住友倉庫

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」を企業理念としております。この企業理念が表す精神は、1899年（明治32年）の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれております。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。

(2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、国内においては物価高の影響で個人消費は力強さを欠きましたが、設備投資が持ち直すなど、緩やかな景気回復が続いております。海外においては、米国では個人消費や雇用は総じて拡大傾向を示し、景気は概ね堅調に推移しております。中国では不動産不況の出口が見えない中、内需の低迷が長引き景気は減速傾向を示しております。また、環境・社会・ガバナンス（ESG）の重要性に対する意識の高まりやデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といった近年の様々な変化は、今後より一層加速していくものと考えられます。このような状況下、当社グループは、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”のもと、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社９社で構成されており（2025年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。　当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1) 倉庫業国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。(2) 港湾運送業国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況当期の経済環境は、国内においては物価高の影響で個人消費は力強さを欠きましたが、設備投資が持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国では個人消費や雇用は総じて拡大傾向を示し、景気は概ね堅調に推移しました。中国では不動産不況の出口が見えない中、内需の低迷が長引き景気は減速傾向を示しました。物流業界では、2024年問題に伴う輸送力不足が懸念されましたが、業界はもとよりサプライチェーン全体で事前に準備を進めた結果、国内貨物の荷動きに対する影響は限定的でした。不動産業界では、賃貸用オフィスビルの竣工が続いたものの、空室率は僅かに低下し、賃料水準は緩やかな上昇傾向が続きました。このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。  a. 経営成績の状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）営業収益184,661193,3988,7374.7営業利益13,18713,275880.7経常利益16,88017,4976173.7親会社株主に帰属する当期純利益12,49020,0657,57560.6  セグメント別の状況は次のとおりであります。(ⅰ)営業収益内訳前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）物流事業173,868182,7108,8415.1（倉庫収入）(31,413)(32,138)(725)(2.3)（港湾運送収入）(30,349)(32,

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度においては、本店７部室、２支店、国内関係会社５社、海外関係会社７社を訪問し、各店部室長及び経営執行責任者並びに主要な役職員との対話及び視察を行い、業務及び財産の状況について調査しております。社外監査役は、往査の結果について報告を受けるほか、一部の事業所について往査に参加しております。監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取するとともに監査上の主要な検討事項について協議を行い、期末に監査結果の報告を受けるなど、定期的な会合を実施しております。なお、一部の会合には社外取締役も出席し、連携を強化しております。このほか常勤監査役は、海外往査の状況報告や、関係

1982．４ 弁護士登録1987．４ 英国クライド・アンド・カンパニー法律事務所所属1990．９ 岡部・山口法律事務所開設2010．１ 岡部・山口法律事務所代表2014．４ 法務省法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員2014．６ 監査役2017．６ 取締役（現在）2017. ８ 弁護士法人岡部・山口法律事務所代表2022. ４ 中央大学法科大学院客員教授（現在）法務省法制審議会商法（船荷証券等関係）部会臨時委員2022. ７ 弁護士法人山口総合法律事務所代表2024. ７ 弁護士法人岡部・山口法律事務所代表(現在）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社はコーポレート・ガバナンスを、当社の経営を規律し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための重要な経営課題と位置付けております。基本方針として、(1)株主の権利の尊重・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダー（顧客、取引先、債権者、地域社会及び従業員等）との適切な協働、(3)適切な情報開示及び株主との建設的な対話、(4)取締役会の役割・責務の適切な遂行、(5)業務執行に対する実効性の高い監督の実施を重視し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。なお、これまで社外取締役の選任、取締役数の削減、執行役員制度の導入、取締役の任期短縮及び社外取締役の複数名選任など、経営組織の改革を行ってまいりました。引き続き、監査役による監査機能を重視するとともに、内部監査組織の充実を図り、コンプライアンス、リスク管理及び財務報告に係る内部統制体制の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。②  企業統治の体制（1）企業統治の体制の概要　当社は、監査役制度を採用しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、常務会及び執行役員会があります。また、2021年４月１日付で取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。　取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等につき報告を受けております。同会は、迅速かつ機動的に意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。経営監

（２）【役員の状況】①　役員一覧 a. 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は次のとおりであります。　　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長会長執行役員小 野　孝 則1953年    12月19日生1977．４ 入社2006．６ 国際プロジェクト室長2010．６ 執行役員営業開発部長2012．６ 執行役員営業開発部長兼    　　 国際プロジェクト室長2013．６ 取締役常務執行役員2015. ６ 代表取締役社長 社長執行役員2024. ６ 代表取締役会長 会長執行役員（現在）(注)３88代表取締役社長社長執行役員永 田  昭 仁1961年    ９月20日生1985．４ 入社2012．６ 海外事業部長2014．６ 情報システム部長2015．６ 事業推進部長兼情報システム部長2019．６ 執行役員事業推進部長兼情報システム部長2020．６ 常務執行役員2021．６ 取締役常務執行役員2023. ６ 代表取締役常務執行役員2024．６ 代表取締役社長 社長執行役員（現在）(注)３26取締役常務執行役員宗   　克 典1959年    ４月５日生1983．４ 入社2011．６ 海上業務部長2015. ６ 横浜支店長2017. ６ 執行役員横浜支店長2020．６ 取締役常務執行役員（現在）(注)３26取締役常務執行役員星 野　公 彦1962年    10月17日生1986．４ 入社2014．６ 海外事業部長2019. ６ 経理部長2020. ６ 執行役員経理部長2022．６ 常務執行役員経理部長2023. ６ 取締役常務執行役員経理部長2024. ６ 取締役常務執行役員（現在）(注)３20取締役常務執行役員情報システム部長黒 木　郁 雄1961年    ９月10日生1986．

②　社外役員の状況この有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式4,800株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士法人岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物流業務及び法律相談に関する取引があるものの、これらの2025年３月期における取引額は、物流業務については当社連結営業収益の0.01％未満、法律相談については同法律事務所の売上高の0.1％未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談については同氏が直接関与したものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事、一般財団法人新日本検定協会の監事及び公益財団法人ライオン歯科衛生研究所の監事にそれぞれ就任しております。

当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と研修費支払等に関する取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等に関する取引、公益財団法人ライオン歯科衛生研究所と物流業務に関する取引があるものの、2025年３月期における取引額はいずれも各協会の総資産の１％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び玉井商船株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。取締役河井英明は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式2

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。 (1）サステナビリティ全般当社は「住友倉庫グループ企業行動指針」を取締役会決議により策定しており、同指針では、従業員が環境保全、人権・人格の尊重、顧客・取引先との健全な関係の確立及び地域社会への貢献などに取り組む旨を定め、従業員はサステナビリティに関する課題に積極的・能動的に取り組むこととしております。また、2020年５月策定の当社グループの長期ビジョン「Moving Forward to 2030」の策定に際しては、2030年までの10年間に当社グループが果たすべき役割として「人材育成の強化」、「持続的な成長の確保」を挙げて取締役会で検討を行いました。

2023年３月策定の当社グループの第五次中期経営計画（計画期間：2023年度～2025年度）においては、ESG経営を推進することとし、「環境負荷の軽減及び気候変動問題への取組み」並びに「「人」への投資強化」等を掲げております。「環境負荷の軽減及び気候変動問題への取組み」については、2030年度までに当社単体のスコープ１・２において、温室効果ガス排出量を2018年度比で50%削減することを目標としております。「「人」への投資強化」については、女性活躍のための施策及びダイバーシティを推進するほか、教育・研修プログラムの拡充等により従業員一人ひとりの成長の実現を促し、当社グループの持続的な成長につなげていくこととしております。①ガバナンス当社は、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置して、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、

①ガバナンス当社は、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置して、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、当社グループが提供するサービスの品質改善及び環境保全等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。ＣＳＲ委員会に内部統制部会、ＣＳＩＲＴ部会、人権部会、安全・品質部会及び環境部会を置いて、上記の事項に関する諸施策を検討しております。取締役会は、これらのうち重要な事項についてＣＳＲ委員会から、また、人的資本に関する重要な事項については総務部をはじめとする担当部門から、それぞれ報告を受けることによって、当社グループにおけるサステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。なお、特に重要な事項については、取締役会において意思決定を行っております。

また、当社は、主要な子会社を対象とした内部統制連絡会を設置しており、同連絡会において環境保全、コンプライアンスをはじめとするサステナビリティ全般に関する事項の情報共有及び意見交換等を行うとともに、当社グループにおける適正な業務遂行に関する指導を行っております。 体制図 ＣＳＲ委員会の構成委員長社長副委員長各役付執行役員委員総務部長、経理部長、事業推進部長、業務部長、海上業務部長、海外事業部長、関連事業部長、開発事業部長、情報システム部長、監査部長

②指標及び目標当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループに係る記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。指標目標実績（2025年３月末）男女の平均継続勤務年数の差異1年未満1.6年

①戦略人的資本に関する取組みとしては、長期ビジョンにおいて当社グループが2030年までに果たすべきミッションの一つとして「ヒトをつなぐ」を定めており、貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応した柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けるよう努めております。また、人材育成の観点から、従業員全員を対象とした複数度の階層別研修をはじめ、新任管理職研修、課所長研修及び海外派遣研修、特定のスキル醸成を目的とした語学研修及び経理研修など、多様な研修を通じた人的資本への投資を積極的に行っております。人材育成については、「社員の成長は企業の成長、そして企業ひいては社会に貢献できる人材を育成し社会の発展に尽くしたい」という思いのもと、従業員のキャリアアップを考慮した多彩な研修制度を設けております。特にグローバル人材の育成を目的として、海外派遣研修等を実施し、海外で活躍するために必要となる異文化に対する理解や海外物流知識の習得等を促しております。

また、女性の活躍は重要な課題の一つと考えており、採用時におきましては職場や仕事のイメージを明確にしてもらうため、就職希望者と若手従業員との懇談の場である「キャリアライブ」を開催しております。入社後においても他社と共同で開催している女性総合職研修や管理職候補の女性総合職を対象とする外部研修への参加など、女性総合職の中長期的なキャリア形成を支援しております。社内環境整備については、働きやすい環境を整備することで従業員の能力が十分に発揮できるよう、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得を促進しているほか、男性従業員の育児参加の促進に向けた行動計画を策定しております。また、社内において総合職及び事務職（一般職）を横断できる職種転換制度を設けており、柔軟な働き方が可能な制度設計としております。さらに、労

①【ストックオプション制度の内容】当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、当社は2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は当該株式併合を反映した数値を記載しております。  名称2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権決議年月日2015年８月28日2016年８月30日2017年８月31日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役（社外取締役を除く）　５当社取締役を兼務しない執行役員　８当社取締役（社外取締役を除く）　５当社取締役を兼務しない執行役員　８当社取締役（社外取締役を除く）　５当社取締役を兼務しない執行役員　９新株予約権の数（個）※26（注）１12（注）１26（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　13,000（注）１（１個につき500株）普通株式　6,000（注）１（１個につき500株）普通株式　13,000（注）１（１個につき500株）新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株につき１新株予約権の行使期間 ※2018年９月17日～2035年９月16日2019年９月21日～2036年９月20日2020年９月20日～2037年９月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　1,127資本組入額　564（注）２発行価格　　967資本組入額　484（注）２発行価格　1,397資本組入額　699（注）２新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等小野　孝則125取締役提出会社11113－13（注）１．連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しております。２．非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬13百万円であります。

一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、業績連動報酬である金銭報酬は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額が変動する。全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合わせて月額33百万円以内とする。取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することで早期に株主

３【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経済環境に関連するリスク(1) 事業環境の変化当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動当社グループは、連結財務諸表の作成に当たっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、外貨建取引を行っており、外貨建債権・債務を有しております。

当社グループでは、外貨建債権・債務のバランスを考慮した為替変動の影響を緩和する措置を講じておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 投資有価証券の時価下落当社グループは、取引先との関係の維持・強化を目的とした投資有価証券を保有しております。投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 退職給付会計当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上しております。割引率の低下や年金資

②リスク管理当社は、リスク管理規則において定められた基本方針等に基づき、サステナビリティに関する事項を含め、当社グループの事業活動上のリスクに関する管理体制を整備しております。当社グループの事業活動における重大なリスクが顕在化した場合には、可能な限り損失を回避するよう努めているほか、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等を整備しております。組織全体のリスク管理については、ＣＳＲ委員会の内部統制部会において、当社グループ全体のリスクマネジメントを行っております。同委員会では、リスク管理上重要な事項についてはその都度、環境関連の法規制遵守状況については年１回の報告が行われております。コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、当社グループが提供するサービスの品質改善及び環境保全等のＣＳＲ委員会が取り扱う事項については、同委員会において検討・モニタリングを実施しております。なお、リスク管理の詳細は、「３　事業等のリスク」に記載しております。

３【配当政策】当社は2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、剰余金の配当については１株につき年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率（DOE：Dividend on Equity）3.5％～4.0％を目安として実施する方針としております。ついては、当期の年間配当金につきましては前期実績に比べ２円増配の１株につき103円とし、実施済みの中間配当金50円50銭を差し引いた１株につき52円50銭を期末配当金としました。内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日3,94150.5取締役会決議2025年６月26日4,05852.5定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式77,747,31577,747,315東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計77,747,31577,747,315－－（注）１．2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2024年５月13日から2024年９月２日までに自己株式750,000株を取得いたしました。２．2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2024年11月８日から2025年２月28日までに自己株式750,000株を取得いたしました。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式444,600－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式76,784,500767,845同上単元未満株式普通株式518,215－－発行済株式総数 77,747,315－－総株主の議決権 －767,845－　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号9,42612.19住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号7,85410.16大和ハウス工業株式会社大阪市北区梅田三丁目３番５号5,0006.47株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,3074.28住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号1,7952.32STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）1,7372.25住友商事株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号1,6902.19三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地1,6672.16三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1,6112.08株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,5972.07計－35,68746.16　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式200,000,000計200,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社住友倉庫大阪市北区中之島三丁目２番18号434,000－434,0000.56住和港運株式会社大阪市西区安治川二丁目１番11号10,600－10,6000.01計－444,600－444,6000.57

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sumitomo-soko.co.jp/株主に対する特典該当事項なし

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度に13,805百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。（物流事業）住友倉庫九州株式会社の倉庫建物建設工事等により、当セグメントの設備投資額は6,354百万円となりました。（不動産事業）当社の賃貸用医療施設取得等により、当セグメントの設備投資額は7,241百万円となりました。（全社）当セグメントの設備投資額は210百万円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第148期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※　　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  営業収益2,563百万円2,695百万円営業費用15,667百万円15,756百万円営業取引以外の取引による取引高314百万円308百万円

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。支払手形及び営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。借入金及び社債の使途は運転資金（主に短期）と設備投資資金（長期）で、金利の変動リスクについては、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。  ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時　　価（百万円）差　　額（百万円）(1)投資有価証券   　その他有価証券(※2)148,498148,498－(2)長期貸付金2562581資産計148,754148,7561(1)社債37,00035,606△1,393(2)長期借入金39,00638,771△234(3)長期預り金8,1208,015△105負債計84,12682,393△1,733(※1)

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,0251,229１年超3,1153,674　　　計4,1414,903 （貸手側）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内5,0855,576１年超14,81211,786　　　計19,89717,363

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 １．概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額3,239.67円3,411.77円１株当たり当期純利益158.00円257.32円潜在株式調整後１株当たり当期純利益157.82円257.12円 (注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,49020,065普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,49020,065普通株式の期中平均株式数（株）79,049,76077,976,647潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）91,96461,480（うち新株予約権（株））(91,964)(61,480)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり　当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ 　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）264,804274,145純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）9,67410,387（うち新株予約権（百万円））(113)(75)（うち非支配株主持分（百万円））(9,560)(10,311)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）255,130263,758１株当たり純資産額の算定に用いられた

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高12,593百万円12,596百万円　勤務費用689百万円660百万円　利息費用103百万円103百万円　数理計算上の差異の発生額△251百万円△1,716百万円　退職給付の支払額△537百万円△575百万円退職給付債務の期末残高12,596百万円11,068百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高10,020百万円13,542百万円　期待運用収益114百万円118百万円　数理計算上の差異の発生額3,640百万円△691百万円　事業主からの拠出額232百万円515百万円　退職給付の支払額△465百万円△491百万円年金資産の期末残高13,542百万円12,993百万円 (3) 簡便法を適用した

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 物流事業不動産事業計倉庫収入31,413－31,413港湾運送収入30,349－30,349国際輸送収入50,661－50,661陸上運送ほか収入55,480－55,480不動産事業収入－1,3861,386顧客との契約から生じる収益167,9041,386169,291その他の収益（注）5,9559,41415,369外部顧客への営業収益173,85910,801184,661（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 物流事業不動産事業計倉庫収入32,138－32,138港湾運送収入32,534－32,534国際輸送収入54,875－54,875陸上運送ほか収入56,896－56,896不動産事業収入－1,2541,254顧客との契約から生じる収益176,4451,254177,700その他の収益（注）6,2559,44215,698外部顧客への営業収益182,70110,697193,398（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類 連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式148,39624,343124,052連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式101135△34合計148,49824,479124,018 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類 連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式146,32324,004122,319連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式103156△53合計146,42624,160122,265 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式2,0211,761－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式2,1251,7250

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分 貸借対照表計上額 （百万円）時価（百万円) 差額（百万円） 子会社株式3,62211,7038,081 当事業年度（2025年３月31日）区分 貸借対照表計上額 （百万円）時価（百万円) 差額（百万円） 子会社株式3,62212,5368,914 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分 前事業年度 （百万円） 当事業年度 （百万円） 子会社株式13,64313,518 関連会社株式2,4882,488

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社名称2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）５名当社取締役を兼務しない執行役員８名当社取締役（社外取締役を除く）５名当社取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く）８名当社取締役（社外取締役を除く）５名当社取締役を兼務しない執行役員９名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　57,500株普通株式　72,500株普通株式　52,000株付与日2015年９月16日2016年９月20日2017年９月19日権利確定条件─────────対象勤務期間─────────権利行使期間2018年９月17日～2035年９月16日2019年９月21日～2036年９月20日2020年９月20日～2037年９月19日 会社名提出会社名称2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）４名当社取締役を兼務しない執行役員10名当社取締役（社外取締役を除く）４名当社取締役を兼務しない執行役員10名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　45,500株普通株式　45,500株付与日2018年７月17日2019年７月10日権利確定条件──────対象勤務期間──────権利行使期間

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　  36社非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社の数　5社持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き、連結決算日と一致しております。在外連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　　　　　　　主に移動平均法による原価法 ②棚卸資産（販売用不動産）主に個別法による原

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　　　　　　　　主に移動平均法による原価法 (2)棚卸資産（販売用不動産）主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。確定給付制度における退職給付債務の測定 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産の連結貸借対照表計上額2,9562,795退職給付に係る負債の連結貸借対照表計上額3,7832,691退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.5％～0.8％、退職給付債務の金額は14,980百万円であり、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％～2.0％、退職給付債務の金額は13,534百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。退職給付債務の測定 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度退職給付引当金の貸借対照表計上額2,7532,299退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は11,678百万円であり、当事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は2.0％、退職給付債務の金額は10,198百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元の充実及び資本効率の向上のため ２．取得に係る決定事項の内容（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式（２）取得し得る株式の総数　　1,200,000株を上限とする　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.55％)（３）取得し得る株式の総額　　35億円を上限とする（４）取得期間　　　　　　　　2025年５月12日から2025年11月28日まで（５）取得方法　　　　　　　　市場買付 ３．消却に係る決定事項の内容（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式（２）消却する株式の数　　　　上記２．により取得する自己株式全量（３）消却予定日　　　　　　　2026年３月31日

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税164百万円 228百万円賞与引当金437百万円 487百万円退職給付に係る負債1,959百万円 1,808百万円役員退職慰労引当金・未払年金等56百万円 60百万円リース債務362百万円 462百万円全面時価評価法による評価差額995百万円 1,014百万円減損損失1,539百万円 1,523百万円貸倒引当金104百万円 107百万円税務上の繰越欠損金(注)119百万円 201百万円その他707百万円 875百万円繰延税金資産小計6,447百万円 6,770百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△119百万円 △201百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,898百万円 △2,834百万円評価性引当額△3,018百万円 △3,036百万円繰延税金資産合計3,429百万円 3,733百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△37,959百万円 △38,523百万円圧縮記帳積立金△4,460百万円 △5,666百万円その他△2,920百万円 △5,318百万円繰延税金負債合計△45,340百万円 △49,507百万円繰延税金負債の純額△41,911百万円 △45,774百万円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)4322741131119評価性引当額△43△22△7△4△11△31△119繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税114百万円 150百万円賞与引当金204百万円 228百万円退職給付引当金1,611百万円 1,653百万円減損損失1,545百万円 1,531百万円関係会社株式評価損749百万円 816百万円貸倒引当金217百万円 192百万円その他598百万円 697百万円繰延税金資産小計5,041百万円 5,270百万円評価性引当額△2,731百万円 △2,645百万円繰延税金資産合計2,310百万円 2,624百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△37,130百万円 △37,777百万円圧縮記帳積立金△4,415百万円 △5,620百万円圧縮記帳特別勘定積立金－百万円 △2,090百万円その他△207百万円 △357百万円繰延税金負債合計△41,752百万円 △45,846百万円繰延税金負債の純額△39,442百万円 △43,221百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   評価性引当額△0.4％ △0.6％交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.3％ △4.7％住民税均等割額0.2％ 0.1％賃上げ促進税制による税額控除－％ △0.6％税率変更の影響－％ 0.7％その他0.1％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.5％ 25.6％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権772百万円1,032百万円長期金銭債権9,576百万円11,266百万円短期金銭債務3,772百万円3,094百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金52,21447,850受取手形及び営業未収入金※５ 20,650※５ 21,515販売用不動産2,7742,666その他7,53211,857貸倒引当金△102△101流動資産合計83,06883,787固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１ 92,713※１ 91,790機械装置及び運搬具（純額）※１ 5,744※１ 6,975船舶（純額）※１ 417※１ 362工具、器具及び備品（純額）※１ 1,027※１ 987土地74,27677,664建設仮勘定1,5702,081その他（純額）※１ 3,279※１ 3,353有形固定資産合計179,029183,214無形固定資産  借地権5,1385,138ソフトウエア1,4311,517その他674474無形固定資産合計7,2447,130投資その他の資産  投資有価証券※４ 157,195※４ 155,645長期貸付金256233退職給付に係る資産2,9562,795繰延税金資産722790その他6,7306,667貸倒引当金△281△418投資その他の資産合計167,578165,714固定資産合計353,852356,059資産合計436,920439,847    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び営業未払金12,09311,731短期借入金5,17411,918１年内償還予定の社債10,00012,000未払法人税等2,3603,767賞与引当金1,4881,652その他※６ 8,887※６ 9,965流動負債合計40,00451,036固定負債  社

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益18,13430,116減価償却費9,99110,542減損損失－113受取補償金－△12,153貸倒引当金の増減額（△は減少）△6129退職給付に係る負債の増減額（△は減少）225△404役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2118賞与引当金の増減額（△は減少）33159受取利息及び受取配当金△3,723△4,377支払利息390459持分法による投資損益（△は益）△150△262固定資産売却損益（△は益）△34△144固定資産除却損6901,291投資有価証券売却損益（△は益）△1,761△1,725地上権設定益△149－支払手数料105－売上債権の増減額（△は増加）2,734△523仕入債務の増減額（△は減少）△347△537預り金の増減額（△は減少）△865△35その他1,3631,305小計26,65123,973利息及び配当金の受取額3,7404,424利息の支払額△385△460補償金の受取額－8,141地上権設定対価の受取額149－法人税等の支払額△9,647△4,344法人税等の還付額1,526－営業活動によるキャッシュ・フロー22,03431,733投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△3,470△2,491定期預金の払戻による収入1,8004,047有形固定資産の取得による支出△22,521△13,249有形固定資産の売却による収入32224無形固定資産の取得による支出△634△737投資有価証券の取得による支出△88△104投資有価証券の売却による収入2,0212,125連結の範囲の

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益13,42121,134その他の包括利益  その他有価証券評価差額金30,792△2,316為替換算調整勘定1,5712,088退職給付に係る調整額2,593326持分法適用会社に対する持分相当額185350その他の包括利益合計※ 35,142※ 449包括利益48,56321,583（内訳）  親会社株主に係る包括利益47,43020,454非支配株主に係る包括利益1,1321,128

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,92212,347131,554△1,171157,653当期変動額     剰余金の配当  △7,964 △7,964親会社株主に帰属する当期純利益  12,490 12,490自己株式の取得   △1,829△1,829自己株式の処分  △76239163自己株式の消却  △1,6681,668－連結範囲の変動  △6 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,774772,852当期末残高14,92212,347134,329△1,094160,505          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高54,9204,15460859,68421711,391228,945当期変動額       剰余金の配当      △7,964親会社株主に帰属する当期純利益      12,490自己株式の取得      △1,829自己株式の処分      163自己株式の消却      －連結範囲の変動      △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,6731,6762,59034,940△103△1,83033,006当期変動額合計30,6731,6762,59034,940△103△1,83035,858当期末残高85,5945,8313,19994,6241139,560264,804 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自

【連結損益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益  倉庫収入31,41332,138港湾運送収入30,34932,534国際輸送収入50,66154,875陸上運送収入48,03249,675物流施設賃貸収入5,9556,255不動産賃貸収入10,16010,176その他8,0877,741営業収益合計※１ 184,661※１ 193,398営業原価  作業諸費101,570107,197人件費28,34529,668賃借料9,4479,499租税公課2,8052,637減価償却費9,59710,145その他10,60411,053営業原価合計162,370170,202営業総利益22,29023,196販売費及び一般管理費  給料手当及び福利費5,0565,518賞与引当金繰入額267309退職給付費用19298その他3,5863,994販売費及び一般管理費合計9,1029,920営業利益13,18713,275営業外収益  受取利息150195受取配当金3,5734,181持分法による投資利益150262その他504550営業外収益合計4,3795,189営業外費用  支払利息390459貸倒引当金繰入額－130支払手数料105－その他190377営業外費用合計686968経常利益16,88017,497    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  固定資産売却益※２ 34※２ 144投資有価証券売却益1,7611,725受取補償金－※３ 12,153地上権設定益149－特別利益合計1,94414,023特別損失

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 特別償却準備金圧縮記帳積立金別途積立金当期首残高14,92211,7552,3206310,08068,075当期変動額      特別償却準備金の積立   23  特別償却準備金の取崩   △13  圧縮記帳積立金の取崩    △76 別途積立金の積立     10,000剰余金の配当      当期純利益      自己株式の取得      自己株式の処分      自己株式の消却      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－10△7610,000当期末残高14,92211,7552,3207310,00478,075          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高21,897△1,168127,94753,998217182,163当期変動額      特別償却準備金の積立△23 －  －特別償却準備金の取崩13 －  －圧縮記帳積立金の取崩76 －  －別途積立金の積立△10,000 －  －剰余金の配当△7,964 △7,964  △7,964当期純利益16,820 16,820  16,820自己株式の取得 △1,829△1,829  △1,829自己株式の処分△76239163  163自己株式の消却△1,6681,668－  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   30,136△10330,032当期変動額合計△2,822777,18930,136△10337,221当期末残高19,074△1,091135,13

株式会社住友倉庫 神戸支店（神戸市中央区江戸町85番地１）株式会社住友倉庫 東京支店（東京都港区芝大門二丁目５番５号）株式会社住友倉庫 横浜支店（横浜市中区山下町22番地）株式会社住友倉庫 名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目10番20号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。  (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書2024年６月27日事業年度（第147期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）関東財務局長に提出  (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日 関東財務局長に提出  (3）半期報告書及び確認書 第148期中　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月11日 関東財務局長に提出  (4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2025年１月31日関東財務局長に提出  (5）自己株券買付状況報告書 報告期間　　　　　 （自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月12日 関東財務局長に提出報告期間　　　　　 （自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月15日 関東財務局長に提出報告期間　　　　　 （自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月13日 関東財務局長に提出報告期間　　　　　 （自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月15日 関東財務局長に提出報告期間　　　　　 （自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月13日 関東財務局長に提出報告期間　　　　　 （自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月15日 関東財務局長に提出報告期