用に際しては事業に共感する人材の増強を行ない、企業能力を高めて行く方針です。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社および当社グループの中核事業は曳船、水先艇、洋上風力発電向けの交通船（CTV）など特殊専門作業船舶の運航です。曳船事業では「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業の使命としています。また、CTV事業でも「海上の安全への貢献」という使命に沿って事業活動を展開しています。これら企業の使命に沿った専門事業を発展させるためには、高い専門的技能を持った乗組員の育成と、専門性の高い陸上スタッフの人材を確保・育成することにより、各々のスキルの向上が当社の成長につながるものと考えております。海上従業員については、曳船事業の使命は海難事故への対応でありますが、曳船自身の操船ミス等により海難事故を発生させるリスクがあるので、それらのリスクを回避するためのHSEQ体制を敷いています。日々の業務においては、海難事故等のデータベース化を進め、これらを参照し乗組員自らが様々な状況を想定してシミュレーションができるよう環境の整備を行い、さらに高度な教育プログラムの確立を目指して行きます。

また、衝突回避等のAI技術の導入を積極的に検討し、乗組員にとってより負担の少ない労働環境を整備して行きます。陸上従業員につきましては、当社は異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識に立ち、中途採用社員を中心に女性を含む多様な人材が能力を発揮できる企業を目指すことを人材に係る基本方針としています。 社員の入社時には経験およびスキル等を評価のうえ処遇を決定しております。入社後においては職務の習熟度や組織への貢献度、適正を勘案したうえでラインやスタッフへの人事配置を行っています。また、教育・訓練の機会を最大限与えキャリア形成が可能となるようにすることを方針と

具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は女性や外国人を含む多様な人材確保と育成について、積極的に対応して行く方針です。また、成長が見込める洋上風力発電事業関連などのオフショア船事業での事業開発を行い、ハード面ではグループ会社での運航船舶も含めて、新テクノロジー船舶や電気推進船を始めとした環境負荷低減型船舶の継続的な開発を行うとともに、業務プロセス全般でDX化を推進してまいります。これらの分野を実行するのに必要な人材を採用、育成して行きます。また、採用に際しては事業に共感する人材の増強を行ない、企業能力を高めて行く方針です。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）－基本報酬および賞与－・取締役の報酬限度額は株主総会（1991年６月27日開催第53期定時株主総会）における決議のとおり年間300,000千円（使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く）とし、その員数は定款の定めどおり18名以内とします。・取締役の基本報酬は、会社の財務的な制約の範囲内で個別取締役の職位、職責の範囲、会社経営への貢献度、従業員給与とのバランスおよび一般水準に応じ決定します。・社外取締役の報酬は、固定報酬のみとします。・取締役の賞与は、原則年２回、会社の業績および事業の遂行状況に応じて支払います。－株式報酬－・取締役（社外取締役を除く）の企業価値向上への意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式を付与します。・取締役（社外取締役を除

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①  燃料油・原材料価格変動リスク及び調達リスク当社グループの事業は、曳船部門・旅客船部門が燃料油を使用しており、この価格は原油市場の動向に左右されます。原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体の市場での調達が困難となり運航に支障をきたす恐れがあります。燃料油価格の急激な変動を緩和するため、当社では原油価格の動向を見ながら年間消費量の約30％に対して燃料油価格の繰延ヘッジ取引を行なう方針です。また、燃料油の調達リスクの対策としては、複数の業者から調達を行い、安定したサプライチェーンの確保に努めておりますが、世界各地での紛争等の地政学リスクが顕在化することにより産油国の原油の供給不能の事態が発生するリスクがあります。また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。さらに旅客船事業及び売店・食堂事業においては、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクがあります。 ②  海難事故リスク曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船の物理的破損や人的被害のリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあります。これらはすなわち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船舶での業務に伴う海上災害リスク等です。このような海難事故発生の抑止策として、統合的なHSEQ体制の強化を図っています

３ 【配当政策】当社の株主への利益還元方針としては、当社が配当財源として重視しております個別業績に応じかつ継続可能な配当を、年１回、株主総会決議により実施していくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造、成長分野への新規事業投資ならびに子会社関連の資金需要等に充当したいと考えております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期は保有する関係会社株式および投資有価証券を売却したことによる特別利益が発生しましたが、今後の成長投資に充当することを勘案し、普通株式１株につき50円(普通配当金20円、特別配当金30円、配当金の総額497,570千円。2025年６月27日開催予定の定時株主総会決議。)の配当を実施する予定であります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)1977年４月１日91010,01045,500500,500△45,50075,357 (注)  無償株主割当(１：0.1)      発行価格   50円      資本組入額 50円      資本準備金より資本組入

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,010,00010,010,000東京証券取引所 スタンダード市場単元株式数は100株であります。計10,010,00010,010,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－―議決権制限株式(自己株式等)－－―議決権制限株式(その他)－－―完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式58,500完全議決権株式(その他)普通株式99,416同上9,941,600単元未満株式普通株式－同上9,900発行済株式総数10,010,000－―総株主の議決権－99,416― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,040,000計40,040,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京汽船㈱横浜市中区山下町２番地58,500－58,5000.59計―58,500－58,5000.59

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り・買増し     取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。電子公告ホームページアドレス http://www.tokyokisen.co.jp株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額3,635,639千円)の概要は下記のとおりであります。曳船事業において設備更新のため曳船建造２隻919,492千円、洋上風力発電交通船(CTV)２隻の新設1,557,735千円、建設仮勘定683,527千円の設備投資を行い、所有曳船を３隻（売却価額617,000千円）売却いたしました。この設備投資における所要資金は、自己資金を充当しております。なお、当連結会計年度において、曳船事業以外のセグメントにおける重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式198,96520.002024年３月31日2024年６月28日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金497,57050.002025年３月31日2025年６月30日 （注）１株当たり配当額には特別配当30円が含まれております。

３  偶発債務下記の会社の銀行借入及びリース債務に対し、債務保証を行っております。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)㈱ポートサービス663,000千円658,812千円Akita OW Service㈱　(注)214,893 186,070 インディゴオーシャンサポート㈱(注)300,032 274,375 新昌船舶㈱184,000 161,000 双葉船舶㈱　(注)178,311 153,993 　計1,540,237 1,434,250  (注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 前連結会計年度(2024年３月31日)通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価 (千円)為替予約等の　振当処理（予定取引）為替予約取引外貨建予定取引   　買建153,326－7,750米ドル    (注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)商品関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価 (千円)繰延ヘッジ処理オイルアベレージスワップ燃料購入取引   725,760544,320△79,948    (注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引及び将来の燃料油価格の上昇による変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。②　金融商品の内容及びそのリスク現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。③　金融商品に係るリスク管理体制(1) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。(2) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

(リース取引関係)　・ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)  リース資産の内容・有形固定資産  主として、洋上風力発電交通船（船舶）及びパソコン、空調設備(器具及び備品)であります。(2)  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１株当たり純資産額2,171.23円2,387.24円 算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額　　　　　　22,601,977千円普通株式に係る純資産額21,599,995千円差額の主な内訳　非支配株主持分 1,001,981千円普通株式の発行済株式数10,010,000株普通株式の自己株式数61,737株１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数9,948,263株算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額　　　　　　24,794,980千円普通株式に係る純資産額23,756,378千円差額の主な内訳　非支配株主持分 1,038,601千円普通株式の発行済株式数10,010,000株普通株式の自己株式数58,589株１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数9,951,411株  項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益57.57円205.46円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 算定上の基礎連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益572,700千円算定上の基礎連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益2,044,245千円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益572,700千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益2,044,245千円 普通

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)１  関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社浦賀マリーンサービス㈱神奈川県横須賀市10,000曳船業(所有)直接100.0％当社所有曳船の業務委託役員の兼任業務委託－売掛金211,123関連会社Akita OW Service㈱秋田県能代市30,000曳船業　(洋上風力発電向け事業)(所有)直接23.0%役員の兼任債務保証214,893－－関連会社インディゴ　オーシャン　サポート㈱東京都港区50,000曳船業(所有)直接50.0%役員の兼任債務保証300,032－－ (注)１　浦賀マリーンサービス㈱に対する売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。２　当社はAkita OW Service㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。なお、保証料は受け入れておりません。３　当社はインディゴオーシャンサポート㈱のリース債務に対し債務保証を行っております。複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。なお、保証料は受け入れておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUT

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社５社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,996,7171,968,890勤務費用111,432104,107利息費用14,21619,579数理計算上の差異の発生額△66,236△153,261退職給付の支払額△87,240△170,326退職給付債務の期末残高1,968,8901,768,988 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)年金資産の期首残高1,826,3811,949,109期待運用収益18,26319,491数理計算上の差異の発生額103,372△34,476事業主からの拠出額54,12253,723退職給付の支払額△53,031△124,855年金資産の期末残高1,949,1091,862,

(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 報告セグメント合計曳船事業旅客船事業売店・食堂事業曳船事業8,977,446－－8,977,446洋上風力発電向け事業493,824－－493,824観光船事業－922,281－922,281交通船事業－569,435－569,435カーフェリー事業－894,939－894,939売店・食堂事業－－563,622563,622その他94,436－－94,436顧客との契約から生じる収益9,565,7062,386,656563,62212,515,986外部顧客への売上高9,565,7062,386,656563,62212,515,986 (注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。 　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 報告セグメント合計曳船事業旅客船事業売店・食堂事業曳船事業8,579,097－－8,579,097洋上風力発電向け事業325,409－－325,409観光船事業－1,005,900－1,005,900交通船事業－570,339－570,339カーフェリー事業－900,429－900,429売店・食堂事業－－560,452560,452その他99,582－－99,582顧客との契約から生じる収益9,004,0882,476,669560,45212,041,210外部顧客への売上高9,004,0882,476,669560,45212,041,210 (注)  売上高

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度(2024年３月31日)１  売買目的有価証券該当事項はありません。２  満期保有目的の債券 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額 (千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの60,00058,782△1,218合計60,00058,782△1,218  ３  その他有価証券 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     ①  株式1,348,970509,839839,131  ②  債券－－－  ③  その他－－－小計1,348,970509,839839,131連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     ①  株式472,912533,792△60,880  ②  債券－－－  ③  その他－－－小計472,912533,792△60,880合計1,821,8821,043,632778,250   ４  売却した満期保有目的の債券該当事項はありません。５  売却したその他有価証券該当事項はありません。６  減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式について51,351千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。   当連結会計年度(2025年３月31日)１  売買目的有価証券該当事項はありません。２  満期保有目的の債券 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額 (千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの60,00057,414△2,586合計60,00057,414△2,586

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度子会社株式273,816関連会社株式155,316計429,132 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度子会社株式413,996関連会社株式142,908計556,904

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数  5社連結子会社：東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱(ロ)主要な非連結子会社の名称等非連結子会社：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱、㈱パシフィックマリンサービス当連結会計年度において㈱パシフィックマリンサービスの株式を追加取得し完全子会社としました。連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２  持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社数  4社会社名：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱、㈱パシフィックマリンサービス(ロ)持分法適用の関連会社数  7社会社名：防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、宮城マリンサービス㈱、                 東京シップサービス㈱、Akita OW Service㈱、インディゴオーシャンサポート㈱(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱)及び関連会社(シビル・ポートサービス㈱他４社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券満期保有目

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　　　　　　　……時価法　　　　　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等　　　　　　　……移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　　……時価法 ３  棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ４  固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)  …定率法   なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物  附属設備及び構築物については、定額法によっております。無形固定資産(リース資産を除く)  …定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。 ５  引当金の計上基準貸倒引当金…売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。役員賞与引当金　…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。賞与引当金　…従業員の賞与支給に備えるため、支

(重要な会計上の見積り)・特別修繕引当金(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度特別修繕引当金472,095597,675 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報曳船事業で使用する船舶は５年又は６年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で６年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)　・特別修繕引当金　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度特別修繕引当金372,818502,030 　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報曳船事業で使用する船舶は５年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で５年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)（固定資産の譲渡契約）当社の持分法適用非連結子会社である株式会社横浜貿易ビルは、2025年４月10日開催の同社取締役会において同社が保有する固定資産（土地及び建物）の譲渡契約を締結することを決議し、2025年４月18日付で締結しております。なお、本契約は一定の停止条件及び解除条件を伴う契約であり、各条件の成就の状況により、当社グループは2026年３月期第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日）または、第４四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日）において営業外収益を計上する見込みとなります。 １．当該関係会社の概要（１）名称株式会社横浜貿易ビル（２）所在地神奈川県横浜市中区山下町２番地（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長　齊藤　宏之（４）当社の株式持分比率88.7％  ２．譲渡の理由 今後の当社成長戦略（国内外での洋上風力発電関連船舶事業や曳船関連事業等）実現への投資資金の確保、及びグループ会社の事業再編を目的とします。 ３．譲渡資産の内容資産の内容及び所在地(株)横浜貿易ビルにおける譲渡益現況土地（2006.30㎡）、建物神奈川県横浜市中区山下町211番地約75億円時間貸及び月極駐車場、賃貸事務所 ※譲渡益は、譲渡価格から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見込み額を控除した概算であります。 ４．譲渡先の概要　　譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。  当社及び持分法適用非連結子会社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係、取引関係は無く、当社及び持分法適用非連結子会社の関連当事者には該当いたしません。 ５．譲渡の日程当該持分法適用非連結子会社取締役会決議2025年４月10日契約締結日2025年４月18日譲渡予定日2025年10月から2026年３月までの間  ６．今後の見

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未納事業税10,900千円 24,387千円賞与引当金69,754  74,201 賞与引当金に係る社会保険料11,610  11,325 退職給付に係る負債448,272  428,077 役員退職慰労金70,650  73,345 特別修繕引当金75,250  108,703 貸倒引当金15,444  11,323 ゴルフ会員権評価損2,096  2,156 投資有価証券評価損78,871  78,778 減価償却超過額251,957  207,901 税務上の繰越欠損金(注)１563,353  610,929 繰延ヘッジ損益－  24,771 未実現利益12,089  12,089 その他4,810  6,236 繰延税金資産小計1,615,063千円 1,674,229千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１△563,353  △610,929 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△477,820  △422,089 評価性引当額小計△1,041,173  △1,033,019 繰延税金資産合計573,889千円 641,210千円      繰延税金負債     圧縮記帳積立金認定損△519,540千円 △446,258千円その他有価証券評価差額金△180,568  △247,139 退職給付に係る資産△2,394  △553 退職給付に係る調整累計額△71,154  △92,401 繰延ヘッジ損益△2,349  － 繰延税金負債合計△776,007千円 △786,352千円繰延税金負債(△)の純額△202,118千円 △145,141千円 (注) １．税務上の繰越欠損金及

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　未納事業税4,526千円 23,038千円貸倒引当金69,109  71,159 賞与引当金41,630  43,019 賞与引当金に係る社会保険料7,076  6,506 退職給付引当金274,165  266,186 　役員退職慰労金56,710  58,393 特別修繕引当金60,879  97,661 関係会社支援損失引当金209,694  240,973 ゴルフ会員権評価損1,642  1,691 投資有価証券評価損78,871  78,778 関係会社株式評価損224,627  231,297 繰延ヘッジ損益－  24,771 その他7,949  4,812 繰延税金資産小計1,036,882千円 1,148,292千円評価性引当額△641,887千円 △684,060千円繰延税金資産合計394,994千円 464,231千円      繰延税金負債     　圧縮記帳積立金認定損△350,267千円 △370,269千円その他有価証券評価差額金△149,186  △214,613 繰延ヘッジ損益△2,349  － 繰延税金負債合計△501,803千円 △584,883千円繰延税金負債(△)の純額△106,808千円 △120,651千円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.3％30.3％(調整)      交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 0.3   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.8 △16.3 　役員賞与引当金0.9

※１  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)船舶591,465千円506,885千円建物104,004 101,818 土地607,984 207,144 　計1,303,454 815,848    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金145,000千円145,000千円１年内返済予定の長期借入金75,000 75,000 長期借入金312,500 237,500 　計532,500 457,500

※１  関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)海運業未収金262,995千円274,195千円海運業未払金29,579 34,152

③ 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金7,485,9407,891,967  売掛金2,139,1022,122,452  商品17,14719,073  貯蔵品128,449148,025  その他1,328,017751,888  貸倒引当金△17,767△3,084  流動資産合計11,080,89010,930,324 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※1 3,330,751※1 3,629,420    減価償却累計額△2,231,441△2,230,253    建物及び構築物（純額）1,099,3101,399,166   船舶※1,※2 22,308,530※1,※2 23,977,488    減価償却累計額△14,096,815△14,204,578    船舶（純額）8,211,7159,772,910   機械装置及び運搬具21,79217,108    減価償却累計額△20,068△12,884    機械装置及び運搬具（純額）1,7244,223   器具及び備品313,529396,771    減価償却累計額△266,889△295,822    器具及び備品（純額）46,640100,948   土地※1 1,257,341※1 1,257,341   建設仮勘定688,262683,527   有形固定資産合計11,304,99513,218,118  無形固定資産     ソフトウエア79,18549,460   電話加入権5,0035,003   無形固定資産合計84,18954,464  投資その他の資産     投資有価証券2,410,2042,593,9

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益963,7352,471,988 減価償却費1,365,0651,622,508 減損損失25,99015,502 受取利息及び受取配当金△80,737△82,721 支払利息55,95755,679 持分法による投資損益（△は益）△176,356△163,197 貸倒引当金の増減額（△は減少）9,629△14,690 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△7,128△88,482 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△72,238△4,328 特別修繕引当金の増減額（△は減少）△50,603125,579 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）△92,200－ 賞与引当金の増減額（△は減少）12,98013,644 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△502,5723,825 役員賞与引当金の増減額（△は減少）－△20,000 固定資産売却損益（△は益）△442,398△497,982 固定資産除却損18,4808,698 固定資産圧縮損431,310－ 弔慰金106,454－ 事故関連損失－92,501 事務所改装費用－30,297 国庫補助金△452,899－ 受取保険金－△82,698 リース解約益△32,095－ 投資有価証券売却損益（△は益）－△2,081,633 投資有価証券評価損益（△は益）51,3517,500 関係会社株式売却損益（△は益）－△221,972 売上債権の増減額（△は増加）△66,61316,649 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,968△21,5

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益663,5962,096,981その他の包括利益   その他有価証券評価差額金289,844142,297 繰延ヘッジ損益5,401△60,577 退職給付に係る調整額106,54242,441 持分法適用会社に対する持分相当額90,176185,117 その他の包括利益合計※ 491,964※ 309,278包括利益1,155,5612,406,259（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,064,6652,353,523 非支配株主に係る包括利益90,89652,736

② 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,50075,35719,631,532△45,31920,162,070当期変動額     剰余金の配当  △198,940 △198,940親会社株主に帰属する当期純利益  572,700 572,700自己株式の取得   △43△43自己株式の処分 △177 948771株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△177373,759904374,487当期末残高500,50075,17920,005,292△44,41420,536,557   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高307,837－206,57757,058571,473919,14221,652,686当期変動額       剰余金の配当      △198,940親会社株主に帰属する当期純利益      572,700自己株式の取得      △43自己株式の処分      771株主資本以外の項目の当期変動額（純額）289,8445,40190,176106,542491,96482,838574,803当期変動額合計289,8445,40190,176106,542491,96482,838949,290当期末残高597,6825,401296,753163,6011,063,4381,001,98122,601,977     当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 12,515,986※1 12,041,210売上原価10,190,19910,583,579売上総利益2,325,7861,457,631販売費及び一般管理費   販売費207,826218,604 一般管理費1,749,8381,750,685 販売費及び一般管理費合計※2 1,957,665※2 1,969,289営業利益又は営業損失(△)368,121△511,658営業外収益   受取利息2,0115,892 受取配当金78,72576,828 持分法による投資利益176,356163,197 その他117,16874,962 営業外収益合計374,262320,881営業外費用   支払利息55,95755,679 その他2,08912,779 営業外費用合計58,04768,459経常利益又は経常損失(△)684,336△259,236特別利益   固定資産売却益※3 442,398※3 497,982 投資有価証券売却益－2,081,633 関係会社株式売却益－221,972 受取保険金－※6 82,698 国庫補助金452,899－ リース解約益32,095－ 段階取得に係る差益－1,437 特別利益合計927,3932,885,724特別損失   減損損失※4 25,990※4 15,502 固定資産除却損※5 18,480※5 8,698 固定資産圧縮損431,310－ 投資有価証券評価損51,3517,500 弔慰金106,454－ 事故関連損失－※6 92,501 事務所改装費用－30,297 貸倒引当金繰入額14,407－ 特別損失

② 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金退職積立金配当引当積立金貸倒準備金圧縮記帳積立金当期首残高500,50075,357－75,357125,125310,000100,000120,000743,084当期変動額         剰余金の配当         圧縮記帳積立金の積立        192,492圧縮記帳積立金の取崩        △130,227当期純利益         自己株式の取得         自己株式の処分  △177△177     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△177△177－－－－62,265当期末残高500,50075,357△17775,179125,125310,000100,000120,000805,349   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,660,0001,379,39816,437,607△45,31916,968,145248,367－248,36717,216,512当期変動額         剰余金の配当 △198,940△198,940 △198,940   △198,940圧縮記帳積立金の積立 △192,492－ －   －圧縮記帳積立金の取崩 130,227－ －   －当期純利益 472,700472,700 472,700   472,700自己株式の取得   △43△43   △43自己株式の処分   948771   771株主資本以

東京汽船株式会社 千葉支店(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)  有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度(第86期) 自  2023年４月１日至  2024年３月31日  2024年６月27日関東財務局長に提出。       (2) 内部統制報告書 事業年度(第86期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。      (3) 半期報告書及び確認書第87期(中) 自  2024年４月１日至  2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出。      (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書  2024年６月28日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書  2024年11月８日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2025年４月17日関東財務局長に提出。