乾汽船

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社は、2023年４月に新中期経営計画「不易流行」（計画期間：2023年４月～2026年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）　本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針　当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②FUN to WORK、③「らしさ」の追求、という３つを定めております。　①　資産の力を事業の力に　未来に向かって進化を続ける勝どき・月島は施設賃貸業の適地であり、当社の収益と財務基盤を支えます。この優良な資産がさらに成長する機会が到来します。再開発の期間は事業が資産を支えます。強化される資産の力は更なる基盤の強化となります。　②　FUN to WORK　やりがい×いきがい＝FUN、としました。そもそも小さい会社です。人と人とが支え合って、助け合って此処まで来ました。

新しい働き方や、Digitalの力もうまく使っていきますが、ひとり一人のニンゲン力、これからも大切にしていきます。　③　「らしさ」の追求　われらの「らしさ」は、実業に向き合い、地道な努力を練り込みながら生まれます。「らしさ」は差別化の源泉です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それがわれらの不易流行です。２．経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや期中の円安進行に伴う営業外収益の拡大等による堅調な企業業績により、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　外航海運事

５【重要な契約等】当社の連結子会社であるDELICA SHIPPING S.A.及び当社は、それぞれ借入人及び保証人として、保証人に対する財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日内閣府令第81号）附則第３条第４項の規定により、2024年４月１日前に締結された契約については記載を省略しております。

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。　当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 外航海運事業（ロジスティクス）子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.であります。（連結子会社）DELICA SHIPPING S.A. ② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）・倉庫保管事業顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。・文書保管事業国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや期中の円安進行に伴う営業外収益の拡大等による堅調な企業業績により、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 　当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比8,398百万円増の74,903百万円となりました。負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,141百万円増の38,028百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比5,257百万円増の36,875百万円となりました。　この結果、自己資本比率は47.5％から49.2％になりました。 　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比2,275百万円増収（＋7.7％）の31,770百万円、営業利益は前年同期比1,978百万円増益（＋117.9％）の3,656百万円、経常利益は前年同期比1,918百万円増益（＋100.1％）の3,836百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,826百万円増益（＋320.2％）の5,021百万円となりました。 当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。① 外航海運事業（ロジスティクス）外航海運事業におけるハンディ船市況は、第４四半期には例年通り旧正月

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名地位開催回数出席回数出席率（％）渡來　義規常勤監査役（社外監査役）1313100山田　治彦非常勤監査役（社外監査役）1313100清水　　豊非常勤監査役（社外監査役）1313100上野　祐二非常勤監査役1313100（注）１．社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。２．社外監査役は、東京証券取引所に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。 ｂ． 監査役会の具体的な検討事項　監査役会は、会社法に準拠して、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うとともに、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、

1978年４月日本郵船株式会社入社2007年４月同経営委員 物流グループ長2007年６月同経営委員兼郵船航空サービス株式会社（現郵船ロジスティクス株式会社）社外取締役2008年４月同経営委員兼郵船航空サービス株式会社（現郵船ロジスティクス株式会社）取締役執行役員2010年10月郵船ロジスティクス株式会社取締役執行役員2011年４月同取締役常務執行役員2013年４月同代表取締役専務執行役員2017年６月同専務執行役員2019年４月同顧問2020年１月神原ロジスティクス株式会社社外取締役（現任）2021年６月当社取締役（現任）2022年１月ツネイシCバリューズ株式会社社外取締役2024年１月常石商事株式会社社外取締役（現任）2024年６月ノーススタートランスポート株式会社社外取締役（現任）

　さらに、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し（有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役２名（うち１名が指名・報酬委員会委員長）と代表取締役社長１名で構成されております。）、取締役・監査役の選解任や社長の選解任の方針、報酬の方針及び内容等を審議・決定し、取締役会へ答申するなど、独立社外役員による経営監督を強化し、実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。（注）2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は６名（うち社外取締役４名）で構成される予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委

（２）【役員の状況】①　役員一覧イ．　有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長乾　　康之1968年12月５日生2004年４月当社入社2006年２月同常務取締役不動産本部長兼物流本部企画部長2006年12月同常務取締役不動産本部長兼管理本部社長室長2007年12月同常務取締役管理本部社長室長2008年２月同代表取締役専務取締役2008年12月同代表取締役社長2013年５月同代表取締役社長物流事業部門担当2014年10月同代表取締役社長倉庫事業部門担当兼物流研究室長2015年４月 2016年４月同代表取締役社長コーポレート部門担当同代表取締役社長（現任）　（注）４206取締役専務執行役員倉庫・運送事業セグメント担当乾　　隆志1970年12月20日生2007年８月旧乾汽船株式会社入社2007年８月株式会社商船三井出向2012年６月旧乾汽船株式会社取締役経営管理部長2014年６月2014年10月 2015年４月 2016年４月2017年３月同代表取締役社長当社取締役専務執行役員海運事業部門担当同取締役専務執行役員オペレーション部門担当同取締役専務執行役員イヌイ運送株式会社代表取締役社長（現任）2023年10月当社取締役専務執行役員倉庫・運送事業セグメント担当（現任）　（注）４394取締役神林　伸光1948年５月28日生1971年４月1998年４月川崎重工業株式会社入社同船舶事業本部営業本部商船営業部長2008年４月同常務執行役員営業推進本部長兼株式会社川崎造船取締役副社長2010年４月株式会社川崎造船代表取締役社長兼川崎重工業株式会社常務取締役（非常勤）2010年10月川崎重工業株式会社代表取締役常務取締役船舶海洋カンパニープレジデント2013年６

②　社外役員の状況　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。　社外取締役神林伸光氏は、東海カーボン株式会社社外取締役及び一般財団法人日本船舶技術研究協会特別顧問でありますが、これらの法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式6,274株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。　社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役、常石商事株式会社社外取締役及びノーススタートランスポート株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式3,015株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役岩田研一氏は、2009年４月から2020年３月まで三菱地所株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。当社は同社より直近１年間で２百万円未満の売上がありますが、その他に、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式2,180株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。　社外監査役渡來義規氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。　社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長及び株式会社JP

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、サステナビリティを巡る取り組みを重要な経営課題として認識しています。当社グループでは、長期ビジョンを「よくはこぶ」と定め、実現可能な提案と実践を重ねていくことで、持続可能性（サステナビリティ）を高めてまいります。　外航海運事業では、船舶を長い期間において有効に活用する「ご長寿お達者」を続けており、また、配船計画においては空荷航海を減ずることで経済性を高め、環境負荷を軽減する目的で構築した情報ネットワークシステムを運営しております。　また、倉庫・運送事業においても、求荷求車システムを核とする効率的で経済的な配送ネットワークの構築等を行っているNPO法人と提携することで、広く運輸物流業界の持続可能性を高める試みを進めております。　全社の取り組みとして、「Fun to Work」を掲げ、就労環境の差別をなくし、「やりがい」を創出する環境整備に注力してまいります。なお、「Fun to Work」は経営の基本方針の一つに掲げております。　本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティを巡る諸課題については組織のリスク管理体制に統合し、現行の「乾汽船グループ内部統制規程」で定めるリスク管理体制の下で管理しております。具体的には、原則、年１回及び必要に応じて開催される「リスク・コンプライアンス委員会」において、グループ内で認識されたリスク・機会について適切に管理しております。同委員会は代表取締役社長が委員長を、監査室が事務局を務めており、リスク及びコンプライアンスの管理に関する基本方針の策定を行うほか、リスク分析結果について総合的な観点から再評価を行うなどの役割を担っております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」で協

労働者の男女の賃金の差異については、その解消を目標としておりますが、女性の管理職への登用目標については、当社グループの事業規模、人員規模が限定的であることから、現状において測定可能な目標について示すことは困難な状況です。また、男性労働者の育児休業の取得についても、対象となる人員規模が限定的であることから、取得率にこだわらず、取得しやすい環境づくりを推進しております。　なお、実績値につきましては、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」に記載しております。前項及び本項に関しては連結グループ内の取り組みの多様性や独立性により、統一的な指標や目標の設定が困難であるため、提出会社単体のものとなります。

①　人材育成に関する方針　当社は、一人ひとりの社員の成長が、組織及び会社の持続的な成長に繋がり、社内に良い循環が生まれることを、当社の競争力の源泉と考えております。教育研修体系の拡充により、社員の自発的な能力開発を支援する環境の提供と、効果的な人員配置によるキャリア形成により、年齢、性別、国籍等に関係なく、社員一人ひとりが能力を発揮し、総員が生涯プレイヤーとして活躍できる組織づくりを目指しております。 ②　社内環境整備に関する方針　当社は、65歳定年制を導入しておりますが、社員が健康で長く活躍できるために、健康保持・増進支援に力を入れております。また、適正な労働条件や快適な職場環境整備をはじめ、出産・育児、介護を理由とした離職ゼロを目標とし、安心して働き続けられる環境整備に努めております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

なお、本方針は、取締役会において決定されており、本方針に関する取締役会の権限及び裁量の範囲は、下記「② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」記載の株主総会の決議の範囲内に限定されます。また、本方針は、事前に指名・報酬委員会（下記「③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法及び当事業年度に係る当該内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由」をご参照ください。）において審議され、その答申を踏まえて、取締役会で決議されております。ロ．基本報酬（固定金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役の基本報酬は、年間報酬額を12等分した月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定す

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （特に重要なリスク）（1）船舶の安全運航、環境問題によるリスク、または、海難事故によるリスク当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International　Safety　Management　Code／国際安全管理規則）及びISPSコード（International　Ship　and　Port　Facility　Security　Code／国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。

また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業環境変動のリスク外航海運事業においては、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性があります。特に主要な船舶の就航区域である、中国、アメリカ、大洋州（またはオセアニア）、ASEANの景況は運賃及び不定期船市況に影響を及ぼします。また、特に当社の扱い船舶であるハンディサイズ船においては、今後の環境規制への技術的・経済的な対応の困難さから、船腹供給が滞る可能性があります。当社では、船価動向や環境規制の動向をにらみながら、フレキシブルに船隊を整備してまいります。 倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績

３【配当政策】　当社は、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本として、業績にかかわらない一定水準の配当を安定的に維持する配当政策を行ってまいります。　基本となる考え方は、「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」です。　業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「良いとき」には配当性向の累進により増配し、「悪いとき」にも無配を前提にはいたしません。 判断基準配当目標計算基準悪いとき年間６円基本配当性向30％程度を目途良いとき配当性向30～45％程度を目途 　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　なお、当事業年度の配当は、１株当たり中間配当６円00銭（2024年11月８日開催の取締役会にて決議済）と１株当たり期末配当70円00銭（2025年６月20日開催の定時株主総会にて決議予定）の合計により、１株当たり年間76円00銭とする予定です。

また、次期の配当予想は、１株当たり配当金６円00銭（連結ベースの配当性向：155.4％）を予定しております。　内部留保の使途につきましては、中長期的展望に基づき当社グループの収益基盤の強化にあててまいります。　当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2024年11月８日取締役会決議1506円00銭2025年６月20日定時株

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式26,072,96026,072,960東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計26,072,96026,072,960－－

①【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数100株普通株式940,500完全議決権株式（その他）普通株式24,989,700249,897同上単元未満株式普通株式142,760－－発行済株式総数 26,072,960－－総株主の議決権 －249,897－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が32株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ2,3199.23東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号1,0264.08松岡冷蔵株式会社東京都港区港南５丁目３－２３9623.83BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(常任代理人住所：東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)9493.78株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２8483.37みずほ信託銀行株式会社(常任代理人：株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内１丁目３－３(常任代理人住所：東京都中央区晴海１丁目８－１２)5012.00尾道造船株式会社兵庫県神戸市中央区江戸町１０４4731.88乾光海運株式会社兵庫県神戸市中央区海岸通８　神港ビル５Ｆ4701.87乾　民治東京都中央区4521.80乾　隆志東京都目黒区3941.57計－8,39933.42（注）１．上記のほか、当社は自己株式を940,532株保有しております。

２．2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式70,000,000計70,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     乾汽船株式会社東京都中央区勝どき１－13－６940,500－940,5003.61計－940,500－940,5003.61

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日 　 ９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）　東京都千代田区丸の内１丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座）　東京都千代田区丸の内１丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所　　────────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.inui.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）  当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができません。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（5）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1922166788020,78221,147－所有株式数（単元）－61,0704,42240,83325,417682126,878259,302142,760所有株式数の割合（％）－23.551.7115.759.800.2648.93100.00－（注）１．自己株式940,532株は「個人その他」に9,405単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。　　　２．証券保管振替機構名義株式700株は「その他の法人」に７単元含めて記載しております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は8,762百万円であります。そのセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。外航海運事業　　　8,465百万円倉庫・運送事業　　　 22百万円不動産事業　　　　　274百万円外航海運事業において、当連結会計年度に船舶４隻（前連結会計年度末帳簿価額140百万円）を売却しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５　保証債務に準じる債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）DELICA SHIPPING S.A.19,159百万円20,923百万円計19,15920,923

（追加情報）該当事項はありません。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引米ドル受取・円支払外貨建予定取引3,7392,804△23合計3,7392,804△23 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引米ドル受取・円支払外貨建予定取引2,804－69合計2,804－69 (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金2,264－※合計2,264－－※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (3)貯蔵品（船舶燃料）関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法船舶燃料先物取引船舶燃料272－27合計272－27 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法船舶燃料先物取引船舶燃料553－19合計553－19

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、外航海運、倉庫・運送、不動産の各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰円資金の運用については銀行預金を中心に行っております。余剰外貨資金の運用については銀行預金及び外貨建投資信託を中心に運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利・燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格並びに為替の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、船舶の定期用船契約に係る建造協力金であり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には船舶燃料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。受入保証金は、主に賃貸マンション、賃貸倉庫、オフィスビル等の賃貸借契約等による賃借人からの預り金であります。借入金のうち短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後、約５年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、外貨建借入金については為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び船

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産主としてコンピューター端末機（「工具、器具及び備品」）及び倉庫・運送事業における車両（「機械装置及び運搬具」）であります。（イ）無形固定資産ソフトウエアであります。② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内32１年超20合計53 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内264270１年超1321,801合計3962,072

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,259.76円1,467.24円１株当たり当期純利益金額47.64円199.88円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,1945,021普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,1945,021期中平均株式数（株）25,082,59425,121,658 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度  （2024年３月31日）当連結会計年度  （2025年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円）31,61836,875純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）31,61836,875期末の普通株式の数（株）25,098,46725,132,428

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有)割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員乾　康之（被所有）0.8当社代表取締役社長自己株式の処分(※)35－－乾　隆志（被所有）1.6当社取締役専務執行役員自己株式の処分(※)14－－（※）譲渡制限付株式報酬に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有)割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員乾　康之（被所有）0.8当社代表取締役社長自己株式の処分(※)16－－（※）譲渡制限付株式報酬に伴う、自己株式の割当によるものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高79百万円　退職給付費用7　退職給付の支払額△1　制度への拠出額△27退職給付に係る負債の期末残高57 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務454百万円年金資産△466 △11非積立型制度の退職給付債務69連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57 退職給付に係る負債 69退職給付に係る資産△11連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用7百万円 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高57百万円　退職給付費用60　退職給付の支払額△14　制度への拠出額△

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計ロジスティクス不動産事業外航海運事業倉庫・運送事業日本3,3053,8961697,371アジア4,839－－4,839オセアニア7,227－－7,227欧州2,120－－2,120中東89－－89北米2,953－－2,953南米430－－430顧客との契約から生じる収益20,9673,89616925,033その他の収益114－4,3464,460外部顧客への売上高21,0813,8964,51629,494（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計ロジスティクス不動産事業外航海運事業倉庫・運送事業日本2,2253,9032106,339アジア6,774－－6,774オセアニア8,638－－8,638欧州3,101－－3,101中東92－－92北米2,642－－2,642南米99－－99顧客との契約から生じる収益23,5743,90321027,688その他の収益10－4,0714,082外部顧客への売上高23,5843,9034,28131,770（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式3,2501,2322,018（2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（3）その他－－－小計3,2501,2322,018連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式407463△56（2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（3）その他33△0小計411467△56合計3,6611,6991,962（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額662百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式4,0881,2232,865（2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（3）その他－－－小計4,0881,2232,865連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式387472△84（2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（3）その他33△0小計391475△84合計4,4801,6992,780（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額712百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式1,740 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式1,740

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称 3社DELICA SHIPPING S.A.、イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱（2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社等の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② デリバティブ取引……時価法③ 棚卸資産貯蔵品……主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）船舶……定額法その他……定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。船舶　　　　　　　３～15年建物　　　　　　　３～47年構築物　　　　　　３～45年信託建物　　　　　８～47年信託構築物　　　　10～20年② 無形固定資産（リース資産除く）……定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備え

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　（1）有価証券の評価基準及び評価方法　 満期保有目的の債券 ………………償却原価法（定額法）　　　 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法　　　 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法　（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　　　 時価法　（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法　　 貯蔵品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　３～47年構築物　　　　　　３～45年信託建物　　　　　８～47年信託構築物　　　　10～20年（2）無形固定資産（リース資産除く）定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。（3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。（3）退職給付引当金従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年

（重要な会計上の見積り）１．航海日割基準に基づく収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度航海日割基準に基づき計上した収益の金額997668（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　期末日を跨ぐ自主運航の航海（期跨り航海）については、各航海の収益総額に、見積総航海日数に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いております。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）－－繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）90332（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは2025年度以降の事業計画を基礎としております。② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　外航海運事業における課税所得の見積りは、

（重要な会計上の見積り）１．航海日割基準に基づく収益認識（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度航海日割基準に基づき計上した収益の金額997668（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．航海日割基準に基づく収益認識」の内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）－－繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）90332（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税25百万円 24百万円退職給付に係る負債21 22賞与引当金31 31長期未払金2 2会員権評価損40 41資産除去債務6 7減損損失677 776減価償却費限度超過額12 4投資有価証券評価損58 60その他有価証券評価差額金51 64繰越欠損金（注)２1,969 937その他154 116繰延税金資産小計3,051 2,088　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△1,969 △937　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△991 △818評価性引当額小計（注)１△2,961 △1,756繰延税金資産合計90 332繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△585 △845固定資産圧縮積立金△29 △25資産除去債務△0 △0商標権△3 －その他△67 △189繰延税金負債合計△686 △1,060繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△595 △728   （注)１．評価性引当額が1,205百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少1,032百万円になります。   （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)1536222－3971,1721,969評価性引当額△15△362△22－△397△1,172△1,969繰延税金資産－－－－－－－(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  当連結会計

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   海運業未払金－百万円 219百万円長期未払金2 2退職給付に係る負債－ 1賞与引当金19 20貸倒引当金2,267 928会員権評価損40 41資産除去債務6 7減損損失4 209関係会社株式評価損2,511 2,585投資有価証券評価損58 60その他有価証券評価差額金48 61特定子会社の課税留保金291 300その他108 126繰延税金資産小計5,360 4,564将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,270 △4,232評価性引当額小計△5,270 △4,232繰延税金資産合計90 332繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△562 △815資産除去債務△0 △0固定資産圧縮積立金△11 △10商標権△3 －その他△37 △141繰延税金負債合計△614 △967繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△524 △635 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 △0.1住民税均等割0.3 0.1評価性引当額13.0 △23.1税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.1過年度法人税等－ 2.7その他△0.2 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率43.6 11.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）船舶12,356百万円21,533百万円建物及び構築物6,4276,554土地00信託建物及び信託構築物3,3003,165信託土地204204その他有形固定資産05計22,29031,464 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金1,450百万円1,450百万円１年内返済予定の長期借入金7,6825,675長期借入金14,33719,892計23,46927,018

③【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金14,25219,001営業未収金1,3801,163契約資産126334繰延及び前払費用723723貯蔵品1,3121,268その他2,8302,019貸倒引当金△0△0流動資産合計20,62524,511固定資産  有形固定資産  船舶35,52241,808減価償却累計額△20,082△18,491船舶（純額）※１ 15,439※１ 23,316建物及び構築物※２ 31,812※２ 30,390減価償却累計額△21,552△22,032建物及び構築物（純額）※１ 10,259※１ 8,358機械装置及び運搬具※２ 401※２ 386減価償却累計額△365△356機械装置及び運搬具（純額）3530工具、器具及び備品※２ 1,605※２ 1,613減価償却累計額△1,025△1,101工具、器具及び備品（純額）579512土地※１ 1,133※１ 1,133信託建物及び信託構築物5,2925,293減価償却累計額△1,991△2,128信託建物及び信託構築物（純額）※１ 3,300※１ 3,165信託土地※１ 204※１ 204建設仮勘定8,6746,590その他178170減価償却累計額△177△164その他（純額）※１ 0※１ 5有形固定資産合計39,62643,317無形固定資産  その他13087無形固定資産合計13087投資その他の資産  投資有価証券4,3245,192長期貸付金1,1261,119退職給付に係る資産11－その他669683貸倒引当金△8△8投資その他の資産合計6,1226,987固定資産合計45,87950,392資産合計66,50574,903    (単位：百万円) 前連結会計年度(20

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,9185,632減価償却費3,1313,266減損損失－2,486退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△107賞与引当金の増減額（△は減少）16△2特別修繕引当金の増減額（△は減少）29△126受取利息及び受取配当金△393△459支払利息375430為替差損益（△は益）△159△46固定資産売却損益（△は益）△2△4,289売上債権の増減額（△は増加）7217契約資産の増減額（△は増加）217△208繰延及び前払費用の増減額（△は増加）6992貯蔵品の増減額（△は増加）9744仕入債務の増減額（△は減少）△750559契約負債の増減額（△は減少）△146△64未払費用の増減額（△は減少）1514未払又は未収消費税等の増減額91△22預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△1375その他△524△44小計3,8447,492利息及び配当金の受取額388451利息の支払額△363△402法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△3,352456営業活動によるキャッシュ・フロー5167,997投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△3,333△8,782固定資産の売却による収入14,423投資有価証券の取得による支出－△50長期貸付けによる支出△1,108－その他△5△6投資活動によるキャッシュ・フロー△4,446△4,416財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入3,4699,452長期借入金の返済による支出△2,540△7,833自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△4,522△4

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,1945,021その他の包括利益  その他有価証券評価差額金848558繰延ヘッジ損益△1472その他の包括利益合計※ 833※ 630包括利益2,0285,651（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,0285,651非支配株主に係る包括利益－－

②【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,76711,65220,102△1,00033,521当期変動額     剰余金の配当  △4,534 △4,534親会社株主に帰属する当期純利益  1,194 1,194自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 15 4864株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－15△3,33947△3,275当期末残高2,76711,66816,763△95330,246       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高537153834,060当期変動額    剰余金の配当   △4,534親会社株主に帰属する当期純利益   1,194自己株式の取得   △0自己株式の処分   64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）848△14833833当期変動額合計848△14833△2,442当期末残高1,385△131,37131,618 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,76711,66816,763△95330,246当期変動額     剰余金の配当  △433 △433親会社株主に帰属する当期純利益  5,021 5,021自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 6 3339株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－64,587334,626当期末残高2,76711,67421,351△91934,873       その他の包括利益累計額純資

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 29,494※１ 31,770売上原価※３ 26,268※３ 26,636売上総利益3,2255,133販売費及び一般管理費※２ 1,547※２ 1,476営業利益1,6783,656営業外収益  受取利息289334受取配当金104125為替差益270213その他2938営業外収益合計693711営業外費用  支払利息375430借入手数料5845その他2155営業外費用合計455531経常利益1,9173,836特別利益  固定資産売却益※４ 2※４ 4,289特別利益合計24,289特別損失  固定資産除却損※５ 1※５ 7減損損失－※６ 2,486特別損失合計12,493税金等調整前当期純利益1,9185,632法人税、住民税及び事業税702599過年度法人税等－151法人税等調整額21△140法人税等合計723611当期純利益1,1945,021親会社株主に帰属する当期純利益1,1945,021

②【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,7672,2389,41411,652414262,60018,43621,477当期変動額         剰余金の配当       △4,534△4,534固定資産圧縮積立金の取崩     △1 1－当期純利益       949949自己株式の取得         自己株式の処分  1515     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－1515－△1－△3,583△3,584当期末残高2,7672,2389,43011,668414252,60014,85317,892         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,00034,897523452735,424当期変動額      剰余金の配当 △4,534   △4,534固定資産圧縮積立金の取崩 －   －当期純利益 949   949自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分4864   64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  81915834834当期変動額合計47△3,52181915834△2,686当期末残高△95331,3751,342191,36132,737 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第104期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第105期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。2024年11月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告書であります。2025年２月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。